はてなキーワード: インフレ目標とは
https://x.com/morichanemorich/status/1795256576347152874
もりちゃん on X: "「物価高で苦しいからリフレ政策をやめろ」と言うクソリプが来るんですけどリフレ政策をやめたらもっと苦しくなるだけですよ。今は特に財政支出で国民生活を助けるのが王道。なんで真逆の事をやったら国民が楽になると思うのか全く理解出来ない。"
2024年にインフレになったから財政支出を増やせと言ってるリフレ派もいるのに、インフレ目標未達の時期にインフレ目標を達成するために財政支出が足りない、財政支出を増やせと言っていたリフレ派がいたなんてことありうる?歴史改変はやめて下さい
バーナンキ以降の金融政策ってインフレ目標2%がデフォルト状態として、そこからの上下の乖離で政策を決めますよってシンプルなものに変わったと認識してるんだけどあってる?
あと、高橋洋一はプリンストン留学時代にバーナンキから直接学んでる
かつ、フェルマーの最終定理を証明したワイルズが居たとか
それはまさにリフレ派がゼロ金利になっても日銀には依然として景気刺激ができると言っていたものと同じ話だな。ゼロ金利になっても速水のように、あるいは福井のように、ちょっとのインフレの芽をすぐに摘むことはできるのだから、インフレ目標の導入によってそういうことをする手を縛ることは長期金利を下げるし景気刺激的だって。日銀は長らく、そういう手を縛ることは政策の自由度を下げ最善の政策がとれなくなるから良くないって言っていたわけだが。
ゼロ金利になったら量的緩和しても豚積みになるだけで何の効果もないってのが反リフレ派の主張だったけど、学術的論文では量的緩和で長期金利引下げ効果があったというものの方が多くないか?論文になるのはアメリカのケースが多いからどうしてもFEDの量的緩和政策の話になるけどStock御大らなんかまでが効果あったという論文を出している。
https://www.nber.org/papers/w26002
量的緩和に意味があったとしてその先への波及が弱かったといった議論はできると思うけど、論文っていう学術のリングでやったらまず最初にごめんなさいをするのは豚積みだとかの金融政策無意味論を言っていた反リフレ派の方だよ。それにブランシャールが今3%の目標インフレを言っていたりするように、リフレ派の一丁目一番地、かつてインタゲ派と呼ばれていた頃からの主張である(高い)インフレ目標の価値は学術的にも認められているんじゃないかな。量の効果にしてもそれがあるのはもう当然として扱って、FEDの利上げが思ったほど効いていない理由として挙げる論文も出ているな。
賃金プッシュインフレとは、賃金の上昇によって生じる商品やサービスのコストの全体的な上昇。
雇用主は、従業員の給与を引き上げた後も企業利益を維持するために、商品やサービスの価格を引き上げなければならない。
企業はいくつかの理由で賃金を引き上げることができる。最も一般的なのは最低賃金の引き上げである。
こうした最低賃金の引き上げは、賃金プッシュインフレの主要な要因となっている。
企業は、人材を惹きつけるために賃金を上げたり、特定の業界が急速に成長した場合にビジネスの成長を助けるインセンティブとして従業員に高い報酬を提供したりする可能性がある。
このような要因はすべて、企業が提供する商品やサービスに賃金プッシュインフレ効果をもたらす。
賃金プッシュインフレには、賃金が上昇し、企業がより高い賃金を支払うために自社の製品やサービスに対してより多くの料金を請求する必要がある場合に発生するインフレスパイラル効果がある。
マネーサプライが増えても、消費者の購買力が高まるとは限らない。なぜなら購買力は実質賃金によって決定され、実質賃金の分母が物価であるからである。
市場の商品コストも上昇しているため、より高い賃金を支払っている企業やより広範な市場全体で商品やサービスのコストが上昇するため、賃金上昇は従業員にとってそれほど有益ではない。
ポイント: 企業はコストの増加を補うために市場での製品の価格を上げなければならない。しかし、商品やサービスの価格が高騰しているため、賃金引き上げでは消費者の購買力を高めるのに十分ではないと判断される。「この賃上げが十分ではないなら、さらに賃上げが必要だ」という単純なロジックを持った人々によって、賃金を再度引き上げる圧力がかかり、インフレスパイラルが引き起こされる。
