はてなキーワード: 説明責任とは
http://anond.hatelabo.jp/20120706010332
の続き。
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クラウドシティの市民と比較して、オタキングex(FREEex)の社員には何のメリットがあるのだろう?何が面白いのだろうか?
・誕生月の社員(ブレイン)は、岡田斗司夫のわがままを聞ける・定例会に参加できる・仕事ができる「権利」が手に入る。具体的な仕事は イベント運営 クラウドシティ運営 文字起こし、コピペ メルマガ、ブログ その他雑務
といったところか。
安定したコミュニティという居場所がある、古くからいる社員にとってオタキングexはそれなりに居続ける意味はあるだろう。
でも、新しく入る社員は数十人と新たな人間関係を築きながら、明文化されていないどころか、猫の目のように変わる岡田斗司夫が作った細かいルールにお慣れていかなければならない。しかも、そうしたルールを自分で作っておきながら、岡田斗司夫自身が忘れたり反故にする。今、オタキングex・FREEexの社員になる魅力は乏しいはずだ。
2011年の後半に新入社員が2人しか入らなかったのは当然だろう。というか個人的には入ってきたこと自体が不思議だ。社員になって、まずできることは「文字起こし」でしかなかったりするので。
前にも書いた通り、意味ある講演を文字起こしするならそれなりに意義があるだろうし、面白いかもしれない。でも、社員との雑談レベルのTS講義とか、定例会の話を聞いても面白いわけではない。今後有効利用されるかも分からないし、やるモチベーションもわきにくい。
単純に考えると、社員になることによって得られる充足感は、クラウド市民の12倍以上でなければいけない。では、その12倍以上に値するものは何なのか?自分はexの初期から社内全体に対して問い続けてきたが、その答えは出ていない。
それを明確にせず、勢いだけで進めてきたツケが今になって回ってきているのでないか。
業務を遂行する社員の新陳代謝がうまくいくという前提が立てば、市民と社員の違いについては考えようはあった。
でも、社員が純減している先細りの現状では市民にも雑務を頼まなければならないのだろうし、そうすると社員と市民の違いは「バベルの塔に入れるかどうか」くらいでその線引きはさらにあいまいになる。
その結果、社員にできる仕事は市民が引き受けたがらない、あるいは引き受けられない仕事ばかりになってしまう。「仕事は権利」?いやぁ、誰もやりたがらない仕事には買い手はつかない。実際、ブログ更新や会計処理といった仕事はエーアイエルやロケットといった社員が運営している会社にやってもらっているわけだし。
そして、このエーアイエルとロケットとオタキングexの関係、これが問題だ。
市民は1万円払って「岡田斗司夫と交流できる」「何かを学べる(現状はその体制ではないはず)」「その他社員・市民と交流できる」権利を得る。また、それだけの対価を払っているのだから、当然ながら市民が増えるにつれ、サービスも向上しなくてはいけないし、求めるはずだ。
だけど、クラウドシティが始まってから、市民から徴収したお金をサービス向上に使っことはあるのか?
ないに等しい。
エーアイエルがクラウドシティ市民から徴収した費用の現状の主な使用用途は、自分が知っている限りでは東京で月一回開催されるブレイン会議や定例会に社員を呼ぶための交通費だ。その交通費がクラウドシティのサービス向上について議論するために使われているなら問題ないのだが、自分がいた時期にそうしたことについて話したことは皆無だ。ブレイン会議自体、「議論する場」ではなく、「限られた社員が岡田斗司夫の言うことをナマで聞く場に」なってしまっている。
会議に交通費を使って呼び寄せる地方社員も当初はブレイン会議への参加資格を持つ人(当月が誕生月の社員)だけだったのだが、資金に余裕ができるようになってからは、誕生月でなくても業務に携わっている人を呼び寄せるようになった。その結果、クラウドシティの使い勝手がよくなるなどサービスが向上したか?おそらくない、あるいは逆に使いにくくなっているのではないか?
exの社員に交通費は支払われるが、そもそもクラウドシティの会費を徴収しているエーアイエルにお金がいくら集まって、そこからどれだけ出ているのか、といった出納の実態は、おそらくエーアイエルの社長である教え人のシゲルさんと岡田斗司夫しか把握していない。
クラウドシティの会費をどのように徴収して、どのように処理するかについては紆余曲折があってエーアイエルが引き受けることになった。当初はexやexの社員とは関係ない企業に徴収を外部委託していた。しかしその委託先の対応が悪いということで岡田斗司夫がエーアイエルに切り替えた(その過程でクラウドシティの会費58万円が違約金として外部委託先に使われている)。
お金が絡む話は遺産相続などにもあるように、親しい間柄でも(だからこそ)揉め事になりやすい。だから仲間内で扱う場合、お金の流れを明らかにしないと不信が生まれやすい。そうした事態を憂慮して、2011年半ばにクラウドシティの金のフローについて一部社員が詰め寄ったが、岡田斗司夫が社長案件ということでうやむやにしてしまった。
シゲルさんは職業訓練の講師をしていて、そこの生徒に入会処理の手続きをやってもらっていると聞いている。これはあくまで私の推測だが、クラウドシティの入会処理だけではその生徒に安定した収入をもたらすのは難しい。なので、おそらく入会処理のための1件あたりの料率を高くせざるを得ないといった実態があるのかもしれない。いずれにしても、人件費は賄えても、クラウドシティの入会処理はシゲルさんを潤わせるほどのビジネスにはならないはずだ。生臭いかもしれないが、そうした事情を説明しない理由はない。
exの社員は関東と関西に集中している。この2ブロックの社員は定例会やイベントに限らず、普段から会ったりとリアルでのコミュニケーションを比較的取りやすい。地方の社員をクラウドシティの会費を使って会議に呼び寄せるのは、そうした物理的な環境からの隔絶で生じるコミュニケーション格差を解消するため(それだけではないが)の措置でもある。
こうした説明を市民に公にした上で、それが市民が納得できるだけの正当性を持つものだと判断できてから導入するのが筋だろう。いずれにしても、ex社員はシゲルさんを除いて、クラウドシティの会費がどれだけ何のために使われたのかは知らない。評価経済を標榜するからには透明性が何よりの評価対象になるはず。なのに、それを提供しているクラウド市民に対する使用用途の説明責任をないがしろにして、「何となくそこにある便利なお金」としてしか使っていない。
さらにおかしいのが、とあるex社員Aが社長を務めている会社「ロケット」だ。元々はとある社員Bの会社の剰余金120万円で何かできないか、ということで始めたお遊びだった。ところがBがAに出資するにとどまらず、岡田斗司夫自身もなぜか出資し、Aはロケットの社長であると同時に専業社員となってしまった。
ロケットは岡田斗司夫のコンテンツの物販でビジネスをする会社だとexの社員に対しては説明している。
オタキングex自体、岡田斗司夫のコンテンツをタダで提供するためにできた組織なのに、これはどういうことなのか?しかもその会社に岡田斗司夫が出資している。営利企業に出資している以上リターンは求めなければいけないし、利益を出したら当事者になってしまう。
となると、当初自分が言っていたことに反して、コンテンツで儲けるためのビジネスをしているということになる。これはオタキングexが始まった当初の考えからは大きく離れていないか。
方針の変更はあってもいい。世の中思い描いていたことがそのままうまくいくことはあまりないので。でも、岡田斗司夫はそうした方針の変更についての詳細な説明責任をex社員、クラウド市民、そして公に宣言した世間に、「面倒だから」と一切していない。
以下は2月に岡田斗司夫の会員制SNS「クラウドシティ」に辞めた社員が残った社員とクラウドシティの会員のために書き残した。
http://anond.hatelabo.jp/20120527012755
http://anond.hatelabo.jp/20120527215622
も参考に。
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さよならオタキングex 私がオタキングexを辞めた理由 その1 「自ら率先して能力を低下」
私は2010年3月の立ち上げからオタキングexに参加していました。2011年に入ってからは実績と言えるほどの仕事はしていません(できなかったというほうが正しい)でしたが、2010年はオタキングexの公式サイト制作やその後のコンテンツの管理など、それなりに貢献はしてきたと考えています。
