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はてなキーワード: 診療科とは
持病があって月イチでそこそこ大きい病院に通院している。
先日、いつものように会社を早退(正確にはフレックスのコアタイム外なので本来自由なハズだが……)して病院に行ったら、再診受付機に「お前予約してねーだろ」とエラーを吐かれまくった。
受付に申し出て調べてもらったら、最初はよくいる予約勘違いいちゃもん野郎だと思われて、来週が正しい予約日だからおとなしく出直せ的な雰囲気の対応をされたけど、
予約変更手続きがされた日付を確認してもらって前回来院より後であること、
予約変更されてる理由(お医者さんが学会に行くとかなんとか)についても記録が残ってたので、こちらから申請したことではないことが分かって、
「え、でも連絡一切きてないです……」と言うとようやく状況を調べ始めてくれた。
待合でボーっと座っていると10分ほどで、
「予約変更の手続きをした事務の者に聞いたところ、確かに増田さんにご連絡はしていないと言っておりまして……」
と困った顔で受け付けのお兄さんが中間報告してくれたけど、マジでどうしてそうなったし。
でもこの人に文句言ってもしょうがないもんなーと思って「あらら、そうですかー」とか言ってた気がする。
しばらくしたら「診療科の方からお話を伺いたいとのことですので申し訳ありませんが診療科の待合へ行っていただけますか？」と言われて、
お話を伺うも何もないだろうよ先生いないならどうしようもないし……と思いつつ行ったら、
ベテランっぽい看護師さんが出てきて「何かの手違いか行き違いがあったようで、ご連絡ができておらず～」と謝られた。特にお話は伺われなかった。
何かの手違いってなんだろう、そこがすげえ気になるなぁと思いつつ、この看護師さんがやらかしたのかどうかもわからないのでまた曖昧な返事を返した。
事務の人は予約変更とだけ聞いて診療科の人が連絡して既に患者(俺)が了承済みだと思った、
診療科の人は、事務の人が処理する前に連絡確認してくれると思ってた、みたいなことがあったんじゃないかと思っている。
どっちが悪いのかとかは内部のシステムなりルールなり次第だからよくわからんけど、
普通は「先生の都合がつかなくなったのでこの日に変更してもいいですか？」と予約の変更を実際にシステム上で処理する前に患者に打診すると思うんだけど(実際過去に何度かあった)、
そこのフェーズが今回は綺麗にすっぽ抜けてしまったんだろうなーってイメージ。セクションが分かれてる大病院ならではかも。
そのあとは、頓服の薬がぼちぼち無くなりかけてたので、薬をもらっておきたいことを伝えると、
同科の別の先生が患者さんを診終ったあとの隙間の時間で2分ほど時間を取ってもらって、いつもと同じ薬を同じ量だけ出してもらえた。
次の通院が翌週だとスパンが短いので、変更された予約の日をさらに動かせるか一応確認してもらったけれど、
先生本人は学会行ってて不在だし、確認できる範囲では今抑えている枠以外は結構先まで自分が来られる時間はいっぱいだったので、しょうがないから来週再度通院することになった。
まあ起きちゃったことは仕方ないし、もう別に直接ミスった誰かをすごく責めたいっていうわけでもないんだけど、
期間をあけずに連続で早退()することになって割と風当たりが強くなりそうな職場のことが億劫で仕方ないので、せめてツイてなかったことを増田で愚痴ってちょっとすっきりしておこうと思う。
弱ってるのだから、クサるのは当たりの事だし、広げてみようと思えたなら、自分がんばったなとほめてもいいと思うよ。
というか、増田は頑張ってるよ！
中規模の病院だと、内科医でも、入院患者を診るから、軽い安定剤ぐらいは処方するのかなと思たのだけど、
がん患者とかは、精神的に弱ってる人も多いだろうからね。(入院経験はないからなんとなくだけど）
総合診療科があるならそれもいい案だし、HPに曜日別の担当医とか書いてあるから、出来たら常勤医の時間がいいと思う。
お医者さん以外には関係ない話かもしれませんが、今後専門医制度というのが大きくかわるということでお医者さん近辺は大変揉めています。
端的にいうと今まである程度自由に更新されていた、整形、とか皮膚、とか泌尿器といった専門医を更新する際に勤務実績を付け加える、学会出席だけではなくレポートを課すなどして
更新を困難にして、（専門医を維持するのであれば）ある程度制度に基づいた臨床をやっていかないといけなくするということでしょうか。
内科については結構抜本的に話がすすんでおりまして、今まで内科認定医⇒各科（消化器、血液、呼吸器、循環器）専門医で事足りていたものの
今後はまず総合内科専門医なるものに進化してから各科専門医にすすむという形になるということで大変煩雑になります。
煩雑であっても、患者さんの利益になるのであれば一向に構わないと思うのですが、ここに内科専門医ではなく総合内科専門医という名前にしたところに
どこやかのえらい人の方図がすけているような気がしてならないのです。
というのも、現状、日本全国見回してみれば医療格差は確実に進行しています。某地域では当番病院を作って、あるいはその他の地域ではマンパワーがあって、ACS疑い、脳卒中疑いの患者搬送連絡などあろうものなら
あっという間にチームが参集して血管内治療含めてできるだけの方策を施行するでしょう。ただしそんなことできるのは（国土面積でいったら）十数パーセントにも満たない地域でしかありません。
厳然として、住んでる住所、病院との距離、そこの病院の医者がその日たまたま月に一度の休日だったなんでことで受ける医療の質は極めて大きなブレがあり、僕はこの状況については
国民の基本的人権を侵しているとしかいえないのではないかと考えています。
一方で国民の八割以上が都市圏で行えるような「スタンダード」な医療を提供できるようなシステムを構築するなんて医療従事者の確保からしてむりだし無い袖もふれないし予算なんてどうしてもつきません。人口1万人の町で年に四回起こる心筋梗塞と年に二回おこるｔPA適応のために、３６５日体制をスタンバイさせるわけには行かないというのはお分かりいただけると思います。
そういった「居所」による人権の侵害が現実に存在する中で、それを声高に訴えられる前に、偉い人はわれわれ内科医をすべて内科専門医ではなく「総合」内科専門医にしようとし、また基本領域に総合診療科をつくり
そちらに若い医師を誘導するようきわめて複雑な新内科専門医制度を押し付けようとしているのでしょう。
もしあなたの街に総合内科専門医の先生（専門は神経だけどね）みたいな人が赴任したらとりあえずあの人に相談したらいわゆるテレビでやっているような茫漠としたイメージの最先端の医療につなげてもらえるというイメージをおもちではないですか？はっきりいって大きな間違い。です。
やっぱり初療で各科専門医が見た方が明らかに予後は良好と思います。総合診療科がなんとかみていくということと、各科待機のそろった病院の行う医療を比べれば雲泥の差です。
「総合」にはこんな意味がこめられているのでしょう。何かこの田舎で病気しても「総合」なあの人はなんとかしてくれるにちがいない。それ総合なんだと。残念ながらそんなことは期待できないと思います。
そうやって本来の意味での適切な医療が受けられずに亡くなっていく田舎在住の人たち。彼らの適切な医療を受ける権利を守ることは、現状の保険診療では無理だと思うし
気づかれる前に制度を変えてうやむやに何でも見れますなんて無責任なことを広めてなんとかしようなんてのがえらい人の考えなら、そのとばっちりを食らう現場の内科医はもっと反発してもいいのではと思います。
私は、看板として総合診療をかかげて治療することに大いに疑問をもっています。基本的な内科の力量を持った各臓器専門医が病態や社会的背景、かかりつけ具合などをみて、他分野専門医と相談してそのつど適切な医療を提供すればいいと思うのだが。それより、せっかくスペシャリティーを確立して生きていこうと思っているしょっぱなに、総合内科、総合診療と称して地域の医療格差を押し付けられる役割をはたすのはごめんだ。
医学という学問は、暗記ばかりで時々嫌になるけど、基本おもしろいと思うし、何より学んだことが誰かの役にたつ、という意味ではとてもやりがいがある。
困っている人の役に立つのはとてもすばらしいことだと思うのだけれども、クズの相手はしたくないなと。
