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はてなキーワード: 政策秘書とは
https://anond.hatelabo.jp/20241025093406
玉木党首の不倫報道にめちゃくちゃ危機を感じている。ぶっちゃけて言えば、党存亡の危機レベルくらいのヤバみというか。
今回の間に対するSNSでのバッシング、例えば身近な家族を裏切る人間は国民も簡単に裏切るとか、選挙で大勝した直後にこんなに脇が甘くて大事な仕事任せられるのかとかそういう話は散々語り尽くされてるのであえて言及しない。自分が気にしてるのは、今回の不祥事で玉木党首の尻拭いをしてる人や馬鹿を見た人がたくさんいるのにどう落とし前つけるかという部分だ。
基本的に、わざわざ政治家を支援しようという物好きな人の中には直情的な人も一定数存在する。今回の不祥事を見て、怒り狂っている後援組織の有力者が全国のいたるところに現れていることだろう。彼ら、彼女らは国民民主党が立憲民主党に吸収されそうになっていた頃から地道に支援を続けていたりして、家族、友人、職場等で国民民主党の宣伝をしていたりもする。今回の不倫報道は、衆院選直後ということもあり、党を宣伝してくれていた古くからの支持者たちに恥を書かせて面子を潰したわけだ。
玉木党首が面子を潰したのは支持者だけでなく、全国の国会議員、地方議員たちや政策秘書、事務所スタッフたちでもある。衆院選で大勝して、これからどう政策実現をはかっていくかというタイミングなのに、地元の後援組織に謝罪行脚する未来が容易に想像できてしまう。これから面白い仕事が出来るぞという時にメチャクチャモチベーションを削られるわけだ。呆れ果て去っていく人もいるだろう。
さらに気がかりなのが、衆院選と前後して新規に流入してきた国民民主支持者たちだ。彼らは玉木氏の個人崇拝のような節があり、今回の不倫のようなどう考えても擁護できない失敗ですら無理筋擁護していてかなりの危うさを感じる。トップが清廉潔白でなくて、どうして所属議員や候補者の統制が取れるんだろうか？
過去にも不倫で支持者の評判を落として引退した菅野(山尾)志桜里議員や、2022年の参院選で落選した山﨑真之輔議員といった悪例があるのに。地元の支持者が呆れるようなことをやれば、当選が覚束なくなり政策実現なんて夢のまた夢になってしまうのだけど。
そんなわけで今回の不倫で一番ダメージを受けているのは、国民民主党の党勢が今一つだった頃から支えてくれていた古参の支持者や地方組織である。彼らが離反するとあとに残るのは衆院選前後から流入した浮ついた新参の支持者だけである。そうなると、維新の大阪みたいに確固たる地盤を持たない国民民主は世間の雰囲気一つで簡単に存亡の危機に陥ってしまう…
今回の不倫報道を受けて、ふとそんな事を思うのであった。自分は今でもかろうじて国民民主支持ではあるけど、今回の一件がしっかり総括されなかったり、参院選で新参に媚びた変な候補(例えば石丸伸二とか)を立ててきたらぶっちゃけ国民民主を見限るだろうな。
宇佐美典也
@usaminoriya
この人いつもごちゃごちゃ理屈をこねくり回して俺のことを批判してくるんだけど、
特段の専門知識も独自情報源もなく延々とポジショントークやってるだけで中身ゼロなんだよなー。福祉保健局から財務局に協議行ってない時点で規則違反は確定だし、今都庁の焦り具合すごいよ。
Masanobu Usami
@usamimn
宇佐美典也らがイキってるけど若年被害女性等支援事業の「規則違反」は確定していないし、一連の手続きの部分部分が明らかになっているだけ。瑕疵があったとしても、保健福祉局内あるいは都庁内で「他にもあるんじゃないか？」とか「この処理ずっとやってたけどまずかったの？」て話になってるのでは。
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Masanobu Usami
@usamimn