「参加していました」と冒頭で言っているように、現在は退職しています。正確には、2011年11月17日付でオタキングexの社員向けSNS「バベルの塔」に岡田斗司夫や他の社員の目に必ず触れる形で退職届を出しました。
退職をする際、岡田斗司夫が提示したある方針に納得できないことを理由に挙げましたが、実際はそれほど単純な話ではありません。様々な不満の蓄積が積み重なっての結果でもあります。
1年半あまりに渡ってやってきた活動を途中で辞めるにあたって、岡田斗司夫に対して思い残すことはなかったのですが、残った社員に対してはそれなりに申し訳ないと考えていました。残る人たちに対するダメージを最小限にするためには、スパっと辞めるのが一番よいと判断し、そのためバベルの塔では退社理由を短い文章にとどめ、同時に周辺をかき乱したくはないという意志を明確にするため、バベルの塔とクラウドシティへのアクセス権限停止も申し出ました。
ただ、このような退社の仕方では、私が辞めた理由の説明責任を果たしたことにはならない。なので、一部有志に対して私がオタキングexを辞めた理由を数回に渡って書きました。これから続く長い文章は、12月初旬に書いたものです。
当時からこの文章について「転載はご自由に」としてきましたが、それを情報がより拡散しやすいクラウドシティに掲載するために体裁を変えているのは、2011年11月と2012年2月で状況が大きく変わっているからです。2011年11月に退社宣言をしたのは私一人でしたが、その後オタキングex(現FREEex)では退社宣言が相次いでいる状況だと聞いています。
しかも、退社宣言をしているのは何もしてこなかった人ではなく、皆それなりにオタキングex内(あるいはクラウドシティでも)で存在感を示してきた人ばかり、いわゆる今まで核となってきた人たちです。3月の社員の更新手続きの際に何もしなければそのまま退社することになります。それを待たずして退社宣言をしている理由はニュアンスの違いがありますが、「これ以上ここにいてもいいことがない」と判断している点で共通しています。
今後FREEexに入社を検討される方、あるいはクラウドシティの入会継続を考えている方の参考にしていただければと思います。
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1つ目は、岡田斗司夫が最近、明らかに仕事を手抜きしていて、それに伴い能力も劣化していること。しかも、自分が止めようとしても、本人が自らの能力劣化を推し進めていて、周りもそれに賛同して許してしまっていること。
自分が何かを指摘する度に岡田斗司夫にイヤな顔をされるのは別に構わなかったのだが、それにより批判を言いたくても言えない人たちを萎縮させ、さらに言いにくい雰囲気にしてしまっている。しかも、一部社員はそのようにして社長を甘やかすのはいいことだと本気で信じている。
仕事の手抜きについては、アスキーの「「ま、金ならあるし」」を明確な例として挙げたい。
ある食堂が今まで提供してきた定食の料金を無料にするが、その代わり残飯を提供すると言ったらどうするか。大半の人は金を払っても、今までの定食を食べるはずだ。
ま、金は雑誌の最終ページという一等地に掲載されている。雑誌にとっても看板コラムのはずなのに、最近はクラウドシティの宣伝が目立つ。一等地にある食堂で残飯を出された揚げ句、「うまいもの食べたいなら1万円払ってクラウドシティへ!」と宣伝されているアスキー編集部、そして読者の立場になって考えたことはあるのだろうか。
自分は2011年に入ってから、岡田斗司夫が講演などのアウトプットばかりでインプットがない状況をまずいと思っていた。社員とクラウドシティ市民との交流もいいが、それだけでは発展性がない。なので2011年の2月、クラウドシティ市民も同席したオフ会で、「ま、金」は様々な分野の専門家をインタビューしたらどうか、と提案した。去年「ま、金」でやった苫米地英人との対談をまとめた「お笑いウルトラリッチ」のイメージだ。
個人的には、今後本を執筆する上でも参考になる人をインタビューすれば、連載+本の材料+音声、映像はクラウドシティやウェブのコンテンツと、一石三鳥になるのでは、という目論みもあった。
この提案に対し、岡田は「対談記事なら誰かが書き起こせばいいし、俺も楽ができる」とすごい安易な解決策に走ろうとした。週刊アスキーは元々インタビュー連載が多いし、巻末の看板コラムをインタビューにするというのはありえない。「それは無理でしょう」と私は言ったけど、本人は恥も外聞もなく、アスキーに提案。当然ながらアスキーには断られた。
そうしたら、楽ができるからという発想で身辺雑記を書くようになった。しかも、「オタキングexへの道」を書き始めたのを途中でぶった切ったままで。11月からは身辺雑記すら書くのが面倒になって、(ボイスチャットシステムの)Teamspeakで、クラウドシティの市民の日記を読んだ感想を話すようになった。でも、話している内容を全く練っていない上、考察も浅いので、面白いとは言い難いものばかりだ。
今まで1週間に1回、〆切という発生装置があって、考えることを凝縮するプロセスを定期的にしていたと思うんだが、それが今は「悩みのるつぼ」だけになってしまった。しかも、そのるつぼもクラウドシティ市民の意見をかなり参考にしているので、切れ味は鈍い。
岡田自身もおそらく自分の能力低下に気付いている。だから、2011年後半に入ってから社員と会ったり、アウトプットを増やそうとしている。でも今必要なのは発信することではなく、インプットを蓄積する=聞くこと、しかも何らかの体系的な知識を持つ専門家からのインプットだ。そうしたインプットの欠如がここ15年にわたり評論家・岡田斗司夫を「言っていることは面白いんだけど、裏付けが乏しいから信憑性に欠ける人」にしているので。
岡田斗司夫が最後にテレビ出演したのは2010年10月、「ハーバード白熱教室」の特集番組に出たときだ。このとき注目されたのも、本を読んだりテレビを見てツイッターをするだけでなく、六本木でサンデル教授の授業に出たりするなど、質のよいインプットがあり、それなりに咀嚼する時間があったからだ。
ただ、最近は社員と会っていても、自分の話をするだけに終始していると聞く。これでは考えの咀嚼や積み重ねにはつながらない。
2011年に開催したイベントでは同志社大での講演が評判よかったようだが、これは2010年10月に開催して観客の反応がイマイチだった「国民スナフキン計画」の雪辱戦で、関西の社員総出によるバックアップもあったからこそだ。
だから最近のイベントは11月末に開催したディズニーリゾートでのニコニコ生放送をはじめ、見るに値しないつまらないものが多い。しかも、本人はニコ生の海賊放送をはじめ、イベントをやりたがり、周りもそれを後押ししている。さらに言うと、本人はニコ生をやった後は疲れてぐったりなので、自分の考えを広めるための媒体に注ぐエネルギーがどんどん削がれていっている。そんなマイナススパイラルが続いている。
自分としては、岡田斗司夫を「昔の名前で売っています」といった、通販番組に出演しているタレントのようにするためにオタキングexに入ったわけではない。本人が立ち上げ時に「東京ドームで『ひとり夜話をやりたい』」と言ったように、よりメジャーになるための手助けをできればと思っていた。
でも、最近の岡田斗司夫はex内やクラウドシティに目を向けるばかりで、率先して通販タレントになろうとしている。周りもそれに満足して、それがいいことだと思っている。これにはついていけない。そもそも、本人の能力と影響力の低下は、exの理念である「人類の苦痛を0.3%軽減する」ことから遠ざかることにしかならないはずなのだが…。
続く。
例によって、かなり長めの文章を書くつもりでいたのだが、どうしても途中から筆が進まなくなってしまった。よって方針を変更し、ちょっと短めの文を書いてみたいと思う。…と思っていたが、最終的に書き上がった文章はそれなりに長いものとなった。覚悟して読んでいただきたい。
まずはじめに断っておくが、私は武雄市在住のれっきとした武雄市民であり、もちろん住民税等も武雄市に納めている。よって今回の問題については一市民として堂々と意見を物申すことが出来る資格があると考えている。
なぜそんな回りくどいことをここで書くのかといえば、ネット上での一部で、「武雄市民以外の人間が武雄市のことにごちゃごちゃ口をだすな」的な発言が多用されているためである(誰がどういったかは言った言わないの話になるので、各自検索していただきたい)。よって私がここで発言することには、武雄市民でないからなどという屁理屈は一切言わせないぞ、と一応宣言しておくこととする。
これで拒否されるなら、来年度から住民税をふるさと納税制度を利用し合法的に武雄市以外の他都市に支払う覚悟であるので、念のため申し添えておく。
さて、全国ニュースにも取り上げられるようになった武雄市図書館・歴史資料館(エポカル武雄)のカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下CCC)への業務委託の件である。
