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はてなキーワード: 経済学者とは
MMT間違ってるって言いたいなら、MMTの主張内容の何が事実やデータと相違してるのか書いてくれない？
この記事もルール違反してるから無視されるんだ、とか書いてるがMMTの内容自体の反証は一切してないし、そのルールが実在するのかもよく分からんしルール内容も反証可能性があること、ぐらいのことは書かれてるが内容が曖昧であるし、ツイッタとかで主張を広めようとするやつがダメなら増税・緊縮をマスコミ使って広めてる財務省とその御用学者はどうなんだ？って話だし、ツイッタやって自説を広めてる経済学者は派閥によらず多数いるし、ルール違反してるから相手にする必要はない、ってそれこそ反証可能性のない論法じゃないのか？
もし「誰か」の理論が主流派から無視されているとしたら、それは「攻撃しやすい形式で発表する」という、最低限のルールを守っていないからだ
https://note.com/stairlimit/n/nbf959f27b718
まあこんなタイトルつけたのは経済学を見越しての話だけど、情報収集してみるとたいていのまともそうな学問は同じ問題を抱えてるみたいね。ぶっちゃけ、日本経済学会の論文審査がまともに機能してる経済学はまだマシっていうレベルで基準がぶっ壊れてるところもあるっぽいし……
さておき。最初これ、「なんで経済学は数式を使うのか」という話で収めようと思ってたんだよね。
でも実のところ、数式を使う必要があるわけではないし、ルーカス批判だって本質は数式じゃないところで語られてるわけで。
アローとかドブリューみたいな数学畑から出てきた経済学者だって思想面の方に特筆すべきシャープさがあるし、本当に数式しかいじってなかった有名な人ってナッシュぐらいじゃね。そしてナッシュって経済学者じゃねえよな。とか思って、これを引っ込めた。
代わりにポパーの反証主義の話をしようとしたんだが、これすらなんか違う感がしたので、いまのタイトルに至る。つまるところ、学問にはそれぞれ固有の「ルール」があって、そのルールは主流派が決めてて、それに従わないと無視される構造になってるのはなぜか、という話だ。
あ、主流派なるものが一部の既得権益者みたいに思ってる人にいまのうちに言っておくと、主流派って言われる人たちはすごい速度で入れ替わってるからね。でも上の「ルール」が根本的に変わることはほぼない。だから「自分たちは主流派から不当に排斥されている！」という主張はおかしい。排斥されていない新しい人が山ほどいる状況でそれはないよ。
数式を使った理論モデルの展開で思い描いた通りの結論を言うのがどれだけ難しいか、やったことある人はだいたいわかってる。
定性的な議論でその種のごまかしをやる文献にはたいてい、結論を仮定しているような荒唐無稽な仮定がどっかにはさまっている。
データと照らし合わせる場合、データが再アクセス可能であることが大半の場合求められるし、それが無理（実験データなど）な場合にはデータ取得の方法の明示が求められる。
つまるところデータ分析の追試験を誰でも行えるようにすることが求められるのだ。
経済学だとポパー主義がよく取り沙汰されるけど、ことは経済学に限ったことでも、ポパー主義に限ったことでもなく、上のような議論で最も重要視されているのは、「自分の研究を攻撃したい人間が攻撃しやすいように発表形式を整えること」である。
その要件をクリアしているからこそ、攻撃に耐えて残った理論には信頼性が認められて、学問の一部としての地位を得ることができるのだ。
だから、もし「誰か」の理論が主流派から無視されているとしたら、それは「攻撃しやすい形式で発表する」という、最低限のルールを守っていないからだ。
もちろん、その「形式」が具体的になんなのかについては、学問ごとに少しずつ違う。
けど、「ルール」の目指すところ自体はたいていの学問で同じで、「ごまかしている場合、ごまかしていることが発覚するように」発表することが求められる。
このルールがないと、無駄に議論が間延びし、時には間違っている方が勝利した体裁になることすらあるということを、学者たちは経験的に知っているから、ルールを破っている言説には厳しいし、それが認められることはないのだ。
で、ツイッターで一部の人が、「学会の連中は学会外の議論をもっと聞くべきだ！」とか気炎を上げてるのを見るけど、ルール守ってください。以上。
だって時間の無駄じゃん君たち。攻撃しにくいように言い逃れの余地作って仲間同士でつるんでる馬鹿どもに構ってる暇なんてあるか。