まぁ、クズにもいろいろあって、俺もクズっちゃクズだけど、自分の負の感情を社会的強者にぶつけたりしないし、立場の弱い人間にもあたったりしない。
相手にしたくないのは、自分の置かれている環境に満足できず、それを昇華できないから、不当な主張を繰り返すクズ。
ただ、医療現場で働く上では、そういうクズを避けては通れないわけで。
学生如きが何を知ってるんだと言われるかもしれなけれど、一度社会経験を経たうえでの医学部再受験なので、社会には色々なクズがいるっていうことは少しは理解しているつもり。
もちろん、「困っている人を助けるやりがい＋α＞クズを相手にしなければいけないこと」なんだけれども、なんとかならないものなのかと考えてしまうわけです。
http://togetter.com/li/921444などでアキネイター的なシステムでなんとかならないのかといったコメントがあるが、だいたいの病院は受付にいる人（※全ての受付にいるスタッフというわけではない）の脳内にそういうのが構築されており7〜8割方はその振り分けでなんとかなっている。逆にいうと2〜3割はどうにもならない最初から適切な診療科を選択するのが無理ゲーなものである。
はてブでもよくお見かけするなんちゃって救急医先生のサイトに「地雷疾患番付」というのがあり、そこから具体的な事例を見ていただきたい。
http://case-report-by-erp.blog.so-net.ne.jp/20070730
たとえ総合診療科があったとしても、そこで100%適切な診療科に振り分けられるとは限らない（現代医学では不可能である）ということはもっと広く知られるべきだと思う。
塩村議員に対する野次。
隊長や某コラムニストらのゲスい「塩村ビッチ論」はおいといても、塩村議員がどう感じ何に涙したのかはわからない。
だけど、このニュースは不妊に悩む女性にとってはショッキングなことであったことは間違いないと思う。
かくいう私も都内在住で３０代不妊に悩む女性として憤ったり悲しかったり。
不妊って、本当にしんどい。「子供ができなかったなら仕方ない」と覚悟を決めないとやってられない。
数ヶ月前から不妊治療のクリニックに行き始めた。日本の（というより東京都の）不妊治療の現状を知って衝撃を受けた。
時間予約ができないので２時間待ちは普通。いつ行っても待ち合いスペースは２０代〜４０代の女性であふれている。
こんなにたくさんの女性が不妊に悩んでいるんだ、と衝撃的だった。
第二に、保険が利かない診療科目が多いので当然ながら治療費が高額。
通常なら１回の通院で3000円〜10000円以上かかる。
これが週に数回かかるとなるとかなり痛い。
もちろん、体外受精をすると１回につき数十万円が飛んでいきます。
そして、どれだけ高額の治療を受けても、それが必ずしも「結果」（＝妊娠・出産）に結びつく訳ではない。
第三に、時間の融通が効かないということ。
初期のタイミング指導なら、排卵日１週間前くらいから毎日のようにクリニックに通って、超音波で卵子の育ち具合を見て、十分な大きさになってきたら医師から「今晩タイミングとってくださいね〜（＝sexしてね）」と指導される。
困るのは、「じゃあ、明日の朝、もう一度来てください」と言われること。
働いている身としては「いや、無理です！」としか言えない。
私は教員をしている。授業計画に沿って授業をしているので、突然「授業を休む」なんてとんでもない。今日の明日で、代わりの人に授業をやってもらうわけにもいかない。
もちろん「私、不妊治療してるんで突然休むことあります！」と宣言すれば、受け入れてくれる職場ではあると思う。（学校にもよるだろうけど、教育現場は出産・育児に関することについては割と寛容です）
だけどその場合、授業を頻繁に休講にする理由として、生徒や保護者にも「不妊治療宣言」をする必要があるだろう。保護者からは「そんなにすぐ休む人をうちの子の担当にするな」というクレームも来るだろう。
結局、仕事を休む訳には行かないので、不妊治療クリニックの通院は今のところやめている。
私のように、仕事の都合で不妊治療を続けられない女性って少なくないと思う。
長々と書いてしまいましたが、とにかく不妊って「しんどい」ってこと。
不妊治療の一番辛いところは「私が悪いのか」と自己批判・自己嫌悪に陥りがちなところだと思います。
妊娠できない自分が悪い、妊娠するための治療も受けられない自分が悪い、と。（科学的には、不妊の原因は男性と女性で半々だけどね）
そういう実感を持ちつつ、件の野次のニュースを見ると「あぁ・・・」って絶望しかないですよ。
おっさん世代には「産めない女性が問題」という認識が未だにあることとか、そして今後不妊治療が受けやすくなるような社会制度が作られたり、社会的な認知が広がることはないだろうこととか。
というわけで本題ですが、そういうおっさんに同じような痛みを持たせられるセクハラ野次って何がありますか？！
「お前のくされチンポ、いつ勃つんだよ！」みたいな？
なるほど。
あくまでファーストオピニオンを判断するためのセカンドのオピニオンでしかないということですね。
ご指摘ありがとうございます。
診断や治療方針が真逆だったら、医者同士がお互い困るから、普通、セカンドオピニオンも二重診療も認めない。恐らく、セカンドオピニオンを標榜する診療科は、重篤疾患の診療科だけと思う。
いろいろネットで見てみると、癌などの重篤疾患のみならず、適用されている例が数多く出てくるようですよ？
Wikipedia（セカンド・オピニオン ）にも
精神医療の投薬治療において注目されるようになってきた
と書かれているように、
セカンドオピニオンというのは、もともとガン患者などの重篤疾患患者の間で使われはじめた。だいたい2000年あたり。それまでは、医者にかかったら、その医者の指示を聞くのが当たり前だった。
しかし、生死がかかってる重要な問題だから、別の医者の意見も聞きたい、しかもネットという環境が揃いはじめた時期だったのもあって、手軽に医者に意見を聞ける、そういう状況から、患者サイドからセカンドオピニオンという発想が生まれた。と思う。あくまで個人的見解。でもその当時の当事者。
あくまでもセカンドオピニオンは第二の意見。それは診療では無く見解・意見だけ。治療はしない。勿論、治療ではないから健康保険は適用されない。
診断や治療方針が真逆だったら、医者同士がお互い困るから、普通、セカンドオピニオンも二重診療も認めない。恐らく、セカンドオピニオンを標榜する診療科は、重篤疾患の診療科だけと思う。
その通りだと思います。起業者の方と比べるとリスクはまだ低いですが、生涯賃金を考えたときにプラスかマイナスかというのはその医師の才覚にもよると思いますが、微妙な所です。
また、医療職（医師・看護師はじめPT・OTさん達）の良い所は「働く場所を選り好みしなければ、１００％食いっぱぐれはしない」ということだと個人的に思っているんですが、開業して失敗したらそのメリットも失われてしまうので、、、非常に怖い選択だと思います。
「父親の医院を継ぐ」と言っている先輩は一人いらっしゃいますが、診療科を自分のやりたい科に変えるか、親の代のままで行くか等非常に苦心されているようです。
北海道滝川市の元暴力団組員の夫婦らによる生活保護不正受給事件では、不正を疑う機会が何度もありながら、市は積極的な行動を取らずにタクシー代として約２億４千万円の公金を支給し続けた。なすべきことをなさない「不作為」がまかり通った過程を、関係者の証言や裁判記録から検証した。
（中略）
滝川市内にも１３の診療科を擁する市立病院がある。約８５キロ離れた札幌市の北海道大学病院へのタクシー通院は本当に必要だったのか。幹部職員は「北海道でナンバーワンと認める北大病院の医師の判断が非常に大きかった」と語り、当時の担当者をかばった。
（中略）
夫婦のタクシー代が月に２千万円近くに及ぶこともあったのに、事務所長は「まあ、救急車並みの装備を付けたタクシーだったので、移送費については妥当というふうに考えていた」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130407/crm13040722320009-n1.htm
| 14,000,000 | 月額 |
| 466,667 | 1日 |
| 233,333 | 往路 |
| 194,444 | 割増分を減算(/1.2) |
| 2,000 | ヘルパー2名 |
| 1,000 | 介助 |
| 1,000 | 寝台 |
| 1,000 | 吸引器 |
| 189,444 | 残 |