5月4日の記者会見以来、その内容をめぐって「健全な」論戦が繰り広げられている(と少なくとも私は思っている。そう思ってない方もいるようだが…)。
気の変わらないうちに先に書いておくが、今回の件で私は武雄市長には一つだけ感謝していることがある。それはなぜか。
ふだん私もエポカル武雄は利用している。今年も既に数回は本をかりている。勉強にも行っている。何しろ近くにあるので便利なのだ。ただ行けるのは土日くらいのものだが。
で、だ。私はこれまで生きてきた中で、図書館は「あって当たり前のもの」だと思っていた。武雄市も「市」だが、以前いた土地も「市」だ。法律で「市」には図書館を設置すること、となっているので、図書館があるのが当たり前の環境だったわけだ。これがもし「町」や「村」だったら、図書館がなかったかもしれない(もちろん図書館が設置されている素晴らしい「町」「村」もちゃんとあります。念のため)。
そんな環境で過ごしてきたせいか、図書館はあって当たり前、無料で本が読めて借りることもできる、快適な環境で静かに勉強ができる、くらいのイメージであった。
よもやその裏側で、司書さんを始めとするスタッフがいかに苦労をされていたのか、選書だったりリファレンスだったり、もちろん貸し出し返却や蔵書整理、はては郷土資料の収集保存など、様々な業務を行なって下さっていたことを、今の今まで恥ずかしながら知らなかったし、考えたこともなかった。また、「図書館の自由に関する宣言」の存在も知らなかったであろうし、その歴史的な背景について知り考えることもなかっただろう。
おそらく、今回の件がなかったら、もしかしたら死ぬまで図書館の裏側については知ることもなく考えることもなかったかもしれない。
そう考えると、今回の件で、改めて図書館に関わるすべての方に感謝すべきだと気づくことができたし、図書館が無料で使えることのありがたさ、私たち市民の「知る権利」や「読書の自由(貸出履歴の秘密保持)」があることの大切さに気づくことができた。この点では武雄市長には感謝以外の何物でもない。改めてこの場でお礼を申し上げる。
忘れないうちに、この件についての私の考えを簡単に述べておこう。文句もたくさんあるが、それは後になってくるに連れて出てくるだろう。
まず、指定管理者制度そのものの導入については、絶対反対とは言わない。というのも、それこそ最近エポカル武雄で借りてきた本の中に、「私たち、図書館やってます」という本がある。興味のある方はぜひ読んでいただきたいのだが、これにはとあるNPO法人が図書館の委託運営を行なっている事例が事細かに載っている。彼らは市民の視点から、市民に必要な図書館のあり方を常に考え運営しており、市民の行政参加という面からも評価できるものである。ただ、最近佐賀市で指定管理者で運営していた図書館の分館が、直営に戻されるという事例も起きており、どういった形が望ましいのかはよほど慎重に考える必要があるのではないかと思われる。
開館時間の延長についても、概ねは賛成である。私もしがないサラリーマンである以上、図書館に行くことのできる日は決まっている。夜7時でも普通に仕事をしていることも少なくないので、開館時間が延長できたら夜家に帰る前に寄るなど、自由度は格段に向上する。
ただ、便利になる反面、運営費が上がることは覚悟しておかなければならないと思う。市長は1割減という発表をされていたが、本当にそれは可能なのか。民間に委託するから安くする、という簡単な理論ではあるまい。事務の人間を減らせばいいというものでもあるまい。図書館は貸出返却の業務だけではない。TSUTAYAのアルバイト店員のような感覚で務まると思ったら大間違いだ。そこはよく精査する必要がある。
それと、蔵書の整理や虫対策の燻蒸など(市長は書籍には燻蒸しないと思っているようだが、武雄の場合は書籍にも燻蒸を行なっている。過去にホームページに掲載した履歴がある)、どうしても休館日が必要な可能性が出てくるのだが、それはどうするつもりなのか。まぁ蔵書を並べるくらいなら、書店のように利用者のじゃまにならないように随時行うことで、ある程度の作業量をこなすことはできるかもしれない。また、ある村では自動機を利用して無人で24時間貸出を行なっているところもあるので、それも導入の参考にはなるかもしれない(さすがに防犯上すべての本ではないと思うが)。
20万冊の本をすべて開架にするとのことだが、それはそれで結構な話だが、物理的にどうなのか?という疑問は残る。私も通っているのでよくわかっているつもりだが、記者会見のスライドで出ていたパースはどう見ても壁の部分にも本がズラリと並べられていた。となれば、かなりの部分を改修する必要が出るだろう。果たしてその費用はどこから出てくるのか。委託費用の削減分と簡単に言うが、前項の理由で本当に削減できるのかは正直怪しいと思う。せめて議会にはきちんと積算根拠が提出されることを望む。でなければ納得はできない。
また、現在の開架部分もよほど高い本棚にし、かつ本棚の間隔を狭めないことにはまずそれだけの冊数の収納は難しいだろう。ブックオフのように背伸びしても届かないくらいの高さになってしまうのか。利用者の利便性としては後退しそうな気もする。また逆に貸出不可のため大事にしまっておくためにわざと閉架にしておく資料だってあるだろう。そういったものの区別はきちんと付けるべきである。
次にカフェダイニングの件だ。
図書館でたしかに喉が渇くこともあるだろう。今の図書館は、入って左側にカフェコーナーと称した空間があり、水を飲んだりジュースを飲んだりすることができるようになっている。あれではダメなのか。そんなにスタバがほしいのか。よくわからない。
第一、市議会1日目での演説を聞いていて私は愕然とした。図書館が教育施設というのなら給食はどうなるのか、というあの発言だ。何を言っているのだ。学校は確かに教育施設だ。しかし、そこでは子供たちにきちんと教育をする。給食の時間は皆一斉に机の上を片付けて給食の準備をし、盛りつけて皆同時に食事をする。その時に、おしゃべりこそすれ誰が本を取り出して読み始めるというのだ。普通そういうシチュエーションならば、先生が「食べているときは行儀が悪いから本を読まないように」と注意するだろう。もちろん家でも同じようなことがあれば「行儀が悪い」と怒られるだろう。それと図書館でコーヒーを飲みながら本を読むのと一緒にしてどうする。それは躾の問題とは言わない。TPOをわきまえろといっているだけだ。
飲み物を飲むなとは言わない。例えばペットボトルのように蓋が閉められるものであれば持ち込み可、ただしこぼして汚したら弁償、とするだけでも市民の利便性は上がるし、こぼしても自分のせいとあきらめも付くだろう。実際にその方式をとっている図書館もあるようだが、調べてみるとよいだろう。
あとは文具を売ったり雑誌を売ったりするということだったが。
まぁ最近は、例えば水族館などの観光施設で、来館記念にと施設のオリジナルグッズを製作販売しているところも確かにある。ゆえに、そういったノリでの文具販売という形なら無くはないかもしれない。エポカル武雄もオリジナルのマークがあったはずだ。そのマークが入った筆記具など、オリジナルの物を売ってみるのはありかもしれない。
ただ、それ以外のもの、特に雑誌あたりを売り始めるとなるとちょっと話は変わってくる。文具にしろ雑誌にしろ、既に市内にある商店ともろに競合する話になってくるからだ。これは図書館での説明会に言った方から聞いた話だが、とある書店の方が雑誌販売について尋ねたところ、既存の書店は競争してもらいたい、という旨の話が出たという。
ちょっと待て。競合ということは、つまりTSUTAYAと競争しろということか。かたや巨人、かたや零細となってはどこにフェアな競争条件があるというのか。もっと言わせてもらえば、首長というものはそもそもその自治体の経済的発展のために力を注ぐのもひとつの重要な仕事であろう。そりゃ工業団地を作り企業を誘致することで雇用も生まれ市には税収が入ってくるかもしれん。だがそれだけではなく、雇用された人が市内に住み、消費行動を起こすことで地域の経済が回っていくのではないか。では地元の商店はどうか。ゆめタウンなど大型店舗が増え、自家用車で買い物に行く人が特に若い人を中心に増えた。そうすると旧来の商店街からは客足が遠のき、もはや青息吐息となってしまっている。そんな中でさらに巨人を首長自ら引っ張ってきて、競争をせよというその信念が理解できない。むしろ地元の書店や文具店等にスペースを有償で貸し出し、ここで商売をして儲けてぜひ市に税金をたくさん納めてくれ、というのが地元自治体のあり方ではないのか。何か根本的なところから間違っていると言わざるをえない。
…だんだん疲れてきた。ここから文章崩れます。中の人も崩れてます。ごめんなさい。
まず、映画・音楽の充実でTSUTAYAレンタルをする、と。それでその内容は既存の武雄店と被らないような品揃えにする、という話だったように思う。
…で?