政府は通常、インフレ目標を設定する。米国ではインフレ目標は年間約 2% 。インフレ目標により、企業や個人は将来の予算を立てることができる。
これは、企業が従業員にいくら支払うのか、また商品やサービスにいくら請求するのかに関する指標を提供する。
これは、個人に対して、賃金がどれくらい期待できるか、また商品やサービスにかかる費用がどれくらいかを示す。
価格が上昇するため、現在円の価値は将来の価値よりも低くなる。
将来的には、現在の同じ円で購入できる商品やサービスは少なくなる。
政府が労働者の賃金引き上げを命令すると、雇用主は対応を迫られる。
そもそも倒産とは現金がなくてお金を払えなくなった状態を言います
借金だろうがなんだろうが、お金が用意できるなら永遠に存続できる訳ですね
また中堅企業は2000年代から内部留保により自己資本比率を大企業並みに高めています
いずれにせよ失われた30年といわれる中で、着実に稼ぐ力・生き残る力を蓄えたといえます
この辺は分かりません
さて、この赤字中小企業のみなさんは賃上げをしてくれるのでしょうか?
赤字なので賃上げ税制による法人税の優遇措置があっても賃上げはしてくれなさそうですね
とはいえ日本国の99%の企業は中小企業ですし、70%の労働者は中小企業に勤めています
なんとかこの層に賃上げしてもらわないことには、インフレ目標は達成できないのですが…
一つ大きな賃上げ圧力になりそうなのは、昨今のとんでもない人手不足です
労働者を奪い合うことになりますから、必然的に賃金上昇圧力がかかりますね
(それでこれかよ、という感じですが…)
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ:
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答:
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数(CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ:
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。
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AIちゃんの回答:
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発(R&D)支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術(IT)資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ:
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答:
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4%で、米国(33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる:
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
ド正論で行くと、潰すしかない。ただ、もちろんそんな事はできない。
じゃあどうするかというと、5年とかそれぐらいのスパンで大幅に最低賃金を引き上げると宣言する。
それに対応するための構造改革を強力に支援するしかないだろう。例えばロボットなどをほぼタダで導入できるぐらいの金を、事業継続審査とかせず、シンプルにジャブジャブ流し込む。
5年後までの間は設備投資費用などを強力に支援する。最低賃金が上がって数年間は、最低賃金上昇分だけ、特別に減税や金融支援などを裏打ちする。これで激変緩和をする。
最終的に、それについて来れない所は、市場から退場してもらうしかない。
なぜそれが必要かというと、もちろん、憲法が保障するはずの「健康で文化的な生活」を保障すると言う話もあるが、それ以上に、それをやらないと、社会水準の維持が難しいからだ。
本来、修正資本主義の考え方でいくならば、最低賃金は経済成長率(≒インフレ目標)に連動して継続的に上がっていなければいけなくて、仮に日本が他の先進諸国並みの経済成長をしていたら場合、最低賃金の全国平均は1500円以上にはなっていなければいけないはず。
