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はてなキーワード: ポータルサイトとは
https://comemo.nikkei.com/n/n1c9103c81c79
もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」って見積もり依頼したところ「無理です。電子申請にはActive XかJavaを使うのが常識で、それを簡単にするなんてことは技術的に不可能です」と逃げ出されてしまった。国際的な通信網を運用したり、世界一のスパコンを組み上げるよりはずっと簡単なはずで、大臣の手厚いサポートで億単位の予算を用意したにも関わらず本当にケツを捲られた。これは役所の調達としては極めて珍しいことで、自分たちが納品したシステムが調達仕様書に定めた要件を実現できず、それが社会問題となって新聞に大きく載り、大臣が直接叱責するほどの大事件となって、それでも全く責任を取らずにケツを捲るというのは、日本を代表する一流企業の公共営業部隊が常識的にはやることではない。
たまたま並行して給付金オンライン申請で世間をお騒がせした「ぴったりサービス」の開発が走っていて、そちらでも同じ課題に直面することが分かっていたので、担当している別の日本を代表するSIベンダーさんと相談したところ「全く技術的な見通しは立たないんですけれども、やり方を一緒に考えてくれるのであれば何とかしましょう」と引き受けて下さったことで、何とか開発をスタートすることができた。
マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20140331/547394/
NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。
マイナポータルは、マイナンバーカードを保有する国民・外国人住民の利用者向け行政サービスとして位置付けられている。富士通を代表者とする国内ベンダー3社のコンソーシアムが、2014年12月から開発に着手している。
https://www.nttdata.com/jp/ja/case/2018/032801/
行政機関が保有する自身の個人情報の閲覧や、行政機関等から送信されるお知らせの確認などが行えるポータルサイト「マイナポータル」の運用が2017年1月よりスタートした。このマイナポータルにおいて同年7月より提供開始されているのが、電子申請サービス「ぴったりサービス」である。
▼判例
C店長が、勤務時間終了を理由に帰宅しようとするXに立腹して、同人に対し、「ばばあ」等の暴言を交えて激しい口調で不穏当な発言をして精神的苦痛を与えたことは、Xに違法に損害を加えたものである。
C店長の言動はYの事業の執行についてなされたものであり、YはXに対し５万円の損害賠償義務を負う。
▼なおXさんの普段の業務態度(こういう態度でも不当な発言はアウト)
ところで、このXは、他の争点との関係で、裁判所により「他者の話を聞かずに自己の要望を言い連ねて押し問答を仕掛けたり、職場でトラブルを起こして各位の顰蹙を買ったりすることを頻発する原告の態度や性格が嫌われた」と認定されており、例えば、上記C店長の言動が生じる数日前にも、顧客とトラブルとなり、顧客が受け取ろうとしない釣り銭とレシートをレジ台の上においてその場を離れてしまい、無視されたと感じた顧客がお客様相談室に苦情を申し入れる事態を招くという出来事もありました。そういった中で、C店長において普段からXに対する不満等があったことは想像に難くありません。
▼裁判例を見てみよう｜あかるい職場応援団 -職場のパワーハラスメント(パワハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト− ：厚生労働省
https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/judicail-precedent/archives/63
あとまともな顧問弁護士・社労士なら公開裁判の前の労働審判の前の『斡旋』の時点で示談にする
労働審判や裁判になったらアホほど時間と金を"会社"が浪費するからね
斡旋(労働基準局で行われる話し合い) → まともじゃなく解決せず → 労働審判(非公開簡易裁判。別に弁護士要らない2〜3か月で解決) → 基地外で解決せず → 労働裁判(労働裁判は労働問題を扱った民事訴訟なので当然公開裁判。第三者が情報確認可能。流石に弁護士はいる。半年から1年)
以下、大学のオンライン授業に関するノウハウを列挙していますが、大学に限った話ではありません。ビジネスにおけるビデオ会議、企業における新入社員研修にも当てはまります。
https://online-edu.astr.tohoku.ac.jp/knowledge/open.knowledge/view/30
https://online-edu.astr.tohoku.ac.jp/knowledge/open.knowledge/view/46