もう隣接地に別にTSUTAYAを作ったらいいじゃないか。なんで図書館内でやるの?図書館同様無償で貸し出すならともかくとして、有償で貸し出すのだったら単なるTSUTAYAだよね?
むしろ近くにあるレンタル屋(SQUARE)がどう思っているか聞きたいよ。多分本屋さんと同じ事を言い出すと思うけど。
iPadでもWebは見られるよね?今の図書館でもWebで蔵書検索はできるよね?私は結構利用しているのだけど。まぁメリルというちょっと危ないシステムではあるから(岡崎図書館事件でぐぐってくれ)、変えられるなら変えたほうがいいけど、それ以上に何がご不満なの?むしろMy図書館の青空文庫化をどうにかして欲しいのだが。
これもエポカル武雄にあった、増田社長の本「代官山オトナTSUTAYA計画」と「情報楽園会社」両方を借りて読んでみた。が、特に武雄に持ってきて嬉しそうな話は何もなし。むしろ確かにカンブリア宮殿でも見たほうがよっぽどマシかもしれん。ただね、テレビを見ただけで簡単に全国で同じ物が実現できると思ったら、大間違いだと思うだけど。代官山はむしろTSUTAYAでは採算度外視と番組内でも明言しているわけで、そんないくら掛かるかわからないようなシロモノを丈夫に作って、コスト削減ができるとはとても思えないのだが。コストとコンセプトが見合うという根拠を示してもらう必要がある。
極めつけはTカードだ。
ポイントを付けるためには日時を記録しておく必要が有る(あとで訂正する必要があるかもしれないからね)。貸出日時が全く同じ、ということはまずありえないから(カウンター2台での確率を考えてみればすぐわかる)、その時点で名前が直接わからなくても、特定の人間を判別することは容易だということだ。
もう高木浩光先生はじめ、ネットのセキュリティ関係者のみならず、少々データベースが分かる人は総ツッコミしているわけだが、これはもう誰かセキュリティに詳しい人が進言してもらうしかないんじゃないかな。市議会でもそこまで詳しそうな人はいないと思うし。
一つだけ書いておくと、今のコンピュータを舐めるな、と。というか人間を甘く見るな、ということだ。たとえシステムが別々に分かれていても、それを管理する人間が同じであれば、簡単に両方のシステムから共通する情報を抜き出すことはわけないということだ。データさえどうにかしてシステムから取り出せれば、名寄せくらいなら多分私でもできるぞ。世の中には便利なソフトがあるからね。
Tカードの規約を知らない人は(カードを作ったけど、あの小さい字なんか読んだことないというそこのアナタだ)、ぜひ一度読み返してもらいたい。ネットにはちゃんと大きな字で書いてある。何故か色は薄いけど。そこには、ポイントプログラム参加企業で個人に関する様々な情報を共通利用できる旨のことがちゃんと書いてある。個人情報は法律上は住所とか名前とかだが、個人に関するセンシティブな情報だってたくさんある。家族のこと、買い物の履歴(例えばファミマで何を買ったとかガストで何を食べたとかエネオスで石油を入れたとか蔦屋で何のビデオをレンタルしたとか…いろいろだ)など、人によってはそんなの他人に知られたくない、といった情報もひとまとめになっているのがこのTカードと呼ばれるシステムだ。ビデオを借りたらポイントが付いて便利じゃんとか簡単に思っているかもしれないが、つまりわれわれは個人情報をポイントと引換に売り渡しているようなものだと思ったらいい。
それと図書館に何の関係が?と思うだろう。図書館は歴史的に個人の貸出履歴は秘密にしておきますよ、という宣言をしている(図書館の自由に関する宣言でググってほしい)。今のような平和な世の中ならそうでもないが、以前図書館の貸出履歴がお上の思想調査の材料として使われたという苦い経験があったのだ。それでその反省を踏まえてこの宣言ができ、図書館員は(たとえ民間委託であろうが)この考えを守る、ということで一致している。しかし、CCCがいくら情報を使いませんよーといっても、物理的に別々のシステムから一致する情報を探し出せる条件がそろっているのなら、コソッとされても我々利用者にはわからない。それをしません、とどうやって担保するのか。そこが今だ不明なところだ。
ちなみに、図書館でポイント、というのも実は既に別の図書館で事例がある。図書館独自のポイントではあるが、利用者を増やすというインセンティブだけの目的であれば、それでも十分客寄せの用は果たすだろう。
というわけで、ひと通り書いてみたが、時間がもしとれたら改めて順序立てて書いてみたいと思う。
まぁ、今回の一件については、1ヶ月以上の時間が過ぎたこともあり、twitterなどの議論に参加していても、徐々に話が散漫になってきているような気もしなくもない。それは主に以下の様な理由がある。
(1) この期に及んでもなお、話の全体像はともかく詳細が全く見えてこない。
市長は「議会で説明する」の一点張りで(それはそれでわからなくはないが)、そうかと思えば市民団体からの要望でと、当日になって急に説明会を行ったり、5月4日からの記者会見で話した内容と、後にブログに記載した内容に一貫性がなかったり、市民に対してきちんとした情報は全くといって良いほど出ていない。その割には市民からの反応が云々とブログに書くなど、何が本当なのかさっぱりわからない。
市からの公式な発表といえば、あの不便な顔本(Facebook、ね)にほんの数行書いているのみで、あとはCCCのりリースを見るしかない。と思っていたらさらにその抜粋が今月号の市報に1段だけ掲載されていたという…。なんじゃそりゃ。
市民の多くは、新聞やテレビなどの報道を見て初めて知った人も少なくないだろう。なにせ、ITに詳しい人だけが市民なのではないのだから、ネットが見られないとほとんど情報を知りえないという人も少なくはなかろう。そもそも、図書館が存在する理由の一つとしては、経済的な理由で書籍の購入が困難な市民でも、知る権利を保証するためという一面がある。とすれば、図書館の話はそういったITと縁遠い人にもきちんと説明責任を負う必要があるのではないか。
CCCと組むとこんな良いことがありますよ、というのは記者会見でもニュースリリースでも述べられており、基本的にその論調でしか正式な話は伝わってこない。
対して、ネットや一部報道などでは、CCCと組むことでこんなことも考えられるのではないか、と専門家(図書館協会やセキュリティ専門家など)の視点も交えて指摘をしているにもかかわらず、やれ荒唐無稽だの、対案を出せだのと明後日の方向でしか返答が帰ってこない。
指摘する方は、「今発表されている計画のままだと、こんなリスクがあり、そのままにしておくとこんな結果になりますがどうですか?」と指摘しているにすぎない。普通対案を考えるのはむしろ指摘されたほうだろう。「そういう問題点なら、これこれこういう方法を取ることで回避できると思います」といった返答をするのが常識だろう。それを蹴散らした挙句暴言まで吐くとは何事か。嘘だと思うならネット上で検索してみるがよい。
…さすがに疲れてきた。まだ書きたいことは山のようにあるのだが、今日のところはそろそろやめることにする。
とにかく今は議会が全て、という話なので、我々としては一般質問の内容をよく精査した上で、地区の議員諸氏を説得していくよりほかないかとは思う。議員諸氏が闇雲に条例案に賛成すること無く、上記に挙げたような問題点を今一度理解していただき、よりよい武雄市図書館を作るために全力を尽くしていただきたいと切に願うものである。
詐欺かどうか未確定なものに、かもしれないとつけるかどうかは別して、『詐欺』という単語を使うことにより社会的・経済的不利益を与えかねない自体に対して
実質詐欺でなかった場合に、問題となるので 言葉を選んでるだけだが?