ところが、それが政策的に低く抑えられてきた。その結果、人件費と物価が不自然に低い「安い日本」ができた。
特に第二次安倍政権では、賃金の減少と、労働力の減少伴う国民総動員令を
「国民総活躍社会」
という美辞麗句を用って言い換えた。
これは、企業の生産性を高めることを求めるのではなく、主婦層や高齢者を安い労働力として動員することで、問題を先送りすると言う政策だ。
これにより、中国景気に乗じて日本を安売りして好景気を演出したわけだ。
失われた30年で繰り返されてきたこと、本来は構造的手段によって収益性を上げるなどの対応が必要だったはずの所に、低賃金で働く奴隷階級をつくり、それによって延命を図る。それをさらに強化したと言える。
しかし、それは時間切れになってご覧の有様である。国民総活躍はワーキングプアを生み出しているだけであるし、それに頼ってしまった企業は構造改革をしないままに奴隷中毒になってしまった。
それはアメリカの歴史である。黒人奴隷に頼っていた結果工業化が遅れた南部と、黒人奴隷の解放をすすめ、工業化を進めた北部との対立による戦争が南北戦争。
今の日本の中小企業は、どれに頼って工業化が遅れた南部のようではないか。
長いので
*先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのメッセージは、インフレ鈍化のプロセスは始まったが、まだ先が長いというものだ
*プロセスには紆余曲折あり、さらなる利上げが必要となる可能性
*雇用統計は予想よりかなり強い
*強い雇用統計は、われわれが相当な期間を要すると考える理由を示している
*継続的な利上げが適切と予想、まだ十分に抑制的な水準には到達していない
*予想以上に強いデータが続けば、それに応じて追加利上げを実施する
*2023年はインフレが大幅に鈍化する年になる見通し
*雇用市場にダメージを与えずディスインフレが始まったのは良いこと
*新型コロナのパンデミック(世界的大流行)、米国の労働力供給に永続的な影響を残した。労働者不足は「構造的」と感じられる
*労働市場は現時点で最大雇用を超えていないとしても、少なくとも最大雇用の状態
*現在のインフレの大部分はパンデミックに伴う活動の停止と再開に関連
*バランスシート縮小の終わりに近づくまでに「数年」
*債務上限巡る議論、議会の上限引き上げによってのみ終わらせることが可能で、そうなる必要がある
*債務上限が引き上げられなかった場合、FRBがその影響から経済を守ることができると考えるべきでない
*FRB、長期的に2%のインフレ目標達成に向けた手段を有しているが、インフレは世界的なイベントに影響される
*忍耐強くある必要
*サービス部門の大部分でまだディスインフレは見られず、忍耐が必要
*住宅部門でディスインフレはまだ見られていないが、今年下半期に起きる可能性
*ディスインフレがいつ大規模なサービス部門に定着するか最も懸念、外部要因も懸念
*労働市場の状況に多少の軟化が見られると予想
*労働市場は堅調だが賃金の伸びは緩やか、今回のサイクルはこれまでと異なる可能性
*われわれはデータに反応する
*好調な労働市場や高インフレ示すデータが続けば、織り込み済み以上の利上げが必要になる可能性
*力強い雇用統計、インフレ対応に長い道のりが残っているとの先週のメッセージを強調
*一段の利上げを行い、その後に十分かどうか見極める必要
問題は、インフレを予測する正しい方法とは何かということです。最近の物価と賃金の測定値をパンデミックによる特異性に重点を置いたボトムアップ分析するか、経済がどれだけ上または下にあるかを示す従来のトップダウン分析です。その通常の容量。
影響力のあるスタッフを含むFRB内部の一部は、後者をより重視しており、これはより長期にわたる引き締め政策を主張するだろう. 他の人は前者を好み、より穏やかなアプローチを主張する可能性があります.
FRB は水曜日に金利を 4.5% から 4.75% の範囲に 4 分の 1 ポイント引き上げる可能性が高く、 2 回連続の会議での上昇は鈍化します。そうなれば、当局者は以前の利上げの影響を研究する時間が増えるだろう。彼らは、利上げをいつまで続けるか、そしてその高い水準をいつまで維持するかについて議論する可能性が高い.