https://note.com/stairlimit/n/nb76f64b326bd
現状、MMTという理論を肯定的に議論しているグループは二グループに分かれている。片方は学問的なグループであり、もう片方は政治的なグループだ
政治的なグループは極めて悪質で、彼らが「MMTである」と主張する出典不明な学説から、荒唐無稽としか言いようのない結論を自由に引き出し、それを用いて政治的な対立者を罵倒している
いずれにせよこのグループは、上で挙げた学問的なグループと自身らのグループを都合よく使い分けており、普段は学問的なMMTの権威を用いて自説を展開するが、
都合が悪くなると「それは誤解であって、MMTはそう主張していない」「論敵はMMTの勉強が足りていない」と言って反撃する傾向がある
したがって、MMTの政治的なグループについては、大半のまともな経済学者は数年前の時点で「議論にならないため、無視すべき」という結論に達している。
一方で学問的なグループは、それほど支持を集めているとは言えないものの、書籍が出版される程度には活動実績がある経済学の一部分である。ただ、それはたいして肯定的な評価ではない
「学問的なMMT」は実のところ「有力な学説」とすら現状ではまだ言えないので、大抵の学者はまだ様子見しているところである。
様子見というのは「正しいかどうかをもう少し考えよう」ではなく、「勉強する価値があるかどうかをもう少し考えよう」という意味だ。
Krugman described MMT devotees as engaging in "calvinball" – a game from the comic strip Calvin and Hobbes in which the players change the rules at whim.
この部分、かなり無視できない点で、つまりクルーグマンの感想が正しければ、MMT論者は「理論を検証できない状態」を意図的に作り出しているんじゃないかという疑いがあるのだ。
経済学では、サミュエルソンが強調して以後、ポパー型の反証主義がかなり重視される傾向にある。
僕はこれについて、必ずしも反証主義が絶対だとは思わないものの、MMTのような新興理論にとっては重要だと思っている。
つまり、MMTだと起こり、それ以外の理論だと起こらない現象はあるのか。逆にMMTだと起こらず、それ以外の理論だと起こる現象はあるのか。それらは現実だと起こっているのか、起こっていないのか。
まとめると、MMTは学問的には、現状では勉強するに値する魅力的な理論とすら思われていないので、まずは状況証拠を集めて、最低限勉強するに足るだけの魅力があるということを立証するところから始めるべきではないかということです。
そして現状はそれができているようには見えず、さらに政策に無理やりねじ込もうとするグループが悪目立ちしすぎるので、僕は少なくとも距離を取っている。
昨日、弱者男性の
「高卒や中卒ではなく大卒以上を優遇したから教育コストが増して少子化が進んだ」
「中卒や高卒を優遇したら少子化は解決する」って主張がバズってたけど
この命題で重要なのは教育コストが増えたから、少子化が進んだって話でしょ
それだったらヨーロッパみたいに「私立大学も含めて大学の完全無償化」にすればいいだけじゃん
もちろんヨーロッパでも国の介入を良しとしない私立大学は大学を無償化してないけどその場合は学生に授業料相当の給付型奨学金を支給すればフォローできる
役所とかはよくわからないけど、民間企業とかで働いてたら当然知ってるだろうけど
現代って産業の高度化がかなり進んでるから正直、高卒程度の知識じゃ全く足りないんだよね
例えば、工場とかは計器類のデータ分析には学部1-2回生程度の解析や統計の知識が必要なので工業高校卒の知識じゃ全く足りないくらいだし
経理とかでも昔は商業高校卒の知識でなんとかなったけど現在では、会計の国際的なコンバージェンスが進んでて
私立も含めた大学の完全無償化って弱者男性には受け入れ難いかもしれないけど
この考えは経済学者の中では通説中の通説で
新自由主義者ですらほぼ全員が賛成してる考えなんだよね
（例えば新自由主義者のミルトンフリードマンですら賛成してることは弟子のノーベル経済学賞受賞者のベッカーの著書に載ってる）
自分が底辺低学歴で若者が大卒とか高学歴になって妬ましいのはわかるけどさ
https://note.com/stairlimit/n/nb76f64b326bd
