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はてなキーワード: 政治手法とは
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
でも共和党って、ティーパーティー運動からトランプ政権の成功を経て、内部的には政策的にも政治手法的にも折り合う部分が少ない、2つの政党に分裂しちゃってたわけだよね。エスタブリッシュメント層と宗教保守層と諸業界団体の権益を代表する、保守的で古い共和党（good old party!）と、「自分たちは経済発展から置き去りにされた」と憤る非都市圏の白人労働者や農家の反エスタブリッシュメント的なルサンチマンを代表する、反動的で新しい共和党。トランプ以前にはうまいことこの両方を包摂するような政治言語を使ってこの支持層内の断絶を誤魔化してきた共和党だけど、そういうことをできず、できないがゆえに後者から熱狂的支持を得ることができたトランプ政権以後は、こうした保守ウイングの広範な包摂ができなくなってしまった。
これが中間選挙で思いのほか共和票が伸びない理由にもなっている。つまり米国の政党政治は事実上は3極化してしまっていて、予備選挙で共和党内のどっちの勢力が勝っても、もう片方の勢力を支持した側は本選挙で共和党から距離を置きたくなるような構造になっている。こうなると①民主党政権・民主党議会側がよほどの失策をしてしまうか、②トランプ勢力が共和党内の既存勢力を一掃して再び共和党を一本化する、のどちらかが起きないと、共和党は勝ちきれないことになる。今回中間選挙ではインフレ問題などへの対応の不十分さがこの①にあたるだろうという見立てが多かったけど、実際のところは「よほどの失策」というところまでは行っていなかった、ということなんだろう。
ある程度世界史・人物史に興味があって学んできた人間なら、この説明が一番得心がいく気がする
https://www.fnn.jp/articles/-/321106
プーチン大統領に「2つの恐怖心」 強硬手段を止められない理由を専門家が読み解く
欧米諸国の猛反発の中で軍事侵攻に踏み切ったプーチン大統領。その絶対的な権力を築いてきた歩みを振り返ると、胸に秘める「2つの恐怖心」が浮かび上がってきます。
熱心な愛国主義者だった父に育てられたプーチン大統領。大学卒業後には、ソ連の国家保安委員会「KGB」へ。情報員として滞在していたのは、当時ソ連の影響下にあった東ドイツ。その最中の1989年、ベルリンの壁崩壊が起こります。
首都ベルリンを東西に分けていた壁が崩壊し、翌年の90年に東西ドイツが統一されました。さらに、91年にはソ連が崩壊。母国の激動を目の当たりにしてきたプーチン大統領。その胸中を、ロシア情勢に詳しい筑波大学の中村逸郎教授はこう推し量ります。
プーチン大統領にとって、ソ連が崩壊するというのは自己否定なんですね。そういうことが再び起こるんじゃないかという恐怖というものをずっと抱きながら、今日まで至っているわけなんです。
強硬姿勢の背景には、若かりし日に刻まれた崩壊への”恐怖心”が見え隠れするといいます。一方でプーチン大統領は、国内で絶対的な政治基盤を築いてきました。
大統領に就任したのは2000年。「強いロシア」を掲げると同時に自身の強さを打ち出すイメージ戦略も巧みに使い、世論の支持を獲得。2021年には大統領の任期を定めた憲法を改正し、自身が最長で2036年まで大統領に就くことができるようにしました。
実際、支持率は2022年1月には69％と、これまで60％台で推移してきているのです。その中で過去を振り返ると、2014年のクリミア侵攻時は原油価格が低下。経済が苦しかったということもあったかもしれませんが、攻撃をすることで“強い祖国”にという方針に、国民は一定の支持を示しました。
その結果、支持率は約20ポイント上昇し88％までに。20年以上トップに居続けるプーチン大統領の思惑として、アメリカに負けない強いロシアを作りたいという気持ちが人一倍強いことを中村教授は指摘しています。
しかし、その盤石にみえる長期政権の陰で、ここ数年は反対勢力の動きも活発化していました。2021年1月、プーチン大統領と敵対する反体制指導者・ナワリヌイ氏が自身の取材をもとに「プーチン御殿」を告発しました。