https://utelecon.adm.u-tokyo.ac.jp/improvement/
週明けから、テレワークの促進、オンライン授業への移行により、ネットワーク帯域が逼迫し、企業の会議、大学の授業、新入社員研修に影響が出ることが想像されます。また、1年経っても社会人、学生、教育サービス事業者いずれも、「モバイルWiFiで何とかなるだろ」と回線を整備していません。(一方で、この期に及んで、まだ数百人規模の企業合同新卒研修を開催している研修会社もありますが)
その中で、過剰な解像度 (受信側の画面サイズでZoomが自動調整) でのカメラ表示、全員の手元にある教材をわざわざ画面共有しての講義、画面を最大化しないと見えないほどの文字で詰め込まれたパワポでの、会議・講義・研修は、結果としてコミュニケーションロスを生み、意思決定や学びを阻害します。上記のノウハウなどを踏まえ、ネットワーク負荷の少ないオンライン会議、講義、研修を実施しましょう。
そもそも、授業や研修でカメラなんていらんよ。研修 (新卒だけでなく、いい年したオトナ相手でも) だと「講師は受講者の顔を見て様子を観察」とかさせられるけど、大人なんだから、わからないことがあったら質問してよ。わからないことが言葉にできないということも含めて質問してよ。「私が困っている顔をしているのにサポートしてくれない！」とかやめてよ。
https://togetter.com/li/1698356
キャンパスは同じでカリキュラムも概ね社会科学・人文科学系なので多少は共通項もあるはず
国際教養は1学年600人くらいで、政治経済は1学年800人くらい
https://waseda.app.box.com/s/mm9excnx8y4qfd92ls95bqzbtx5lpm51
https://waseda.app.box.com/s/6jfnkx02vtydrgbxm8xrzb7mdshufppc
あと「留年」という言葉で誤解されがちだが、早稲田の学部は基本的に年度取得0単位でも進級はする。その代わり、5年生以上を「延長生」と呼称する。俺は詳しいんだ。
→定員分を吸収できるだけの講義数があっても、多くの人が取りたがる特定の人気講義に人が集中したら抽選にせざるを得ない。それは早稲田に限った話ではない。
→選外となった希望者にオンライン聴講権限を付与するような制度はあっていいと思うが（あるかどうかは知らん）、
いくらオンライン講義とはいえ質問への対応や課題の採点、単位認定等は担当教員が行うわけで、限度がある。
その辺は大学教員の多忙さに理解のあるはてなブックマークユーザーの皆さんならご理解いただけるかと思いますが…
・定員が多すぎるのではないか
→定員が多すぎるから抽選になるのではなく、募集数を超えて人が集中している講義のみが抽選になる。
・必修が抽選なんてひどい
→例の学生は必修の抽選に落ちたなんて書いてないように見えるんだけど、どこかにそう書いてあった？
必修が自動登録されて、空いたところに教養科目とかを入れるのがよくあるパターンだと思う。
同じ必修でも担当教員を選べるタイプの科目であれば、当然教員や内容によって人気の差は出るので抽選は発生し得る。だとしても全員を受け入れきれない必修科目なんてまずないと思うけどなあ。
→申請した科目が抽選ばかりで、それに落ちまくったらそうなる可能性はある。
ただ科目数自体は確保されているはずなので、本来は2次や3次登録でそういう学生を吸収しきるという仕組みになっている。
件の学生の場合、1次で半分以上落ちたとはいえ2次で十分挽回できる範囲のはずなので、なぜベストを尽くさなかったのかという気持ちもある。
https://www.waseda.jp/fire/sils/assets/uploads/2021/03/Schedule_Spring_CurrentStudents_J.pdf
n次登録が終わった時点でまだ空きのある講義の情報（現在の履修者数／定員）が掲示板やポータルサイト（全学共通）で提示され、学生はそれを見て次の登録申請を行うのが基本的な流れ。
全てが抽選というわけでもなく、担当教員が選考を行うこともあるが、そこは人による。
自分のいた頃は3次登録が終わってもあぶれてる人はかなりレアケースだった記憶があるし、全登録期間が終了して全講義の定員が埋まってるなんてことはあり得ない（必修科目なら尚更）のでどこかしら滑り込めた。
そもそも人気講義は選外になることを織り込んで「取りたい講義」「取れそうな講義」を組み合わせて申請するものなので、件の学生は不運とはいえその辺もちょっと不器用だったのかなという印象。
ただ…推奨17単位で、3次登録の申請が全て通っていたとしても合計18単位というのはちょっと履修計画に余裕がなさすぎると感じた。
窮状を訴えるのに2次登録の結果だけ触れてないのが引っかかるんだけど…申請忘れてたりしないよね…？（他人のことなのに止まらない冷や汗）
先行：0（1科目限定）
1次：9/19
2次+3次：5/9+?