かもしれない。ってつけてるからOKって事はないだろ。説明責任不十分(で過失の疑いがある)。っていう言葉の意味を理解しよう。
あと、免責特約は、運営団体に過失がある場合そもそも無効だから。(過失なので)
この場合、入学(復学)を前提に販売しているので、入学(復学)できなかったら販売した商品と内容が異なるので おもいっきり過失だろ。過失ではないと反論されて初めて、内容と売り文句が違う詐欺だと訴え出る。という事になる。
(復学)の是非を販売者が管理できないので、リスク説明が十分かどうかは別として、販売可能と判断して不可能だった場合、普通ソレを過失と呼ぶ。そこまでいたって、返金しないなら。という話だろ。
最初から詐欺というのは、(復学)の是非を販売者が管理出来る場合か、予見できる場合だ。予見の是非はたぶん、立証できなかろ。であれば、過失で初めて、対応で判断しか無い。
都道府県によるけど、教育委員会は、通常 都道府県の下に置かれる下部組織なので、上部組織は都道府県。
府知事時代の話かどうかはわからないけど、どのみち、管理監督責任は 最終的には 市 または 府 にあるので。
教育委員会に責任に責任があるならば、市 または 府 に 責任があるだろ。
大臣等々は 政治家としては立法側だが、大臣としては行政側だ。兼任してるのにそれはおかしい。
この場合、市ではなく符にあると言うことはできても、教育委員会にあるというのは、説明責任を途中で放棄している。
裁量の移譲はできても、責任の移譲はできないので、自由にして良いといっても、その場合の管理監督責任はやはり、市または府に残っていることは明白。
これまで四つの観点からカルトについて述べさせていただきました。しかし、「入会防止」の目的なので、それに関連する内容に言及されており―学問的に説明が不十分でもあります―。オウムのすべてが網羅されているわけではありません。ましてや、私はカルトのすべてを論じることのできる立場ではありません。その意味では、本文は「オウムへの入信を防止するための手紙」でしかないかもしれません。
この理由で、カルトへの入会を防止するためにも、実学としてカルトのすべてを知るためにも、専門家による著書『マインドコントロールとは何か』(西田公昭 著 紀伊國屋書店) をお勧めします。
また、本文にはオウムの教義の概念が氾濫しているので、皆様にどのように受け取られるか気掛かりでもあります。これまでも、私は多くの方々から質問を受けてきました。説明責任があると思い、できる限り回答させていただきましたが、私どもの愚行をお伝えすることには失敗することが多かったです。殊に宗教的経験に係わる話になると、その方の人生経験に沿うように別の解釈をされてしまうことが多々ありました。人は自身の経験に基づいて物事を理解するものですから、無理もありません。
ですから、この度は説明方法を変え、具体的な描写とそれを説明する文献の引用を加えました。それでも、理解が困難な点があると思いますが、ご容赦願います。
現在、私はオウムの教義や麻原の神格を全否定しています。その正当性の根拠だった宗教的経験について、脳内神経伝達物質が活性過剰な状態で起こる幻覚的現象として理解しており、教義のいう意味はないと考えているからです。
それだけに、いかなる理由があれ人間として許されない罪を犯したことは、慚愧の念に堪えません。亡くなった皆さまのかけがえのない生命は取り戻すことができないこと、ご遺族の皆さま、重傷を負われた皆さまやそのご家庭の皆さまの苦しみが今後も続くであろうことを考えると、後悔の念ばかりが浮かびます。
また、オウムの教義や麻原から心が離れた今、私は無信仰の状態にあります。しかし、宗教の価値は認めています。信仰によって人格を高められた方々が多数いらっしゃるからです。人間には超越的な存在を感じる資質が備わっているのでしょう。それは、人類が誕生して以来、いかなることがあっても―権力から弾圧されても、科学が発達しても―、宗教が存続していることが証明しています。その資質によって人格を高めることは、決して否定できません。そして、超越的存在自体も、私などが否定できることではありません。
「超越的存在も否定できない」と申し上げると、これまで私が述べてきたことと矛盾していると思われるかもしれません。実は、「宗教的経験は脳内伝達物質が活性過剰な状態で教義のいう意味はない」ということも、私の個人的経験によってそう感じているだけであって、客観的真実ではないと自覚しています。私の経験に基づいて、多くの方々にそれを納得していただける程度の説明をすることは可能と思いますが、科学的に厳密な証明は不可能です。元々、この種の概念は、科学的な証明が可能なように定義づけすることができないからです。そのため、カルトの超越的世界観についても、それを科学によって排斥することは、極めて困難です。
また、前に「禅」の瞑想の例を挙げましたが、それは、オウムの技法と本質な違いはありません―もちろん、教義は大違いですが―。つまり、オウムは多くの文化遺産を採用―濫用というほうが正確かもしれません―してきたのです。この場合、伝統的に承認されており、有益性もある瞑想技法と“オウム的なもの”として排斥したら、社会問題になりかねないでしょう。そして、この事情はほかのカルトについても同様でしょう。このように、社会的要因によっても、カルトを構成する要素を排斥しきることは難しいのです。
これらのエアポケットにおいて、カルトはいつまでも生息し続けるかもしれません。
たとえば最近は、「スピリチュアル」が話題になっています。これはいまだ「カルト」とはいえないかもしれませんが、その超越的世界観が有益なものか有害なものか注意深く見守る必要があると思います。もし、恐怖を喚起する概念が含まれているならば、影響を受けやすい人は日常生活に支障をきたすでしょう。また、「スピリチュアル」が集団化すれば、個人の価値観が相当受容して、社会通念から逸脱した行動をとる人も現れるかもしれません。
以上の状況においては、結局、各個人が「カルト」を理解し、その基準を定めるしかないでしょう。本文が少しでもそのお役に立てれば、幸いに思います。
平成二〇年六月二五日
平成二〇年一〇月二七日改訂
◆参考記事リンク
『駅長日記:サリン事件実行犯広瀬健一氏の手記をUPしました』
『オウム元信者広瀬健一氏の手記「学生の皆様へ」』(2008年公開)
『オウム真理教元信徒広瀬健一の手記を一部公表。順次追加』(2011年~公開)
◆皆さんに読んで欲しい記事リンク
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70~80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
http://news.livedoor.com/article/detail/5857112/
鉢呂に暴言を浴びせた記者も、私憤が義憤に摩り替わったのが原因なのかなぁ。ぶっちゃけそこまで騒ぐ問題でもないと思うんだけど。放射能を擦りつけられて、えんがちょされたのがマスコミの人間だったのが運の尽きかもね。「人が死んでんねんで!」(元ネタ失念)みたいに、マスコミの人は、私憤と義憤を取り違える環境にあるのは否めないけど。ただ、それを奇貨として、意図的に取り違えてるのがマスコミと言えるのかもしれないけど。「(特定)アジアの人が苦しんでるのに」的な御注進を奉ってた新聞社とか。
もちろん、ささいな失言・言い間違いについて揚げ足を取る形で、大臣を辞めさせたり、任命責任として総理大臣に追及してたのは、当の民主党の議員であるわけだから、まぁどうでもいいんだけど。絆創膏の説明責任とかもあるし。
そういえば、このまえうっかり、TVタックルの番宣をみたら、すっかり民主党バッシングに染まってて笑った。太田光の総理大臣云々の番組はもう終わったんだっけ。TVタックルと太田光の総理大臣の番組は、衆愚政治の象徴だと思う。2年前の民主党マンセーとかを出演者に見せたい。たけしとか太田光はご意見番みたいな位置に座ってるらしいけどなんて言うのかね。
http://anond.hatelabo.jp/20110710004327
利用者が理解できるまで噛み砕いて説明責任も果たす。
彼らは、やれることを探して、実際にやっている。
政府や学会や財閥系産業界との癒着、マスコミ口封じ、嘘とねつ造、と
次々えげつない内情が露呈されてるでしょ?
