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はてなキーワード: 消費者物価指数とは
イエレン氏はＡＢＣテレビとのインタビューで、「インフレ率は著しく低下し、景気は強さを維持するという軌道を想定している」と発言した。
米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは昨年６月に前年同月比9.1％上昇でピークを付けて以降、12月には6.5％に鈍化した。これについて、イエレン氏は「依然として高過ぎる」とし、これを引き下げることがバイデン大統領の最優先事項だと話した。
イエレン氏は景気モメンタムの証左として力強い雇用統計を挙げ、「50万の雇用があり、失業率が約50年ぶり低水準となっているときに、リセッションは起こらない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-06/RPNVIRT0G1KZ01
マクドナルドのハンバーガーが170円に値上げされてから2週間。
ハンバーガーの価格推移のネット記事を読んでいてふと思ったのだけど、よく考えたら今（2022年）の物価で昔の価格を判断したらダメだよね。
例えば、マクドナルドがオープンした1971年の大卒初任給は46,400円だ。当時の80円という価格の重みは、2022年の我々が80円に抱く感覚とは異なるものだったはずだ。
そこで、昔のハンバーガーの価格について、2022年だとどのくらいの価格になるか、計算してみた。
計算に使用した消費者物価指数は独立行政法人 労働政策研究・研修機構が公開しているExcel形式の統計表から引っ張ってきた。ファイルのプロパティから見た最終更新日時は2023-01-20 13:48だ。
ハンバーガーの価格はこのサイトの記事のデータを元に、他の2～3のネット記事の情報を元に構成した。どのネット記事を見ても価格推移の情報がバラバラで、何を信じればよいのか分からない……。
元の統計表は2020年が100となる形式だったので、2022年が100となるように補正した上で、「ハンバーガーの価格 ÷ 消費者物価指数」で換算してみた。この計算方法で合っているだろうか？
| 西暦 | 消費者物価指数 (2020年==100) | 消費者物価指数 (2020年==1.0) | 消費者物価指数 (2022年==1.0) | ハンバーガー価格 | 2022年の物価で換算 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1971 | 32.9 | 0.329 | 0.321603128 | 80 | 248.7537994 |
| 1972 | 34.5 | 0.345 | 0.337243402 | 80 | 237.2173913 |
| 1973 | 38.6 | 0.386 | 0.377321603 | 100 | 265.0259067 |
| 1974 | 47.5 | 0.475 | 0.464320626 | 150 | 323.0526316 |
| 1975 | 53.1 | 0.531 | 0.519061584 | 150 | 288.9830508 |
| 1976 | 58.1 | 0.581 | 0.567937439 | 150 | 264.1135972 |
| 1977 | 62.8 | 0.628 | 0.613880743 | 150 | 244.3471338 |
| 1978 | 65.5 | 0.655 | 0.640273705 | 150 | 234.2748092 |
| 1979 | 67.9 | 0.679 | 0.663734115 | 170 | 256.1266568 |
| 1980 | 73.2 | 0.732 | 0.715542522 | 180 | 251.557377 |
| 1981 | 76.7 | 0.767 | 0.749755621 | 180 | 240.0782269 |
| 1982 | 78.9 | 0.789 | 0.771260997 | 180 | 233.3840304 |
| 1983 | 80.3 | 0.803 | 0.784946237 | 200 | 254.7945205 |
| 1984 | 82.2 | 0.822 | 0.803519062 | 200 | 248.9051095 |
| 1985 | 83.8 | 0.838 | 0.819159335 | 210 | 256.3603819 |
| 1986 | 84.3 | 0.843 | 0.824046921 | 210 | 254.8398577 |
| 1987 | 84.4 | 0.844 | 0.825024438 | 210 | 254.5379147 |
| 1988 | 85 | 0.85 | 0.830889541 | 210 | 252.7411765 |