日記的雑感のほか、政治・経済・社会から哲学・思想まで思いつくままに。行政書士試験、社労士試験合格。司法書士試験勉強中。元国会議員政策秘書。
しばらく @genheiei でつぶやいてました。
mipoko
@mipoko611
·
長いけどこの的確な考察はメディアの内側にいる人にも読んでほしい。暇空側に乗ったインテリ・政治的インフルエンサーは、こちらの考察のような状況は分かってて損得でやったと思うので（そして選択を失敗した）スルーだろうけど。自称弱者男性で乗ってしまった人には違うアプローチが必要かも。
Masanobu Usami
@usamimn
·
暇空茜問題に乗った者が問題を起こしても切り離されるし都合がいいように意味付けされて、「自分たちが正しい」とのストーリーに回収される。最初から選択的に切り取った事実を想像、妄想でつないでいるから、反論・反証があったり不利なことが起こったりすると想像、妄想をさらに膨らませるしかない。
こんな反差別界隈というデタラメな連中をRtしている時点で危ない。
Masanobu Usami
@usamimn
·
1分
いずれにせよ、どれかが決定的というよりも、偶然の要素も含めいろいろと作用し合ってということにはなるのだが、ジェンダー、セクシュアリティの問題は保守－リベラルの軸だけでは解けない、逆にどの問題も保守－リベラルの軸だけで整理できずジェンダーの視点を必要とするということだけは言える。
翻訳、ジェンダーといえばなんでもデタラメをやっていい。税金を泥棒していい。こういうのがネオナチです。
というかそもそもAV新法バンザイな人がエゴサとかいうのはルール的に禁止です。モラルとか貴様がいう資格はない。道徳なんて腐り切っているクズを排除しない。だからなんら意味がない。
政党政治を政党と利益団体による利害関係の綱引きとして見るのは古典的には正しいが
この見方をすると日本の政治分析においてはしばし大外しをするので気をつけたほうが良い。
とくに例示されている旧民主党の崩壊や、統一教会問題は政党-利益団体の御恩-奉公関係だけでは分析できない典型例である。
日本の政治システムを分析する上で抑えて置かなければいけない点は
日本の法律だと、利益団体へと利権誘導することは可能でも、政党団体自身の構成員に直接利益を与えることは非常に難しいということだ。
そんなの当たり前だと思うだろうか？しかしこれは日本特有の異常な構造なのだ。
集票装置としての価値の低い統一教会が自民に入り込めたのは、秘書から末端政治スタッフを無償で供給できるという特殊性ゆえだった。
米国では常勤スタッフだけでなく選挙スタッフにも末端までしっかり給料が出る。
政策秘書やコンサルは高給であり、実務力のある有能な高学歴連中を飼っておくに十分な餌を供給可能だ。
つまり動員であると同時に利権でもあり、集票装置の側にもメリットが有るのだ。
当然、集票力が強い団体がその力に比例して末端まで運営の裁量に参加するため、政党の舵取りは利益団体の利害と乖離しづらい構造が自然にできる。
秘書は高給どころかまともなサラリーマンにすら劣る待遇。選挙スタッフに至っては無給である。
だから利益団体だってそんなところにまともな人材は常駐させられない。
組合専従など、利益団体側が人員を抱えるシステムはある。しかしそれらの利権の出どころは利益団体側なのだから、所属意識は利益団体に向けられる。
政党のコネで社団法人やらを用意して税金注入し飼っておくことはできるしスキームはあるが、日本では税金を受け取ると直接の選挙活動に強力な制限がかかってしまう。
たとえば子飼いに設立させた社団法人から一般人に利益を与え、恩を売った先から人材を動員という運用で回避可能で、わりとどこも似たようなことはやっているが
そういった複雑な回避スキームを組む時点で貴重な人的資源を浪費し、一人あたりに分配できるカネや実質的に動員できる人数は減ってしまう。
末端人材の質は低いし、有能な子飼いはスキームの維持に忙殺され、直接選挙活動も制限されて非常に使いづらい。