| 770 | 初乗り | 1.6km |
| 188,674 | 1メーター120円で1,572メーター分 | 288m*1,572メーター=452,819km |
毎日10時間以上車の中にいないと無理。しかも夫婦別々で乗ってる。
貸切にすれば、30分4,240円だから、12時間借りて10万ちょい。ま、それも北海道横断往復しての値段だけどねw
Yahoo知恵袋には、本吉病院長に対する地域の冷たい仕打ちがあったような記事が出てくる。
webには、そのようなものはなかなか出回らない。 とりあえず、ちょっとメモまで。
どうなのかな？ 投稿者：一患者 投稿日：2007/02/20(Tue) 19:57 No.106
この頃、本吉病院に行くことに、ちょっと抵抗を感じるようになりました。誤診なのか知識不足なのか、適切な処置をされないで手遅れになるところだった人の話を聞きました。医者も生身の人間ですから、診誤ることもあるかもしれないけれども、私たち一般の人は医者を頼りに病院に行くわけですから、しっかり診察をしてほしいものです。
森町長がこの掲示板を見るかどうか分かりませんが、できたら、もっと医師に研修なり、勉強の機会を与えて、町民の命を預かるというのは、重責かもしれないけれども、でも、本吉町で唯一の病院ですので、高い機械を入れるばかりでなく、それを使いこなす人材や医師を育ててほしいと思います。赤字で大変でしょうが、一考お願いします。
直接、病院事務長や院長に話をすればいいのでしょうが……
あとは、勉強用に。
本吉町国民健康保険病院改革プラン(平成20年12月：本吉町国民健康保険病院)
本吉町国民健康保険病院は、昭和２２年８月に旧津谷町国民健康保険組合の直営で一般病床２４床の病院として開設された。
翌２３年には、法改正により旧津谷町に移管され直営病院となった。
昭和３０年３月の町村合併により本吉町国民健康保険病院となり、この年に新病棟が建設され、一般病床５２床、伝染病病床１２床を有する病院となった。
昭和３４年当時の診療科目は、内科、外科、小児科、産婦人科を標榜しており、地域の中核的病院として住民の健康と福祉の増進に大きく貢献してきた。
しかし、その後人口減少などの理由により、病院は多額の累積赤字を抱えるようになったため、昭和４７年に病院運営委員会を設置し累積赤字の解消に努めてきた｡
その後も逐次規模の縮小が図られ、昭和６１年には一般病床３８床で、内科、小児科を標榜する現在の病院の規模となった。
昭和４７年から取組んできた累積赤字の解消は、一般会計からの繰入金の増額等により平成６年に全て解消することが出来た。
その後は単年度の損失はあるものの繰越利益剰余金により累積赤字は発生していない。
本吉町内には、かつては数軒の医科医院が開業されていたが、医師の高齢化等により廃業し、平成１５年以降は診療が行われておらず、本吉病院が町内唯一の一般病院として現在に至っている。
国の医療費抑制策による近年の診療報酬改定は、小規模な病院に与える影響が大きく本吉病院においても診療収入が減少している。
特に平成１６年度の診療報酬改定により薬の長期投与が可能となり、患者の通院数が月2 回から月1 回になったため外来患者数が減少したことも診療収入減少の要因の一つとなっている。
現在本吉病院では、常勤医師２名により平日の診療に当たり、土日及び祝日等は東北大学病院より臨時医師を派遣いただき診療に当たっているが、患者数による必要医師数は常勤医師３名となっており、早急に常勤医師３名体制の確立を図る必要がある。・・・
本吉町国民健康保険病院は、一般病床が３８床で、診療科目は内科、小児科を標榜しているが、現在は内科医師２名により、実質的には内科単科のみの医療提供を行っている｡
外来患者数は、１日平均７０～８０名で年間約２１，０００人となっているが年々減少傾向にある。入院患者は１日平均３５人で病床利用率は９３％となっておりここ数年は横ばいとなっている｡
外来、入院診療のほかに、件数は少ないが訪問診療や訪問看護・訪問リハビリ等も行っている｡
本吉病院は、町内唯一の一般病院であることから、毎週日曜日は当番医として診療を行っているとともに、救急告示医療機関にはなっていないが、内科に係る初期救急については２４時間受け入れを行っている。
また、町の健康福祉課が計画している乳幼児等の各種健診や予防接種のほか、町立の幼稚園・保育所、小学校、中学校の校医も受託している。
さらに、町内企業の産業医を受託しているとともに気仙沼地域産業センター主催の健康相談への協力も行っている。
以上のように、本吉病院が地域において果たしている役割は極めて大きく、本吉町の保健医療の推進を図る上で欠くことのできない重要な医療施設となっている｡
本吉病院の正職員数は、医師２名、薬剤師１名、診療放射線技師１名、臨床検査技師１名、理学療法士２名、管理栄養士１名、看護師１８名、事務職員５名の計３１名、ほかに臨時職員が看護補助員９名を含めて２１名で、合計５２名となっている｡
医師については、本吉病院の患者数による常勤医師必要数は３名で、１名不足となっていることから、当直等を含めた勤務時間が過剰になるなど医師の負担が重くなっており、早急に医師の確保を図る必要がある。
宮城県気仙沼市本吉町の市立本吉病院（３８床）が苦境に立たされている。津波で１階が高さ１．７メートルまで浸水した被害に加え、２人の常勤医が辞職するなどして現場を離れたからだ。被災と「常勤医ゼロ」の異常事態が重なる医療現場で、看護師や派遣医師が「住民の身近な病院を守りたい」と奮闘を続けている。
押し寄せた津波に入院患者２０人や職員は避難したが、１階の診療室やエックス線室、コンピューター断層撮影（ＣＴ）などの医療機器は水に漬かり、損壊した。
３月２０日には院長（５９）が辞表届けを提出。もう１人の常勤医の４０代男性も体調を崩し、ともに現場を離れた。病院関係者は「停電、断水、薬不足の中、外来患者は普段の２～３倍に上り、昼夜働きづめだった。誰も責められない」と語る。
現在の医療活動は、徳洲会病院グループでつくる災害医療協力隊「ＴＭＡＴ」が担う。入院患者は岩手県立千厩病院（一関市）に移送し、２４時間態勢で外来診療に当たる。
千葉県から５泊６日の日程でやってきた医師黒岩宙司さん（５４）は「避難生活の長期化で風邪や不眠を訴える人が増えている。今こそ協力隊の力を発揮しなければならない」と力を込める。
病院職員は津波によって１２人が自宅損壊、２人が家族を失った。自宅が津波で流された薬剤師長の遠藤博文さん（５４）は「ＪＲ気仙沼線の復旧の見通しが立たず、遠距離通院はできない。ここを守るしかない」と、泊まり込みを続ける。
ＴＭＡＴの支援期間は１カ月程度の見通し。市は復興作業と医師確保という難題を背負った。
看護師長の佐々木美知子さん（４４）は「人口１万１０００の本吉地区住民にとって、病院はここしかない」と話す。
職務に追われ、２人の子どもと会えたのは震災１週間後だった。「住民の健康を守るため、病院存続のため、みんなで力を合わせたい」。言葉に強い覚悟がにじんだ。（高橋鉄男）
◎常勤医去り職員が結束／宮城県気仙沼市立本吉病院看護師長・佐々木美知子さん（４４）
入院患者１９人全員を岩手県の病院に移し、人心地ついた朝だった。
３月２０日。気仙沼市立本吉病院。
男性院長（５９）の姿が消えた。
震災から９日間、泊まり込みで診療を続けていた。部屋に辞職願があった。同じ日にもう１人の常勤医も体調を崩し、現場を離れた。
旧本吉町で唯一の病院は常勤医がいなくなった。
看護師ら３１人の職員が残された。被災で派遣された外部の医療団の応援を受けている。４月上旬。
「おばあちゃん、眠れていますか」
２階の一室で外来の患者に話し掛ける。そばで派遣医師が心音を聴いている。
院長は地元が兵庫県で阪神大震災にも遭ったという。耐えられなくなったのだろう。
「責められないよね。私も逃げ出したいぐらいだもの」
津波で１階が水没した。医療機器が壊れ、カルテが流され、ガスと電気と水が止まった。
メモ用紙に「カルテ」と書き込み、急場しのぎの診療記録を作ることから始めた。
入院患者の足元で雑魚寝し、患者のタオルを借りて寒さをしのいだ。医薬品が足りない。患者によっては点滴を半分に減らさざるを得なかった。
病院は存続するのだろうか。常勤医の不在は職員を不安にさせた。
外来患者は１日２００人前後。震災前の３倍に増えた。不眠や風邪を訴える。
「病院が地域の人に求められている。病院消滅の不安は消え、存続への使命感に変わった」
