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はてなキーワード: 平和国家とは
これ、実は30年前からずっとだよ。
腐女子界隈は蟲毒のツボなの。ずっとつぶし合いをやってる。
男性向けにだけ矛先が向いてるかのように見えるけれども、実際には腐女子内部でもつぶし合いをし続けてるの。
これはもちろん腐女子全員がってわけじゃない。でも嫌いな表現をつぶすことに全力を傾けてる人たちがかなり多い。腐女子の中には頭がおかしいぐらいに気に入らないサークルや作品をつぶそうとがんばる人が多いし、相手をつぶす手段も洗練されてしまってる。
たまたまそれがネットでリーチした結果、男性メインとか少年誌に向いてるってだけの話だよ。
腐女子がゾーニングをしてるから偉いっていうのは100％嘘。被害妄想に凝り固まった被害者モンスターが、すぐに徒党を組んでサークルをつぶしにかかるからだよ。
男性向けサークルは、本当に平和なのに腐女子は修羅の国。すぐに嫌いなものを見つけたら被害者モンスターになる。こんなひどいものを見せられたので責任を取れ、もう描くな、とか言い出す。サークル主の心が折ろうとファンレターのふりをしたアンチの手紙を出すならいいほうで、公式に嫌いなホモ同人誌を送って、「ひどいです。傷つきました。規制してください。お願いします」って手紙を出したりする。本当にえげつない。被害者モンスターのたまり場。
ネット小説でも、ムカついたらとりあえず潰そうとする。
だから、いま腐女子フェミが男性向けや少年漫画に突撃してるのは、不思議なことじゃない。ただ、ムカついたものに対する対処方法が、被害者モンスター化する以外にないの。
お子様なのよ。幼稚なの。
幼稚さを肯定してくれるのがたまたまフェミニズムだったのよ。「あなた方女性は被害者よ。悪いのは男社会」って全肯定してくれる。
表現の自由の戦士が「一番狙われてるのはBLだよ」といって説得しようとしても無意味なのは、そもそも被害者モンスターだから、会話ができないの。
「私はかわいそうな被害者、気に入らないものをつぶすまで満足できない」っていう思考だから。
「オタクと腐女子で同じ二次元戦士じゃないか。どうして分かり合えないんだ」っていうけれども、文化が違いすぎるんだよね。腐女子社会は、もう「そういう被害者モンスターがいることを前提に構築されてる」し、またモンスターが来たぞってわかってる。被害者モンスターが大挙して襲ってくるってわかってるから。オタク社会が平和な相互信頼で成り立ってる平和国家だとすると、腐女子社会は毎日怪獣が襲い掛かってきてミサイルが飛んでる戦争国家なの。その怪獣が平和国家に襲い掛かるようになっちゃった。
https://anond.hatelabo.jp/20191110185123 より。自分から消すことはありません/2019-11-11 16:03追記 すまん、オリジナルとは別の人です。こういうのって運営が消してるのか投稿者がビビって消したのかどっちかなと思って再投稿してみた。
これ、実は30年前からずっとだよ。
腐女子界隈は蟲毒のツボなの。ずっとつぶし合いをやってる。
男性向けにだけ矛先が向いてるかのように見えるけれども、実際には腐女子内部でもつぶし合いをし続けてるの。
これはもちろん腐女子全員がってわけじゃない。でも嫌いな表現をつぶすことに全力を傾けてる人たちがかなり多い。腐女子の中には頭がおかしいぐらいに気に入らないサークルや作品をつぶそうとがんばる人が多いし、相手をつぶす手段も洗練されてしまってる。
たまたまそれがネットでリーチした結果、男性メインとか少年誌に向いてるってだけの話だよ。
腐女子がゾーニングをしてるから偉いっていうのは100％嘘。被害妄想に凝り固まった被害者モンスターが、すぐに徒党を組んでサークルをつぶしにかかるからだよ。
男性向けサークルは、本当に平和なのに腐女子は修羅の国。すぐに嫌いなものを見つけたら被害者モンスターになる。こんなひどいものを見せられたので責任を取れ、もう描くな、とか言い出す。サークル主の心が折ろうとファンレターのふりをしたアンチの手紙を出すならいいほうで、公式に嫌いなホモ同人誌を送って、「ひどいです。傷つきました。規制してください。お願いします」って手紙を出したりする。本当にえげつない。被害者モンスターのたまり場。
ネット小説でも、ムカついたらとりあえず潰そうとする。
だから、いま腐女子フェミが男性向けや少年漫画に突撃してるのは、不思議なことじゃない。ただ、ムカついたものに対する対処方法が、被害者モンスター化する以外にないの。
お子様なのよ。幼稚なの。
幼稚さを肯定してくれるのがたまたまフェミニズムだったのよ。「あなた方女性は被害者よ。悪いのは男社会」って全肯定してくれる。
表現の自由の戦士が「一番狙われてるのはBLだよ」といって説得しようとしても無意味なのは、そもそも被害者モンスターだから、会話ができないの。
「私はかわいそうな被害者、気に入らないものをつぶすまで満足できない」っていう思考だから。
「オタクと腐女子で同じ二次元戦士じゃないか。どうして分かり合えないんだ」っていうけれども、文化が違いすぎるんだよね。腐女子社会は、もう「そういう被害者モンスターがいることを前提に構築されてる」し、またモンスターが来たぞってわかってる。被害者モンスターが大挙して襲ってくるってわかってるから。オタク社会が平和な相互信頼で成り立ってる平和国家だとすると、腐女子社会は毎日怪獣が襲い掛かってきてミサイルが飛んでる戦争国家なの。その怪獣が平和国家に襲い掛かるようになっちゃった。
bigapple11 年季入った腐女子だけど「下らないことですぐ学級会する腐女子」は社会問題に興味ない。「腐女子兼フェミニスト」はオタク学級会はスルーするので違う層。あとこれ書いたのは腐女子でもなければ女でもないと断言する