現状、MMTという理論を肯定的に議論しているグループは二グループに分かれている。片方は学問的なグループであり、もう片方は政治的なグループだ
政治的なグループは極めて悪質で、彼らが「MMTである」と主張する出典不明な学説から、荒唐無稽としか言いようのない結論を自由に引き出し、それを用いて政治的な対立者を罵倒している
いずれにせよこのグループは、上で挙げた学問的なグループと自身らのグループを都合よく使い分けており、普段は学問的なMMTの権威を用いて自説を展開するが、
都合が悪くなると「それは誤解であって、MMTはそう主張していない」「論敵はMMTの勉強が足りていない」と言って反撃する傾向がある
したがって、MMTの政治的なグループについては、大半のまともな経済学者は数年前の時点で「議論にならないため、無視すべき」という結論に達している。
一方で学問的なグループは、それほど支持を集めているとは言えないものの、書籍が出版される程度には活動実績がある経済学の一部分である。ただ、それはたいして肯定的な評価ではない
「学問的なMMT」は実のところ「有力な学説」とすら現状ではまだ言えないので、大抵の学者はまだ様子見しているところである。
様子見というのは「正しいかどうかをもう少し考えよう」ではなく、「勉強する価値があるかどうかをもう少し考えよう」という意味だ。
Krugman described MMT devotees as engaging in "calvinball" – a game from the comic strip Calvin and Hobbes in which the players change the rules at whim.
この部分、かなり無視できない点で、つまりクルーグマンの感想が正しければ、MMT論者は「理論を検証できない状態」を意図的に作り出しているんじゃないかという疑いがあるのだ。
経済学では、サミュエルソンが強調して以後、ポパー型の反証主義がかなり重視される傾向にある。
僕はこれについて、必ずしも反証主義が絶対だとは思わないものの、MMTのような新興理論にとっては重要だと思っている。
つまり、MMTだと起こり、それ以外の理論だと起こらない現象はあるのか。逆にMMTだと起こらず、それ以外の理論だと起こる現象はあるのか。それらは現実だと起こっているのか、起こっていないのか。
まとめると、MMTは学問的には、現状では勉強するに値する魅力的な理論とすら思われていないので、まずは状況証拠を集めて、最低限勉強するに足るだけの魅力があるということを立証するところから始めるべきではないかということです。
そして現状はそれができているようには見えず、さらに政策に無理やりねじ込もうとするグループが悪目立ちしすぎるので、僕は少なくとも距離を取っている。
マイナス金利無意味って主要経済学者が言ってる割にはスイスやECBもやってたのがよくわからん
日本もスイスもEUも主要経済学に反することをやってたというより元増田が言うところの「主要経済学者」が言うほど主要じゃないようにしか見えんのやが
あと先月マイナス金利解除したことからしても利上げができないわけではなくする必要がないから植田総裁はそうしてるんとちゃうの？
リフレ派の開祖 岩田規久男「日銀が貨幣供給量を増やせばマネーストックが増え、インフレ圧力を高めることができる！」
植田和男（当時、東京大学経済学部助教授）「私の考えでは、現状のマネーサプライ、ベースマネー動向の解釈としては、翁氏のそれが正しく、岩田氏のそれは間違っている」
リフレ派「円高とデフレが日本衰退の原因！円安とインフレが日本を救う！」
日本人「そうなんかあ（よくわかってない）」
安倍ぴょん「ええやん😊（よくわかってない）」
リフレ派「リフレは世界標準の経済理論、デフレは貨幣現象、インフレが日本を救う！」
安倍ぴょん「ええやん😊（よくわかってない）」
主要経済学者「それっていざインフレ円安になったとき危なくない？」
リフレ派「インフレ円安なんて起きてない！！！お前は経済学分かってない！！！」
主要経済学者「いや・・・だから戦争天災とか何起こるかわかんないじゃん？それに財政悪化するやん？」
リフレ派「そんなもん起きたときに考えろ！この経済音痴！！！」
異次元緩和どーん！
リフレ派「おかしい………貨幣供給量増やしても一向にインフレにならん……金利はゼロやしこれ以上下げられんし……」
主要経済学者「これだけ緩和してもインフレにならないならそもそもリフレ理論が間違ってたのでは？」
リフレ派「お前は経済学分かってない！！！この経済音痴！！！」
