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はてなキーワード: 感染症とは
世間ではすることが既定路線みたいになってるけど、WHOへの反論を見たことがないんだがいいのか？
グローバル公衆衛生に対して" a vaccination strategy based on repeated booster doses of the original vaccine composition is unlikely to be appropriate or sustainable."
世界なんて関係ねぇ、政治経済的に無理なもんは無理、WHOが感染症学的に間違ってる等と言うのなら分かるんだが、黙殺はまずいでしょ。
国連の言うことなんてどの国もきかなくなりますよ（もうなってる）。
先進国のブースター接種より途上国にまわすの優先して、変異株の発生率を下げた方が先進国も得。スペインかぜみたいな変異出たらどうすんねん。
と勝手に思ってて、そうだとしたらその通りだと思うんだよね。で先進国はこのまま弱毒化してくれるラッキーに賭けてるだけ（政治的にそうするしかない）に見える。
詳しい人書いてくんないかなー。
身バレ防止の為多少のフェイクを混ぜつつ、記録として残していきたい。
全員ワクチンを2回接種済
経緯
1/9 夫、喉の痛みを感じる
1/10 夫、38.7度の発熱。しきりに「大丈夫大丈夫」と言うが熱が下がらなかったら医者に行くように説き伏せる
夫と自分、娘は普段同部屋で寝ていたが、部屋を別けマスクをつけ就寝。
1/11 夫、解熱しない為受診しPCR検査を受ける。高齢の姑がいるため、陽性だった場合ホテル療養が可能か調べてもらう。
1/12 夫、16時頃病院より陽性と告げられる。この頃には発熱、倦怠感など消失していた。
娘、姑のどの痛み、倦怠感を覚える。その後二人とも38度の発熱。
1/13 私、喉の痛みと咳の症状が出る。保健所から連絡は来ていないが症状が出て居る為近所の病院で検査を受ける。
全員陽性。私、夜中に38度の発熱。
姑の急変が心配されるため主治医と保健所に指示を仰ぐがその時点で36度台に解熱し様態が安定してた為、自宅内にて様子観察となる。
1/14 私、娘、熱が下がる。若干の倦怠感と咳のみ継続。娘の倦怠感は継続。
夫、倦怠感も発熱も無し
姑、倦怠感は持続。熱は無し。
1/15 私、娘、姑、全員倦怠感も熱も無し。
まとめ。
・感染の経緯⇒不明…と言いたい所だが3連休前と間に夫が友人たちと飲み会をしていた。
オミクロン株の潜伏期間が3日なら7日飲み会→9日発症で全部辻褄が合う。他の家族が外でマスクを外さない&外食を控えているため、多分これが原因。馬鹿野郎。
・保健所はパンク状態。此方から連絡してやっと繋がる状態。15日の時点でまだ連絡が来ない。
・病院の待合場所が若者だらけ。報道通りオミクロン株の感染者は20台や30代の若者が多いと思われる。
・症状は風邪と同じ。すぐ解熱したがワクチン打ってない人は重症化のリスクがあるみたい。打っててt良かった。
・それでも発症から10日は自宅軟禁。その間、娘は通学禁止、私も仕事に出れず。娘にガチ切れされた夫がｼｮﾝﾎﾞﾘしてた。
・一人が発症すると我が家の様な狭い部屋に大人数な家族は家庭内感染は防ぐのが難しい。
のどの痛みを感じた時点で夫が感染症対策(別の部屋で寝る、マスクを装着する、夫の触る箇所はその都度除菌)などを
・感染理由として、年末年始の忙しさから家族全員免疫力が多少落ちていた可能性もある。
・会社に穴をあける事を謝しまくった。みんな感染症だから仕方ないよ！と言ってくれた。圧倒的感謝…！
夫の事もそう見れる様にしたい…したい…したいんだけどなぁ…
2022年1月14日(金)奥平 等（ITジャーナリスト／コンセプト・プランナー）
地方発の中小企業からグローバルなデジタルプラットフォーマーへ──決して荒唐無稽な話ではない。すでにシリーズAによる資金調達を果たし、上場へ向けて確かな歩みを続ける企業がある。1960年、奈良県天理市で自動車整備工場として創業したファーストグループである。現在は天理市と東京都渋谷区に本社を置き、自らの事業を「グローバルカーライフテックサービス」と位置づけ、全国の自動車整備工場にSaaS型マーケティングサービスを提供している。本稿では、地方の自動車整備工場がデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑む同社のビジョンと打ち手に迫ってみたい。
自動車販売の「オートアフターマーケット」と聞くと、脇役的なイメージがあるかもしれない。だが実のところ、各種の市場調査データからファーストグループが算出した市場規模は下記のとおりで、自動車整備市場だけで実に5兆5000億円に達している（図1）。また、国内外300社以上が出展する国際展示会が開催されるなど、グローバルでも確固たる市場が築かれている。
図1：オートアフターマーケット市場規模（出典：ファーストグループ。自動車年鑑2019、自販連、自軽協統計資料、平成30年整備振興会整備白書を基に調査）
一方、矢野経済研究所が2021年3月に発表した調査によると、2020年の国内自動車アフターマーケット市場規模は19兆14億円。ここには「中古車（小売、輸出、買い取り、オークション）」「自動車賃貸（リース、レンタカー、カーシェアリング）」「部品・用品（カー用品、補修部品、リサイクル部品）」「整備（整備、整備機器）」「その他関連サービス（自動車保険、ロードサービス）」の5事業が含まれている。