| 1989 | 86.9 | 0.869 | 0.849462366 | 210 | 247.2151899 |
| 1990 | 89.6 | 0.896 | 0.875855327 | 210 | 239.765625 |
| 1991 | 92.6 | 0.926 | 0.905180841 | 210 | 231.9978402 |
| 1992 | 94.1 | 0.941 | 0.919843597 | 210 | 228.2996812 |
| 1993 | 95.4 | 0.954 | 0.93255132 | 210 | 225.1886792 |
| 1994 | 96 | 0.96 | 0.938416422 | 210 | 223.78125 |
| 1995 | 95.9 | 0.959 | 0.937438905 | 136 | 145.076121 |
| 1996 | 96 | 0.96 | 0.938416422 | 136 | 144.925 |
| 1997 | 97.7 | 0.977 | 0.955034213 | 136 | 142.4032753 |
| 1998 | 98.3 | 0.983 | 0.960899316 | 136 | 141.5340793 |
| 1999 | 98 | 0.98 | 0.957966764 | 136 | 141.9673469 |
| 2000 | 97.3 | 0.973 | 0.951124145 | 68 | 71.49434738 |
| 2001 | 96.7 | 0.967 | 0.945259042 | 68 | 71.93795243 |
| 2002 | 95.8 | 0.958 | 0.936461388 | 62 | 66.20668058 |
| 2003 | 95.5 | 0.955 | 0.933528837 | 84 | 89.98115183 |
| 2004 | 95.5 | 0.955 | 0.933528837 | 84 | 89.98115183 |
| 2005 | 95.2 | 0.952 | 0.930596285 | 100 | 107.4579832 |
| 2006 | 95.5 | 0.955 | 0.933528837 | 100 | 107.1204188 |
| 2007 | 95.5 | 0.955 | 0.933528837 | 100 | 107.1204188 |
| 2008 | 96.8 | 0.968 | 0.946236559 | 100 | 105.6818182 |
| 2009 | 95.5 | 0.955 | 0.933528837 | 100 | 107.1204188 |
| 2010 | 94.8 | 0.948 | 0.926686217 | 100 | 107.9113924 |
| 2011 | 94.5 | 0.945 | 0.923753666 | 100 | 108.2539683 |
| 2012 | 94.5 | 0.945 | 0.923753666 | 100 | 108.2539683 |
| 2013 | 94.9 | 0.949 | 0.927663734 | 120 | 129.3572181 |
| 2014 | 97.5 | 0.975 | 0.953079179 | 100 | 104.9230769 |
| 2015 | 98.2 | 0.982 | 0.959921799 | 100 | 104.1751527 |
| 2016 | 98.1 | 0.981 | 0.958944282 | 100 | 104.2813456 |
| 2017 | 98.6 | 0.986 | 0.963831867 | 100 | 103.7525355 |
| 2018 | 99.5 | 0.995 | 0.972629521 | 100 | 102.8140704 |
| 2019 | 100 | 1 | 0.977517107 | 110 | 112.53 |
| 2020 | 100 | 1 | 0.977517107 | 110 | 112.53 |
| 2021 | 99.8 | 0.998 | 0.975562072 | 110 | 112.755511 |
| 2022 | 102.3 | 1.023 | 1 | 110 | 110 |
| 2022 | 102.3 | 1.023 | 1 | 130 | 130 |
| 2022 | 102.3 | 1.023 | 1 | 150 | 150 |
| 2023 | 102.3 | 1.023 | 1 | 170 | 170 |