リフレ派「だだだだだ大丈夫に決まってるじゃないっすかあ！！！！（もう後には引けん・・・）」
安倍ぴょん「ええやん😊（よくわかってない）」
マイナス金利どーん！
リフレ派「あかん……金融機関へのダメージが………それにインフレにもならん………」
リフレ派「このままじゃ金融機関が死ぬからYCC導入や！わいが10年国債を割高で買うで！」
主要経済学者「YCCやったら日銀が日本国債買いまくることになって利上げに脆弱になるよ？」
リフレ派「お前は経済学分かってない！！！この経済音痴！！！」
リフレ派「・・・・・。大丈夫・・・・です（もう後には引けん・・・）」
安倍ぴょん「ええやん😊（よくわかってない）」
YCCどーん！
アメリカ「利上げ！利上げ！利上げ！」
ヨーロッパ「利上げ！利上げ！利上げ！」
その他大勢「利上げ！利上げ！利上げ！」
リフレ派「あかん………YCCやりすぎてBS上、長期国債が日銀当座預金に変換されて金利上昇に脆弱になっとる………もう利上げなんか出来へんで………」
リフレ派「さらに市場の歪みだから海外のHFにめっちゃ狙われる……」
リフレ派「しかもコロナ以降なぜかインフレになっとるやん………もしかしてインフレ・デフレは貨幣現象ではなかったんか………」
安倍ぴょん「よくわからんけどええやん😊（よくわかってない）」
安倍ぴょん「うヴぉーーーーーーー！！！！！（よくわかってない）」
リフレ派「潮時か…………………………………………」
私は著書「統計データはおもしろい！ -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」（2010年10月技術評論社刊）の中で、この図録を含む上記３つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか？」という表題の１章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」（p.121）
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日（月）発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』（NHKブックス、2006年2月刊）の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事（2011年2月20日）を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
－夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源（子供）に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン（Paul Demeny）によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権（Kinderwahlrecht）の名で知られている。」（ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30）
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている（NIRA該当サイト）。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に１票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
静岡県の川勝知事が辞任して、焦っているのはJR東海の役員連中ではないでしょうか。
ここから先の遅れは静岡県のせいにできません。これからが勝負というところです。
簡単に言うと、中央新幹線を、リニアモーターカーという方式で作ろうと言うものです。
中央新幹線はJR中央線をなぞって作られる予定だった新幹線です。
ちょうど、東海道新幹線は旧東海道本線をなぞった路線であることに似ています。
元々は東京から山梨県甲府あたりを抜けた後、今の中央線のように、山脈を迂回、長野県諏訪市を通って木曽谷を抜けるAルート、伊那谷を抜けるBルートの2ルートで検討され、伊那谷を抜けるBルートで意見が集約されていたと言う経緯がありました。
ところが、2010年頃に、JRがリニア中央新幹線を作るに当たって、首都圏の大深度トンネルと、大規模山岳トンネルを使い、ほぼ直線上に結ぶ「Cルート」を提案、沿線自治体もそれに同意し、建設が始まっています。