大統領が秘密裏に建設を進めていたと指摘するその内部には、豪華な装飾が施されているほか、スケートリンクやカジノ施設などを備え、価値は1000億円を超えると言います。一説では、プーチン大統領の総資産は22兆円にのぼるとの証言も。告発を受けたプーチン大統領は即座にこの邸宅との関係を否定しましたが、批判の声もくすぶりました。
そうした中で、プーチン大統領はもう1つの恐怖心を抱いていると専門家は言います
プーチン大統領に対して「もう飽きた」「もういい加減にしてくれ」というような気持ちが、特に20代30代の人たちの中に広がっています。支持率が低下傾向にある中で、プーチン大統領は大変な恐怖感を持っているわけです。つまり、自分に国民が歯向かってくるという恐怖心を持ち出すわけなんです。
支持率低下への恐怖…。それを解消するため、ある方法をとっていると中村教授は指摘します。
プーチン大統領は、自分の意に合わない人はどんどん排除していく。または毒殺を使って死に追いやるという政治手法をこれまで約20年間とってきています。
プーチン大統領は関与を認めていませんが、ロシアではこれまで政権に批判的な人物が何者かの襲撃を受ける事態が相次いできました。
「プーチン宮殿」を暴露したナワリヌイ氏は、2020年8月に何者かによって猛毒の神経剤で襲撃されているほか、当局による度重なる拘束を受けました。そして、2006年にはチェチェン紛争を巡ってプーチン大統領を批判してきたジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤさんが射殺される事件が発生。
さらに、ロシアの元スパイで、プーチン大統領を批判していたアレクサンドル・リトビネンコさんも同じ年にロンドンで何者かに毒殺されました。そして今…。
今回ウクライナ侵攻することによって、国民たちの目を外に向けようというところに、実はプーチン大統領の思惑があるわけです。スパイ時代に学んだ政治手法、つまり目的の為には手段を選ばないという、スパイ活動の基本中の基本というものを今、プーチン大統領は取っています。
「目的の為には手段を選ばない」ことを軸にプーチン大統領は行動しているというのです。さらに、「アメリカに負けない強いロシアを作りたいという気持ちが人一倍強い」こともプーチン大統領の思いとしてあると中村教授は指摘します。
そして、政治・経済・軍事にトップは存在するが、実質ロシア全体を掌握しているのはプーチン大統領であり、国内では彼を誰も止められないのではないかと話しています。
tokatongtong でも分析的には正しくない？で、低所得層の不満をスケープゴートへそらしながら支持広げてく政治手法は確かにナチス的でもあるし。東京だと板橋・北・足立・葛飾・江戸川・荒川・墨田・台東・江東あたりで支持得そう
s_rsak これは実感だわ。この前、役人叩きをしていた橋下徹の支持者とレスバしたからｗ
blockchain-bitcoin これ表現の自由の危機だろ(笑) 維新の振る舞いは呉座オープンレターの件と全く同じなんだけど、大騒ぎしてた表現の自由戦士がダンマリなのは笑える。そもそも「低所得者」自体は侮蔑的な意味をもたないよね。 維新
coper 「低所得者層の人達が共鳴し、（維新の）支持を広げたとの分析が有力」を見て、菅が「維新の支持者は低所得者」と言ったと曲解し、ウホウホ盛り上がっているブコメが散見される。 菅直人twitter維新ブコメ
usi4444 脚だけ触ってゾウについて全て知ったような不用意な発言だが、ブコメのアンチの皆さんは「ゾウの脚は細い」と言いたげだな。維新人気にはそういう一面もあるということまで否定するのかね。 維新の会立憲民主党菅直人大阪政治社会
uehaj 得票率と所得に相関があるということならそうなる。低所得を侮蔑だと捉えるのは、自分が低所得者を劣った人間だと思っているからだ。語るに落ちる。低所得の何が悪い/ちなみに管さんの資産は首相経験者で最低
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/NaotoKan/status/1486512156044521476
↓
@NaotoKan
私が維新が大阪で絶大な政治勢力を築いた原因を問うたところ、多くの方からメールがありました。ありがとう。維新に共鳴したのは低所得者ではなくむしろ「勝ち組」という説、在版メデイアのよいしょ報道説など興味深い意見が満載。全国が維新にムードで席巻されないようににしっかり研究するつもり。