４月９、１０の両日、地元の住民約１００人がモップと雑巾を手にやって来た。自治会長（５２）が常勤医不在を知り、「地域の力で病院を守ろう」と清掃を呼び掛けた。
１階の泥をぬぐい取る。職員も一緒に精を出す。
看護師長になって１２年になる。２人いる管理職の１人として職員を束ねる。
「みんなと一緒に目の前の患者に向き合うことしかできない」
職員のうち、１２人が家を流された。それでもほぼ休みなく働いてくれる。家族を失った看護師も現場復帰した。
家に帰ると、長男（８）と長女（５）に抱き付かれる。「うちはどうして休みがないの」と聞かれる。ほとんど一緒にいられない。夫（４２）も市の水道職員で忙しい。
医療団はいずれ去る。
「それまでに常勤の医師を確保し、以前の運営に戻れるかどうか分からない。でも、職員と地域の人は命の拠点を残したいと頑張っている」
心の中でわが子に言い聞かす。
もう少し待って。いい未来を残すから。（高橋鉄男）
東日本大震災の津波で１階が水没した宮城県気仙沼市の市立本吉病院（３８床）は、大半の医療機器が流されたうえ、院長ら２人いた常勤医が病院を去るなど苦難に直面した。だが、残った看護師や職員は県外から派遣された医師とともに「被災して苦しんでいる人をわれわれが見捨てるわけにはいかない」と奮闘を続けている。【村松洋、堀江拓哉】
３月１１日、２階建ての病院は大きな揺れで停電した。非常用発電機でひと息ついたのもつかの間、約３５分後には津波が襲った。１階が水没したが、入院患者１９人と看護師長の佐々木美知子さん（４４）ら看護師、職員約２０人は２階に避難して無事だった。医薬品や布団、非常用食料は２階の一室に運び込んだ。
夜には自治会から発電機を借りて、心電図などの機器をモニターした。それでも院内は真っ暗で、懐中電灯で看護を続け、患者にはレトルト食品など非常食を食べてもらった。
来院者は増えた。不眠やストレスで息苦しさを訴える被災者が多く、通常の約４倍の２７０人が来院する日もあった。佐々木さんは１０日間、自宅にも帰らずに看護を続けた。
１７日には県外から３人の医師が応援に入り、１９日には入院患者の転院を終えた。だが翌日、院長（５９）の姿はなかった。机上に「一身上の都合」を理由にした辞職願があった。
院長は阪神大震災で被災し、東日本大震災では津波にのまれ、病院の燃料タンクにつかまって助かった。管理課長の鈴木幸志さん（５９）は「２度も被災され、院長の家族も心配していた。去ったことをとがめるわけにはいかない」と話す。体調を崩したもう一人の常勤医も病院を去った。
残った看護師や職員たちも被災者で、計２９人中１２人が津波で家を流された。夫や親族を亡くした看護師もいるが、全員がほとんど休まずに勤務を続ける。
４月９、１０日には地区の住民ら約１００人が１階の汚泥の掃き出しなど掃除をしてくれた。地震から１カ月の１１日、１階での診療を再開した。
応援の医師はいずれ県外に戻る。病院は今、市や医師会を通じ、新たな常勤医を求めている。佐々木さんは、常勤医不在で病院の将来を心配しながらもこう話す。「家を流され、私たちより困っている人が大勢いる。そんな人たちを診てあげられるのは私たちしかいない。今できることを毎日続けるだけです」
宮城県気仙沼市本吉地区で唯一の医療機関、市立本吉病院では、震災後に男性医師と院長が相次いで休職・辞職し、残された看護師たちが応援の医師と休まず働き続けている。
「大丈夫？ 痛くないかな」。白衣の代わりに白いエプロンをまとう看護師長の佐々木美知子さん（４４）が高齢の女性から採血し、優しく語りかけた。
１階天井近くまで達した津波は白衣も医療機器も流した。人口１万１千人の本吉地区から市中央部への道は断絶。佐々木さんらは、薬を求めたり体調不良を訴える市民の応対に追われた。院長（５９）は１日に最大で２７０人の患者を診察した。
応援の医療チームが到着した１４日から、５０代の男性医師が休職。２０日には院長が姿を消した。院長室の荷物にまぎれて辞表が見つかった。「院長がああいう辞め方をしたことを責められない」と佐々木さん。「看護師だけになってもやるしかないと覚悟した」
応援チームは小児科や外科の医師もいて、２４時間体制で患者を診られる。皮肉にも、内科だけだった震災前より多くの市民を診察できるようになった。５月までは医師２人のチームが交代で来てくれる。ただ、地元の主治医と呼べる医者がいずれ必要となる。
「ここが地域の中心になって、福祉や介護、生活すべてを守りたい」。佐々木さんは同僚の看護師と肩を寄せ、笑いあう。「早く新しい先生に来てもらえるよう、私たちが頑張らなくちゃ」 （柚木まり）
http://anond.hatelabo.jp/20110416105733
分野違いの技術屋です。いわゆるITだけが「技術」と思いこんでいるなんちゃってIT「エンジニア」ではないので念のため。
今思い返すと、「本当はとっても恐いものである原発だけど共存してくしかないから、大丈夫だと思い込もう。そしてそれに足る事実は多少ある。」といった精神状態になってるんだろうな、と思う。
それは日本人ほぼ全員がそういう精神状態なわけで特異なことでもなんでもないですね。早い話、地震のこと考えればそうです。大抵の家は震度6強に耐えられるように作ってあるけど震度7となるとどうかわからない。震度6強でも微妙で姉歯みたいな例もある。でも国外脱出する人なんていないですよね。
悲しい話ですが、家を選ぶとき「耐震性とお金のトレードオフ」はみんな考えるわけで、「安全を金で売り渡す」というのは多かれ少なかれ誰でもやっていることです。
「原子力発電」というテクノロジー自体は評価されるべき部分もある筈で、ただ日本という地震大国には向かないのかなと思うだけです。
個人的には今回の件、原子力だけに問題を見ている人は視野が狭いと思ってます。耐震性はそれなりでも津波対策が甘かったってのは実は土木工学・地震学全般の敗北なわけで、釜石の「世界一の防波堤」が崩壊したのもそうだし、沿岸地域の避難所が津波に飲まれたのもそうだし、死者ゼロの福島原発事故よりも深刻な被害が数え切れないぐらい出ている。あとなぜかみんな騒がないけど、放射能汚染よりも崩壊した建物からのアスベスト汚染の方が危険かも知れない。
そういう意味でこれはもっと、もっと深刻な問題じゃないかと思うんですね。「原発やめれば少なくとも事故は起こらない」って考えが甘すぎるんですよ。原発やめれば原子力事故は起こらないかも知れない、でも別のところで起こっている事故を止めることはできませんし、被害全体を考えれば原発事故は氷山の一角でしかない。社会システム全体として、対津波対策を根本的に考え直さないといけないし、場合によっては津波を被ることは諦めた上でその上で助かる方法を考えるようにシフトしないといけないかもしれない。そういう、極めて重大な問題だと思ってます。
「自然災害やテロの懸念が限りなく低い土地で原発を運営することを考えた場合、大きなリスクの一つとして"運営側の体質"が挙ると思うんだけど、ここが腐るのって日本特有なの？」「日本人には原発は向かない」のか「人類にとって原発はオーバーテクノロジー」なのか、正直僕には分からずにいます。
個人的には「オーバーテクノロジー」ってのは意味不明だと思ってます。例えば原子力発電と音声認識では後者の方が圧倒的に実用化が遅いわけですが、後者を「オーバーテクノロジー」って言う人はいません。要するに「自分が理解できないもの」を「人類の手に余る」と言っているだけだと思うんですよ。人類全てがお前と同レベルの知識しかないと思うな、とそういう人に対しては思います。
で、大事故というのは基本的に人間系の欠陥がなければ起こりません。ここを見れば色々事例乗ってますが、チェルノブイリはもっとひどかったわけだし、JCOとか福知山線脱線事故とかは完全に人間系の問題、ドイツのICE脱線事故は設計時に安全が疎かになっていた例、だいたいなんでもそうです。ローテクだろうがハイテクだろうが人間系がダメならダメだし、人間系が大丈夫なら最悪の事態は避けられるはずなんです。
となれば、うまく行っている例から学ぶ必要があると思うんですね。女川原発もそうだし、もっとすごい例で言えば地震直撃でも安全神話継続中の新幹線です。こういったところがうまく行っているからには必ずそれなりの理由があるはずで、原子力にかかわらず社会全体がこのあたりから学ぶ必要があると思う。そういう意味で個人的には、東京電力は国有化後役員を全員クビにして、東北電力やJRあたりの植民地にしてしまうのがいいと思ってます。