同意。
ついでにジェンダーやら女性差別やらを話題にするのは腐女子ともオタク女とも限らない。
両者はそもそも違う層。両方兼ねてるのが一部にいるだけで。
違う層を一緒くたにしがるのは、「女」というだけで全部同じだと考える男によくあるしぐさだね。
更に「オタク社会が平和な相互信頼で成り立ってる平和国家」ってのも大嘘だけど、
これはこれ書いたのが男オタクでもないただの釣りだから素でそれを知らないのか、それとも足元が見えてないだけなのかは分からん。
まあ男オタクでも書き手じゃないただの読み専かつ浅いと揉め事分からなかったりするけど。
はてなブックマーク - 日本「サハリン、北方領土急襲も」 元ロ軍高官主張、主要メディア一斉に報道 ｜ 47NEWS
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/463499364229923937
2600年の歴史の中で明確に外国に攻め入ったのこの2回くらいじゃねえか。
他の国見てみろ。ヨーロッパもユーラシアも年中攻めたり責められたり
むしろ日本なんて外国との戦争をほとんどしてない平和国家じゃんかよ。
そもそも第二次大戦以前はどこの国も覇権主義が当たり前でスキあらば領土権益の拡大を狙ってた。
それが国際連合ができて、一応表向きはもう戦争はやめましょうってことになった。
でもアメリカもソ連（ロシア）も中国も戦争しまくってたし外国への権益拡大を隠さなくなった。
イギリスもフォークランド紛争とかあったし。フランスも核実験したし。
それでホントにいいのかって考えが出てきたから「普通の国」論とか出てきた。
本来、三大命題の二つ目を書きたかったところだが、こちらの問題を先に論じさせてもらう。
この論考は以下のURLにたいする一人の若者からの反論である。
https://togetter.com/li/1080097
以上の新聞記事で、上野女史は「経済を犠牲にしてでも、平和国家として衰退すればいい」と主張している。
この主張にたいする批判等は、本職の社会学者に任せるとして、ここでは私の純粋なる反感について述べていきたい。
上野女史は無邪気にも、戦後日本を「平和国家」としてとらえている。
この考えはまったくの見識違いといわざるをえない。
そもそも、戦後日本の社会体制は1940年代の「総力戦」体制を「経済最優先」の形として再編したものである。
扶養控除、源泉徴収、終身雇用制、護送船団方式のすべてが元々「戦争を想定して」造られたものだ。
1950～60年代には、「高度経済成長」の美称の裏で、世界でも稀にみる学生運動、市民運動、社会不安が吹き荒れていた。
70～90年代にかけては、家庭や企業に社会体制のガタが入り、人々を「死へと誘う」システムへと変貌していった。
これが少年非行やいじめ、過労死などの狂気的な状況を引き起こした。
戦後日本とは、世界的にも稀にみるただの「ゆたかな社会」である。
まったく「平和」でも「民主的」でも「自由」でもなかった。ただただ「ゆたか」だっただけである。
しかも、「ゆたかな社会」は90年代～2011年にかけて完全に崩壊した。
最後に、原発事故とともに社会の安全神話が吹き飛んでしまった。
この事実について語らない者はすべて、今の時代にたいして不誠実である。
それはギデンズやバウマン、ジョッグ・ヤングなどを見てもらえば分かるが「流動的、効率的」である。
企業におけるセーフティーネットが「生産性や自己実現の神話」の名のもとに縮小され、
政府が担っていた安全保障は「構造改革」の名のもとに縮小され、
監視カメラやSNSの監視なしに、人々は安心して生きることができない。
不誠実な脳科学や認知神経科学、AI研究によって人間という「私」の特権性が失われ、
人々は常に失職と人間的尊厳の消失を心配するようになっている。
そして、このような多様な人々が同じ町で同じように暮らしている。
このように、後期近代社会とは
当たり前だったものがすべて崩れ去り、人間を永遠の虚無へと投げ出すのである。
このような状況では、人々は二つのレベルの不安を抱えることになる。
である。
人生の多くを占める活動である仕事にふさわしい「対価」が支払われなくなってしまった。
一方、ただ一日中、パソコンを見つめて投資とやらというギャンブルをするだけでも「対価」を得られる人々もいる。
「不当な地位にいる！」
「ふさわしい金額、敬意をもらっていない！」
という相対的剥奪感を抱かせる。
また、後期近代の社会はいわゆる「コミュ力」の高い人々が成功する。
軽薄に仕事にたいする敬意なく、強者に追従する人々が「評価」され、グローバルエリートとして出世していく。
そして、仕事に真面目ながらも報われない弱者は常に「自己批判」と「変革」を迫られる。
二極化する現実に人々は「私は人間らしい扱いを受けていない」という存在論的不安を抱かせる。
そして、人々はつねに不平不満をもらすのだ。
「私はこうなれたのに……」
「私もこうしたかった……」
ここでは深く述べないが、この可能性としての私＝‹他我›にたいする深い怒りの感情が現代の社会不安の核心にあるように思う。
上野女史は「みんな貧しくなる」ことによって、この怒りを無くせるなんて無邪気にも思っている。しかし、それは不可能である。
この感情こそが永遠の虚無において、私を生きることのできる唯一の鍵だからである。
――常に人々に嫉妬を抱かせながら、その嫉妬を用いて欲望を加速させる。そして、その嫉妬を全身に受ける者は高笑いしつづける。
このような後期近代のグロテスクさに最初に抗議をあげたのが赤木智弘だった。
彼はある論考で「夢は戦争」とドゥルーズ的な集団自殺の理論を主張した。
今や「戦争」こそが「富裕層」を富ませ、「貧困層」を殺すことを知っているからだ。