連邦準備制度理事会と民間部門のエコノミストがインフレを予測するために使用する主力モデルは、国の財とサービスに対する総需要と、「産出ギャップ」で表される総供給を比較します。これは、実際の国内総生産と利用可能な資本に基づく潜在 GDP の差です。そして労働。また、失業率が一定の自然で持続可能な水準を下回ると、賃金と物価がより速く上昇すると予測するフィリップス曲線にも依存しています。
これらの変数を推定することは、パンデミック後やウクライナでの戦争中はもちろん、平時でも困難です。自然失業率は、物価と賃金の動きからしか推測できません。10 年前、FRB 当局者はそれを 5% から 6% の間に置いていましたが、実際の失業率が 4% を下回ったため、賃金の大幅な上昇は見られず、その後 4% 前後に下方修正されました。
ジェフリーズのチーフエコノミスト、アネタ・マルコフスカ氏は、12月の金利とインフレの予測は、自然利子率が一時的に約4.8%まで上昇したと彼らが考えていることを示唆している. 失業率が現在 3.5% であることは、労働市場が逼迫しすぎており、賃金圧力が高くなり続ける可能性が高いことを示唆しています。
先月の連邦準備制度理事会の議事録は、中央銀行のスタッフエコノミストが、仕事のマッチングが非効率なままであるため、自然利子率がゆっくりと低下する可能性があると考えていることを示しており、価格圧力が以前に考えられていたよりも長く続く可能性があることを示唆しています.
スタッフはまた、労働力の伸びが鈍いため、潜在的な生産量の見積もりを下方修正し、実際の生産量は持続可能なレベルをさらに上回った. スタッフは、この産出ギャップが 2024 年末まで続くことを確認しました。これは、わずか数週間前の予測よりも 1 年長くなります。
ジュネーブで経済コンサルティング会社を経営する元FRBのエコノミスト、リッカルド・トレッツィ氏は「これは大きな動きだった」と語った。「スタッフは委員会に、『今あきらめてはならない。そうすれば、中期的にインフレ率は2%を大幅に上回ったままになるだろう』と言っている」と述べた。
それでも、FRB当局者は、GDPギャップとフィリップス曲線に過度に固執することに慎重です。過熱した労働市場は賃金に最初に現れる可能性が高いため、多くの当局者は、それらを潜在的なインフレ圧力のより良い指標と見なしています。賃金は、雇用主が物価や生産性を通じて回復できると考えているものと、労働者が自分の生活費を考慮して何を期待しているかを明らかにします。
賃金が最近の 5% から 5.5% のペースで上昇し続ければ、生産性が年間約 1% から 1.5% 上昇すると仮定すると、インフレ率は FRB の 2% のインフレ目標をはるかに上回ります。
これが、FRB の政策担当者が先月、今年のインフレ予測を上方修正した理由です。より高い賃金上昇は総所得を押し上げ、より高い価格を維持できる消費力を提供します。当局者は、1970 年代に起こったように、労働市場が逼迫しているため、賃金が物価に連動して上昇する可能性があると懸念している。
先月の会合以降、臨時雇用や労働時間の減少など、労働需要が軟化した可能性を示す証拠が増えている。賃金の伸びが 4% に落ち込んだ場合、インフレ率を 2% にすることはより簡単になります。
労働者の供給が増えれば、賃金の不安は和らぐだろう。UBS の米国チーフ エコノミスト、ジョナサン ピングル氏は、移民が回復するにつれて労働力不足が緩和される可能性があると考えています。先月、国勢調査局は、2017 年以来初めて、6 月までの 12 か月間の純移民が 100 万人を超えたことを示す見積もりを発表しました。
FRB 当局者は雇用コスト指数を注意深く見守っています。第 4 四半期の数字は火曜日に発表される予定です。
食品とエネルギーを除く個人消費支出の物価指数の 12 か月間の変化で測定されるインフレ率は、9 月の 5.2% から先月は 4.4% に低下しました。FRB の 2% の目標をまだ上回っていますが、過去 3 か月で年率 2.9% まで緩やかになりました。
商品の価格が下落しているため、インフレは鈍化しています。住宅費の大幅な上昇は鈍化しているが、まだ公式の価格計には反映されていない. その結果、FRB議長のジェローム・パウエルと数人の同僚は最近、食料、エネルギー、住居、商品の価格を除外することで、労働集約的なサービスのより狭いサブセットに注意を向けました.