前年比1.8％減と2年連続で微減しているものの、2019年10月の消費税増税や2020年2月に顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をもろに受けて新車販売台数が前年比11.5％減（日本自動車販売協会連合会の発表）と大幅に落ち込んだことと比較すると、マイナス幅は小さいと言える。
ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏（写真1）は、「実はオートアフターマーケット、とりわけ自動車整備市場はリーマンショックやギリシャショック、そして今回のコロナ禍においても大きな影響を受けなかった不況に強い産業なのです」として、その理由を次のように話す。
写真2：ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏（出典：ファーストグループ）
「理由は大きく3つあります。最も大きいのが、道路運送車両法に定められた車検（自動車継続検査）があること。自動車の所有者は半ば強制的に整備工場に足を運ぶこととなります。次に、定期点検やオイル交換などに代表される定期接触が必須のビジネスであること。そして、サービスの供給側と利用側の情報格差が大きく、供給側主導のビジネスとなっていることです」
こうして、オートアフターマーケットは不況に強いビジネスではあるが、年々飛躍的な成長を遂げているかというと、残念ながらそうではない。その背景に、従業員が少ない小規模な工場が地方に分散しているというこの市場の形態がある。ディーラー系を除いた小規模な自動車整備工場は全国に約5万7000も事業所があるが、メカニックエンジニアや経営の後継者の不足などに悩まされ、ここ数年は減少傾向に転じているという。
また、ガソリンスタンドが付加価値の提供を目指したサービスステーションにシフトしていること、整備入庫を包含したビジネスモデルへの再編を狙うメーカー系ディーラーをはじめとする異業種の囲い込みなど、厳しい外的環境にもさらされている。
それでも、藤堂氏はこの市場のポテンシャルに注目する。「全国に約5万7000事業所。この数って、実はコンビニエンスストアの出店数に匹敵します。さらに、ディーラー系を含めると9万事業所を超えるわけですから、コンビニが出店のために費やしてきたコストや労力を考えれば、こんな魅力的な業界は他にないのではないでしょうか」（藤堂氏）
「同時に、これは私の試算にすぎませんが、日本に8000万台あると言われている自動車の登録台数からの換算で、その資産価値総額は約200兆円に上ります。商圏を2～5kmに絞り、1事業所あたり1000人の顧客がいたとして、1台あたり100万円としても10億円規模の資産を預かるビジネスとなるわけです。自社の課題を克服して、ラストワンマイルの発想で、いわゆる自動車整備工場から脱却して、1人ひとりのカーライフを支えるビジネスパートナーとしての地位を担えれば、大きな飛躍があると確信しています」（同氏）
ファーストグループが掲げるミッションは「カーライフ革命で人々に喜びと感動を」、企業ビジョンは「GLOBAL No.1 CAR LIFE TECH COMPANY─世界の人々から最も必要とされるカーライフカンパニーへ─」である。
この壮大なミッションとビジョンに辿り着くまでに、ファーストグループは実際にどのような手法とプロセスで自社の変革を進めてきたのであろうか。藤堂氏は、同社が決して特別な存在ではなかったことを物語るエピソードとして、「父から引き継いだ段階で毎年7000万円の赤字を垂れ流していた企業だった」と振り返る。その歴史と変遷をたどってみよう。
2007年、先代社長の他界をきっかけにMBO（Management Buyout）により事業を取得、2代目を継承した藤堂氏は先頭に立ってマーケティング指向の経営管理手法で企業再生に着手、翌年には黒字転換を達成する。成長への第1ステップは、自らが培ったその再生モデルを武器に、「同様の課題に直面している全国の自動車整備工場を元気にする」（同氏）ことにあった。
それは、いわゆる買収・再生モデルの横展開だが、実際にはそこにも紆余曲折があり、2つの段階を踏まえて、進化と深化を図っていった。①資産・負債のすべてを原則譲り受けるM&Aモデル、②事業のみ譲渡を受け、土地・建物を賃貸借して継続させる賃貸借モデル。この2段階のプロセスを実践した14年間で、ファーストグループは年商1.5億円を約30倍の50億円に拡大したという。
具体的な打ち手はバリューチェーンの創出だ。ファーストグループが特化しようとするカーライフにまつわるマーケットは、①車検をはじめとするメンテナンス領域、②更新が見込まれる保険領域、③カーライフのサイクルを最適化する車両販売領域、④万が一の事故に備えた各種サービス領域に大別される（図2）。
図2：カーライフマーケットにおけるバリューチェーン（出典：ファーストグループ）
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しかしながら、これまでの自動車整備工場はその一端となるメンテナンス領域のみで、事業の維持に努めてきた。つまり、顧客とのライフタイムバリューを最大化するチャンスを逃してきたのである。そこで、藤堂氏は、同社が買収・再生を手がけてきた自動車整備工場に対し、徹底的にバリューチェーンの創出に注力した。
藤堂氏は、カーライフにまつわるサービスが多岐にわたることを、同氏のシミュレーションを示して力説する。「18歳で初めて免許を取得した若者が生涯にわたってクルマにかける費用は最低でも1600万円。高級車に乗られる方はその何倍ものコストを費やすことになるはずです」（同氏）