結局、政党の運営に関わるスタッフにおいては、持ち出しボランティアで政治に関わりたい特殊な連中の影響力が増していき
その行動方針は民衆の大意とも通常の利益団体の利害とも少しずつ乖離していく。
だから政党トップが利益団体と取引しようとしても、下の連中がそっぽを向いたらそれまでなのだ。
動かす餌が容易できなければ、個人的カリスマで説得するというギャンブルを行わなければならない。失敗すれば運動体自体が崩壊していく。
御家人である利益団体との取引より、自分の手足との取引のほうがよほど難しいという非常に特殊な構造だ。
ようするに、日本の政党-利益団体の利害調整ゲームを円滑に行う「政党」が一枚岩のメインプレイヤーとして振る舞っているという描像は疑わしい。
・民間に利権や忠誠心を持った部隊を用意できる血縁集団、いわゆる世襲政治家
の政党内闘争で「政党」の舵取りが決まり、その行動は非常に予見し難い。
利害調整ゲームにまともに参加できるのは最初の連中だけで、残りは利益団体を横目に見つつ、そいつら相手に宮廷政治で複雑なメタゲームを行うことになるからだ。
自民党のように世襲政治家がドミナントである限りにおいては、利益団体との関係は利害で決まり、ある程度までは安定可能であるが
他の連中が伸長して運動体内の理屈で利権分配を行うと、利益団体との関係が決定的にこじれ、崩壊してしまう。
この状況をなんとかしようとするのはかなり難しい。抜本的な法改正を行う必要があるが、それを行うインセンティブがある組織自体が
日本に労働党が存在できないのも、上述のように現行選挙制度は利害だけでは労働者は団結できないインセンティブ構造となっているという点は大きい。
共産党などはむしろ宗教団体に似ており、短期的利害を超越した信念を共有した人材ピラミッドの供給する労働力に依存している。
ゆえに組織は強固ではあるものの、最大サイズに限界があり、現実の労働者全体の利害と一致して行動することはまずありえない。
ともかく、日本の政治や政治プレイヤーの行動が「不合理」に見えるときは、システム自体がどのような合理性を要請しているのかをまず念頭に置く必要があるだろう。
岸田文雄氏長男が首相秘書官に 「人事活性化と連携強化のため」 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20221003/k00/00m/010/248000c
立憲民主党さんの重鎮の秘書もたくさん辞めてもらう必要あるんだけど、脳死で批判しすぎでは？
https://www.sankei.com/photo/story/expand/160626/sty1606260002-p12.html
https://president.jp/articles/-/54418
立憲・安住氏「時代錯誤だ」
政治とカルトの問題がにわかに注目を集めている。この問題の根っこの部分には、まず選挙運動における人手不足がある。現状選挙運動のためのボランティアに報酬を払うことは禁じられている。金持ちが財力に物を言わせてスタッフを大量動員して他を圧倒するようでは健全な民主主義が成り立たないので必要なルールであろう。だが結果として、無償奉仕をいとわない人員を大量動員できるカルトの政治的影響力が高まってしまっている。そこで表題の通り、「選挙休暇制度」を提案する。従業員に対して年間7日前後の「選挙休暇」を認めるようすべての企業に義務付ける。各選挙事務所がボランティア参加者に活動証明書を発行し、参加者がそれを勤め先に提出するようにするのがよかろう。ただし実際には、衆院解散から40日以内に選挙が行われるため、「選挙休暇」取得のための職場での調整が難しいかもしれない。もっともこれは選挙期間が短すぎるために議論が深まらないという以前から指摘されてきた問題と通底しており、むしろ選挙期間を延ばしたり、解散から選挙実施日までの期間に最低日数（例えば30日とか）を設定したりすることで対応すべきかもしれない。