そのため、リニア中央新幹線は、並行在来線に該当する路線が無い全く新しい路線という事になりました。
中央新幹線計画は、戦前まで遡れる計画です。初の新幹線は東海道新幹線で実現しましたが、中央新幹線ルートが日本初の新幹線になっていた可能性もありました。
さらには、その当時は長大トンネルではありませんでしたが、山脈を峠越えして直線的に結ぶというアイデアは当時からあったようです。
リニアモーターカーとは、超伝導磁石で車体を浮かせると同時に推進すると言うものです。これはJR方式と言われ、
と言う特徴があります。
中央新幹線をリニア方式で建設するというアイデアは、1980年代に決まっています。山梨県にあるリニア実験線は、最終的に本線に組み入れられる予定で建設されています。
しかし、実は鉄輪式で作ると言うアイデアもありました。ですが、最終的にCルートに決まったことで、リニア方式でなければ建設ができなくなりました。
現在のルートは、リニアモーターカーの登坂性能が実現を可能にしたルートです。鉄輪式の新幹線に比べて、リニアモーターカは坂に強く、加速が速いと言う特徴があることから、実現しました。
また、リニアモーターカーは加速減速が非常に早いため、Cルート以外の迂回ルートでも、最大で7分程度しか時間が変わりません。それぐらい優秀な方式です。
東海道新幹線は東京名古屋大阪の旅客輸送で圧倒的なシェアを持っています。これを航空機で代わりにしようとすると、羽田空港が今の数十倍の規模が必要になるレベルの輸送を担っています。
ですから、これをバックアップするには、同等規模のシステムが必要です。
これは、大きなメンテナンスができないと言う事も示しており、改善が必要です。
さらに、JR東海はその収支のかなりの部分を東海道新幹線に依存しており、これが長期停止するようなことになると会社の存続が危うくなる、と言う意味でもバックアップです。投資をして利益率が下がったとしても、事業の継続性を高める必要があるのです。
ただ、以下の様な理由から、バックアップの社会的な必要性は低いという意見もあります。
東海道新幹線は既に増便数が限界に至っており、これ以上の増便ができない状態になっています。
そして、実際にはかなり無理をして増便をしているため、柔軟な運行ができない状態になっており、災害などの影響を受けやすいと言う問題を孕んでいます。
東京名古屋大阪の輸送需要があまりにも巨大なため、それをこなすためにこだまなど各駅停車の便が遅くなっていると言う問題もあります。
それを、最速到達手段の「のぞみ」をリニアに移管することによって、輸送容量の向上を行おうとしています。
これは言うまでもありませんね。新幹線の目的です。中央新幹線が通る周辺は、高速鉄道と飛行場の空白地帯になっており、東京からの時間的距離ではかなり遠い土地になっています。それらをリニア中央新幹線で解決していきます。
品川から名古屋まで40分、大阪まで67分というスピードがあります。これは大深度地下トンネルを通して、大ターミナル駅である、品川駅、名古屋駅、新大阪駅に直接乗り入れるため、相当に利便性が高くなります。
乗り換え時間も考慮されており、先行開業する名古屋駅では、リニア中央新幹線と東海道新幹線の間の乗り換えは3分を実現する設計です。
品川駅では、山手線までの乗り換えが9分とされており、この数字は、東京駅において、中央線から新幹線へ向かうのと同程度の乗り換え時間ですから、標準的な乗り換え時間と言えるでしょう。
リニアは東京名古屋大阪の大都市間をノンストップで結ぶ便が通常になりますが、1時間に1本程度各駅停車の便が設定されてる予定です。
この、1時間に1本という数字は、成田エクスプレスなど一部の例外を除けば、多くの在来線特急と同等かそれ以上の便数です。
このように早くなることは、従来は宿泊を伴っていた需要が日帰りになってしまうといった問題や、ストロー効果と言われる問題など、負の面も多く考えられますが、利便性という面では間違い無く向上します。
増えると思われます。東海道新幹線の旅客数は、コロナ禍の影響を取り除くと、右肩上がりで増え続けています。
（一般的にコロナ禍は2020年からとすることが多いのですが、鉄道・運輸に関しては、2019年の年末から影響が出ています。そのため2019年以降をコロナ禍の影響とすると、その直前2018年がピークで長期的なトレンドでは増え続けています）
さらに需要は回復傾向にあります。特に新幹線に限定すると、2023から2024の年末年始はコロナ禍前の予約数を10%上回っています。