藤堂氏によると、これまでの自動車整備工場は車検や修理に依存した事業形態から抜け出すことができず、カーライフの起点とも言えるクルマの販売にはあまり積極的ではなく、むしろ苦手としていました。
「ところが、その壁をクリアさえすれば、バリューチェーンは簡単に創出できるのです。車両販売を手がけて成果を上げれば、自らのメンテナンス領域の仕事も増えて安定します。さらに販売時に必要となる保険やさまざまなサービスを包含して提供する窓口にもなれば、さまざまな異業種の人たちとの接点が生まれ、エコシステムが形成されます。つまり、バリューチェーンによって、LTVの最大化と事業ポートフォリオ変革を同時に成し遂げられるというわけです」（藤堂氏）
ファーストグループ自身が先陣を切って、このバリューチェーンの創造とエコシステム構築に取り組んだ。すると、瞬く間に車検の年間受注件数が急増し、奈良県内では断トツの年間1万件を超えるまでになったという。メーカー系ディーラーが何十年もかかって達成した件数を、ごく短期間で凌駕するまでになったのだ。年商は1.5億円から、現在では実に30倍の50億円に達している。
都が「確保している病床数」は各医療施設が「第五波の後コロナ以外の患者を診ていた病棟を潰してコロナ用に戻したら最大これだけベッドが取れます」つってる病床数だから実際今稼働している病床数とは異なる（まだ病棟の患者をまるまる移動させている途中だったりする）し、非重症患者を重症ベッドに入れているのは感染症指定医療機関に優先的に入れてきたからベッド運用上仕方ないところがある（俺は金の流れには明るくないので補助金の関係もあるのかもしらん）
コロナ以外の一般床は久々に完全満床が続いてるしそうすると救急も制限せざるを得ないしまた地獄がやってきたなという感じ
ちなみに第５波では手術の麻酔でも使用するような鎮静薬が挿管患者のために不足してきて手術に制限かかるかもということもあった
コロナウイルスが世界的な問題になって2年が経過しようとしてるのに、未だに「ワクチンを打ったのに感染する！ワクチンなんて無駄だ！」って言ってる奴が世界中に沢山いる。
これには本当に恐怖を感じる。
そもそもワクチンってのは不活性化ワクチンが端的な例だけど、弱毒化したウイルスそのものなど、免疫システムを刺激して抗体を作る事を目的としたもので
抗体が出来る事によって、体内でのウイルスの増殖を防ぐことができるので、発症や重症化のリスクを下げてくれるというものになる。
体内でウイルスの増殖を防げれば、他人に感染させるために体外に出ていくウイルスだって減る。
社会全体で増殖したウイルスを運ぶ人が減れば、それだけリスクは減るし、第一に自分が重症化し死亡するリスクを下げてくれる事に繋がる。
だが、抗体ができたとしても人がウイルスと接触して感染する事は防がない訳だ。感染そのものを防ぐためには、マスクをするなどの予防が現状では最も重要と言う事になる。
この程度の事って人間初めて15年もすれば、当たり前に理解できているべきことだし、最低限の常識に過ぎないと思うんだけど
「ワクチンを打ったのに感染する！ワクチンなんて無駄だ！」と言う声が聞こえてくる事が止まる事はない。
しかもコロナウイルスによって未曽有の感染症問題が世界を襲っていて、多くの人の関心が「コロナウイルスとは何者か？どうすれば防げるのか？」に集まってなお
いまでも「ワクチンを打てば感染しないはずじゃなかったのか！！！ムッキャー」と言ってる猿が沢山いる。しかも予防すらしない。
ワクチンがどういうものか、何をもたらすのかを理解していないのだから、必要かどうかなんて考える事すら出来ないだろう。
彼らにとってはワクチンは銀の弾丸であってほしかったもので、銀の弾丸でないのなら必要のないものでしかない。そう叫ぶしかない人々が実際に世界中に20％くらいいる。
感染した場合の致死率、重症化率、入院率の違い、ワクチンを接種し副反応で死亡するリスクの違いなんて考える事もできやしない。
俺には想像も及ばない様なバカが世界には沢山いる。教育レベルが高い筈の日本にも沢山いるし
どれほど恐怖が募って必要に迫られたとしても、学ぶことが絶対に出来ない知能の存在を疑うしかない奴らが居るんだ、ということが、コロナウイルスが教えてくれる本当の恐怖だ。
彼らは単に知らなかっただけでなく、学ぶことを拒否し変化を拒絶する一方で社会を自分たちに合わせるために一際大きな声で叫び、時には暴動を起こす。本当に恐ろしいよ。
前提として自分は父親が建てた注文住宅に祖母と父と妹と暮らしている30代サラリーマン。また祖母の娘である母が早くに死んでいる。フネをマスオとカツオとワカメで介護している状態だ。自宅は3階建、3階に祖母、2階に父と自分、1階が風呂と妹の部屋となっている。この人員配置の理由については後述する。家に戻ると築20年ほどでローン完済済。祖父は在宅介護のち最後は要介護3で数年前に逝去。
・おむつではなく紙パンツだが排泄コントロールはできていない。ただトイレに入れれば自力で用は足せる
・入浴は週3回のデイサービスで済ませている
以下思いついた順に次に自宅を建て替える際に介護から逆算して設置を検討するものを書く。
平屋でない限り必須と言ってもいい。
人間は歩けなくなると車椅子移動になるが車椅子は階段を下りられない。また認知症の人間に「階段を下りろ」と言っても実現はしない。なので老人（になる予定の人）が1階に住む場合を除いてエレベーターは必須だ。だが老人が1階に住むと脱走に気付けない。徘徊老人が警察の世話になってから徘徊に気付くのでは遅すぎる。老人（になる予定の人）にはなるべく上の階に住んでもらい、杖か手押し車が必要になった段階でエレベーターを常用するよう癖をつけてもらう。エレベーターは多少うるさいと感じてもボタンを押したときに「ぴっ」なり音がするものがよい。認知症になると老人は四六時中エレベーターに乗りまくるのでとてもうるさくなるが、音で感知できるため居場所がわかる。