バブル崩壊前後の時期まで、ハンバーガーの価格は、2022年でいう250円前後の価格設定だったようだ。マクドナルドと似たような時期に創業したモスバーガーやロッテリアでは、現在ハンバーガーを240円で販売している。マクドナルドのハンバーガーも、元々は似たような価格設定だったように思う。
1995年に136円に値下げしたが、この価格は2022年でいう141～145円ぐらいの価格だ。
興味深いことに、当時の136円は「意外と安いな、払ってもよいかな」という感覚だったのだが、2022年の141～145円は時々「うーん、今回はちょっと止めておこうかな」と思わせる重みがある。いちおう給料の額面は増えているのだが。消費者物価指数には消費税は含まれているけど社会保険料あたりは含まれていないので、社会保険料絡みで可処分所得が減っていることなどが影響しているのかもしれない。
マイケル氏は米金融当局がインフレとの闘いを今年後半になっても継続し、ターミナルレート（金利の最終到達点）を最高で６％に押し上げる可能性があると警告する。こうした見解は、金利は６月にピークに達するとの見方が強まりつつあるコンセンサスに相反する。
「確率はまだ３分の１だが、正当なリスクだ」と同氏はインタビューで発言。「米金融当局が当初は十分に行動しない可能性がある。これは市場を崩壊させ得ることで、私の最大の懸念だ」と述べた。
インフレ率は米当局目標の２％をまだ大きく上回っているが和らぎつつある。昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で6.5％上昇と、約１年ぶりの小幅な伸びとなり、積極的な米金融引き締めが効果を表していることを示唆した。同指数は市場予想と一致し、市場は今や金利が６月に4.9％でピークを付け、その後は利下げもあり得ると見込んでいることが、ブルームバーグのデータで示されている。
マイケル氏の基本シナリオは、米当局が２月と３月に利上げを実施し、その後に利上げを停止、年内にリセッション（景気後退）入りするという展開だ。しかし同氏はまた、低失業率や持続的な賃金上昇、中国の経済再開などを要因とした根強い高インフレを抑制するため、当局が2023年終盤に再び利上げを実施する可能性も想定している。
「賃金が下がらない限り、インフレは下がらない。失業率が上昇しない限り、賃金は下がらない」とマイケル氏は指摘。「リセッションにならない限り、失業率は上昇しない」と続けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/ROMUTADWRGG001
労働省は木曜日、主にエネルギー価格の下落を反映して、消費者物価が 12 月に下落したと報告した。消費者物価指数は11月から0.1%下落した。指数は年間で 6.5% 上昇し、6 月の最近のピーク上昇率 9.1% から低下しました。
変動の激しい食品とエネルギー品目を除くコア CPI 指数は 11 月から 0.3% 上昇し、12 か月の上昇率は 9 月の 6.6% からわずかに低下して 5.7% になりました。3 か月の年率換算ベースでは、コア インフレ率は 3.1% で、この 1 年以上で最低となり、6 月の 7.9% から低下しました。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
クリーブランド連銀と労働省労働統計局（ＢＬＳ）の研究者は最近入居した借り手の賃貸契約だけに基づく指数を開発し、全ての借り手の家賃平均に関する指数と比較した。
今月の論文によると、新しい入居者の指数は現時点で、ピーク時の12％前後の上昇から急減速している。この指数は労働統計局の消費者物価指数（ＣＰＩ）を構成する住宅の指数を約１年、先行する傾向があることも分かった。一方、全ての借り手に関する指数では約１四半期の時間差だった。
公式インフレ統計では住宅状況把握の仕組みが原因で、市場の実態が数字に表れるまでに長期のタイムラグが生じることが多い。このため米金融当局者などはＣＰＩで最大の構成要素となる住居費について、ある程度推測せざるを得ない。
アプリシタス・エコノミクスのジョセフ・ポリタノ氏はこの新指数は現時点で「単独で最も重要な新しいインフレ指標かもしれない」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-20/RN7HHGT1UM0W01
同ストラテジストらは、物価圧力は想定よりも速いペースで弱まりつつあると認めているが、インフレ率が米金融当局の２％目標に向かって下がるとのコンセンサスには異議を唱えている。こうした見方に基づき、ブラックロックでは国債を来年にアンダーウエートとするよう助言。インフレ連動債や投資適格級社債を選好するよう勧めている。
ブラックロックのチーフ債券ストラテジスト、スコット・ティール氏は米インフレ率について、2023年末にかけて3.50％にしか鈍化しないと予想。根強い労働者不足や賃金上昇、在庫減少を理由に挙げている。このような見方は、１年物の消費者物価指数（ＣＰＩ）スワップが2.38％、10年物のブレークイーブンレートは2.14％となっているのと対照的だ。