私は原発賛成派でも反対派でもありません。というかこの二分法は意味がないと思ってます。まともな人なら賛成派であれ反対派であれ
「原子力を置換できるよりよい方法（省エネ含め）があれば脱原子力を進める、そうでなければ現状維持のままよりよい方法（原子力の改良・改善を含む）を探す」
というところには合意できると思いますし、後は何をもって「よい」とするかの議論なわけで、実は見た目ほど立場が違わないわけですね。逆に、これ以外の理由を持ち出す人は環境やエネルギーではなくてトンデモ話やイデオロギーの話がしたいわけだから無視してよいでしょう、と。私はそういう実用的な立場です。
本文中では、現存の原子力の安全対策を東電にやらせることが前提のように書いていますが、原子力の即時撤廃が不可能（廃炉にだって時間はかかります）な以上、短期的にやるべきことは既存の原子炉の安全対策であることは議論の余地がないと思うのでその点には触れていません。原子力を維持あるいは拡大するにしたって、脱原発を進めるにしたって、その過程で福島の惨劇が繰り返されてはいけないことに異論はないと思います。
「原子力だけに問題を見ている人は視野が狭い」と言っているのに、原子力だけに注目して原子力は危険か否か、ということを語り、それでなぜか批判した気になっているブックマークのなんと多いことか。もう疲れたのでその種のコメントには返信しません。
fantoms フェイルセーフ知らないのか? 失敗学のDBを参照しておいて、最終的に人が大丈夫なら最悪の事故は防げるとか何を見てるんだろう。 2011/04/16
私が言っているのはものと人間と両方のシステムを頑健にする必要があるということで、人間系が頑健ならものが頑健でなくてもよいなどということではありません。あと、今回の事故はフェイルセーフへの過信が原因の一つであることも認識すべきでしょう。フェイルセーフ機構が破れた際の対応策がなかったのだから。
white_rose これはひどい こういうのは始末が悪い。ほんともう2、3機別の原発でやられないとわからないのかも。そんなことになってほしくはないけど 2011/04/16
ではどうせよとおっしゃるのですか？原子力に関しては私は具体的には安全策の拡充をしろとしか言っていません。選択肢の可否はさておき、即時撤退であろうがはたまた拡大であろうが、それが必要なことに疑問の余地はないと思うのですが？本文中にも書きましたが、廃炉にするにも時間はかかるのですよ。
banraidou 災害 ヒューマンエラーをゼロにすることは不可能なんだけど……「人間系の改善」を簡単に見すぎじゃないかなぁ。「２ケタの足し算」ですら、正答率をいつ何時でも100％にすることは不可能なんだぜ？ 2011/04/17
ヒューマンエラーをゼロにすることは不可能ですが、少しでもそれに近づけなければいけないことは明らかです。これは原子力に限った話ではないし、原子力の存廃とは無関係にその努力が必要だと言っているわけです。現代ではどんどんシステムが大規模化しているわけで、そうなればなるほど原子力に限らず事故が起こった場合の被害は増大するわけですから。そして、理想に近い例として新幹線を挙げたつもりです。
hamanako この論旨でもんじゅの事故で自殺者が２人も出ていて、２人目の方が亡くなってから３ヶ月しか経っていないことに触れないのには驚く。視野が狭いのではなく目が開いていないよ。これこそ人間系とやらの破綻の象徴だろ 2011/04/17
おっしゃる意味が全く理解できません。まず、「今回の件」が「東日本大震災の件」であることは文脈上明らかでしょう。それに、自殺が深刻な問題であるのは確かですがどう考えても別の問題でしょう。
bobjoker んー？突き詰めると全体コストの問題だけじゃないかな。で、震災前まで入れてないで計算していた今回の災害コストを入れると原子力は割高。その数字で今原発を止めたほうが低コストなら止める、というだけ。 2011/04/17
いや、コストよりも安全性の方が大事に決まっているでしょう。それに、コストの議論をすれば自然エネルギーに逆風になることにお気づきですか。原子力をコスト面で批判するのはよくありません。火力依存を助長するだけです。
kagakaoru オーバーテクノロジーについて。一定の確率で事故が起こるときに、その被害が局所的であれば許容（自動車など）、その被害が全人類に及ぶようなものをオーバーテクノロジーと呼ぶのでは。原子力やもんじゅはどうか？ 2011/04/17
自動車は非局所的に普及していますというのはさておくとして、福島はおろかチェルノブイリですら、被害半径は全人類と呼ぶにはほど遠いです。放出された放射性物質の量からいっても、大気中核実験の方がはるかに有害でした。原子力事故の被害を誇張するのは当該地域の人のためにも、また冷静な議論のためにも有害無益です。発電所事故に限っても水力発電事故の被害は甚大（リンク先記事著者は反核活動家であることに注意）ですし、そもそも水力なんてダム建設時点で一地域を居住不能にしているわけですよね。
perfectspell 「安全係数高めれば大丈夫」神話。なら東京に原発つくれば? /確率下げたとしてダメージを負いきれるかという期待値の話。又は安物買いの銭失い。 2011/04/17
逆です。「安全係数高めてもダメだった」ことが「原発に限らず」深刻だ、という話です。なお、東京はそもそも地盤が悪いので原発は無理ですが、たとえば少し検索した結果、ベルギーのDoel原子力発電所はアントウェルペンというベルギー第二の都市の対岸に建設されています。「東京に原発を」という人はなんでそういうことを少し調べてみようともしないのでしょうか？
kyo_ju 原発, 増田, 味わい深い ululunさんのブコメへの返事で放射性廃棄物の問題をスルーしてる時点で結論ありきなのが見え見え。 2011/04/17
そういうデメリットを全部考えた上で原子力が得策かどうか考えましょう、という以上のことは言っていないわけで、なんでそんな下司の勘繰りをされなきゃいけないんだか。あなたみたいに人を敵と味方に簡単に二分する人のことですよ、「イデオロギー」の話がしたいのだというのは。だいたい放射性廃棄物の問題を「スルー」なんてしてないでしょうに。もう一度よく読みなさい。
TakamoriTarou web, 論説 全部グッチャグチャにして同レベルで考えるようだけど、それって同レベルで語れるものなの？複雑に絡み合ってる問題を単純化して各個撃破しか実務では解決できないよ。特に今は全体を語れるほど整理も終わってないし 2011/04/17
「今」の話ではなく中長期的な話をしているつもりです。また、「同レベル」で語らなければなりません。実際、我々がどうやってエネルギーを得るか（またはどうやってそれを節約するか）という意味では同レベルなのだから。個別の問題と「戦略」を混同してはいけません。
（メタブクマから）TakamoriTarou web, 増田 レス読んで優越感との意味がわかった。増田は「理想を語る技術者」に陶酔してるんだ。森の未来を語る理想論者だが木のために今何をするかには興味がない的な。だから現実の改善を考える現実論者と話が咬み合ってない 2011/04/17
違います。「興味がない」のではなく「わからないから言及しない」です。原子力工学や土木工学、地震学についてはそれぞれの専門家に聞くべきです。あと、何を「現実論」とお呼びかは知りませんが、正しいかどうかもわからない認識に基づいて部分最適化を求めるのが「実務」だとのご意見には到底同意できません。少なくとも私はそんな姿勢で仕事をしていません。
違います。例えば眼科医や整形外科医でも素人よりは例えばインフルエンザのことははるかによく理解しているでしょうし、「診療科を問わず病気全般について言えること」については発言権があるでしょう。そういうものだとお考え下さい。
lucky12345 引用元が消えてるから引用してる部分だけから判断するに「オーバーテクノロジー」の意味誤解してるよ。人類が安全にコントロールしきれる技術かどうかって意味だろ。音声認識でそう言わないのは危険性がないからだろ 2011/04/17
同じことの繰り返しになりますが、「安全」の程度によります。「絶対安全」を求めるならばすべての物がオーバーテクノロジーになります。チェルノブイリを基準にするなら、たとえばBP原油事故や水俣病も同等と思われるので化石燃料関係も無機材料関係も全部オーバーテクノロジーになります。音声認識というか生体認証も失敗すればテロ犯を入国させる可能性があるのでこれもオーバーテクノロジーでしょう。要は「オーバーテクノロジー」という言葉は情緒的なもので内容がないんですよ。