我が家のエレベーターは20年物なので動作音がやや大きく車椅子を乗せると介護者は1人しか乗れないが、最近のはもう少し便利かつ安価らしい。
老人はトイレが長い。認知症が始まっていると延々トイレットペーパーを出すなどするため長くなる。また祖母は歩くことが減ったせいか便秘気味になったため余計に長くなる。そのためトイレは各フロアにあることが望ましい。老人が老人になる前にもノロウイルスなど感染症対策もできる。
さて介護が始まると便座に座った、あるいは便座の前に立った老人の世話をすることになるがトイレ自体が狭い、あるいは面した廊下または部屋が狭い場合非常に窮屈な作業となる。そのためトイレはある程度広いか、人がしゃがめる程度のスペースに面しているとよい。床材は多少濡れてもリカバリできるものがよい。
またトイレのドアはなるべく180度開くものがよい。トイレのドアを開けっぱなしで老人の世話をすることになるため、開かないドアだとトイレ前が通行不能になる恐れがある。朝のクソ忙しい時間にこれが発生するとQOLを著しく下げるためドアは180度開くほうがよい。
複数世帯同居の場合異論はあると思うが最終的に認知症の老人と住む場合玄関は一つがよい。なぜなら脱走を防げるからだ。この1点だけでも警察の負担が減るし勤務中に脱走の報せを聞いて早退しなくてよい。副次的には靴箱を一元管理することで溜め込みなどの認知症の初期段階に気付けるという利点もある。
介護が始まると人間の排泄物がついた紙パンツまたはおむつが量産される。これらは燃えるゴミになるがとにかく量が半端でない上異臭がすぐ発生する。育児を経験している家庭は大人の排泄物の量をナメてはいけない。週2回のゴミ収集で45リットルの袋を平均3袋ずつ出している。我が家では夏は涼しい1階に置いたゴミ箱、冬は内庭に向いたベランダ（屋外）にゴミを置いている。なおこういったゴミは新聞紙で包むと異臭がやや軽減されるがそのために新聞をとる必要はない。またゴミ箱自体を大きくする必要もなくこまめにゴミ袋に入れて冷暗所に移すほうがよい。
・手すりを付けるスペースのある壁
認知症が始まった段階やふらつきなど足腰に不安が出た段階で家に大量の手すりを取り付けることになる。恒久的に設置するものは1人につき一度限りだが補助金が出るため計画的につけるべきだ。重点的に配置するのはトイレと風呂、脱衣所、階段、玄関など転倒した際のリスクが高い場所になる。特に立ち上がる必要があるトイレ、風呂は座った高さと立った高さの両方に手すりがあるとよい。また廊下など捕まるものがない場所にも腰の高さほどの手すりをつける。体を四分の一以上回転させる場所にはコーナー用の手すりがあるのでそれをつける。見た目は最悪になり金はかかるが転倒して入院手術になる、そこまでいかずとも救急車で救急外来に行く場合もっと金がかかるためとにかく手すりは必要だ。新築時から「将来的にここに手すりを付ける」場所は確保しておきたい。
我が家では祖父の時にミッシリ手すりをつけたため祖母の補助金は未使用。老人（になる予定の人）が多い場合、一度の工事でより進歩した補助具につけかえることもできるはずなので重ねて言うが計画的に。
・床と平行な天井
オシャレな傾斜のついた天井は不要。介護が始まるとあちらこちらに手すりを付けることになるがリビングなど壁からの距離がある部屋については突っ張り棒を使い手すりとする。床と平行な天井があれば無限に手すりを生やせるため最低限老人の居住区域と風呂場の天井は床と平行である必要がある。どうしても傾斜のついた天井が欲しい場合トイレなど壁が近い場所で行うほうがよい。
車椅子生活が始まるとデイサービスなどを利用することが増える。たいていは送迎車に車椅子が積まれており室内用の車椅子から送迎用車椅子に乗り移って移動する。よって玄関は三和土の部分に車椅子が1台、それと向かい合う、あるいは90度で接する形で車椅子が1台入るスペースを確保したい。玄関は前述の手すりでガチガチに固めるため、スペースさえあれば介助者が動いて適切な介助を行える。
また車椅子は基本介護保険を利用してレンタルすることになるが、屋内用と外出用の2台あると消毒などの手間が省けて大変便利だ。屋外用車椅子は普段は日の当たらない室内に置いておくため、玄関付近に畳んだ車椅子1台分（幅30cm、奥行き1m弱）を置ける大きさの遊びスペースがあるとよい。これは生協など宅配サービスを利用するときもに便利だし、急な雨で濡れて着替えたいときなどにも有用だ。
玄関の話が続くが道路から三和土まではゆるい傾斜をつけるなどして水難を排除しつつもスムーズに移動できることが望ましい。一戸建ての介護の場合デイサービスなどの送迎は玄関まで来てくれるがそこまでが整備されていないとスタッフがつらい。よって門はあってもよいが段差は除くべきである。どうしても段差が発生する場合は1段の高さおよび奥行きを市販の傾斜ブロックと合わせ、小さな坂として運用できるようにすると後が楽だ。もちろん傾斜ブロックは廃盤にならないうちに買っておく。
自宅を新築した際は2世帯同居だったがすでに祖父母は60代に入っていたため20年内に介護が必要になることはわかっていた。すでに認知症症状は既知であったためあえて祖父母を最上階に起居させ2階および1階に若年（でもない）夫婦と子供の居室を設け外出やエレベーターの駆動音の感知、また生活音の変化などを察知する体制をとった。またマスオである父はマスオ状態に抵抗がなかったため風呂も共通のものとした。生理的に抵抗があるという気持ちはわかるので強要はできないが自分が使っている風呂は老人が使うときにヤバイということが想像しやすいため祖父母とも早めに入浴サービスを外注することができた。玄関についても同様だ。台所については祖母が長らく料理をしていたため2つあるが脳梗塞発症を機にコンロ他発火可能性があるもの全てを撤去済だ。