大体の人は1次で落とされまくっても2次で半期20単位分くらいの履修を確定させる。（年間取得上限は必修込みで40）
1次よりも2次や3次の方が通る可能性は高いだろうに「1次の登録数＞2次＋3次の登録数」になっているのはさすがに2次+3次の申請自体が少なすぎるような気がする。
これだけ見ると典型的な「人気講義ばかり申請して抽選で爆死する人」のようにも見えるが、今年の講義実施状況が分からないのでそこは何とも。
とはいえこういう人は少数ながら毎学期必ずいる。自分がいた頃も、履修登録を忘れていて自動登録の必修以外ゼロ単位になった奴がいるなんて話も聞いたことがある。（真偽不明）
件の学生は期間内に登録自体はしてるようなので憤懣遣る方ないというのは分かる。なので問題は抽選云々というより救済措置の方にある。
定員が多すぎるというブコメが多いが、普通に定員を吸収しきるだけの講義数はあるよ。履修登録の度に全講義が定員いっぱいになる学部が回るわけないじゃん。
だから登録期間終了後にあぶれた学生を定員に余裕のある講義に受け入れるくらいの融通はきかせてあげてほしい。
個人的に優先してほしいのは
って感じ
自分がいた頃は学部事務所に行けば誰かしら履修相談に乗ってくれたが、今のご時世でそこのバックアップがうまくいってない、行き届いてない、周知されてない可能性は大いにある。
特に「抽選で選外になる可能性を織り込んで履修計画を立てる」のは基本のキみたいなものなので、各学部はそこをもっとフォローするべきだと思う。
（選外になる可能性を考慮しろという注意書きはシラバスに明記されていたし、今もされているとは思う）
国際教養の細かい事情は分からないが、一般的に1年生は必修が多いのであぶれることはさほど多くない。
（必修科目が定員超過することはまずないし、そもそも自動登録されることが多い）
件の学生は新2年生とのことなので、去年と同じ感覚で取りたい科目を申請していった結果、抽選で爆死したのではないかな～と思った。
従来は2年次に1年間留学する学部だと思うけど、コロナで留学できてない分国教で履修登録する学生が例年より増加している可能性もあるのでは。学部内履修学生数の増加に対して開講科目は増えているのだろうか。
国際教養学部というのは早稲田でも少し特殊な学部で、学部生は原則として2年次に海外留学する必要がある。
ところがこのご時世で留学生の行き来が殆どなくなってしまっている。
これは推測だが、
・本来であれば留学で国外にいるはずの日本人学生が、学部内の講義に集中して抽選が多く発生してしまった
・コロナ禍において、急に学部内の講義を増やすことができなかった／オンライン対応で定員を増やすことができなかった
この辺りは要因としてあり得るのかなと思う。
Add-Onlyというのはおそらく国際教養学部独自の制度だと思うが、これがコロナの影響でなくなったというのはよく分からない。
https://twitter.com/naataso_wsd/status/1382293955446902792
ただまあ、政経には元々そんな制度なかったので、救済措置として登録期間終わった後も空きの残っている講義にぶち込める制度作れや！というのは賛成。
1次でどれが抽選になるか分からなくて選外いっぱい出るのは仕方ないし、自分も経験がある。ただ2次以降は充足状況が公開されるので、それを加味して計画を立てるんやで。
2次は…？
人気講義が既に埋まっている段階ではもはや公平もクソもないので
選外になった講義の資料を融通してもらうくらいええやろがい。皆大体同じ額払ってんだろ
（このご時世でアレだがメールだけでなく直談判も意外と通ったりする）
（この時期は履修専門のアドバイザーがいた気がするけど今もあるんだろうか…？）
「戦略が悪い」という話にしてしまうと「人気のない講義に余裕を持って申し込んだけれど、本当に運が悪く低確率で全部落ちてしまった」人も自己責任になる。あなたは運悪い0.01%だから留年ね！で納得できるか…
そもそも人気のない講義は抽選になりません！！！！！！！！！！！！ストレートインです！！！！！！！！！！！！！！
人気がなさすぎてマンツーマンみたいになることもあります。（胃痛）