anon42 民間企業より国営のほうが安全になるってのは，どういう理屈なんだろう．そういう例があるの？利益追求の結果安全性が損なわれたというなら，安全確保が利益につながるような仕組みを作ることのほうが近道だろう． 2011/04/17
この点ですが、「国の管理下にあれば安全性が高まる」という議論は私も正しいと思っていません。単に、東電はこのままだと破綻だろうから、ハゲタカの手に任せるよりは政府が介入すべきではと思っただけで、別に「国有化」はそこまでこだわる部分ではありません。
flowing_chocolate 原子力, 技術 いくら原子力工学がしっかりしてたとしても、それ以外のどこかに穴があれば全てが破綻することになる、という話。政府、運用者、一般人…邪魔する勢力はどこにでもいるし、おそらく破綻へ導いている自覚もない。 2011/04/17
前半に関してですが、今回の場合「原子力工学」も津波に対応できなかったという点で「しっかりしていなかった」と言えます。この記事を見る限りおそらく、「ある分野でパラダイムシフトがあったときそれが隣接分野に浸透するまでには時間差がある」という現象の罠に落ちたようで、そういう意味で「時間切れ」だったのでしょう。同様のことが原子力に限らず起こっており、それが「地震学・土木工学の全面敗北」と書いた所以です。後半部については全く同意で、原子力関係者を非人間化して金の亡者のごとくに叩く一部風潮は一時的なカタルシス以外の何も生まないと思います。大事故を起こす人は油断こそしているかもしれないが、悪意の人ではない、だからこそ恐ろしいのだともっと認識されるべきですね。
moilin 事故には多かれ少なかれ特異性がある。今回の事故は原子力に関する問題がその特異性の大きな部分を占めるので（ヒューマンエラーとか一般的な事故論と別に）、これを特に切り分けて論じることもまた必要なんだよ。 2011/04/17
それ「も」必要でしょうが、そういう技術的詳細ならなおさら専門家の領域でしょう。素人が語るべきことではありません。一般人の視点では一般的な有害物質飛散事故です。
kunioya JRは新潟県中越地震で脱線しても運よく止まった例を今回、緊急地震速報で生かした。「誤魔化す」文化と「改善する」文化の違いだろう。 2011/04/18
まさに東京電力についてはその「文化」がキーワードだと思ってます。一番大事なものは「安全」であるという認識のもと、「危険予知」「改善」という当たり前のことを日頃から行っていれば「全交流電源喪失」という古典的な問題の対応策は当然とっくの昔に立てられ、訓練が積み重ねられていたはずです。そのあたりの体質改善からやり直しでしょうね。
tatsuzawa 今回多くの周辺住民に避難を強いているわけだけど、例に挙げられた他の技術はそういう必要はない。アスベストや新幹線は個人の選択で回避できるし、津波はそうではないが人の手によって被害地が決まるわけではない。 2011/04/18
@tatsuzawa まあでも全体の合理性を優先して、人権問題みたいなのはどうでもいいと思っている人は結構いることが今回の事故でわかった。
それを被災地の人に言ったらぶっ飛ばされますよ。というか16年前に阪神間に住んでいた者として言わせてもらう。ふざけるな。アスベストは勝手に建物に降って湧いたとでも思ってるのか？地震が起こった瞬間被災地からワープして脱出しろとでもいうのか？それとも当時12歳のガキだった俺の自己責任ということで全てお茶を濁すつもりなのか？ふざけるんじゃないよ。原発で作られた電力を使っておきながら、他人事みたいな顔でなにを白々しい。文明の恩恵に浴するということは漏れなくリスクを負い負わせることだと知れ。少しは自分も加害者だという自覚を持ったらどうなんだよ。原発さえ血祭りに挙げれば清く正しく美しい生活が送れますだと？現実を舐めるな。
同僚があるクリニックに行く時に、あまりにも憂鬱そうな顔してるからどうしたのか聞いたら、
なんでも、説明を聞いてくれず瞬間湯沸器レベルに沸点が低く怒り方が激しく、しかもどこに地雷があるのかもよくわからない上、機嫌の良し悪しで言う事も変わる女医さんらしい。
まあ、客としては相当厄介だ。営業で行くわけでもなくても気が重いのは分かる。
使ってる機械の調子が悪いから点検に行ってるのに、その説明も聞かないってなんなんだ。
けど、そういう先生って患者からの評判はどうなんだろう？と、興味本位でネットでクチコミ検索してみた。
大評判だった。
大層さっぱりしているのにとても優しく、対応も気持ち良い先生で、質問には明朗快活に答えてくれるし、腕も大変信頼できる。
看護師の対応も素晴らしく、クリニックも綺麗。玉に瑕なのは、評判故の混雑くらい。
病院の通信簿でも相当数のクチコミが寄せられているのに、病院・先生の点数が両方とも90点前後。
本当に同じ医者のことを言っているのかと、住所とか何回も見直すほどに、別人のような評判の良さ。
分からないもんだなあ、と言うのは失礼だけど、分からないもんだ。
診療科が減ってきていると問題になっている科だし、とにかく混んでいるようだから、先生も患者に優しく接してストレス溜まってるのかなあ。だから業者には思いっきり当たるのかなあ。
別に、病院は出入りする業者からの評判が良い必要はないから、それはそれで全く問題ないし、
業者は業者でどんな性格の先生であろうと、お金の支払が滞らない限り、病院にものを売ったりサービスを提供し続けるんだけど。
人間って怖いな。女の人だからこそのこの態度の違いなのかな。
わかんないけどなんか怖いわ。
丁度自分が抱えている疾患の診療科だから、今度行ってみようかな。
第一章 総則（第一条・第二条）
第五章の二 覚せい剤原料に関する指定及び届出、制限及び禁止並びに取扱（第三十条の二―第三十条の十七）
第八章 罰則（第四十一条―第四十四条）
附則
第一章 総則
第一条 この法律は、覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚せい剤及び覚せい剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締を行うことを目的とする。
（用語の意義）
一 フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類
二 前号に掲げる物と同種の覚せい作用を有する物であつて政令で指定するもの
三 前二号に掲げる物のいずれかを含有する物
２ この法律で「覚せい剤製造業者」とは、覚せい剤を製造すること（覚せい剤を精製すること、覚せい剤に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤にすること、及び覚せい剤を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。以下同じ。）、及びその製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者に譲り渡すことを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
３ この法律で「覚せい剤施用機関」とは、覚せい剤の施用を行うことができるものとして、この法律の規定により指定を受けた病院又は診療所をいう。
４ この法律で「覚せい剤研究者」とは、学術研究のため、覚せい剤を使用することができ、また、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り覚せい剤を製造することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
６ この法律で「覚せい剤原料輸入業者」とは、覚せい剤原料を輸入することを業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を輸入することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
７ この法律で「覚せい剤原料輸出業者」とは、覚せい剤原料を輸出することを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