１．全般 １－１
過去に人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給したことがありますが、その際に申請した取組とは別の取組を対象に申請するのであれば、再度、本助成金を受給できますか。
支給要領 0301 のホのとおり、過去に本助成金を受給した場合には再度受給することはできません。また、職場意識改善助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）を受給している場合も、本助成金を受給できません。
１－２
国や地方公共団体による、テレワーク導入に係る助成金を受給したのですが、人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給できますか。
国や地方公共団体によるテレワーク導入に係る助成金を受給していた場合でも、本助成金の申請は可能です。ただし、支給要領 0303 ロ(ﾗ)のとおり、既に他の助成金を受給している経費または他の助成金を受給しようとしている経費については、本助成金を受給できません。
なお、実施計画提出日時点で、就業規則等にテレワーク勤務に関する制度が規定されていないことが前提となりますのでご留意ください。
１－３
当社は、テレワーク実施計画の申請前からテレワーク用通信機器を有しており、実際にテレワークを行っていましたが、テレワーク制度について、就業規則上には何も規定していませんでした。当社が新たにテレワーク制度を就業規則に規定する場合、その費用は助成対象となりますか。
支給要領 0201 ハのテレワーク勤務を試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主であれば、新たに整備される就業規則に係る費用は助成対象となります。
ただし、既に全ての労働者を対象にテレワークを実施している場合や実施していた場合には、「試行的」とは見なすことができないため、本助成金を受給することはできません。
9
当社が中小企業事業主に該当するか否かについて、どのように判断すればよいでしょうか。
中小企業事業主に該当するか否かについては、共通要領 0502 に規定のとおり、事業主の資本金等の額又は企業全体で常時雇用する労働者の数により判定することとなります。詳細については、共通要領 0202 及び 0502 を御参照ください。
２－２
当社の場合、東京に本社があり、かつ大阪にも事業所があります。また、テレワーク実施対象労働者が大阪事業所のみに在籍しています。この場合、テレワーク実施計画の提出先は、東京本社ではなく大阪事業所の最寄りの労働局でよいでしょうか。
テレワーク実施計画は、事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長宛に提出することとしているため、御照会の例では、東京労働局長宛に提出いただくこととなります。
２－３
テレワーク実施計画を提出してから認定されるまでには、どの程度の日数を要するのでしょうか。
概ね１か月程度を見込みますが、申請状況によりさらに時間を要する場合もあります。必要に応じて、申請先となる労働局（事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局）に照会し、処理期間の目安について確認してください。
２－４
評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてもテレワークを実施しようと思っていますが、助成金の支給要件との関係で問題ありませんか。
問題ありません。支給要領 0201 トのとおり、評価期間とは、支給要領 0301に定める機器等導入助成の支給及び支給要領 0302 に定める目標達成助成の支給に当たり、テレワーク勤務に係る実績を評価する期間をいうものです。評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてテレワークを実施することを妨げるものではありません。
２－５
当社では、担当業務の性質の違いがあることから、テレワーク実施対象労働者を正社員のみに限定したいと考えていますが、問題はないでしょうか。また、その場合、就業規則において「テレワーク勤務の対象者の範囲は正社員のみとする」と規定することに問題はないでしょうか。
本助成金におけるテレワーク実施計画において指定する労働者については、雇用形態の要件はありません。
しかしながら、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差については、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）により禁止されており、雇用形態のみを理由にテレワークの対象から除外することは、これらの法律に違反する可能性があります。支給要領 0301 ニのとおり、テレワークガイドラインの記載のように、自社のテレワーク制度におけるテレワーク実施対象者の選定については、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう、十分留意することが必要です。
このため、正社員以外の労働者についても、担当業務のプロセスを見直すなどにより、テレワーク実施対象労働者となるよう検討をお願いします。