だからこそ「取りたい科目」を軸に「人気や日程を鑑みて取れそうな科目」を組み合わせて申請すればほぼ問題なく単位数確保できます！！！！
オンラインの授業なら物理的に講義室が足りないってこともないはず。何故対応できないのか/調べたら毎年600人以上入学してるのね。それは確かにオンラインでもパンクするわ。でもだから対応できないはおかしいよね。
確かにオンラインでもパンクするわ→だからといって対応できないはおかしい
「パンクするから対応できない」は成り立つだろ？？？何が言いたいんだ？？？
上でも書いたけど、聴講生としての視聴権限を与えるのは良いと思うしやるべきだと思うよ。
受講生として受け入れるのであればまた別の話だけど
獲得した科目数の少ない生徒を優先的に当選させればこういう事は無くなりそうだが何故そうしないのか？
履修科目数までは考慮してないと思うが、年次が高い方が優先になるというのはあったと思う（うろおぼえ）。4→3→2→1か4→1→2→3
より良い、より偏りの少ない抽選システムがあり得るのではないか？というのは同意するし、件の学生もそういう主旨の発信だと思う。
授業料ほしさに、教えられる分以上に定員増やしすぎたのかな。
定員100名の人気講義を希望者全員が受講できるように学部定員を100名にしました！
かくして不人気講義は廃止され、それに伴って学部の研究領域も縮小し、研究能力も低下しましたとさ。めでたしめでたし。（これは皮肉です）
総合大学を選ぶメリットはカリキュラムの選択肢の多さで、カリキュラムの選択肢は多ければ多いほど履修希望者の偏りが「人気」という形で生じるわけ。
だから登録期間終了後の救済措置や聴講制度の導入には賛成だけど、抽選が発生すること自体はある程度避けられないんですよ。
人気講義なら増やせばいい！って言う人もいるけど、ぶっちゃけ講義の人気なんて楽単か教員個人の人気に拠るところが大きいので、例えば同じ「政治学」をA先生とB先生がそれぞれ受け持ったところで、結局教え方の上手いA先生の講義に人が集中するだけなんだよね。
沢山の授業を開講し、管理する立場からすると、「人気科目だけでカリキュラムは作れない」「カリキュラムは学問の体系の表現である」から、全体として万遍なく履修登録されて学問を身に着けて欲しいとは思う。
そう思います。人気科目だけでは学部、ひいては学問も成り立たない。
救済措置云々とは別の話としてね。
マイルストーンなんか見て、楽単、人気講義だけ取っていったら、抽選外れまくった時はこうなるよね。過度の集中を促すマイルストーン誌が元凶のひとつ。
学生の有志団体がアンケート等を基に集計・出版している「マイルストーン」という情報誌があって（毎学期周辺の書店や大学生協に平積みされている）、
シラバスと見比べながら大体どういう講義があって、どれが人気で、どれが楽単で、どういう試験方式で…といった口コミ情報を新入生でも入手できる。同学科の友人が少なかったので大変お世話になりました。
ただその一方で、楽単や人気講義への過集中を促した面も否めないとは思う。
今はそれに加えてSNSの発達が一部講義の人気先行に拍車をかけている面もある…かもしれない。
自分の時代も人気科目とそうでないのがあって、落ちた科目は他で我慢して、最低限の科目数は確保できたのに、今は違うのか？/ドラフトではないが、ある程度抽選で落ちたら、他を優先的に選択できるようすべき。
そうなってるはずなんだけど、たぶん件の学生はそこで妥協できなかった（orしなかった）んだと思う。
違う
ポータルサイト系やブログ系が死んだように、主役が大衆のヒーローに移り変わっただけ
それはなぜか
自分も星になれるかもしれないという誘惑があるからだし、それがだめでも自分は星にかまってもらえるかも、という甘すぎる期待が横行してるからだ
実際のところ上の2つの願望を叶えるには艱難辛苦の道が待ち受けていて、そこで人はVに100万単位をぶち込み、一日中タイムラインを監視するという愚行を行うようになってしまう
この射幸心理をうまく使ったのがMMO,ソーシャルゲームというだけでしかない
これらはあくまで氷山の一角で、実際にはみんなソシャゲ心理の中で不安定な気持ちで承認を爆発させ、嫉妬にまみれ、星を持ち上げている自分に所属意識とプライドを感じながら消費され、消費している