８ この法律で「覚せい剤原料製造業者」とは、覚せい剤原料を製造すること（覚せい剤原料を精製すること、覚せい剤原料に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤原料にすること、及び覚せい剤原料を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。）を業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を製造すること（覚せい剤原料を精製すること、覚せい剤原料に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤原料にすること、及び覚せい剤原料を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。）ができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
９ この法律で「覚せい剤原料取扱者」とは、覚せい剤原料を譲り渡すことを業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を使用することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
１０ この法律で「覚せい剤原料研究者」とは、学術研究のため、覚せい剤原料を製造することができ、又は使用することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
第二章 指定及び届出
（指定の要件）
第三条 覚せい剤製造業者の指定は製造所ごとに厚生労働大臣が、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定は病院若しくは診療所又は研究所ごとにその所在地の都道府県知事が、次に掲げる資格を有するもののうち適当と認めるものについて行う。
一 覚せい剤製造業者については、薬事法 （昭和三十五年法律第百四十五号）第十二条第一項 （医薬品の製造販売業の許可）の規定による医薬品の製造販売業の許可及び同法第十三条第一項 （医薬品の製造業の許可）の規定による医薬品の製造業の許可を受けている者（以下「医薬品製造販売業者等」という。）
二 覚せい剤施用機関については、精神科病院その他診療上覚せい剤の施用を必要とする病院又は診療所
三 覚せい剤研究者については、覚せい剤に関し相当の知識を持ち、かつ、研究上覚せい剤の使用を必要とする者
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定に関する基準は、厚生労働省令で定める。
（指定の申請手続）
第四条 覚せい剤製造業者の指定を受けようとする者は、製造所ごとに、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定を受けようとする者は、病院若しくは診療所又は研究所ごとに、その所在地の都道府県知事に申請書を出さなければならない。
（指定証）
第五条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定をしたときは、厚生労働大臣は当該製造業者に対して、都道府県知事は当該施用機関の開設者又は当該研究者に対して、それぞれ指定証を交付しなければならない。
２ 覚せい剤製造業者に対する指定証の交付は、その製造所の所在地の都道府県知事を経て行うものとする。
３ 指定証は、譲り渡し、又は貸与してはならない。
（指定の有効期間）
第六条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定の有効期間は、指定の日からその翌年の十二月三十一日までとする。
（指定の失効）
第七条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者について、指定の有効期間が満了したとき及び指定の取消があつたときの外、第九条（業務の廃止等の届出）に規定する事由が生じたときは、指定はその効力を失う。
（指定の取消し及び業務等の停止）
第八条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者、覚せい剤施用機関の管理者（医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）の規定による当該病院又は診療所の管理者をいう。以下同じ。）、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師若しくは覚せい剤研究者がこの法律の規定、この法律の規定に基づく処分若しくは指定若しくは許可に付した条件に違反したとき、又は覚せい剤研究者について第三条第一項（指定の要件）第三号に掲げる資格がなくなつたときは、厚生労働大臣は覚せい剤製造業者について、都道府県知事は覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者について、それぞれその指定を取り消し、又は期間を定めて、覚せい剤製造業者若しくは覚せい剤研究者の覚せい剤及び覚せい剤原料に関する業務若しくは研究の停止を命ずることができる。
２ 前項の規定による処分に係る行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十五条第一項 又は第三十条 の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の二週間前までにしなければならない。
（業務の廃止等の届出）
第九条 覚せい剤製造業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由の生じた日から十五日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
一 その製造所における覚せい剤製造の業務を廃止したとき。
二 薬事法第十二条第二項 （許可の有効期間）の規定により医薬品の製造販売業の許可の有効期間が満了し、又は同法第十三条第三項 （許可の有効期間）の規定により医薬品の製造業の許可の有効期間が満了してその更新を受けなかつたとき。
三 薬事法第七十五条第一項 （許可の取消し等）の規定により医薬品の製造販売業又は製造業の許可を取り消されたとき。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由の生じた日から十五日以内に、その病院又は診療所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
二 覚せい剤施用機関である病院又は診療所において第三条第二項（指定の基準）の規定による指定基準に定める診療科名の診療を廃止したとき。
三 医療法第二十九条 （開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定により、覚せい剤施用機関である病院又は診療所の開設の許可を取り消されたとき。
３ 覚せい剤研究者は、当該研究所における覚せい剤の使用を必要とする研究を廃止したときは、廃止の日から十五日以内に、その研究所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
４ 前三項の規定による届出は、覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者が、死亡した場合にはその相続人が、解散した場合にはその清算人又は合併後存続し若しくは合併により設立された法人がしなければならない。
（指定証の返納及び提出）
第十条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定が効力を失つたときは、前条に規定する場合を除いて、指定が効力を失つた日から十五日以内に、覚せい剤製造業者であつた者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者であつた者又は覚せい剤研究者であつた者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ指定証を返納しなければならない。