２－６
当社では、現行の就業規則において、テレワーク勤務の対象者の範囲やテレワーク勤務を行う際の手続等については既に規定済みですが、新たに、テレワークを実施する労働者の労働時間や人事評価について規定したいと考えています。この場合、支給要件の「新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。」を満たすことになりますか。
テレワーク勤務に関する制度を新たに整備する事業主を対象としているため、御照会の例は本助成金の支給対象外となります。詳しくは支給要領 0301 ニを御参照ください。
２－７
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日については、当社が自由に決めてよいのでしょうか。
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日のいずれも、テレワーク実施計画の認定日以降、テレワーク実施計画の認定日から起算して６か月が経過する日までに設定されるものであれば、貴社にて任意に設定いただいて構いませ
ん。
２－８
テレワーク実施計画に記載する離職率はどのように算出するのでしょうか。
離職率には「計画時離職率」と「評価時離職率」の２種類があり、テレワーク実施計画には「計画時離職率」を記載いただくことになります。具体的な算出方法については支給要領 0201 リ又は申請マニュアルを参照してください。
２－９
計画時離職率の算定に当たっては、雇用保険に加入していない者も含めて計算するのでしょうか。それとも、雇用保険に加入している者の離職率を算定すればよいのでしょうか。
雇用保険に加入されていない労働者の方（貴社が直接雇用する労働者の方に限ります）を含めて計算してください。
なお、計画時離職率は、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の12 か月前の日の属する月の初日から当該計画提出日の属する月の前月末までの期間に離職した労働者数」を、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の 12 か月前の日の属する月の初日における労働者数」で除して 100 を乗じて得ることとなります。詳しくは、支給要領 0201 リ及び申請マニュアルを参照してください。
２－10
支給要領 0303 イ表１に定めのあるものが支給対象となり、定めのないものについては支給対象外となります。
なお、支給要領 0303 イ表１に定めのあるものであっても、同 0303 ロに該当する経費であると都道府県労働局長が判断する場合は支給対象としませんので、十分留意ください。
２－11
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置しようと考えています。ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領0303イ表１（支給対象となる経費の範囲）に記載があるので、支給対象となると考えていますが、その理解でよいでしょうか。
ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領 0303 イ（支給対象となる経費の範囲）に該当する経費ですが、同 0303 ロに該当する経費であると事業主の主たる事業
所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長が判断する場合は支給対象となりません。
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置することを検討されているとのことですが、支給要領 0303 ロ(ﾛ)において、「サテライトオフィスに設置する機器等の購入費用」は支給対象とならないことを定めていますので、御照会の例では、支給対象となりません。
２－12
テレワークを可能とする取組の実施に要した費用の支払方法に制限はありますか。現金やクレジットカード等で支払ってもよいのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、支払は原則として銀行振込によるものとしています。 ※ クレジットカード、小切手、約束手形等による支払いの場合、支給要領 0501に定める申請書提出日までに口座引き落としがなされたことが確認できるものに限ります。
また、電子マネーによる支払の場合、振込や引落し等、実際に商品代金や役務の対価の全額が支払われた日が、計画認定日以降、支給申請書提出日までの間にあることが提出資料等から客観的に分かる場合には、支給対象とします。なお、第三者型前払式支払手段に該当する電子マネー（チャージ型、プリペイド型）の場合は、助成対象として申請している当該商品の購入等の費用そのものについて、銀行口座からの引落しが確認できず、支払の時点が不明確ですので、原則として支給対象外とします。
２－13
テレワークを可能とする取組に要する費用は、いつまでに支払う必要がありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用が助成対象となります。テレワーク実施計画の認定日よりも前や、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後に支払った費用は助成対象となりませんので、申請に当たり十分に留意してください。
13
２－14