また、JR東日本は、全線開業によって、東海道新幹線とリニア中央新幹線の輸送量は、2011年に対して1.2倍以上伸びるという予想をしています。ですが、実はこの予想、リニアが開通する前に達成されています。
2010年の東海道・山陽新幹線の旅客数はのべ約2億人でしたが、リニアの直前2018年には2億4千万人と2割増加しており、目標を達成しています。今後も増加していくことでしょう。
様々に分析がありますが、コンセンサスが得られているものは内容です。
ある説に寄れば
一方、インバウンドにその理由を求める方もいますが、実はインバウンドの旅客数は、全体に影響を与えるほど大きくはありません。
最新のJR東海の資産では、7兆円となっています。ただし、既に二年前の発表なので、今は更に増加しています。
更に工事の遅延や問題の発生などがありますので、東京名古屋間だけで10兆円を超えるのでは無いかと言う指摘も一部でなされています。
一方で、運賃は、東京大阪間、東海道新幹線に対して＋700円程度と言う話は堅持しています。
単体では黒字にはなりません。何故ならば、東海道新幹線という強力なライバルがいるからです。
しかし、単体で議論する事に意味は無いです。JR東海は、リニア中央新幹線は、東海道新幹線と一体運用で利益を出していくと言っています。
例えば、リニア中央新幹線を黒字にする最も簡単な方法は、東海道新幹線を廃止する事です。ですが、そのような事に意味はありません。
先ほど乗客は増えるのか？の質問に対して応えたように、需要は堅調に推移していますから、計画通り進むでしょう
まとめると
と言うことになります。
なお、リニア中央新幹線はトンネルが多いと言う事で、崩落したら困るから被害が大きくなる、と言った心配がなされていますが、設計的に強度は担保されているという事、またトンネルはそもそも地震に強いため、そのような心配はほとんどありません。
また、リニア中央新幹線は浮上しており、強力な力で保持されているため、浮上しているなどから、鉄輪式よりも地震には強い方式です。
もし停電になっても減速に従って着地するので、急に落下するというようなことはありません。
少なくとも、震度6弱程度でおかしくなるようなことはありません。
日本のリニア技術は既に最先端ではありません。特に中国で盛んに研究が行われており、新しい方式も考えられています。
ですが、実際に実用として実装仕様とする試みは、最先端を言っていると言えるでしょう。
また、JR東海と日本政府などは、アメリカなどに売り込みを図っていますが、まだ正式に決まった計画はありません。これはまだ商用で動いているものがないからです。まずは国内での事例確率に力を入れていくことになると思われます。
また、JR東海の意向や安全保障上の理由として、かつての情報漏洩の教訓から、中国など東側諸国に対して輸出することは現状、有り得ないと思われます。
リニア中央新幹線によって最大の経営リスクが取り除かれるため、経営は安定するようになるでしょう。
JR東海の財務状況を見ると、東海道新幹線への依存が非常に高い状態が続いています。他のJRのように不動産などはあまり伸びていない上に、都市圏の路線が手薄です。
一方で、JR東海は、他のJRに比べて廃線などを行わず、維持する方向で経営を進めています。これは、新幹線で得た利益で地方路線を維持していると言えるでしょう。
この状態で最大のリスクは、大規模災害などで東海道新幹線が動かせなくなることです。これが解消できることで、経営上最も懸念される問題点が緩和される事になります。
最大の問題は、資金です。JRは当初自社資金のみで実施すると表明し、社債を発行、金融機関も融資を実行する予定でした。その返済計画は非常に堅調なもので、東海道新幹線が生み出す現状の利益でも無理なく返済できるような計画でした。
しかし、その計画でいくと、リニア中央新幹線は、名古屋まで開通した後、負債を減らす期間をおいてから大阪延伸に進むと言う計画になっていました。
その状況に、リニアが開通することで、名古屋が東京と事実上一体の経済圏を形成することになる（何しろ、品川から山手線の反対側にいくのと同等の時間で名古屋まで来れてしまいます）事に危機感を持った大阪周辺の政治家・経済界の要請により、国が財政投融資によって低利の資金を供給する代わりに、前倒しすることになっています。
このようなことから、今回の財政投融資は、かつて特殊法人などに資金を供給した「第二の予算」とは性質が大きく異なるものであることがわかります。
もちろんです。辞める理由はありません。