もう一点。当選後も政治家の「人手不足」は続く。秘書のことだ。統一教会は多数の私設秘書を政治家に送り込んでいることが知られている。この点に関しては国費であがなわれる公設秘書（政策秘書、第一/第二秘書）の枠を拡充するべきだろう。現状3人の枠だが、不足しているがゆえカルトに入り込まれている。焼け太りと言われそうだが、必要な出費を惜しむべきではない。文通費のようなあいまいで国民の監視の目が届きにくい形態ではなく、きちんと公設秘書という目的を定めて予算をつけるべきだ。
最後に
飯塚幸三のひき逃げに対しては沈黙してた各メディアが安倍総理の政策秘書だった飯塚洋との親子関係については迅速にデマと伝えた
ヤバくね？
そこまでして上級国民を守りたいのか
飯塚幸三との親子関係についてはネトウヨを中心にデマだ！憶測だ！証拠はこれだ！と挙げてたけど
親族かどうかの議論は徹底的に無視して気付けば論拠がすり替わってただけで何も解決して無い事に気付く
そして勝手にツイートを引用して息子と断定付けしといて、今度は当該ツイートまで叩くという逃げ道作るのには流石に呆れる
何度も言うが、息子だと断定してないし親族かもだぞと言ってるだけでどうしてフェイクニュースとかデマとか言われないかんのですか
上級国民によるひき逃げ事故に対して勲章貰ってるから無罪だっていう事にもちゃんとデマだって突っ込めよ
どうして親子関係については即座に否定する情報収集力があるのに、目前の死亡事故に対して徹底的に無関心を貫くのか
僕には理解できない。
誰とは言わないけど、僕に粘着ブクマしないでくれないか。誰とは言わないが一応都度都度通報してるからね。スパム、誹謗中傷行為は許しません。
企業経営と投資で成功して去年40代でリタイアしたが、ずっとヒマ。
ヒマにかまけて色々情報収集したが、日本を良くする政策なんて本当に簡単だと思った。
思いついたことを適当に書いてみたけど、これが出来たら簡単に日本の未来は良くなる。
しかしみんな分かってるのに実際には不可能。
できない事だけ書いても仕方ないので、最後に出来そうなことを書いてみた。
結婚しなくても、収入が少なくても、誰でも子供を持てるようにする。
具体的には、保育園やベビーシッターやお手伝いさん、小中学生を預かる場所などを無料で利用できるクーポンを配ったり
大学までの教育費の無料化や子供手当の増額、結婚制度の見直しなど。
インフレが2%以下の場合は消費税をゼロにして消費を促し税収増を目指す。
税収が増えなくても、デフレの今なら、日銀に国債を買わせれば良い。簡単。
今年消費税を上げるなんてアホすぎる。
財務省の役人は税収を増やすよりも、税率を上げて自分たちが社会に与えられる影響の割合を高めることが目的。
（ここで反論があったけど前提が「現在の日本に問題はない」ということだったので議論にならなかった）
孫に贈与する場合は毎年1000万円までは無税にし、相続税を100%にすることで、若い世代がお金を使えるようにする。
ただし合計5000万円以上の資産の贈与は累進課税にし、極端な不平等をなくす。
所得税の累進性を現在より上げて、儲かった人からは多く取る代わりに、所得が低い人には最大で月5万円程度分配する。
生活保護による現金の支給は勤労意欲を低下させるので廃止する。
月額5万円で生活できない人にはフードスタンプや公共住宅の提供、医療費の補助など、現物支給で。
ここまでした上でなら、正社員の解雇規制を撤廃しても失業の恐怖は減り、むしろブラック企業を簡単に辞められるようになり、メリットは大きいだろう。
それと、所得税の累進性を上げると、優秀な人が海外に行ってしまうと言われるが、年収1億円以下の人と年収1億円以上の人で、どれだけ優秀さに差があるだろうか？
年収１億円以下の人が日本に一生住みたいと思うように調整すれば充分だろう。
ちゃんと機能する監査機関を作り情報の保護や不正の廃止に尽力する。
負の所得税だけでは生活できない人に負荷の低い仕事を提供したりもする。
国会議員が政策秘書を数十人雇うことができる予算を付けて、立法は議員に任せる。
官僚は大臣が雇えるようにする。大臣が代わったら、一旦全員クビ。