テレワークの新規導入のため、ＶＰＮルータを購入しようと思っています。購入日及び納品日は「機器等導入助成に係る支給申請日」よりも早くなる予定ですが、当社では、社内の経理手続き上、物品を購入した場合、購入した月の翌月末に費用を支払うこととしており、当該ＶＰＮルータの購入費用支払日が、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなる見込みです。こうした場合、ＶＰＮルータ購入費用は助成対象とならないのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用のみが助成対象となります。
御照会の事例では、ＶＰＮルータの購入費用の支払日が機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなるとのことですので、支給対象外となります。
２－15
テレワークを可能とする取組に要する費用を分割で支払う場合でも助成対象になりますか。例えば、テレワーク用通信機器等を８万円で購入し、４万円ずつ２回に分割して支払う場合で、１回目の支払については「テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日」までに終えるものの、２回目の支払については機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後となるような場合、２回目に支払った４万円は支給対象となりますか。
支給要領 0504 ロのとおり、分割による支払のため、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了しない場合は、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までの支払をもって、支払が完了したものとみなします。
したがいまして、御照会の例では、１回目に支払った４万円のみを助成対象として計上することができます。
２－16
テレワーク用通信機器等の導入や労務管理者への研修等、テレワークを可能とする取組は、テレワーク実施計画の認定を待たずに実施してよいでしょうか。また、テレワークを可能とする取組の実施時期に期限はありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、助成対象となる費用は、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに実施（テレワーク通信機器等の導入・運用にあっては機器の購入および納品、その他の取組にあっては取組の実施）が完了した取組に係る費用であって、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了したものに限ることとしています。
15テレワークを行うに当たり、ヘッドセットは１人当たり１台を使用することが一般的であると考えられますので、御照会の例において、テレワーク実施対象労働者は３人とのことですので、最小購入単位の５台のうち２台については、テレワーク実施対象労働者が使用しないものと考えられます。この点、支給要領 0303 ロ(ｦ)のとおり、テレワーク実施対象労働者が使用しない当該２台分の購入費用については支給対象としないこととなります。支給対象となる３台分の購入 Permalink | 記事への反応(0) | 16:51
コロナがこわいんじゃなくてわずらわしい人間関係から解放されたい人が多いから、いつまでも不毛な感染症対策が続いてるんでしょうね。もっと経済が破壊されて、税金が上がって、高齢者医療は削減されて、物価が上昇して、多くの子供が薬害で死んでから対策が間違っていたことに気づくんですかね。
2005年(平成17年) 6月～９月「クール・ビズ」でノーネクタイ・ノージャケットで楽～
2011年(平成23年) 福島原発事故による電力不足で「スーパークールビズ」開始！ 5月～10月もネクタイもジャケットもいらね～
2011年(平成23年)10月5日 スティーブ・ジョブズ死去！ IT企業トップはタートルネック・ジーンズでOKなんだ～
2020年(令和2年) 新型コロナウイルス感染症のパンデミックによりマスク着用が定着 髭剃らなくていい～
2021年(令和3年)10月28日 Facebookは社名を「メタ（Meta）」に変更！ ウッヒョ～イ！もう何も着なくていい～
んふふふｗｗｗ 久しいですな、はてなー諸氏ｗｗｗ
オミクロン株の問題もあり、最近ブコメや増田で「コロナは後遺症がこわい」という意見をよく目にするでござるｗｗｗ
でも、具体的には知らんようでｗｗｗ ﾇﾌﾟﾌｫｗｗｗ
しょうがなかろうなあｗｗｗ
拙者調べだと、コロナ後遺症についてのＴＶニュースは全局で１１月に９回、１２月に４回程度ｗｗｗ 新作アニメの本数より少ない始末ｗｗｗ
よろしいｗｗｗ
後遺症界隈の”ホットなトピックス”について拙者がレクチャーするでござるよｗｗｗ ﾃﾞｭﾌﾌﾌﾌﾌｗｗｗ
重症急性呼吸器症候群コロナウイルス-2（SARS-CoV-2）ｗｗｗ
呼吸器にとどまらず、症状が全身に広がる。しかも長期にわたる後遺症が残りやすいというのが厄介な点でござるなｗｗｗ
後遺症が残る仕組みはいまだに未解明。初期に感染して寝たきりのままという人もいるでござる。
で、最近話題になっているのが「COVID-19診療の手引き 罹患後症状のマネジメント」ｗｗｗ
12月１日に厚労省から発行され、ようやく後遺症者が適切な医療ケアを受けられるようになると期待されていたｗｗｗ
だが、この手引きの評判がよろしくないｗｗｗ