パウエル氏は、12月に前年比4%上昇したこのカテゴリーの物価は、消費者物価に波及する高い賃金コストの最良の尺度を提供すると述べた。
今月のスピーチで、FRB副議長のラエル・ブレイナードは、その見解をより楽観的に再評価し、賃金と住宅以外のサービス価格との関連性が弱まる可能性がある理由を強調しました。
彼女は、賃金の伸びとは対照的に、現在反転している最近の世界的な混乱の波及効果を反映している場合、物価上昇が緩やかになる見通しを指摘しました。たとえば、レストランの食事、自動車保険、航空運賃の価格は、主に食品価格、自動車価格、燃料価格の上昇がそれぞれの原因である場合、緩和される可能性があります。
UBSのピングル氏は、「賃金圧力が自然に緩和している場合、賃金と価格のスパイラルが進行することを本当に心配するという話をするのは難しくなる」と述べた。
連邦準備銀行の元エコノミスト、ジョン・ロバーツ氏は、サービス・インフレへの圧力を緩和するために、賃金以外のコストを削減する余地があると見ている. 「しかし、中期的には、ここでパウエルの議論に頼らなければならない. 「もし賃金の伸びがこれまでと同じように高水準にとどまるなら、彼らは依然としてインフレの問題を抱えることになるでしょう。」
登録しなくても読めたり読めなかったりするのはなぜだろう
「予想インフレ率も上がり、円安になり、株価も上がり、物価も上がって、あのままで行けば2014年の夏頃にはインフレ目標2%を達成していただろう」「それに水を差したのが2014年4月の消費増税だった」
現在、リフレ派は物価が上昇しても、それは円安等による輸入物価上昇によるもので彼らが望む物価上昇ではない、と言っているがそれならば2013年当時にデフレ脱却したように見えるのは同様に円安による筈だ。当時の方がインフレが問題視されなかったのは、幸いな事にエネルギー価格が下がっていたからである。円安も今回と同様に当時もアメリカの長期金利がの上昇と連動しており、それは異次元緩和の始まる2012年から既に起こっている動きだ。
リフレで当初の需要不足によって起こるデフレを解消して景気を回復させたはずだが、それが消費税増税のために失敗したと言うなら、何故か消費税増税によってできるデフレギャップだけにはリフレ効果は及ばなかったというおかしな理屈だ。デフレは貨幣現象であり通貨を増やせばインフレ期待が起こって景気がよくなるという話には大した根拠はなかった。要するにリフレ効果なんてないのである(金融緩和の効果ではなく、当初も輸入物価によって物価が上昇したのであり、また今現在のようにインフレ目標を達成したところで景気に大きな変化はない)。
アベノミクスが雇用を改善したとは言えない。リーマンショック後に団塊世代の退職期を迎えた分の補充が、大震災の後にようやく始まったのだが、生産年齢人口が減少した事で、労働供給側の事情で非正規賃金が上昇している。だいた物価目標が達成できないのに、雇用だけが改善する波及メカニズムが説明する事がでない。
参考
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108
セントルイスのCFAソサエティーでの講演で、米連邦公開市場委員会(FOMC)が22年に取った積極的な行動と23年に見込まれる利上げによって、「インフレ期待は米連邦準備理事会(FRB)のインフレ目標である2%と整合する水準まで回復した」とし、「実体経済の正常化に伴い、23年は実質インフレ率がインフレ期待に追随し、より低い水準に向かう公算が大きい」と述べた。
さらに、現行の金融政策はまだ経済成長を制約する領域にはないが、間もなく制約的になるとし、低水準のインフレ期待と相まり、「23年はディスインフレの年となる可能性がある」と述べた。
また、年初にさえない滑り出しとなっていた米経済が22年下期に上向いたほか、雇用市場は引き続き「堅調」という認識を示した。