と発言した事が問題になっているけれど、本当に問題がある発言だっただろうか？
これは正しくて議論の場において仮定を持ち出す事は良くあることで、この発言そのものは問題ないと思える。
自分が実際にそういうことをしたいがための発言であるなら、それはもちろん許されるべきではないが、この場合は違うだろう。幾らなんでも公の場で性的願望垂れ流す馬鹿が政治家やってると思いたくないし。
例えば、中学生と教師が恋愛関係になって、高校卒業を待って結婚したって例を知ってる。俺の同級生に、そういう子がいた。
彼女は彼女で幸せにやってる訳で、成人男性と女子中学生の間に真面目な恋愛関係が成立しないとは言えないだろう。
この場合に、同意があっても犯罪なのか？という問題提起はなされるべきだし、彼が言ってるのはそういう事だ。
従って、本多議員の発言は、問題にする方がどうかしてる。議論の過程で際どい仮定をするのは正しいと思う。
と言うような反応は、言葉尻を捕らえただけで幼稚ですらあり、刑罰に関する議論を重箱の隅を楊枝でほじくるにして深めていく過程の邪魔でしかない。
だが、立憲の議員である本多議員は、メディアに問題視された以上は議員辞職をするべきだろう。
先だっても、「さざ波」発言を責めて高橋洋一を辞職させたり、今も「自主研究」発言を猛烈に攻撃しているよな。
欧州と比較してさざ波であることも事実だし、言葉を選べという叱責には値しても辞職までさせるほどの過失とは思えなかった。
自主研究発言も、尾身氏自身の発言まで遡れば、学者が問題提起をすることは職責であるが政府はそのすべてを採択できない、のは良く分かった上でのやりとりで問題視する意味が分からないものだ。
発言は表層ではなく、その背景まで含めて評価すべきで、些細な問題は今後は気を付けてもらうことで収めて良いのは、本多議員の発言と同じだ。
そもそもとして政治家の取るに足らない失言や問題のある比喩や表現、言葉遣いを問題化して、大臣の首を取ろうとするのは野党の常とう手段ではある。
そうやって存在感を示してきた立憲民主党は、今後も揚げ足取りが代表的な政治手法である事は変わらんだろうし、自らの存在意義に対してダブルスタンダードをやるべきではない。
本多議員が辞職する事で、立憲民主党は言葉狩りという党を代表する仕事を全うする事が出来るのではないだろうか？
立憲民主党が今後も失言を責め立てて支持率をあげていくのならば本多議員は辞職すべきだ。そうでなければダブスタを嫌う世論からは支持されない。
今回問題になったのは本多議員の発言ではなく、立憲民主党の存在意義そのものと考えるべきだろう。
皮肉を言ったが、これを機に立憲民主党は変わるべきだし、そうあってほしい。それを推進する議員として生まれ変わることを期待して、本多議員を許してやればいい。
大阪府知事が、自分の権限で要請している「自粛の解除」について、解除基準を国に示せと言った件がある。
大臣が「自分の権限でやっているのことなのだから国に解除基準を聞くのは間違いである」と、返答するのは至極当然である。
知事が、自粛要請の件をきちんと把握してないのかという疑問がわくのだが、マスコミは擁護一辺倒である。
「間違いを認めた知事は大人だ。人間ができてる。大臣のせいで勘違いしたのだ」とまで言い出す始末。
これでは何をやっているのかわからない。
そもそも、安倍自民となればなにがなんでも批判し、正直、正しいことをやったとしても因縁といちゃもんをつけるのがマスコミである。
それは権力という政治に対して、批判的視座を忘れないようにするため、対決姿勢を常に政治に対しては取らないといけないという考え方であるならば、まあ理解はできる。
いまだに、保健所を切ったりしたことを追求するそぶりすら見せない。
なぜか？
というのも、日本社会を大きくダメにした小泉内閣のネオリベ路線。あれもマスコミと小泉内閣は共生路線にあった。
マスコミは劇場型政治をやってくれる政治家に対してはとことん甘くなるという性質がどうやらあるようだ。
ワイドショーに、単純明快な短いキャッチフレーズを打ち出し、わかりやすい悪役を作り出し、それを徹底的にメディア露出でたたくという簡単な政治手法である。
実はこれが、ここ20年で、最も国民の弱者の生活を破壊し、分厚い中間層をズタボロにした黒幕であるのだが、メディアは「劇場型政治の共犯である」という反省を一切しなかった。