60歳以上は月3万円、65歳以上は月5万円、医療費は無料。ここまでを基礎年金として税金で保証する。
プラス、国民年金や厚生年金で5万円〜10万円。基礎年金と合わせて月額合計10万〜15万円程度になる。
足りなければ、前述の現物支給を申請したり、低い負荷の仕事をする。
これで生きられない人は子供や親戚に頼れ。それでも無理なら死ね。
(物価と連動する事が前提)
年500万円までの利益は無税にする代わりにそれを超える分は所得税とし累進課税の対象にする。
これによって日本人の投資を促しつつ、極端な利益は税収にする事で容易に隠居生活はできないようにする。
電波使用料を数十倍にし規制緩和して既存のテレビ局以外でもコンテンツをブロードキャストしやすくする。
クレームを入れた人の国籍、年齢、性別、職業、居住地などの情報も公開される。
同時に中国と韓国以外の国との友好政策を強化する。（中韓とは戦争しないよう努力する程度で良い）
全国津々浦々にはびこるパチンコの換金を完全に禁止する。パチンコの売上がトヨタの倍とか気が狂ってる。
カジノに参加するには資格が必要にして、多重債務者や反社会勢力の人は利用できないようにする。
筆者の知人にも、パチンコにハマって残念なことになっている人が居る。
そういう人は多いと思うが、この事の異常性に気がつくべき。親族がそうなったら目も当てられない。
身を持ち崩す程の賭博に誰でも簡単に参加できるのは非常に問題が多い。
上記の政策を全国で一斉に始めるのは不可能。
それなら、各州で独自に色々出来るようにして、国民は自分の好きな州に簡単に住民票を移せるようにするだけでも良い。
日本全部を道州制にするのが難しいなら、大阪都構想でも良いし、被災を大義名分に東北を特区にして自治を認めるとかでも良い。
せめてこれぐらいは実現して欲しい。
さあ俺が誰に影響受けたか分かるかな？w
親学がらみでまた名が出てきてるけど、はてならしい小バカにしきったものばかり。それ以前に彼の親学について触れたもの読んでも分らない。
3.11の義捐金の送り先の一つに「あしなが育英会」も含めた結果、『NEW あしながファミリー 号外』というのが送られてくるようになった。その、直近2号に「編集長特別インタビュー」として下村博文文部科学大臣が大々的に取り上げられている。（さらに、少なくとももう1号は続く）
このインタビューが興味深い。
肩書きが文科相のほか、「あしなが育英会前副会長・高校奨学生第一期生」。たしかに、途中までは交通遺児として苦労しながら……という話。鈴木宗男さんを何となく連想した。
とある通り、ディスクレシア（識字障害）の子についての対処や思いが、けっこうな分量を占める。
注目すべきなのは、これを読む限り、下村氏の対処は全然間違っていないように見えること。もちろん気づくまでは「手を上げたこともあります」というようなものなのだが、ひとたび障害が分ってからは、この分野での先進国であったイギリスに留学させるなど（これはそれだけの余裕がないとできないが）頑張っている。
おかしな療法に手を出して結果オーライからのめり込む、なんてのとは全く無縁だ。紙面での言葉ももっともに思える。というより立派だ。
ということで、読んでの疑問。これ、高橋史朗氏の言う「親学」と両立できるの？
いや、高橋氏どころか、自分が別のとこで言ってることと整合性取れるの？
問題：次の文 発達障害を予防する伝統的子育てとは | 下村博文 を読んで作者の真意を答えなさい。
正答：学習障害の子を持つ親として、長所を伸ばす、どのような子どもも受け入れる多様性を持った教育をすすめようという願い。
私はブログのほうは、（政策秘書などの）別人が書いている可能性も疑っている。そもそも文体が冷たすぎて、こちらのインタビューと全然肌合いが違う。
まあ、いずれにしてももう少し詳しく、下村氏と「親学」の関わりについて知りたい。小バカにするだけではなしに。自民党の特質の一つとして、「ぬえ」みたいな性格挙げることができると思うけど、それが「親学」というものにも当て嵌まるのではないか？