ティール氏はインタビューで、「それはあまりにも低過ぎると当社では考えているだけだ」と発言。「ＣＰＩの数字のボラティリティーを市場は想定しておかなければならない。月間ベースの数字を予想するのは難しくなるだろう。しかし、７％から５％に下がる方が、５％から３％になるよりも恐らく容易だろう」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-19/RN5697T0G1KW01
時々私たちは聞きたいことを聞きます.FRB議長のジェローム・パウエルがFOMCの7月の会合後にマスコミに「ある時点で」引き締めのペースを遅くすることが適切になると語ったとき、市場はそれをFRBが利上げのペースが鈍化するだけでなく、2023 年には利下げを開始することさえありました。
FRB は 7 月に 2 回連続で 75 ベーシス ポイントの利上げを行い、9 月には 3 分の 1 の利上げを続けましたが、中央銀行による差し迫ったハト派のピボットへの期待が S&P 500 の 9.1% 上昇を促進し、7 月は2020 年 11 月以来の株式にとって最も強い月。2022 年末のフェデラル ファンド レートの見積もりは、6 月中旬の水準から 40 ベーシス ポイント低下して 3.3% になり、2023 年末の見積もりはさらに 100 ベーシス ポイント低下して 2.7% になりました。これらの動きは、FRB が 1980 年代以来最速の利上げサイクルを行った後、来年利下げを行うと市場が予想していることを示唆しています。
2022 年と 2023 年の両方のフェデラル ファンド先物の下落は、インフレと FRB の利上げペースの両方がピークに達したという市場参加者の感情の高まりを反映しています。そしてある程度、彼らは正しいです。インフレ率は短期的には低下傾向にあると思われます。そして明らかに、ある時点でFRBは利上げのペースを遅くするでしょう。
しかし、市場が考慮していないのは、インフレ率が低下するリスクですが、依然として高水準にとどまっていることです。2 桁のインフレにつながった 1970 年代半ばの「ストップ アンド ゴー」金融政策の悪影響を FRB が認識していることを考えると、利上げ後すぐに利下げを行う可能性は低いと言えます。
そのため、中央銀行は、インフレ率が 2% の目標に向けて下降傾向にあるという明確な証拠が数か月にわたって得られるまで、引き締め政策を維持する可能性が高いと考えています。秋には利上げのペースが鈍化するかもしれませんが、それはFRBが利下げを行う環境とは大きく異なる政策環境です。
消費者物価指数 (CPI) で測定されたインフレ率が 6 月に 9.1% でピークに達したという期待は、コモディティ価格の下落とサプライ チェーンのボトルネックの緩和によってもたらされました。それにもかかわらず、インフレは現在広範囲に及んでおり、商品価格の上昇から経済のサービス部門に移行しています。これらには、賃金や家賃などの住居費などの分野が含まれます。これらは粘着性があり、コモディティ主導の総合インフレ率よりも調整に時間がかかります。
FRB当局者はまた、あらゆる機会を利用して、経済の弱体化に直面してもひるむ可能性が低いことを強調してきました. パウエル議長は、7 月の FOMC 会合の後、経済力を犠牲にし、労働市場を弱体化させなければならないとしても、FRB の最優先事項はインフレ率を 2% の目標に戻すことだと繰り返しました。
株式市場は長期投資家にとってより魅力的に見えます。これは、感情が洗い流され、消費財、通信、テクノロジーの大幅な下落、および一部のセクターでの収益予想の再設定を考慮するとです。それでも、経済の弱体化に伴う利益率への継続的な圧力を反映して、アナリストの収益予測は引き続き低下しているため、株式のさらなる弱体化とレンジバウンドの市場が予想されます。
インフレに後押しされた収益は、第 2 四半期の収益シーズン中にアナリストの予測をほぼ達成していますが、多くの企業は、ドル高が海外収益に与える影響、投入コストの上昇、消費者需要の軟化、および賃金圧力に対処するため、利益率の低下を報告しています。 1980 年代以来、これほど高くはありませんでした。
2022 年と 2023 年の S&P 500 の収益予測は、先月下落したにもかかわらず、依然として不安定です。S&P 500 の収益倍率は現在の推定の 17 倍であり、長期的な平均を上回っており、収益が引き続き低下する可能性が高いというリスクを反映していません。FRB は 2% の個人消費支出 (PCE) インフレ率を目標にしているため、ここからの複数の景気拡大はありそうにないと考えています。
https://www.bnymellonwealth.com/insights/investment-update-hopes-for-a-fed-pivot-premature.html