測定装置などつけるが、公表しない・運用がずさんで、気休め。アピってるだけ。
世界中から買い付けされてウランの入手が徐々に困難になっている(当然価格も上がっている)し
核廃棄物や廃炉後の話もうやむや。管理先もまだない、費用は?それでも一番安価とは?
「お前ら、おれらがいくら広告料払ってるんだ?」と東電が恫喝をかけて提出させる、といった社風だそうだ。
差がついて、何も不思議に思わない。
システム管理者から言わせてもらうと、これだけの情報ではシステム停止対応をした是非は判定できないが、
おそらくは、事前通知なしのシステム緊急停止は行きすぎた対応ではないかと思う。
それに、この派遣社員は、テスターとしては合格だが、技術者としては微妙。ビジネスマンとしてはアウトだ。
このケースは、「SQLインジェクション」といって、攻撃により情報漏えいが起きる可能性であり、
システムにセキュリティ上の致命的な欠陥が潜在的に存在すると分かっただけで、事前通知なしの緊急停止という対応は普通はしない。
逆に、具体的な攻撃が観測された場合、または通常の操作で情報漏えいが発生する欠陥が見つかった場合などは、迷いなく事前通知なしの緊急停止に踏み切るべきだ。
プライベートの趣味のサイトであれば即停止でもよいだろうが、ビジネスで使っているシステムである以上、セキュリティだけでなく、事業継続性や説明責任や止めた場合の影響も考慮すべき。
緊急度や対応方法もいろいろなバリエーションがあるし、インシデント発生対応時のマニュアルを参照しつつ、状況を照らして迅速に判断することになる。
なお、判断するのは、あくまで正社員の責任者(内容によっては経営者が)であって、派遣社員ではない。
ただ会社側の体制に問題があると思う。
派遣社員の暴走?も、会社側がこういう場合の対応について考えるきっかけを与えることになっただろうから、それはそれで意義はあったのではないかと思う。
システムのことさっぱりわからない経営者やマネジメント側の人間ができることは、
(1)派遣社員には、システム運用稼働中に本番サーバを触らせないように権限を決めておく。
(2)その代わり、システム管理者として、スキルと判断力と責任感を兼ね備えた人材(正社員)を配置しておく。
ことだろう。
プライバシーマークやISMSを取得すれば、こういうことが体系的にできる。
私がもしこのテスター(派遣社員)から運用中のシステムの脆弱性を指摘されたらどうするか考えてみた。
(そもそもこんな品質レベルのシステムは導入する時に却下するだろうが。)
(2)上司に口頭で「XXシステムで、セキュリティ上の問題発生、これより対応開始します」と報告。時刻を記録。
(3)状況を確認する。
(「SQLインジェクション」脆弱性が存在することがわかった。
アクセスログなどから攻撃や情報漏えいの痕跡はとりあえず見当たらない。
ただし、攻撃は比較的容易で、個人情報が流出する可能性があることが分かった。)
(4)対応方法を判断する。
緊急性、停止方法、影響、修正、暫定復旧のめどを見積もる。
(1時間以内に顧客通知を完了した上で、システムを停止して調査するとする。)
トラブル対応は手がいるので助っ人を頼む。顧客への連絡などは、営業担当者でも手伝ってもらえるはずだ。
システム停止後は、攻撃や情報漏えいが起きたか起きなかったかの調査が先になるだろう。
もちろん致命的なバグを仕込んだ開発者は呼びつけて調査に加わらせる。
都度、時刻を記録するのは、後で顧客に提出する報告書を書くためだ。
また、システム停止前に利用者に事前通知するかどうかは重要なポイントで、
更新処理中にシステムを停止すると、データの内容に不整合が生じる可能性もある。
事前通知なしでシステム止めた場合、責任上これが問題となってくるし、データ不整合が発生したら、その分復旧も遅れだろう。これひとつとっても、やみくもにシステム停止すればよいわけでは決してない。
備えあれば憂いなし。
社民・福島党首「政治資金規正法の議論を」「説明責任果たせ」
社民党の福島瑞穂党首は11日昼、菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人から計104万円の献金を受けていた問題について「通名で献金された場合には(外国人とは)分からない。外国資本の企業の政治献金は認めながら、外国人は駄目という制度のあり方を議論すべきだ」と述べた。
そのうえで「全国会議員に関係する問題であり、一歩間違えば外国人の政治的自由を制限することになりかねないし、どうあるべきかという議論につながる」とも指摘した。国政への影響を未然に防ぐため外国人からの献金を禁じた政治資金規正法を大幅に緩和すべきとの考えを示したものとも受け止められそうだ。
首相に対しては「外国人であることは知らなかったと説明しているので、調査結果を待ちたい。説明責任を果たしてほしい」と述べた。
逆に言えば、アメリカ人からの献金も合法って事になるんだけどな。
そこまでオツムが回ってないのかな。
「誓約書よく読まないで機械的にサインした(←別に献金に限らずこういう人はよくいる)」
とか言ったらどうするんだろう?
そらそうだが、というのは、前置きだが。日本ではそれが許されていないケースがある。
特に不動産 などでは、対面で重要事項説明が、有資格者で求められている。
ようするに、説明責任という単語があって、十分説明出来ていなかった。とされた場合、
過失が相殺されて、たとえば、不起訴になるかのうせいがある。逆に、説明側の過失が問われることもある。
これは、説明する側が、専門職で、される側が、非専門職の場合によくあるケース。
そうすると、事務方のミスでミスすると政治家がパーで 楽天ならOKという事はなく、
逆に、政治家を守るなら、楽天が確認代行業務を怠ったという事になる。
返済するとしても、利息の問題があるから、一時で的にお金を預けることも問題だろう。
とすると、楽天は、個人による政治献金の返却を利用した、政治家に利子分を外国籍の人から献金できる装置に早変わりする。
仮に、この事実を指摘されて、改善しないとすると、外国籍の人の内政干渉を放置しておき、確認代行業務を怠った。
ということで、最悪は、国家動乱だねぇ・・・。
ことが大きくなる前に、国籍については、複数の事項の中の一つではなく 独立して複数の言語で、一番最初に それだけを
わかりやすく確認したほうがいいと思うけど。
また、クレジットカード利用なども、本人名義を確認したりする必要が有るね。(やってるとおもうけど)
まどかマギカ 2クール目あるのかねぇ。また1話目は、夢だったり?