ただ、技術的や制度的には大きな課題が山積していて、本当にできるかどうかは、まだわかりません。
以下に挙げますと
金銭的問題や人手不足などは、時間か資金のかけ方次第ですからどうにでもなると思われますが、技術的問題はなかなか解消が困難です。
最も困難だと思われるのが、大都市圏の大深度地下トンネルの技術的な問題です。ここが最も時間がかかるとしていて、真っ先に着工したものの、進捗が芳しくありません。
一方で、山岳トンネルは技術的にも安定した工法を採用しているため、比較的進捗は良いので、ここは致命的な問題にはならないと思われます。
もしかしたら、2034年に、神奈川県相模原市の車両基地から、岐阜県駅or名古屋駅の間の先行開業というようなこともありうるかも知れません。品川駅までは大阪延伸と同時期ぐらいまで延期はありそうです。
JRは静岡工区のことを強調しながら、2034年以降と言っていますが、それ以外の工区でも遅れが出ています。
近隣自治体には、正式に2032年完成予定といった線表が通知されているそうですので、計画では2032年にできる様な線表で進めつつ、もう2年ほど安全マージンを取っているものと思われますので、早ければ2032年、遅くとも2034年がキーになり、首都圏の大深度地下トンネルという最難関の工事が遅延した場合、部分開業も検討するのでは無いでしょうか。その時点で名古屋まで開業しており、首都圏トンネルの完成目処が立っていない場合は高確率で部分開業へ舵を切ってくると思われます。1
また、関係者はそもそも2027年にできるなんて誰も思っていません。予定通りだった山岳トンネルもコロナ禍で1年半近く事実上工事がストップしていましたし。
さあ？
大阪在住で維新設立当初から維新に入れ続けてたけど流石に維新に変なのが居ないは同意できねぇなｗ
ただ、感覚的に自民以外に任せられないじゃんは少しだけ理解できる。
ちょっと分解して説明できるか怪しいけど自分の感覚的には以下。
1つは旧民主党政権で日本は右肩下がりを経験している事、あの政権交代当時も「自民党じゃダメだ！」から
旧民主による「1度だけやらせて下さい！」で一度やらせたら、やってる風劇場政治をしても経済は悪化する一方だし
武器も作れないのに離米方針を取るわ…マジで碌な事がなかった。経済も防衛関連も全部がチグハグ、何がしたかったんだ。
自分は30代で就活のタイミングで右肩下がりの不況話を聞きながらアイツらを選んだ民意と政権をとにかく恨んだ。
そんで再度政権交代してあの不況から「成長はしなかった」がとりあえず飯が食える所までは復帰させたのが安倍自民。
だから飯食える所まであの状況からよく立て直したはあると思うのよ。
んで、これは余談だけど結局自民党、特に安倍政権がやってきたことって外交右派、内政左派みたいな感じの所謂「とりこぼしのない政治」だった訳で
十分左派的なやり方だったと思ってる。だから低成長だったし、だから治安が良い。格差が無いんだもん。
某経済学者が言う日本程、成功した社会主義は無いというのはそのとおりだと思ってる。
だからこそ、旧民主残党や反自民を叫ぶ人たちのやり方が過激化した。その主たる例がどこぞの新選組だろう。
牛歩戦術、プラカード、街中で過激左派老人達がデモ行進する様子を見て、惹かれるのは過激左派老人かあの不況を味わってない20代だと思う。
恐らく、肩書を取って一人の人間として嫌い。というのは同意できる。
そんな彼らが選ばれる程、この1度だけやらせて大失敗した経験、もとい呪いに掛かった民衆が支持できる程、時間が経過した訳でもない。
今の自民党が泥臭いとは思わないし、むしろ一強の状況をここまで作ってしまったからこそ腐ってしまったと思う。
ただ、じゃあ旧民主の1度だけの呪い、あの不況をモロに食らった30代以降の世代ってのは中々、過激化した左派に入れたいとは到底思えない。
何より無力感があるのは所謂不祥事を起こした連中が旧民主は多すぎるし、批判する割にはそいつらが未だ党の顔として残り続けてる。
そんな奴らと政権交代して、なにが変わるの？って感じ。だから自民党の支持率が減っても野党に流れる事なく、無党派が増えていく。
過激化した左派のれいわ、過激派がれいわに移動して少しマイルドになったが顔が変わらない旧民主。
言ってる事は真っ当だと思うけど、とはいえわざわざ支持する理由が見つからない国民(左派の中ではまともだと思う。思うけど…)
で、なんだかんだで腹切り制度がある(今はあったのが正しい気もするけど)、外交右派に見えて(不安要素後述)
内政左派のジェネリック自民みたいな維新がこの中ならまだ選ばれるんじゃねぇかなと。ほんのり支持増えてたしな…