なにが最悪かというと、劇場型政治は「国民の味方の顔をして、国民生活を破壊する」ということだが、そこはまあ置いておく。
メディアに批判されないためには、劇場型政治で、「わかりやすい悪役を用意し、マスコミという権力の番犬に餌を与えておく」ことが重要である。
そうしておくとメディアは、いつも餌をくれる権力を「いつも餌をくれる人だ」と判断するようになる。
実際には甘やかされているのは維新の会ではなくマスコミである。
劇場型政治にメディアはクッソ弱いという問題をどう克服すべきなのか、正直さっぱりわからない。
誰か教えてほしい。
公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041601107&g=pol
はっきり言って公明党がおいしい所を掠め取っていったようなものだから。
今まで安藤議員等の若手や野党だと国民民主党の玉木代表が10万円一律配布や消費税ゼロや減税、粗利保障等を言っていて活動をしてきた訳だし、自民若手や国民民主の玉木代表くらいしかこの手の主張をしていなかったにも関わらず、世論からの批判が急激に増えたから、公明党が急にこの手の主張をし出したようなものだからね。
それに自民としても今まで執行部や政府は内部の議員の声を蔑ろにしていたにも関わらず、いざ公明党が連立解消をチラつかせたら、安倍総理はその言う事を聞いたという構図だもの。
はっきり言って公明党の言いなりになったと主張しているようなものだからねぇ。
世間から見れば更に安倍総理自体、自身の意思の無さや決断能力の無さが露呈した形。
それに今までの経緯を見てももし安倍総理が拒否しても本当に連立を解消したか怪しい所だと思う。
どちらにせよ、現段階では10万円配布自体は必須だし決まったのは良かったとは思うけど、これ今後の火種になると思うなぁ。
どう考えても今まで動いていた人達の手柄を掠め取ったようなものだからね。
それに今だ必要な消費税ゼロや企業に対しての粗利保障等をしていない訳だし。
昨今の新型コロナウィルスの流行に対してここ数日でスーパーから食品が消えて緊迫感が高まっているのだが、ニュースで伝わる政府の対応には正直憤りを感じてる。法的根拠に基づく休校措置とか外出禁止とかじゃなくて、あくまで自粛要請という形で国民に空気を読ませる無責任さとか。お肉券、お魚券の配布といったバカみたいな政策が部会内のブレストでとどまらずにオフィシャルに出てきてしまう頭の悪さとか。
政府に巣食うアホな議員は選挙で落選させるしかないと思うのだけど、さりとて野党もたいがい微妙なので困ったものである。政権を取る可能性がなくはない野党3党、立憲、国民、維新のどれを見ても自民党より良いかといわれると一長一短。個人的には、下記の理由で野党も積極的に支持できない。
野党最大勢力だが、旧民主党が分裂した影響で現実的な考え方をする実務家タイプが離散して、活動家タイプの比率が上がり昔の社会党のような固定支持層に支えられる党派性の強さが近寄りがたい。
穏健保守的な立ち位置で対案路線には好感が持てるが、議席のために政党移動を繰り返した渡り鳥議員が多そう。マスメディアやSNSでバカな発言をする議員も目立つ。数合わせの烏合の衆感が強い。
即断即決で物事を進める改革イメージはあるが、民主主義の手続きを軽視した強権的な政治手法や、反対意見に耳を貸さない独善的な要素、学術・文化の軽視が個人的に受け入れがたい。
なんということだろう。政党ベースで候補を考えるなら選択肢が残されていないのだ。俺の理想とする政治スタンスはどんな感じかというと、コロナ対策の外出禁止令なら、事前に特措法を用意して法的根拠に基づいて発令し、
発令タイミングも事前に基準を公開しておいて混乱を避ける。(該当エリアの感染症病床キャパシティの50%を超えた段階でとか数字で出す)、経済対策ならまずは一律で全国民に現金ばらまいて収入を絶たれた人への対策とし、その後で大型減税、最後にダメージのでかい業界への個別支援とか必要な対象に段階を持って進めれる感じ。
要は、「民主主義の手続きを踏んで」「ロジカルな政策立案をし」「責任感を持って必要な情報を出せる」というのが個人的な望みなのだ。だが現実問題、こういう方針をとれている政党が残念ながら存在しない。じゃあどうするか。ビミョーな選択肢の中からよりましな選択肢を選ぶしかないのか?