死の概念が理解できるなら、死亡リスクが魔女との戦闘以外にもあることを説明しておらず、それを意図的と認識する知能があるなら、説明責任があることも理解できただろ。
人類という群体であり、細胞の一つが抜け落ちても、人類は生きているじゃないか!といっていれば、死の概念は理解できなかっただろうが・・・理解できるのかよ。
自分の行動に対する、他者の行動の誘発というリスクを理解出来ない種族ならともかく、
行動に対する、赤いのの行動予測できるのだとすると、人間が自分の発言に対して、どう動くか理解出来てるじゃん。
とするなら、人間の行動心理が理解できているということで、 わけわかんないよ が嘘になり
QBは誤認はさせるが、ウソはつかない。という前提は 崩れるなぁ。 人間が情によって行動することは理解して予想してるじゃん。
理解した上で、ウエイトを下げるのと、理解する概念が存在しないのは別。
理解する概念が無いなら、赤いのが情によって、動くことは予想できなかったはずで、優先度的には、どうしても無理になったら、ほむほむと共闘して、さっさと滅ぼすだろうと予測するはず。または、グリフシードを獲得するだろうと。すくなくとも、この結果を予測していたと発言するのは合理性が低い。
少なくとも、感情によって暴走して身を滅ぼすことがあるという事は理解できている。という発言。
仮に統計学的なノイズとしてであっても、理解はしているし。理解できるのであれば、単純現象としてではなく、明確に感情を合理的なノイズとして利用している。
よって、正体不明でも、物理特性は理解している。
また、それが感情という名前で、そういう特性持った機能であり、エネルギーであるということも理解している。
とすると、一連の行動が、単に自分たちが持っていない、感情という物質により生成されている行動であると正しく理解している。
よって、ワケワカンナイヨはウソであり。ワケは感情であると理解しているし、感情の統計学的特性も理解している。
増田も寄付は大好きだよ! 施すほうじゃなくて、受け取る方としてならね!
なんだか一億総ポトラッチ化が進んできました昨今、増田が由緒正しきネトウヨであったら「ゲヒヒ、次は国を隣国に寄付ですか?」と揶揄の一つも売ってやるところだけどはてサは恐いし、増田はそもそも右翼じゃない。ただの逆張りが好きな女子中学生だ。そう考えて読むと気分いいよ?
流行ものをとりあえずdisとくのはウェブに生きる天邪鬼としてのたしなみだよ! みんなも若いうちは、無闇やたらに反発するといいんじゃないかな?
でも実際twitterとかでこの手の逆張りやってんのは三十代のピザデブハゲ女子中学生たちなので、きみたちの健康と精神に大ダメージを与えるよ! 貧弱な想像力は時にみずからの命を助けるね!
ところでなんでぼくらはタイガーマスクきどりどもが嫌いなのかな?
不思議? ふしぎだよね!? だって、寄付ってすごいいいことなんだよ? ただの偽善じゃない。誰も傷ついてない。与えるほうも貰うほうも、みんな得してる。死んだビジネス用語でいうところのwin-winってやつだね。そうそう、未だに会議でwin-winなんていう単語出してくる上司をみかけたら、さっさとその会社の四階から飛び降りたほうがいい。
なぜか。
まあそんなことは上でさんざん申し述べてきたように、ぼくらが「どうしようもない天邪鬼だから」で済むんだけど、世間はそれじゃあ納得しない。反対するなら説明すべし。感情論は排してな。
と、ぶっちゃけバカに理論的な説明求めるなんてバカなんじゃねえのと思うむねがあるかもしれない。けれど、ココは天下の往来はてな匿名ダイアリー。またの名を皆殺しの増田。
説明責任逃れは問屋がおろさない。せめて嫌悪感の根源くらいはつきとめないといけない。
とはいうものの、「なぜ私は寄付ブームが嫌いなのか」を論理的に説明するのは、おそらくアジを三枚におろすより難しい。
この手の喧嘩でよく使われる殺法は「だって被寄付者が迷惑がってるじゃないかやめてあげなよ白豚野郎」と「親切の押し売り、大きなお世話」を強調するやりかただ。
ここでぼくら天邪鬼は施す物-施される物、という図式を瞬時にして加害者-被害者という関係に塗り替えることでスペクタクルとカタルシスをおぼえるんだけど、それで非難される無辜の大学生ボランティアとかはいい迷惑だよね! いい気味ですね!
そう、善意の悪人は悪意を自覚している悪人よりも罪が重い。なんだかよくわからないけど、ぼくらはそう信じちゃってる。漫画か何かの影響ですよね。あるいはお母さんについて、何かトラウマがあるのか。
まあ、ともかくしかし、タイガーマスクについてはなかなか「迷惑してる」という話は聞かない。少なくともビル・ゲイツより広くておーつねさんより狭い増田の観測範囲では、見当たらない。被害者は存在しない。まあ「あの手の寄附行為ばっかり報道されて恒常的に寄付を行なっている人たちが無視されてる」って声もあるけど、そんなもん、もともと無視されてたわ。
「みんなが得した」ここが、今回の件でやっかいなところだ。火のない所に煙は立たないし、煙が高いところにのぼらなければバカもまた踊れない。
さて、実はここに今回のぼくらが抱えるフラストレーションの一端が隠されている。
つまり、「いつもとおなじように偽善者を叩けると思ったら、おあずけくらってしまった」ってわけ。これってとってもストレスフルな状況じゃない? 犬みたい? 哺乳類と比べられるだけマシさ。
偽善ってなんだろうね? 寄附行為に限定して考えてみよう。広辞苑の定義を持ってくるのは、頭の悪い学生にやらせておけばいい。ぼくらには集合知の究極体、wikipediaさんがいるのだから。
「寄付(きふ、本来の用字は寄附。寄付は代用字)とは、金銭や財産などを公共事業、公益・福祉・宗教施設などへ無償で提供すること」
「無償」とはつまり、見返りをもとめないということだ。税金控除される時点で見返りもクソもないだって? まあ、それはここでは関係ないから頭から弾いてくれ。
この議論は彼らが「見返りを得ているか」の一点に集約される。
もちろん、違うよね? 物質的な恩恵はもちろん、名誉すら得られない。だって、匿名だもの。キャラクターだもの。「タイガーマスクはえらいですね」っていくら古舘さんがつばはいてコメントしても、それは神奈川県在住の庭師・津田大介さん(48)を褒めたことにはならない。まあ、2chでアンカもらえたときみたいに「存在すること」の承認を貰える快感はあるかもしれないけど、自己承認欲求そのものが満たされることはない。ランドセルは一個9000円。六つで54000円。あなたは2chでアンカもらうためだけにこれだけの金額を払おうと思う?
でも、実際金髪……津田さん(仮名)は「いいこと」やったじゃん。子どもたちの反応はともかく、施設は受け入れてるじゃん。全然ひとりよがりな自己満足ちゃうやん。
自己満足っていうのは充足してるってことです。いわゆるリア充。
はいみんな思い出してー。
っていうか、今回に限らず「ボランティアフォビア」だの「NGO死ね」だの「人権団体とか環境団体とかバカヤロウ」だのを表層だけで叩いてるとか、
っていうか、ぼくらが何者かを叩くときの原動力は、たぶんだいたい、コレ。
だって妬ましいじゃないですか。嫉ましいじゃないですか? 死ねばいいじゃないですか?
自分が善人だって自覚するのはなにより強烈なうぬぼれですよ? ましてや、ヒーローに自分をかさねて? 「悪ふざけだもん」ってみんなにバレバレな形で照れ隠ししてたりして?
ハンッ!
そんな綺麗事、罪じゃないわけないじゃないですか。
彼らはまごう事無き「善人」であるからこそ、叩かれるに値するのです。
それがイヤならアラを探すんだ。マスクどものアラを。徹底的にひとりひとりの素性を洗いだして、瑕疵を探しだせ。これだけいるんだ、ひとりふたり後ろめたいのやら奇抜なのやらは混じってるだろう?