維新の議員の素質は滅茶苦茶だと思うけど、少なくとも地方をある程度立て直した実績買いもあると思う。
(大阪自民がやらかして維新設立当初、名古屋に成長率を抜かされ所謂都落ちの雰囲気を抜け出せた事を指す)
ただ、これも維新が良いという訳では到底ないと思うので消去法なのよな…万博のグダグダもそうだけど、どっちかと言えば右側の自覚がある自分としては
ぶっちゃけウクライナ侵攻で最初にロシア擁護した党創立者の橋下とその代表である爆裂親露派の鈴木を見れば当然アレ？怪しくね？と思う訳よ。
この党割と本音は東寄りなんじゃねぇの？って維新に入れ続けた自分が思うから、戦争後の選挙毎回、苦痛にまみれた顔で投票してるんだよこっちも…
とはいえ、投票に行かないとか白票は権利放棄と同義で嫌なので…お灸据えようとして入れた先がエッフェル姉さんだったんだぞ。
このままで良いのかよ！はわかるし、良い訳がないだろ！って気持ちなんだけど、じゃあ今ある野党の中から政権を選ぶね！
って言われたら、おいバカやめろってトラウマ発動するし、そういう人が多いから無党派が多数になっちゃうと思ってる。
自民のダメな所や野党の良いところを熱弁されても大丈夫。もうとっくに、どっちも信用できないから安心してくれって具合だ。
だからまぁ多分、その親父さんや恩師さんが恨む理由ってのは1つの呪いが作用していると思うって話が言いたかった。
あなたが述べている問題は、現代の経済における重要な課題の一つです。インフレと賃金の関係は複雑で、労働者、企業、そして経済全体に影響を及ぼします。
1. インフレと実質賃金: 物価上昇（インフレ）により、労働者の購買力（実質賃金）は低下します。これは、同じ賃金で購入できる商品やサービスの量が減少することを意味します。
2. 労働組合と賃金: 労働組合が賃上げを求めると、企業はそのコストを製品の価格に転嫁することが多いです。これが物価上昇を引き起こし、結果的には実質賃金の低下を招く可能性があります。
3. 生産性と賃金: 賃金は企業のコスト項目なので、無理な賃上げによって生産性が低下します。それにより利潤が低下します。利潤の低下は実質賃金のさらなる低下を招きます。市場によって適切な賃金が求まることが重要です。
4. 賃金インフレと物価インフレ: 賃金が上昇し始めて物価インフレを追い越すという見解は、一部の経済学者の間で見られますが、これは必ずしも全ての状況で当てはまるわけではありません。
飽きた。はじめは「成田成田うっせーな……せや！何者か増田で調べたろ！」という軽い気持ちで始めたが、こんなにも時間がかかるとは……
ちなみに内容の正確性は確認してません。もう疲れたよパトラッシュ状態なので、気が向いたらやる（多分やらない）
参考:
[老人の集団自決発言の何がヤバかったのか解説する](https://anond.hatelabo.jp/20240316075359)
[アンチ成田「老人に集団自決とか言うな！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！」 老害権力者「そうだそうだ！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」](https://anond.hatelabo.jp/20240316022929)
[なぜタマキ○ンは老人大量虐殺おじさんをCMキャラクターに起用しようと思ったのか](https://anond.hatelabo.jp/20240314131813)
[例の発言のほかは変な眼鏡で視力悪くなりそうという印象しかないな](https://anond.hatelabo.jp/20240313201752)
まー一言でいうと「お前も日本人を名乗るならじいちゃんばあちゃんの努力を忘れんな」ってことだはな。
おまえの母ちゃん父ちゃんにも母ちゃん父ちゃんがいて、彼らの積み重ねでこの日本ができてんだは。
そーゆーのを忘れて「うォおん！日本のお米おいちい！まるで俺は人間ライスイーターだ！」
「道がきれい清潔ぅん！」「ドラム式洗濯機べんり！」とかゆってんぢゃねーぞ。
おまーらのパパママのパパママのパパママが、荒れ地を開梱して農地を開拓して、積み重ねた結果がこの日本なんだ。
岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。
山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。