そうだ、政治家個人で見ると上記の資質を持った人もいるんじゃね? 個人献金でまともな政治家を支援しよう!と思ったのがつい先ほど。献金先は少し考えたが、現政権にも良くなってほしいし、まともな野党が育つのもよいなと思って、与野党からそれぞれ1名献金することにした。与党議員からは防衛大臣に、野党議員からは対案路線の党首を献金先に選んだ。彼らのコロナ対策における言動が理にかなっているように見えたので、これなら支持できると思ったのだ。
ということで、選挙以外で政治を良くする選択肢として生まれてはじめて個人献金をしてみたのでした。日本の政治が少しでもましになりますように。
今までの失われた３０年の要素の一つは、情報の感度が高い奴らが韓国北朝鮮との揉め事なんざに釣られたからだと考えている。
ついでに、新自由主義と相まって、公関係の産業を敵だと煽って破壊していったこと。その結果が基礎研究の激しい衰退。
怒り煽るから仕方ないとはいえども、意識で、無意味な話題は無意味だと判断して避けないとならない。
ナチスも、メフォ手形という借金での財政出動で景気を上げたのは良い。
だが、行き詰ったためにユダヤ人やジプシーや隣の国が敵だと煽って、独裁と言論弾圧、そして敵を叩けば問題解決だという安易な勧善懲悪論で外部の敵を作っていった。
心配しないでも韓国、北朝鮮ネタは口喧嘩ばかりでこの３０年具体的被害はなにも発生していない。
かつ、敵を作って叩けば問題解決にしたい連中は、一般市民が敵と認定せず無視するのを一番嫌がる。
あれ、何か足りねえなあ～、と思うんですよ、自分的に。でそれが何かと言ったら…やっぱり「お笑い」ですね。お笑いが足りない（中略）「おふざけ」が足りない
―syamu_game
この頃今の政権を巡って、色んなニュースが流れて自分のTLやトレンド欄がとっても賑やかになっている。
それを見てどうして自分が今の政権を支持しているのか、ということに少し気づくことがあった。
それは、面白さだ。
とにかく今の政権を支持している原動力は面白さじゃないのか？と思えてくる。
2015年から今の政権と野党との戦いが続いていたが、やっぱり鍵を握っているのは面白さだと思う。まあ14年の衆院選の時点で「どうして解散するんですか？」とかあったけど。
例えば安保法制。あれはパフォーマンスを繰り広げ珍妙なデモでどうにかしようとした野党を今の首相がなんなく下した、とも取れる事象だし、ある種異世界転生した主人公の活躍に近い何かでもある。
要は新しい物事を衆人には理解されない言葉で反対する連中を一刀両断して、ガミガミうるさい連中を一気に黙らせた訳で、それこそが面白さであり、政権支持の原動力なんじゃないだろうか？
これはトランプ現象に近いもので、本人そのものより、周りのうるさい連中を倒してくれる、あるいは右往左往させてくれる、そうした期待感を持たせてくれる、というものでもある。実際、トランプが当選した時は普段偉そうなことをつぶやいている国際的エリートが右往左往していたし、あれはここ数年で一番の面白い出来事だった訳で。
今の政権を支持している人たちの呟きを見ると、みんな財務省なり、マスコミなり、北朝鮮なり、そうした強大で悪い連中を今の首相なら倒してくれるんじゃないのか、という期待感に満ちている。
この辺の政治手法は何も今の政権がやっている訳じゃない。小泉政権下だってこうした面白さはあった。ワイドショーでは連日首相の話で持ち切りだったし、小泉首相が郵政民営化を成し遂げたのも、党内の派閥政治という旧態依然とした悪い方法、あるいは悪い連中を倒してくれる、そうなったら絶対面白いのでは？という意識があったのではないだろうか。