『NEW あしながファミリー 号外』、あしながから送ってもらってる人、ここにははもちろんたくさんいると思うから、細かいインタビューの内容は誰かが補足してくれるでしょう。それから著書もあるので、それを使うのが一番なのかもしれません。では
民主党の僭主小沢一郎は、自民党を父としつつ、民主党という在野の勢力に転じて選挙と金集めの才能で大勢力を築きあげた。自民党政権が倒れ、とりあえず、loopy鳩山を首相の座につけたが、案の定、破綻した。そこで、sleepy菅が次の首相として立ったが、ここで、菅氏の首相としての立場を磐石にすると、僭主小沢一郎は、用済みとして外されるであろう。
小沢一郎が生き残るには、自ら党首として勢力のトップに立たなければならない。菅首相に党首や首相の権限を自由に振るわれたら、小沢一郎は小菅送りにされる。
しかし、小沢一郎にあるのは選挙と政局と金集めだけで、政治に対する見識・能力・経験はまるっきり無い。党首選における公約にしても、民主党に政権担当能力をつけるという一文以外には、何を言っても自縄自縛に陥るであろう。そこで、見識・能力のある自民党との大連立という選択肢が出てくる。
もし、自民党が拒絶したらどうするのか。そのときは、自ら首相に立った上で、重要省庁の大臣を全て民間人にするというウルトラCをやるしかなくなる。各省の事務次官を、全員大臣に任命してしまうのである。次の事務次官になりたい奴は、副大臣や政務官として押し付けられる民主党議員を一人前にした奴が、そいつの大臣就任と同時に任命されるとする。事務次官ポストが一期空くが、事務次官は大臣として存在しているのだから、序列上は問題無い。事務次官から大臣に転出した者達は、3年後の衆参同日選で参議院の比例区に出すということで、大臣と参議院議員とで9年間分の進路が決定する。
大臣登用は一期限りの非常手段であり、参議院議員という天下り先を用意するのは、大臣としての業務に専心させるためである。もちろん、働きが悪ければ解任、天下り先も無しとなる。次の事務次官に成りたければ出来の悪い議員を一人前にするという責任を背負わせるのは、大臣ポストを官僚の指定席にしない為である。また、大臣は、大臣にしてくれ、大臣の任期中も事務次官として支えてくれた人の退官後の面倒を見るのも当然となる。市会議員や県会議員は当然、場合によっては市長や参議院議員あたりのポストを用意して報いることになるであろう。当然、既存の天下り先は必要なくなる。事務次官ポストを争ったライバルが天下った先を、温存しておく必要は無い。大臣になれなかった議員にしても、支えてくれた官僚の退官後の面倒を見ないと、以後、誰も支えてくれなくなる。秘書から市会議員へのルートや、政策秘書として議員会館勤めといったルートが出来る事になり、天下り先は必要なくなる。特別会計を削るという目的は、十分に達成されるのである。
事務次官がそのまま大臣になると、自民党は、攻撃できなくなる。無能無知な民主党議員が大臣をやっているのであれば、いくらでも攻撃できるし、叩けば叩いた分だけ失言や放言をしてくれるが、相手が官僚となると、手も足も出なくなる。そして、大臣となった元官僚にとって後ろ盾は小沢一郎只一人となり、法を捻じ曲げてでも無罪にしなければならなくなる。勿論、民主党の主張していた選挙公約は全て骨抜きになるが、もともと政権担当能力の無い連中の戯言でしかなく、部分的には良い公約もあったが、全体を考えて出てきた公約ではなく、部分的な実行では状況を悪化させかねないモノが多かったので、骨抜きにされた方が、かえってマシになるであろう。
サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人？
日本が敗戦国になったとき、それまで日本の一部とされ、居住地や職業選択の自由が与えられ、内地に移住しさえすれば被選挙権が与えられ、帝国議会の議員になった者までいた朝鮮は、敗戦の責任から逃れる為に、独立を宣言した。日本国内にいた朝鮮人も、日本人ではなく第三国人であると主張し、戦勝国と同等の権利を主張した。