特殊な例を普遍化しろ。延焼させろ。大火がみたい。燃やし尽くせ。
でも今回はそれが通じるかしら? しょせんは匿名が個人を葬るための技術。
匿名が匿名を殺す、新しい時代の戦争に対して、ぼくらはあまりに無知でありすぎる。
最後の段落までは、同意だ。けど、最後の段落だけが同意出来ない。
いま奴を袋にしてるのは、また同じ事件を繰り返さないための建設的な話し合いじゃなくて、単なる袋。イジメ。野次だよ、野次。
説明責任?
それ以外に何を説明して欲しいの?
馬鹿じゃないの
どうしてオーバーフローしたのか?ストッパーをかけられなかったのか?
じゃ、次同じことを起こさないにはどういう構造的なシステムや、社会的ルールを作れば良いのか。
「その糸口をみつけるために、水口、ここんとこどうなのよ?」
違う、全然違う。
「繰り返すが、グルーポンで出来損ないお節を買った人はショックだったと思うしそれは気の毒だ。だからその業者の社長は責任を取って全額返金と辞任までしてる。十分に責任は全うしてると思う。だからこれ以上外野がとやかく騒ぐことではない」
この人は食品業界の歴史を、特に最近の食品業界がどんな扱いを受けているかを知らないんだ。
そのために、ほんの僅かな、一握りの業者のために、業界がどれだけ迷惑を被ってきたか。
普通はこういうことがある度に、「対策」がとられるんだ。
それは行政の「決め事」であったり業界の「申し合わせ」であったり、流通側の「申し入れ」であったり。
どれだけの負担を生んでいるか。
本当に、一握りの業者のためだけに。
アクシデントはある。
知らなかった、すみませんということもある。
でも、偽装は故意だ。
儲けのために、消費者を蔑にする。
そんな一握りの業者のために、大多数の真面目な業者が苦労する。
そんなことを許していいのか。
今回の話は、何が原因だったのか。
僕から見たら、簡単な話。
しかも、そこでごめんなさいしなかった。(普通はそこでごめんなさいして返金又は他メーカーの同価値製品を代替納品する。)
更に、あろうことか、甚だしく薄めたものを出荷してしまった。(考えられない、あり得ない行為。)
要するに、食品業界に携わる資格の無い者が係わっていただけなんだ。
それが、全体なのか、一部なのかは知らないけど。
まあ上記は推測だけど、だから結局原因は何なのか、それをまず語るべきなんだ。
勿論、合理的で納得いくものを。
そして、この件はあくまで馬鹿で物事を知らない一部のほんの一握りの愚か者が起こしたアクシデントだと。
大多数の真面目にやってる業者には関係ないんだと、普通こんなことは起きないんだと。
表明してくれなければみんなが困る。
ところが、この社長のやってることは何だ?
返金して辞めて、だから何だ?
何も責任など全うしてない。
業界に対して、今の日本の市場で業界に対して起こるであろう信用不安に対して、何も責任を果たしていない。
もっと叩けと。外野は騒げと。
説明責任を果たせと。
そういう、責任を果たせない輩は、この業界から退場すべきなんだ。
というか、むしろ 説明責任が足りなかったと思うけどね。
前線で命張って感張ってる警備隊の皆さんに、そのビデオは外交上問題有りなので秘匿したい 旨 ちゃんと伝えたのかと。
伝えるってのは、紙切れ一枚で命令する事じゃないよ。誠意を尽くせ。
ってのが、出来てなかったんじゃないかと。
あえていうなら、沖縄の基地問題と同じで、政治主導で現場が付いてこない。っての焼き直しだと思われる。
自民党時代は、そうはいっても、そこそこ現場を押さえられる人を押さえていた。って事だろ。
責任という意味では、あからさまに管理監責任 現場の暴走をあらゆる手段で食い止めるのも管理職の責任だからね。
昔から戦争で前線と参謀本部がきちんと連携できていないで負けるってシーンが映画か何かになるけど正にそれだろ。
あえていうなら、事件は会議室で起きているんじゃない現場で起きているんだ! の映画で 更迭食らう管理官がいたけど それじゃね。
尖閣沖衝突事件のビデオの一部がyoutubeにupされている。
44分間版という事で、事件のさわりの部分だけである。日本の領海で無許可操業する中国漁船に対して、海保の巡視船が接近した所、網を巻き上げて逃走を開始、逃げ切れないと判断した漁船が、海保の巡視船に体当たりをするところまででとなっている。その後の、強制捜査に到る部分は、未だに未公開となっている。
政府与党は、流出を倒閣運動だと騒いでいるようだが、倒閣されるような心当たりがある方が問題だとは、思わないのであろうか。
このビデオを非公開にする事、いったいどのような日本の国益があるのかを誰一人説明していないのである。
説明責任を果たすべき人がそれを蔑ろにした挙句、筋の通らない言い訳をして盛大に自爆するというのが最近の民主党議員や官僚の姿となっている。
ビデオの後半はAPEC直前に公開されるというのが今の所の予想である。事件直後に公開していれば、対中感情を悪化させるだけで済んだのが、ここまでこじれた以上、中国に対して阿る政府与党に対する不信を増大させるという結果の方が大きい。
尖閣諸島沖事件のような問題を再発させない為には、領海侵犯をした不審船舶に対する強制捜査、正当防衛が成立する場合に限っての自衛の為の発砲を認めるべきであるし、その証拠映像は、他国との間の問題である以上、秘密にするべきではない。
国家間の対立においては、調停する第三者機関は存在しないのだから、事実を事実として公開し、国際世論を味方につけて交渉して決着をつける以外に無いのである。
ビデオを非公開にした事が正しいと思うのであれば、それが個人の判断であるのならば、辞職して補欠選挙に再立候補して信を問うべきであるし、政府与党としての判断であるのならば、解散総選挙して、国民に信を問うべきである。
これはAPECよりも重大な問題である。もっとも民主党は、下野確実な上に再起の芽が無い政権・政党と話をするのは、相手国にとっては無駄でしかないという事に気がついていない可能性がある。APECの議長になっても、軽んじられて空気扱いになるという事に、気づいていないのである。後からこんな筈じゃなかったのにと愚痴をこぼすのは、時間と機会をムダにした事の説明責任を果たす事にはならない。
ではたとえばあなたは、この件を声高に言う理由が何だと思い、なぜそう考えるべきと思うのかを聞かせてほしい。
どこが声高なのかを論証するべきだろう。「横」なのだから議論に関わってさえいないのに。おっとはやとちりしたが残しておこう。
議論する必要性が論証されていないので、答える必要性が見当たらない。よって却下。
また、その前段階の箇所は論証の体をなしていないのは言うまでもない、といえるのはなぜなのかも。
読めば本質は書いてあるはずだし、それが読み取れないようでは読解力に難有りということでよろしいか。なお、消去法を適用するためには、すべてを網羅したことを証明する必要があるが、その説明責任はそちらにあることは言うまでもない。
説明できないのであれば、「説明不能の断定がおかしいことは言うまでもない」ということでよろしいか。
どこにも本質が書かれていないにもかかわらず、本質であると言い切る説明不能ぶりを見れば、『「説明不能の断定がおかしいことは言うまでもない」ということでよろしいか。』はブーメランでしかない。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092500267
「国外退去にすべきだった」=自民党の谷垣氏 自民党の谷垣禎一総裁は25日午後、京都市内で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことに関し「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、政府の対応を批判した。 政府が釈放は検察独自の判断だとしていることについては「捜査機関に外交に配慮するようなことを言わせてはいけない。政権が国民に対して説明責任を果たさなければならない」と強調した。(2010/09/25-17:30)
「外交的大敗北するくらいなら、直ちに国外退去させた方が良かった。」
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「直ちに国外退去させた方が良かった。」
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「国外退去にすべきだった」