加藤智大、植松聖などの社会的自殺者は、情報として処理され資本となる。
そして、情報となった「自殺」は「貧困層」による社会転覆の不可能性を解き、
後期近代において、「自殺」こそが「富裕層」へのもっとも積極的な「支援行為」なのだ。
防ぎようのない「天災」によって、
この瞬間を心の底から待ち望む。
109が崩壊し、秋葉原が灰塵に帰し、大手町のサーバーがダウンし
白金の御婦人たちが焼け出され、お台場の子どもたちが押しつぶされるとき、
そのときに来るのが、
東のいう変質したファシズムなのか
知ったことではない。
相対的剥奪感や存在論的不安に晒されることなく嗤いたいのである。
そして、私は嗤いながら確信する。
このような自己破滅願望について納得する解答を提示できない上野女史に
① アメリカ
いつも頼れるアメリカ兄貴のケツについていく作戦。むしろケツを開放する作戦かもしれない。
色々めんどくさいことはあるし、アメリカ様もなんかもうアレな人だけど
段階的に③に移行してく、オーセンティックな右翼思想の持ち主だと思う。
②中国
最近なんかそうでもない空気。人権とか法とかそういう概念はあまりない国家。
アメリカに対抗できるスーパーパワーになるような気もするが、歴史と現状を見るとなんか転ぶ気もする。
腕力はイマイチ無い。というかほとんど無い。中国への対抗馬としてみたいけど
頼りになるかどうかは微妙。こいつらを束ねて共和圏で覇権を目指すぜ！
みたいなド右翼思想とも親和するし、「アジア共同体」みたいな思想とも親和するオモシロ存在。
軍事力の弱さはともかく、金融的な弱さがわりと怖い。趣味は通貨危機。
ＥＵみたいに全部くっつけると「でかいクソ」になってしまう可能性がわりとある。
独自武装して、どこともペッタリくっつかず存在感を出していくスタイル。
どう考えても核武装及び軍拡が必須要件になるので、右翼に人気の考え方と思いきや
たぶん、ベトナムとかフィリピンが怒る。「一緒に中国けん制するんじゃなかったのかよ！」みたいな。
実はアメリカにも「日本はこの方向性でいいんじゃね、あいつら核武装させて自分で守らせようぜ」って声が時々あったりする。
④－軍事力
④のスタイルから軍事力の要素を差し引いた平和国家を目指すスタイル。左派に人気。
可能ならそれはすごい。軍事費に金を割かなくていいので、夢のあるスタイル。
問題は、「それ出来るのか？」ってこと。
２０１４年７月１日
閣議決定全文
わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、わが国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を順守しながら、国際社会や国連をはじめとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうしたわが国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
一方、日本国憲法の施行から６７年となる今日までの間に、わが国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、さらに変化し続け、わが国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国連憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発および拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、わが国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセスおよびその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、わが国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。
政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。
さらに、わが国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼および協力関係を深めることが重要である。特に、わが国の安全およびアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
５月１５日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍晋三首相が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
（１）わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これによりさらに重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
（２）具体的には、こうしたさまざまな不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、おのおのの対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続きを迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取り組みを一層強化することとする。