敗戦国となった日本は、ポツダム宣言(1945年)で海外領土の放棄を義務付けられ、放棄された地域が独立国として建国していく過程で、朝鮮人は敗戦国民であるよりは、新興国家の国民である方が豊かな生活ができると判断し、移住していったのである。日本にいた朝鮮人は、敗戦国日本に帰化する事を選んだ極小数を除いて、すべて、満州からの引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰っていった。まさか、引き揚げ船が片道は空船で運行されていたと思っているのだろうか。引き揚げは日本人の海外領土からの引き揚げであると同時に、日本国内にいたそれらの地域出身者の引き揚げでもあったのだ。
そうやって成立した新興国の中で、唯一、自立できなかったのが朝鮮半島である。日帝統治以前は土人国家であったのだから、日帝が居なくなれば、ろくな統治が出来なくなるのは当然であった。朝鮮半島の北側には、ロシアの傀儡である金日成が中国共産党の協力を得て、北鮮を建国した。ロシアは満州を侵略したついでであり、伝統的な南下政策の都合であるし、中国は、朝鮮半島に橋頭堡を築かれると、北京が簡単に攻撃されてしまうという軍事上の理由から、陸上兵力の簡単な移動を不可能にする為に、ロシアでもアメリカでもない緩衝領域を作りたかった。アメリカとしても、朝鮮半島に橋頭堡は築きたいが、連合国である中国やロシアにも相応の分け前を与えなければならず、朝鮮半島を南北に分割して、それぞれの衛星国を建国するという話に落ち着いたのである。
それらの打算から、北鮮はロシアと中国の国家承認を得て独立し。南鮮はアメリカの保護を受けて独立した。そして、それらの後ろ盾と、アメリカの補給線の長さから、南鮮への侵略戦争に勝ち目があるとして、北鮮が南下を始め、朝鮮動乱(1950年)が発生した。
この朝鮮動乱によって、一度は日本から出て行った朝鮮人が、日本に密入国してきた。この時点では、難民条約(1954年ジュネーブ条約)はまだ存在しておらず、日本は、独自の人道的判断から、戦争避難民の一時受け入れを決定し、日本国内での永住許可を与えた。
いわゆる特別永住者とは、この永住許可を得た者とその子孫であり、サンフランシスコ講和条約(1951年)とは、一切関係が無い。
サンフランシスコ講和条約は、放棄領土に関しては、日本が台湾や朝鮮を独立国として承認したという条約であり、それらの地域出身者で日本国内に継続して存在していたいわゆる第三国人に、平和条約国籍離脱者という正式名称を与え、それらの国籍に移設しただけである。ポツダム宣言によって、それらの人々は第三国人として日本国籍から分離されたのであって、あえて日本国籍を喪失させられたとするならば、ポツダム宣言の時点であると言える。サンフランシスコ講和条約によって、平和条約国籍離脱者は特別永住許可者になったのだが、この対象者は、敗戦国に居続けたという点で希少な存在であり、極少数であったし、帰化する意思が高く、ほとんどが帰化済みである。
引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰還した朝鮮人は、朝鮮半島に上陸した時点で朝鮮国籍を取得しており、その時点で、第三国人ではなくなっている。本人の意思で、朝鮮国籍を取得したのである。朝鮮動乱によって日本に密入国してきた朝鮮人に対しても、同じ特別永住許可が出された為に、混同が発生している。戦争避難民に対する人道上の措置と、海外領土の放棄に伴う処理とが、混ざってしまっているのである。朝鮮動乱の避難民は帰化する意思が無く、また、第三国人としての悪行も知れ渡っており、不良民族として区別の対象となっている。
日本の海外領土の放棄はポツダム宣言に拠ることを踏まえれば、根拠が無いばかりか、根本的な歴史認識において間違えている主張であることは明らかである。おそらく、ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も、本文を読んだ事が無いのであろう。