２ 覚せい剤製造業者が第八条第一項（指定の取消及び業務等の停止）若しくは 薬事法第七十五条第一項 （許可の取消し等）の規定による業務停止の処分を受けたとき、覚せい剤施用機関の開設者が医療法第二十九条 （開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定による閉鎖命令の処分を受けたとき、又は覚せい剤研究者が第八条第一項の規定による研究停止の処分を受けたときは、その処分を受けた日から十五日以内に、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ指定証を提出しなければならない。
３ 前項の場合においては、厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定証に処分の要旨を記載し、業務停止期間、閉鎖期間又は研究停止期間の満了後すみやかに、覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者に指定証を返還しなければならない。
（指定証の再交付）
第十一条 指定証をき損し、又は亡失したときは、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事に指定証の再交付を申請することができる。
２ 再交付を申請した後亡失した指定証を発見したときは十五日以内に、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ旧指定証を返納しなければならない。
（氏名又は住所等の変更届）
第十二条 覚せい剤製造業者は、その氏名（法人にあつてはその名称）若しくは住所又は製造所の名称を変更したときは十五日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、その覚せい剤施用機関の名称を変更したときは十五日以内に、その病院又は診療所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
３ 覚せい剤研究者は、その氏名若しくは住所を変更し、又は研究所の名称の変更があつたときは十五日以内に、その研究所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
４ 前三項の場合においては、厚生労働大臣又は都道府県知事は、すみやかに指定証を訂正して返還しなければならない。
第三章 禁止及び制限
（輸入及び輸出の禁止）
第十三条 何人も、覚せい剤を輸入し、又は輸出してはならない。
（所持の禁止）
第十四条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者及び管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師、覚せい剤研究者並びに覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者の外は、何人も、覚せい剤を所持してはならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定は適用しない。
一 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者の業務上の補助者がその業務のために覚せい剤を所持する場合
二 覚せい剤製造業者が覚せい剤施用機関若しくは覚せい剤研究者に覚せい剤を譲り渡し、又は覚せい剤の保管換をする場合において、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第二項 に規定する信書便（第二十四条第五項及び第三十条の七第十号において「信書便」という。）又は物の運送の業務に従事する者がその業務を行う必要上覚せい剤を所持する場合
三 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師から施用のため交付を受ける者の看護に当る者がその者のために覚せい剤を所持する場合
（製造の禁止及び制限）
第十五条 覚せい剤製造業者がその業務の目的のために製造する場合及び覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて研究のために製造する場合の外は、何人も、覚せい剤を製造してはならない。
２ 覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の製造の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
３ 厚生労働大臣は、毎年一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間ごとに、各覚せい剤製造業者の製造数量を定めることができる。
４ 覚せい剤製造業者は、前項の規定により厚生労働大臣が定めた数量をこえて、覚せい剤を製造してはならない。
第十六条 覚せい剤施用機関において施用する覚せい剤の譲受に関する事務及び覚せい剤施用機関において譲り受けた覚せい剤の管理は、当該施用機関の管理者がしなければならない。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、当該施用機関の管理者に覚せい剤の譲受に関する事務及び譲り受けた覚せい剤の管理をさせなければならない。
（譲渡及び譲受の制限及び禁止）
第十七条 覚せい剤製造業者は、その製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関及び覚せい剤研究者以外の者に譲り渡してはならない。
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者は、覚せい剤製造業者以外の者から覚せい剤を譲り受けてはならない。
３ 前二項の場合及び覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合の外は、何人も、覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
４ 法令による職務の執行につき覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合又は覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合には、前三項の規定は適用しない。
５ 覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の譲渡又は譲受の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
（譲渡証及び譲受証）
第十八条 覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受ける場合（覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合を除く。）には、譲渡人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲渡証を、譲受人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲受証を相手方に交付しなければならない。
２ 前項の譲受人は、同項の規定による譲受証の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該相手方の承諾を得て、当該譲受証に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該譲受人は、当該譲受証を交付したものとみなす。
３ 第一項の譲受証若しくは譲渡証又は前項前段に規定する方法が行われる場合に当該方法において作られる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）は、当該交付又は提供を受けた者において、当該覚せい剤の譲受又は譲渡の日から二年間、保存しなければならない。
４ 譲渡証及び譲受証並びに前項に規定する電磁的記録は、第一項又は第二項の規定による場合のほかは、他人に譲り渡してはならない。
（使用の禁止）
第十九条 左の各号に掲げる場合の外は、何人も、覚せい剤を使用してはならない。