（３）このうち、手続きの迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合（武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む）の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続きを経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続きの迅速化のための方策について具体的に検討することとする。
（４）さらに、わが国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、わが国の安全の確保にとっても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第９５条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動（共同訓練を含む）に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請または同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第９５条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。
ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和および安全が脅かされ、国際社会が国連安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、わが国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。一方、憲法第９条との関係で、わが国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、わが国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。
イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、わが国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境がさらに大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、わが国の平和および安全の確保の観点からも極めて重要である。
ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国連の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などのわが国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、わが国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする。
（ア）わが国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
（イ）仮に、状況変化により、わが国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止または中断する。
ア わが国は、これまで必要な法整備を行い、過去２０年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家または国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第９条が禁ずる「武力の行使」に該当する恐れがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。
イ わが国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受け入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。
ウ 以上を踏まえ、わが国として、「国家または国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、ＰＫＯなどの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用および「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。
（ア）ＰＫＯ等については、ＰＫＯ参加５原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」および「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受け入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去２０年以上にわたるわが国のＰＫＯ等の経験からも裏付けられる。近年のＰＫＯにおいて重要な任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存および武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受け入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。
（イ）自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。
（ウ）受け入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議（ＮＳＣ）における審議等に基づき、内閣として判断する。
（エ）なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。
（１）わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができない恐れがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
（２）憲法第９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第１３条が「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとはとうてい解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第９条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、１９７２年１０月１４日に参院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。
この基本的な論理は、憲法第９条の下では今後とも維持されなければならない。
（３）これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等によりわが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を取ることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。
こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
（４）わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。 Permalink | 記事への反応(1) | 22:48
今日の沖縄の慰霊式典や原爆、終戦などの慰霊式典で毎年話題になるのが「戦争体験者の高齢化」である。
先の大戦の悲惨さは、実際に経験した方でないと分からないのは事実である。
それゆえ我々戦後の人間が、戦争体験者から聞いた話を次の世代の子どもたちに聞かせても無味乾燥とした話になってしまう。
従って「戦争の悲惨さを伝える戦争体験者を次世代まで残す」ことが必要なのは明らかである。
「戦争の悲惨さを伝える戦争体験者を次世代まで残す」方法で最も有力なのは、我々が戦争体験者になることである。
実体験と言うのは百聞千聞に及ばない、とても大切なことである。
しかし、日本は平和国家の名の下、戦争をすることを拒んだためそのような機会を得ることは不可能だった。
日本政府は戦後70年、このような間違いをずっと続けていたのだ。
麻生太郎財務相は７日の会見で、昨年１２月２６日の安倍晋三首相の靖国神社参拝により、今後、中国、韓国との経済関係が悪化するのではと懸念する見方があることに対し、「（今回の）靖国参拝で、おかしくなったわけではない。その前からおかしい」との認識を示した。
中韓との関係、「首相の靖国参拝前からおかしい」と麻生財務相がきっぱり MSN産経ニュース 2014.1.7 13:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140107/plc14010713390016-n1.htm
朴槿恵（パク・クネ）－安倍晋三政権の関係がこじれている。慰安婦問題で韓日両国の外交が膠着状態から抜け出せない中、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が２６日から２日間予定されていた訪日計画を取り消した。
安倍日本首相がＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に春季例大祭（２１－２３日）を迎えて供え物を奉納したのに続き、閣僚３人が参拝すると、「こうした状況では対話をしても意味がない」と判断した。
これと関連し、複数の外交消息筋は２２日、「内閣の第２人者である麻生太郎副総理兼財務相が２１日、靖国を電撃参拝したのが、訪日取り消しの決定的な理由になった」と伝えた。
このようにこじれた最初のボタンは何か。外交消息筋は「今回訪日を取り消した背景も、麻生副総理が元首相で、安倍首相の後の有力な首相候補という点のほか、麻生副総理が２月２５日の大統領就任式後に行われた朴槿恵大統領との会談で見せた外交的欠礼のため」と伝えた。
日本政府の使節団代表として訪韓した麻生副総理は就任式当日午後３時から青瓦台（チョンワデ、大統領府）で２５分間、朴大統領と会談した。複数の消息筋によると、当時の状況はこうだ。挨拶の言葉を交わした後、朴大統領が先にこう述べた。「韓日間の真の友好関係構築のために歴史を直視し、過去の傷がこれ以上悪化せず治癒するようお互い努力しよう」。
すると、麻生副総理が突然、米国の南北戦争を取り上げた。「米国を見てほしい。米国は南と北が分かれて激しく戦った。しかし南北戦争をめぐり北部の学校では相変わらず“市民戦争”と表現するところがある一方、南部では“北部の侵略”と教える。このように同じ国、民族でも歴史認識は一致しないものだ。異なる国の間ではなおさらそうだ。日韓関係も同じだ。それを前提に歴史認識を論じるべきではないだろうか」。
奴隷制廃止をめぐり繰り広げた内戦と植民地支配のための侵略行為を同一視する詭弁だった。その瞬間、朴大統領の表情は険しくなったという。朴大統領は「特に両国の指導者が慎重な言葉と行動を通じて信頼を構築することが重要だ」と短く応酬した。にもかかわらず、麻生副総理は朴大統領よりはるかに多くの時間を使って自身の挑発的発言を続けた。