そこに企業が出てきても
「誰もお前なんか呼んでない、しっし、どっかいけ」
というまさに冷笑を浴びせられるというわけ
①安い家賃の家に住む
一番簡単かつ、即効性があるのが「固定費」を落とすこと。固定費の代表格が言わずもがな、家賃です。例えば「バス停」の近くに家を借りるとかの工夫をする。
安い賃貸をお探しなら「door賃貸」がおすすめ。色んな物件サイトを横断して検索できるポータルサイト。
door賃貸 https://door.ac/
②自炊する
次に定番なのが「自炊」です。自炊を継続させるポイントは「所詮、家庭料理なんだから！」という意識をもつこと。自炊は基本的に毎日やることですから楽にやるのが大切。シンプルな炒め物や魚の焼き物を1、2種類覚えておいて、あとは味付けのアレンジで気分を変えるのが良い。
安い食材を探すポイントはズバリ「地産地消」。流通コストもかかってないから価格が安定しているし、なにより新鮮。地場野菜の利用がおすすめ。そう考えると、①の安い家賃の家に住む場合もキッチンはある程度充実している家が良い。2口コンロが必要？
③飲みに行かない
生活レベルを落とすための参考にしたい本6選
①「捨てる力」を養う指南書『ぼくたちに、もうモノは必要ない』
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4847093461
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4163741607
今更言及しなくても散々言われてきていることであるが、あえて言いたい。
もちろん全てが高レベルのキャスト（可愛くてスタイルが良くて性格が良い）というのも僅かながら存在し、大抵ランキング上位になっている（ただし、絶対的な1位はそうではないことのほうが多い傾向がある）のだが、そんなの当たり前すぎることなのでここでは言及しない。
そして、たまにどっちも低レベルのキャストも存在するのだが、（普通の店ならとっくに淘汰されている）かなりの少数派なのでもし遭遇したら逆に宝くじに当たったとでも思っていれば良い。
つまり、どんな仕事でも同じようなことが言えるが、超絶美人で態度が悪い子よりも、多少スタイルやルックスが悪かろうが、ちゃんとコミュニケーションが取れて仕事ができる子のほうが総合的な点数は高くなるということである。
どういう子が性格が良さそうか？というのは、実際に指名してみる以外の方法として、日記（ブログ）の更新頻度や内容からある程度推測できる。
前項ともつながっていることだが、要するに「何事も高ければ良いってもんじゃない」ということである。
そもそも、風俗店における料金設定というのは「ビジュアルがメチャクチャ良い」か「著名人（AV女優・元タレントなど、所謂正しい意味でのセレブリティ）である」かが握っている（超高級店やSM/フェチ系の専門店などで一部例外はある）。
これは、一般的な恋愛市場がそういう価値観に縛られているため、一般的な風俗店においてもそういう市場原理が働く、ということだ。
そういうわけで、ぽっちゃり専門店は料金帯が低く設定されている場合が多いのだが、安かろう悪かろうであるか？というと、必ずしもそうとは言い切れないのである。
そして、通常の風俗店では「性格が良い」ことで（金銭的に）評価されることはほぼないのだが、そういう特化型の店でプラス料金が設定されているキャストはビジュアルよりも性格やサービス面での評価がなされて高ランク待遇になっていることが多い傾向があるため、良いキャストを探し当てやすいという利点がある（もちろんルックスや「他の在籍嬢より痩せているから」という本末転倒な理由で高ランク待遇にされているケースもなくはない）。
あまりにも太ってるのは嫌、という場合には在籍嬢のウェストサイズの傾向から判断できるケースが多いのでよく調べてみると良い（W60より上だとヤバいとされる吉原ソープと同じように、店によって多少前後するがW75を超えると誰が見てもスタイル的にはアレなキャストが出てくる傾向が高い）。
これは「個々の感想が参考になる」というよりは「口コミの多寡によってある程度の傾向がつかめる」という意味である。