2012年 408.0万円
2021年 443.3万円
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx
最低賃金（適用は過半が翌年からなので前年に決定した額、全国加重平均）+22.4%
2012年 737円
2021年 902円
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
2012年 94.5
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032103936&fileKind=1
これが現実。
不動産情報プラットフォームのアパートメントリストが11月29日に投稿したブログによると、全国の家賃指数は前月比１％低下し、３カ月連続の下振れとなった。マイナス幅はデータがさかのぼれる2017年以降で最大。
住宅市場が冷え込んでいる要因としては、建設業者による供給増に加え、光熱費や食品などあらゆる物価が上昇する中で人々が家族やルームメイトとの同居を選んでいることがある。結果として、貸し手が強気な姿勢を後退させている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に値上がりが激しかった地域でその傾向が強い。
アパートメントリストは「賃貸市場で最近生じた冷え込みの時期は通常の季節的なトレンドと重なるが、そのペースは過去に比べ特に急激だ」とした上で、「家賃は向こう数カ月、さらに落ち込みが続く可能性が高い」とブログで指摘した。
インフレ退治を目指す米金融当局は経済統計を注視している。アパートメントリストは自社データについて、当局が監視する消費者物価指数が測る家賃の先行指標になり得ると主張する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-01/RM6ZZNT0G1KX01
ブラード総裁は17日、ケンタッキー州ルイビルでの講演後、記者団に対し「私は以前、4.75－５％との見解を示していた」とした上で、「きょうのこの分析に基づけば、５ー5.25％ということになろう。それは最低水準だ。この分析によれば、その水準なら少なくとも（十分抑制的と見なされる）領域に達する」と語った。
講演でブラード総裁は、「十分抑制的」な政策にするという金融当局の目標を達成するには、政策金利の水準をより高くする必要があると指摘。今後も一層の利上げが必要になるとの認識を示した。
総裁は「そうした寛容な想定の下であっても、政策金利はまだ十分抑制的と見なされる領域にはない」とし、「十分抑制的な水準に達するためには、政策金利はさらに引き上げられる必要がある」と述べた。講演での発言内容は事前に配布された原稿に基づく。
講演原稿では自身が支持する具体的な水準に言及しなかったが、ブラード総裁はチャートを示しつつ、十分抑制的な政策金利について５－７％程度になる可能性があると説明した。総裁が示した金利水準の算出には、スタンフォード大学のジョン・テイラー教授が考案した指針「テイラー・ルール」の複数の別バージョンが用いられた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは現在3.75－４％。
今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つブラード総裁は12月会合で0.5ポイントないし0.75ポイントの利上げを支持するかどうかには言及せず、方向性を設定するのはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長だと記者団に話した。
先週発表された10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）コア指数の伸びが鈍化したのを受け、幾人かの当局者は次回の利上げ幅縮小を呼び掛けている。投資家の間では、来月0.5ポイント利上げし、来年に政策金利は５％前後でピークを付けると予想されている。
ブラード総裁は高インフレの持続を招いた1970年代の金融政策の失敗を繰り返さぬよう、当局は長期にわたり政策金利を高水準に維持すると予想。「インフレ率が目標に向かって意味のある形で鈍化する明らかな証拠を目にする必要がある」と記者団に語った。
総裁はさらに、インフレ率が来年低下すると予想しながらも、その証拠はこれまでのところ比較的乏しいとの認識も示した。講演で総裁は「これまでのところ、金融政策スタンスの変更は実際のインフレに限定的な効果しかもたらしていないように見受けられる。ただ市場の織り込み具合は、2023年にディスインフレが見込まれることを示唆している」と述べた。
インドのニューデリーを訪問中のイエレン長官は「コアインフレは想定されていたよりずっと低かった。一方で、住居費は高い数字が続いているのも事実だ」と記者団に述べた