政府当局者は「麻生副総理は就任祝賀使節ではなく、あたかも『日本の歴史観は韓国とは違うということを韓国が先に認めてこそ、対話も可能だ』と訓戒しに来たようだ」と伝えた。
朴大統領の怒りは４日後に表面化した。朴大統領は三一節（独立運動記念日）の演説で、「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」と異例にも強いトーンで日本を非難した。
麻生副総理との会談当時に同席していた尹炳世長官も「韓国の外交優先順位は米国、中国、日本・ロシア」（２月２７日）とし、外交修辞では異例にも直接的な表現を使った。
外交消息筋は「就任式で欠礼を見せた麻生副総理がまた靖国参拝という“事故”を起こし、韓国外交部では忍耐の限界を超えたと判断したようだ」と述べた。
朴大統領の就任日に麻生副総理が詭弁、第一歩からこじれた韓日関係（１） 中央日報 2013年04月23日08時53分
http://japanese.joins.com/article/789/170789.html
朴大統領の就任日に麻生副総理が詭弁、第一歩からこじれた韓日関係（２） 中央日報 2013年04月23日08時54分
http://japanese.joins.com/article/790/170790.html?servcode=A00§code=A10
参考資料
●靖国神社参拝が「問題」化した経緯と、アメリカのアーリントン墓地との違い。付：靖国参拝での各国反応 更新日: 2014年01月06日
http://matome.naver.jp/odai/2138833257598681801
●南北戦争のリー将軍顕彰は、靖国のA級戦犯合祀と同一視できるか？
●麻生発言を「失言」ではなく「本音」と受け止めている韓国（辺 真一） | DAILY NOBORDER 2013年08月06日
http://no-border.asia/archives/13111
安倍政権閣僚の靖国参拝は閣僚の顔ぶれなどから当然、予測されていた。だが韓国が注視していたのはただひとり。「朴槿恵大統領の神経に障った」（韓国紙記者）という麻生太郎副総理だったという。
麻生氏は２月２５日、朴槿恵大統領就任式に出席したが、そのあとの朴氏との面談で披露した「歴史観」について問題視されていたためだとされる。
「麻生氏は米国の南北戦争を引き合いに「北部では市民戦争というが、南部では『北部の侵略と教える』。同じ国でも歴史認識は違う。まして異なる国ではなおさらのこと…となど奴隷解放の市民戦争と植民地支配の侵略を同一視する詭弁（きべん）を弄した」（韓国紙、中央日報）
朴大統領の顔色が変わった。歴史認識問題をいきなり講義されて相当に心証を害した。内戦（南北戦争）と植民地支配では話にならない。朴大統領はこうしたすり替えが一番、嫌いだ」（韓国紙記者）
朴大統領は切れ長の美しいまなざしで知られるが、その視線について韓国政界では「朴大統領のレーザー光線」などとも呼ばれている。怒りや不満を、言葉にせず鋭いまなざしで投げかけるためだという。どうやら麻生氏は“レーザー光線”を受けたらしい。
一方、麻生氏よく知る政治部記者は「麻生氏は相手方に深刻に諭す政治家ではない。日韓の価値観の違いを軽妙に話そうとしたのではないか」と解説している。当時、麻生氏は朴大統領との面談の内容について記者団に、「歴史にはそれなりに（立場によって）見方が異なるというようなお話をした」と述べていた。
なお話をした」と述べていた。
麻生氏は例年、春秋の例大祭に参拝しているため今年も予測されていた。麻生氏の参拝が判明した直後、青瓦台（大統領府）の意向が強く作用して外相の訪日中止が決まった。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国や韓国が安倍総理大臣の靖国神社参拝への批判を強めていることに関連し、日本の平和国家としての歩みは変わることはないとしたうえで、参拝の趣旨を誠意を持って説明し、理解を得たいという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、中国や韓国が安倍総理大臣の靖国神社参拝への批判を強めていることに関連し、「日本は戦後一貫して、自由、民主主義、法の支配を擁護し、アジアの平和と繁栄に実際に貢献してきた。このことは国際社会も一致して認めている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「日本の平和国家としての歩みは今後も変わらない。靖国神社参拝の趣旨について、謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解をいただくようにしていきたい」と述べました。
さらに菅官房長官は、韓国のパク・クネ大統領が、日本側で、いわゆる村山談話や河野官房長官談話を否定する言動が出ているという認識を示したことに関連し、「安倍内閣は歴史認識について、歴代内閣の立場の全体を引き継いでおり、国会でもたびたび答弁している」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は「日本と中国、韓国の経済力はアジア地域の中では大きく、きちんとした関係が維持されてしかるべきだ。安倍総理大臣の靖国神社参拝で関係がおかしくなったわけではなく、この数年間おかしいわけで、経済はきちんとしながら、『対話は常にオープンです』と申し上げていくのが基本的な姿勢だ」と述べました。
官房長官「平和国家の歩みは変わらず」 NHKニュース 1月7日 14時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014315831000.html