FRBが2%の物価目標を変更することは現実的ではないとしたほか、バランスシートの縮小を一段と進めるにはまだ幾分時間がかかるとした一方、バランスシート縮小のプロセスは順調で6─12カ月後にさらにどの程度縮小する必要があるかを見直すことが可能とした。
講演後、記者団に対して「22年秋に比べ、ソフトランディング(軟着陸)の確率が高まった」と言及。労働市場が大方の予想ほど弱まっておらず、成長も回復していることがその理由だと説明した。
また、多くの企業が採用を継続しているとし、「労働市場は23年を通じて引き続きかなり堅調に推移する可能性がある」と述べた。
その上で、現在は労働市場が強いため「インフレと闘う良い時期」とし、労働市場が堅調なうちにインフレ率を2%に戻すべきとの見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-bullard-idJPKBN2TK1FN
俺は経済の専門家じゃないから以下の主張が正しいか間違ってるかは判断できないけど、少なくとも「20京円とかいくらでも国債を刷って問題ない」という思想の持ち主でないことは分かるよ
(はてなってキクマコを定期的に藁人形論法で批判してない?気のせい?)
国債を増発するのに見ておくべきなのはインフレ率じゃないんですか?インフレ率が2-3%とかなら全然平気なのでは。今は全然そこまで達してないので、なんら問題なく国債を出せるのでは
インフレ率を見ながらやるに決まっているではありませんか。目標インフレ率2-3%に達するまでは国債を発行して、財政出動するんですよ。
国債を年間1000兆円も発行すれば酷いインフレになるだろうけど、数十兆円の発行でGDPギャップを埋めるのはインフレ目標達成のために必要
これはFAQなのですが、国債発行量を増やすとインフレになります。安定的に2%程度のインフレ率を維持するのが目標です。今はコストプッシュインフレですが、デマンドプルインフレではないので、国がお金を出して受給ギャップを埋め、安定的なインフレにする必要があります。
引き締めはその後の話です
GDP比というより、ドーマー条件が成立している限り大丈夫ですが、短期間にたくさん発行すると高インフレになるので、インフレ率を見ながらということになります。
同氏は米連邦準備制度理事会(FRB)のインフレ目標達成について、「インフレ抑制の道のりは長い」と発言。「金融当局は市場が現在判断し、当局者が今発言しているよりも一段の利上げが必要になると思う」と述べた。
フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は現在3.75-4%。金利先物市場は同目標が2023年5月までに5%前後に引き上げられるとトレーダーが予想していることを示す。
同氏はターミナルレートに関し「6%がわれわれが書くことができるシナリオだ」として、「5%は最善の予測ではない」と指摘した。同氏は11月の米雇用統計発表後に発言した。同統計では平均時給が予想外に急上昇した。
ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンの寄稿者である同氏は、「コア基調インフレ測定の単独の最善策は賃金を見ることだ」とし、インフレは人々が予測しているよりも持続的だとの認識を示した。
同氏はまた、多くの米経済指標は金融当局の利上げの影響がこれまで限定的だと示唆しているが、変化は突然起きる傾向があると警告。「いったん否定的な状況に陥ると、雪崩の様相となる。ある時点でこうした事態が発生する現実のリスクがあると考える」と述べた。景気下降に関して「いつそれが起きるかは分からない」としながらも、「それが起きれば、かなり強力なものになると思う」と語った。
同氏はさらに、「今後は比較的高金利下でのリセッション(景気後退)になるだろう。過去のように低金利下のリセッションではない」と警鐘を鳴らした。