イエレン長官は数週間前から、インフレが減速し始める兆候について発言してきたが、11日には住居費など一部の項目が大幅な価格上昇をあおり続けるだろうと強調した。住居費は総合ＣＰＩの約３分の１を占め、来年に入っても長く物価上昇に寄与するとみられる。
「住居費は帰属家賃と家賃の両方において、今後も勢いを維持し、何カ月もの間、インフレに上方向の圧力を加えるだろう」とイエレン長官は述べた。
10月に前年同月比7.7％となったCPIの上昇率は、6月に9.1％でピークに達した後、4カ月連続で減速したが、依然として極めて高い水準にある。食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は6.3％となり、9月の6.6％を下回ったが、持続的な低下傾向を示すには至っていない。
投資家はこれが、インフレが制御されつつあることを意味すると、何としても信じたがっている。いくつかの注意事項はある。物価は依然として異常なペースで上昇しており、家計はインフレ率の低下が、物価水準の安定につながらないことに気づくだろう。このディスインフレの大半は、モノの価格を通じてもたらされている。10月のモノの価格は9月から0.4％低下した。とりわけ、家電などの耐久財の価格が下がった。これは住宅市場が冷え込んだ結果であり、FRBが実現したいと述べている類いの需要抑制だ。
対照的に、サービス価格は前月比で0.5％、食品は0.6％、エネルギーは1.8％上昇した。インフレは経済全体に幅広く存在し続けているため、抑えるのが困難な状況だ。
需要を抑える形でのFRB単独のインフレとの戦いに依存した結果の一つとして、家計には生活水準を上げる方法がほとんど残らないという事態が生じている。インフレ調整後の1週間当たりの所得は10月に減少し、前年同月比3.7％減となった。
このペースでは、たとえインフレが低下していったとしても、今回のインフレ高進局面で失った購買力を家計部門が取り戻すには長い時間がかかるとみられる。議会とバイデン政権は、新たな供給拡大と実質賃金の上昇を加速させる生産的な投資促進策によって、家計に寄与することができるかもしれない。しかし、ジョー・バイデン大統領は9日、「トリクルダウン（富裕層や大企業が豊かになると最終的には下位にも富が行き渡るとする）」政策を依然として非難していた。バイデン政権の経済政策の下では、実質賃金は下がるのみとなっている。
その結果、FRBが単独でインフレに対抗しなければならなくなった。住宅関連支出をはじめとする緩やかなディスインフレは、今年の金融引き締めがある程度の効果をもたらしている可能性を示す兆候だ。しかし、ジェローム・パウエルFRB議長が掲げる2％のインフレ目標からは依然としてかけ離れている。パウエル氏は、FRBが利上げペースを緩める可能性はあるものの、インフレを封じ込める決意を維持するとの姿勢を示唆した。市場はその決意が揺らぐことを期待しているかもしれないが、パウエル氏にその期待に応えるだけの余裕はない。
米地区連銀総裁３人は10日、金融政策引き締め継続の必要性を強調しつつ、引き締めペースの減速には支持を示した。この日発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）で伸びが市場予想以上に鈍化したことから、当局が積極的な利上げをペースダウンする時期は近づいたようにみえる。
ダラス連銀のローガン総裁はヒューストンで開かれた同連銀主催の会合で「金融・経済情勢の展開をよりきちんとした形で評価できるよう、利上げペースを緩めることが近く適切になり得ると思うが、ペース減速が一段と緩和的な政策を意味すると受け止めるべきではないとも考えている」と語った。
朝方発表された10月の米ＣＰＩは、インフレが市場の予想以上に鈍化したことを示した。ローガン総裁は「ＣＰＩ統計は安心感を生む歓迎すべき材料だが、まだ先は長い」と指摘。物価上昇率が金融当局目標の２％を大幅に上回っているばかりか「総需要は供給をなおも上回り、インフレ率は再三にわたり専門家予測を上回っている」と述べた。
メスター総裁はプリンストン大学主催のイベント向け講演テキストで「インフレは予想より持続的なことが一貫して示され、継続的な高インフレの代償が大きいことを踏まえると、引き締め幅が小さ過ぎるリスクの方が大きいと私は現時点でみている」と述べた。
メスター総裁は「午前中に発表された10月のＣＰＩも総合およびコアの幾分の緩和を示唆している」が、「一方で、傾向的に根強いサービス分野のインフレ率はまだ鈍化の兆しを示していない。加えてインフレは引き続き広範だ」とした。
さらに「足元のインフレ水準とその幅広い性質、持続性を考えると、インフレ率を２％への持続的な下降の道筋に置くには金融政策を一段と景気抑制的なものとし、当面は景気抑制的にとどめる必要がある」と語った。