その次の安倍・福田・麻生はそういうことはなく全く面白くなかったので単年度政権で終わったとも言えるし、民主党が政権を奪取したのも、「我が党なら絶対自民党政権より面白いことになる！」と盛んに宣伝した結果じゃないのかな。
確かに民主党のマニフェストは面白そうな「次回予告」だった。まあ結局のところはギアスを期待したらギルティクラウンだった、とか、寄生獣だと思ったら東京喰種だったって感じでみんな失望したと。
それともう一つ、自分は14年頃まで共産党を志向してたりもしたし、あのくらいの時期までは共産党にも面白いことが出来るんじゃないのか？という期待感は割とネットでもよく目にした気がする。ところが共産党は民進党と組んで自分から野党特有の醜悪でつまらないサイドに行ってしまった。これはどうしようもない。
だから今の政権を指弾する人たちは、まず今の首相くらいの面白さを持ったほうがいいんじゃないのか、と考える。もっとも立憲や希望の人たちの持つ面白さは、今の首相のヒールとしての面白さであって、この人達だけでは到底面白さは実現できないだろうし、また期待することもできない。
愛国的な組織の繋がりを指摘する声もある。しかし、果たしてそうか。思想的な繋がりがある、という意味では、特定の思想の存在に本質的な原因を求めることは難しい。
むしろ、多くの新聞記事等（たとえばこれ。反対意見として、これ。）が指摘するように、内閣人事局の存在による官邸による官僚支配がその遠因としてあるように思える。
内閣人事局は、第二次安倍政権になってから設けられた組織である。したがって、森友問題の本質は安倍政権独自の政治手法にある、という意見もありえよう。
しかし、内閣人事局が設けられた背景は何であったか、といえば、実はその背景は安倍政権独自のものではなく、むしろ小泉政権による「聖域なき構造改革」（あるいはその前提となった橋本行革）の頃から続く、「政官の癒着」の解決という志向があったのではないか
「聖域なき構造改革」の路線は、安倍、福田、麻生政権によって継承された。民主党政権時代も、新自由主義的な路線は必ずしも全ては継承はされなかったものの、政治主導による政策決定という路線は継承された（「事業仕分け」など）。民主党政権末期には、政治主導という路線はいったん弱くなったものの、安倍政権になり、再びその路線は復活を遂げた。その一つの表れが内閣人事局といえよう。
したがって、森友問題の本質的問題は、「政官の癒着」の解決という、（政権の思想的背景を問わず）日本社会が一貫して志向してきた路線に求めることができるのではないか、と思われる。
私は、「政官の癒着」の解消は必要なものであると思う。日本社会のグランドデザインを政治家が描き、その執行を官僚が担う。この両者の適切な距離感は絶対に必要である。日本社会は、もはやグランドデザイン無しで自然にパイが増殖して存続できる（政治家は主にその結果としての利益誘導を行う）ほどの力は持っていない。その過程で、官僚（およびそれと繋がっている族議員）から権力をいったん引き離す、ということも必要だろう。
しかし、その結果として、政治家に権力が集中してしまっては意味がない。政治家が官僚の首根っこを抑えたら、それは新たな癒着を生むだけだ。必要なのは、政治家、官僚およびその他プレイヤーへの適切な権力の配分とその結果としてのお互いの独立性である。
「政官の癒着」の解消を「政治主導」にあまりにも強く置き換えてしまったことにこそ、この問題の本質はある。したがって、今後は、権力配分のあり方とそれを担保する仕組みについて、私たち国民は考えていくべきなのではないかと思う。