また、過去2年間にインフレ急加速を許してしまった後で信頼性の問題が生じる恐れがあるため、FRBのインフレ目標を現在の2%から3%に変更すべきだとは考えてないと繰り返した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-04/RMC9ILT1UM0W01
10月に前年同月比7.7%となったCPIの上昇率は、6月に9.1%でピークに達した後、4カ月連続で減速したが、依然として極めて高い水準にある。食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は6.3%となり、9月の6.6%を下回ったが、持続的な低下傾向を示すには至っていない。
投資家はこれが、インフレが制御されつつあることを意味すると、何としても信じたがっている。いくつかの注意事項はある。物価は依然として異常なペースで上昇しており、家計はインフレ率の低下が、物価水準の安定につながらないことに気づくだろう。このディスインフレの大半は、モノの価格を通じてもたらされている。10月のモノの価格は9月から0.4%低下した。とりわけ、家電などの耐久財の価格が下がった。これは住宅市場が冷え込んだ結果であり、FRBが実現したいと述べている類いの需要抑制だ。
対照的に、サービス価格は前月比で0.5%、食品は0.6%、エネルギーは1.8%上昇した。インフレは経済全体に幅広く存在し続けているため、抑えるのが困難な状況だ。
需要を抑える形でのFRB単独のインフレとの戦いに依存した結果の一つとして、家計には生活水準を上げる方法がほとんど残らないという事態が生じている。インフレ調整後の1週間当たりの所得は10月に減少し、前年同月比3.7%減となった。
このペースでは、たとえインフレが低下していったとしても、今回のインフレ高進局面で失った購買力を家計部門が取り戻すには長い時間がかかるとみられる。議会とバイデン政権は、新たな供給拡大と実質賃金の上昇を加速させる生産的な投資促進策によって、家計に寄与することができるかもしれない。しかし、ジョー・バイデン大統領は9日、「トリクルダウン(富裕層や大企業が豊かになると最終的には下位にも富が行き渡るとする)」政策を依然として非難していた。バイデン政権の経済政策の下では、実質賃金は下がるのみとなっている。
その結果、FRBが単独でインフレに対抗しなければならなくなった。住宅関連支出をはじめとする緩やかなディスインフレは、今年の金融引き締めがある程度の効果をもたらしている可能性を示す兆候だ。しかし、ジェローム・パウエルFRB議長が掲げる2%のインフレ目標からは依然としてかけ離れている。パウエル氏は、FRBが利上げペースを緩める可能性はあるものの、インフレを封じ込める決意を維持するとの姿勢を示唆した。市場はその決意が揺らぐことを期待しているかもしれないが、パウエル氏にその期待に応えるだけの余裕はない。
"「アベノミクスらしき」政策群から、どの政権でも手がけそうな共通課題を除いていくと、最後に残るものがある。日本銀行による「異次元緩和」だ。これまでどんな政権も手を染めたことがない禁断の経済政策。これこそアベノミクスの本質と言っていい。"
"世論から大いに歓迎されてスタートした異次元緩和だったが、「2年で達成する」としていたインフレ目標は9年余り経っても達成できなかった。その間も日銀は紙幣(電子データも含め)を刷り続け、その結果、日銀が市場に投入するお金の量(マネタリーベース)は当初想定の2倍どころか、5倍の約670兆円にまで膨張した。
"出口問題を先送りを許さない状況に追い込んだのはロシアのウクライナ侵攻がもたらした資源価格や食料価格の高騰である。日銀がどんな金融政策を講じても実現できなかった消費者物価上昇率の2%目標を、図らずも実現してしまったからだ。"
"アベノミクスと異次元緩和が待ち望んだ値上げラッシュがいざ起きると、国民からは強い不満の声があがった。"
"岸田政権は物価対策に取り組まざるをえなくなった。こんどは物価を「上げる」リフレ政策ではなく、「上げない」ための生活対策である。"