同総裁はインフレ率を２％の目標に戻す上で金融当局は「配慮と誠実さ」を伴う形で行動するだろうとも指摘した。
「物価安定を取り戻すにはしばらく時間がかかり、ある程度の痛みは避けられないだろう」とした上で、「金融市場のボラティリティーが引き続き通常より高くなる可能性が高く、厳しい局面になり得る。成長率は潜在成長率を下回る見込みで、一時的には容易にマイナスに転じるかもしれない」と話した
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
1月は「1ドル＝115円」だったものが、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた翌月の3月初めから円安が急激に進み始め、
4月に入ると黒田ラインと呼ばれる「 1ドル＝125.86円 」を一気に突破したのだ。
もちろんこれでは終わらず、先月には「1ドル＝139円」を超え、23年ぶりの歴史的円安になった。
今は「1ドル＝130円」と落ち着きを取り戻したものの、まだ超円安時代は続く見通しのようだ…。
今回の特徴はもちろん「ドル高」ではあるものの、一番見逃しているのは、「日本円安」の方である。
理由はドル以外でも、例えばユーロやポンド、または豪ドル、やNZドル、シンガポールドル、中国元、さらに韓国ウォンとグラフで比べても、日本円はかなり目立って安くなっている。
「ドルと日本円、どっちが目立つの？」と質問されたら、「やはり日本円の方が目立つ」と答えるほどである。
世界中でインフレの嵐が起きている中、多くの国々の中央銀行の殆どは、インフレを止めるために「政策金利の引き上げ」に走っているにも関わらず、
日本の中央銀行だけが、それに逆らって大規模金融緩和や指値オペを繰り返していたからである。
そして本題に入るが、今年7月に記録した「1ドル＝139円」は本当に歴史的円安なのだろうか。
多くの人達は「過去に1ドル＝360円の時代があったから、今回のはまだ全然円高過ぎる」と思うであろう。
しかしなぜ多くのマスコミは「歴史的円安だ」と騒ぐのかは、実は根拠がある。それは「円の購買力」、または「実質実効為替レート」にある。
円の購買力とは、「世界から見た、実際の日本円の価値」という意味であり、
例えばアメリカの消費者物価指数、日本の消費者物価指数を使用して計算し直し、今回の「1ドル＝130円」は○○年前の「1ドル＝●●●円」と同じ価値であることが確認できるのだ。
つまり実際、2002年の「1ドル＝130円」と今の「1ドル＝130円」は同じ価値ではないからだ…。
実質実効為替レートは、世界各国の通貨や物価のデータを一つにまとめ、その日本円を使って数値化、グラフ化した為替レートのことであり、
現在（2022年6月時点）の日本円の価値は、1971年9月の数値（ 当時：「1ドル＝335円」 「1ユーロ＝330円」 ）とほぼ同じ価値であることが分かり、
ちなみに実質実効為替レートの数値が最も高かった時期は「1995年4月19日（ 当時：「1ドル＝79.8円」 ）」であり、
当時は阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件が起きた直後であり、かなり混乱した時期でもあったものの、逆に海外旅行や留学などが最も楽であり、
それにより多くのＪＰＯＰミュージシャン達や芸能人達が海外ロケを沢山行っていたのも納得できる。
しかしなぜ、日本円はそこまで価値が下がったのだろうか。その理由は1997年から今まで、日本経済は長期的な「デフレ」に陥ったのが原因である。
日本の物価が25年間ずっと「１」のままなのに対し、世界各国の物価が25年間で「平均2・３倍以上」になれば、当然日本は円安に傾きます。
そんなことを知らず、ずっと通常の為替レートを眺めるだけ気が付かないままだと、いずれ危険になるであろう。
さて…全体的に説明をしたところで、殆どの読者達が理解できれば幸いである。
余談だが、数年後にもし「1ドル＝80円～90円以下」になった場合、俺はハワイの短期旅行をしようかと思っている。
これが当然の見解。日本のマスコミとエコノミストと世論がおかしい。
最近の円安はファンダメンタルズ主導、政策変更の理由にならず＝ＩＭＦ
https://jp.reuters.com/article/imf-yen-idJPKCN2MC23N
金融引き締めを開始した他の先進国と日本の状況は大きく異なっているとし、「緩和的スタンスを変更する必要性をわれわれは全く認めていない」と述べた。
携帯電話料金引き下げの影響剥落といった一時的要因が総合消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を押し上げる可能性があるものの、物価上昇率が近い将来に日銀の物価目標を持続的に達成する可能性は低いとの見方を示し、「日本の状況はすでに金融政策の引き締めを開始した他の先進国と非常に異なる。緩和的金融政策スタンスを変更する必要性は見られない」と述べた。