悪影響すらあるのではないかと言われている始末ｗｗｗ ﾆﾝﾆﾝｗｗｗ
そこで、先日「筋痛性脳脊髄炎の会」が改訂を求める記者会見を開いたんでござるよｗｗｗ ﾌﾞﾌｫｯｗｗｗｗ
んｗｗｗ
「筋痛性脳脊髄炎の会」？ｗｗｗ
ｽﾏﾇｽﾏﾇｗｗｗ ついつい拙者の知識ﾚﾍﾞﾙで話してしまったｗｗｗ Format "拙者の知識レベル":\\ｗｗｗｗｗ
たとえば家事や勉強をしたあと、何日も起き上がる事すら出来ないといった症状が出たりする。寝たきりの人も多いんでござるよｗｗｗ ﾌｺﾞｯｗｗｗ
疲れやすいだけの症状だと誤解されやすい事もあって、イギリスやカナダでは筋痛性脳脊髄炎（ME）という病名が使われておるらしいぞよｗｗｗｗ
つまり、「筋痛性脳脊髄炎の会」はME/CFS（筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群）の患者会という事でござるなｗｗｗ
んん？ｗｗｗ どうして患者会が「罹患後症状のマネジメント」に対する記者会見をするのかって？？？ｗｗｗ
ﾃﾞｭﾌﾌｺﾎﾟｫｗｗｗ ｵｳﾌﾄﾞﾌﾟﾌｫｗｗｗ ﾌｫｶﾇﾎﾟｩｗｗｗ
それは諸兄らｗｗｗｗｗ コロナ後遺症が引き金になって、ME/CFSが発症する可能性があると言われているからでござるｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
患者会は昨年５月から厚労省に研究体制の要望書を出したりｗｗｗ フル回転でござるよｗｗｗｗｗｗｗｗ ｺﾎﾟｫｗｗｗ
それではｗｗｗ 「罹患後症状のマネジメント」は何がよくなかったのかｗｗｗ
「筋痛性脳脊髄炎の会」は、問題点を６つにまとめたのでござるよｗｗｗ
1. 診療の手引き編集委員会の中に神経免疫の専門家が一人も入っていない
2. COVID19を契機にME/CFSを発症する可能性が明記されていない
3. 明らかな異常所見がないからといって精神的な問題とすべきではない
4. 罹患後症状が続く人の中には回復しない人がいることが明記されていない
5. 運動によって悪化する患者がいることが詳しく説明されていない
6. WHOの定義では新型コロナへの感染がprobableな（感染の可能性が高い） 症例も含んでいることが書かかれていない。
言い換えるとｗｗｗ
1. ギョエェェー！？ 神経免疫系の難病が発症する可能性があるのにｗｗｗ その専門家がいないなんて、どうやって詳しく書くつもりでござるかｗｗｗ
2. ME/CFSや他の難病がどんなものか解説しないと、マネジメントどころじゃないと思うでござるが？ｗｗｗ ﾄﾞﾌﾟﾌｫｯｗｗｗ
3. 神経免疫系の病気は検査が難しく精神疾患と誤診しやすいのにｗｗｗ 明らかな異常所見がないからといって、簡単に精神的な問題に切り替えるフローにしてたら見逃しまくるでござるがｗｗｗ
4. とても少ない割合だけど１年半以上生活困難な当事者が存在するでござるよｗｗｗ つまり長期の支援（障害者としての支援等）が必要になる人がいる事も書いて欲しいでござるｗｗｗ
5. リハビリ「
憎悪増悪に注意喚起」とあるでござるが、悪化のみならず寝たきりにすらなる可能性があるのでござるｗｗｗ より慎重に判別しないとｗｗｗ6. 貴様は～～～～！ だから２ちゃんねるで馬鹿にされるというのだ～～～！！ この！！！ WHOは「感染疑い」についても書いておったろう！！ 日本は特にPCR検査を抑えていた経緯があるわけだから未検査者が多かろう！！ だから疑い者も同じように対応する事の明記が必須でござろうが！！ ﾃﾞｭｸｼｯ！！
どの党の議員も「ただちに改定すべき」「改定するよう訴えるべきだ」と言っている。
いったい誰が止めているのか。
2008年に同じ病気の患者４人が出会って、患者会発足の希望を語った。そして、2010年に前身「CFSをともに考える会」が立ち上がった。
国の動きは遅い。
だが、少しでも前身しているのはコロナ禍以前からの難病の方々、そして協力して下さる医師や研究者の方たちのおかげではないだろうか。
通院した病院が十を超える人も珍しくはない。
理由は様々。
コロナ後遺症ではないと乱暴に断定されたり、知識がないので治療ができないとやむを得ず断られたり。
渋谷のとあるクリニックでは、今でも午前９時頃から午前３時頃まで診断をしているようだ。それでも、すべての患者を診ることができないとのこと。
「コロナ後遺症が恐い」のは、「それを適切に診てもらえない社会」があるからではないだろうか。
当たり前のように地元のクリニックで、しかも適切な形でコロナ後遺症を診てもらえる。
そんな社会が来ることを祈っている。
ME/CFS関連は非常に難しくセンシティブで、いっちょかみの私が書くのもどうかと思いますが……、増田という事で……（敬礼）。
敬礼！出た！敬礼出た！得意技！敬礼出た！敬礼！これ！敬礼出たよ～～！
https://www.asahi.com/articles/DA3S15150594.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000860932.pdf
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/p0DAXVbbQR/
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18723
https://www.igaku-shoin.co.jp/paper/archive/y2021/3450_01
https://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/400/107007.html