これが、市井の個人であれば、距離をおいて関わらないようにすれば済むのだが、これだけあからさまな間違いを、国会議員、それも国務大臣が堂々と公言してしまうという点で、致命的である。誰か止めなかったのかとか、ブレインとなるべき政策秘書は何をやっていたのかとか、まともなブレインが居ないほど人望が無いのかといった感想が出てくるし、そもそも、ちゃんと日本の学校を卒業したのか、近現代史や公民の単位を取れたのか、学歴偽装じゃないのか、といった疑念がわいてくるのであった。
外国人は外国に国籍があるから外国人なのであり、国籍国において市民権・参政権を行使するのが筋である。日本の参政権は日本国民固有の権利であり、日本に帰化し、日本の秩序に従い、日本の為に血肉を捧げる事でしか入手できない。それが出来ない特別永住者は、速やかに許可を取り消し、朝鮮半島に帰還させるべきである。
間違った知識や判断が出てこないように、正しい歴史を広める必要がある。情報を捻じ曲げると、事実すら捻じ曲げられてしまうのだ。
妄言は、個人の愚行である。妄言を妄言であると誰も指摘できなくなるのは、社会の愚行である。戦争を愚行であると非難する人はいるが、戦争の原因は、歴史や国境や国民性の認識がゆがめられて対立が発生する事にある。妄言を妄言であると指摘できなくなる言論の統制こそが、間違った民意を発生させ、戦争の根本原因となるのである。
言論を慎むとは、その言論が間違っていない事や、人々を幸福に出来る事を心がけることであって、口を噤むことではない。ましてや統制でもない。地位にふさわしい見識を持たない者は、その地位を汚さない為に、進退を弁えるべきである。
「母と本人の資金隠すため」鳩山首相偽装献金で元第１秘書が動機供述 (1/2ページ)
2009.11.28 07:00
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「鳩山氏と実母の資金があるため資金集めを怠り、この資金を隠すため個人献金を装った」と供述していることが２７日、関係者への取材で分かった。偽装献金の動機に関する供述が明らかになるのは初めて。
同会の元会計責任者で鳩山氏の元政策秘書から特捜部が事情聴取していたことも同日、分かった。
関係者によると、元公設第１秘書は虚偽記載の動機について、「毎年、鳩山氏と実母から多額の資金提供があるので、寄付やパーティー券購入をお願いすることを怠った。虚偽記載は、２人の資金を隠すためだった」と供述。さらに「外部から怪しい金を入れてはいけないという思いもあった」と説明したという。
年明けに領収書や請求書などを抽出して、１年間に政治資金として使った支出額を確定させた上で、その支出額に見合うように鳩山氏と実母からの資金を５万円超の個人献金や５万円以下の匿名献金、パーティー券収入に振り分け、収入額を補填（ほてん）していた。こうした偽装献金は平成１６～２０年で総額３億６千万円に上るという。
首相実母、参考人聴取へ 団体の虚偽記載問題
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部が首相の実母（８７）を参考人として事情聴取する方向で検討を始めたことが２７日、関係者への取材で分かった。
実母から首相側に提供された資金の一部が、偽装の原資に充てられた疑いが浮上しており、特捜部は資金提供の経緯について実母本人への確認が不可欠だと判断したもようだ。
関係者によると、実母は昨年までの５年間で年間約１億８千万円、計約９億円を首相側に貸し付けたとされる。
また、特捜部は同日までに、団体の会計責任者だった元政策秘書を任意で聴取。経理担当だった元公設第１秘書（解任）との業務の割り振りや、３億円を超すとみられる虚偽記載への関与の有無などをただしたのに対し、元政策秘書は関与を否定したとみられる。
元政策秘書はこれまでの共同通信の取材に「（会計は）全部、元公設秘書が任されていた。自分自身、分からないことだらけだ」と話していた。
どこまで逃げられる事やら。