風俗系ポータルサイトの口コミというのは、一般的な飲食系口コミサイトやGoogleマップの口コミなどとはやや性格が異なっており、あからさまに低評価な口コミは運営に弾かれるようなガイドラインが設定されているため、事実上「高評価な口コミ」しか書けないような作りになっている。
ということは、「サクラや店側による虚偽の口コミが蔓延るのでは？」と思われるかもしれないが、利用ユーザーのリテラシーが低い分、他のジャンルの口コミサイトよりも運営側が厳し目に審査をしているため、そんなことをしている店はとっくに掲載リジェクトを食らっているはずである。
（とあるサイトでは多重アカやサクラによる投稿を行ったアカウントを晒し首にしていたりする）
口コミ投稿に関するガイドラインは（店側の虚偽の口コミを禁止する以外にも）割と細かく設定されており、具体性のないもの（「最高でした！」みたいなのとか）、キャストに対する誹謗中傷（「デブスでした」みたいなのとか）、他の口コミに対する非難（「こんなのに★5入れるなんて…」みたいなのとか）などを禁止している（この辺は他ジャンルのサイトでも同じかな）。
また、風俗系サイト特有のポイントとして、上記の運営による審査を通った後、店側の掲載許可が必要になっているサイトがほとんどである、ということが挙げられる。
つまり、そもそも「サイトに口コミを書く」ということ自体がハードルの高い行動であることに加え、店側（ないしキャスト）が気に入らない口コミは掲載されないことがあるということだ。
（というか、自分が受けた性的サービスの内容をある程度事細かく書いて公開する、という行動に心理的ハードルを感じない素人なんてほとんど居ない）
従って、口コミの質よりも口コミの量の多寡により、キャストがどれくらい熱量ある客に支えられているか？ということや、お店と客の信頼関係などが推測できるというわけである。
これは、逆のパターンにも言えることで、ある程度の期間在籍しているのにも関わらず口コミが全く無いキャストは、そういうところに口コミを書きようがない（低評価な口コミは事実上書くことができない）ので、あまりよろしくない可能性が高いキャストである、ということも推測できる（単純に出勤頻度が少なくて指名客が少ないだけのケースもあるが、それでも人気なキャストはちゃんと口コミ掲載があることが多い）。
やりたい放題の 5ch などの匿名掲示板では当てにならないことのほうが多いと思われるが、悪評については（ポータルサイトなどで大っぴらに書けない分）真実である可能性が高い傾向があると感じているので、そっちは参考にしてみても良いかもしれない。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021030880090
【社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、ロシア・フィリピン並みの言論統制国になるなんて
国際新聞編集者協会（IPI）のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。
IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。
ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン（約1440万円）の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。
常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース（TF）団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。
ボク「あるねぇ」
上司「ケース開けてマザボとCPU取り替えるじゃん？後は壊れたパーツだけ都度交換すれば消耗品費に出来てハッピーじゃん？」
ボク「そういうものか」
ボク「そういうものか」
上司「弊社には、パッケージシステム、Notes・SharePoint・Google site・kintone・Access・謎のGoogleドキュメント・Excel 共有シート様々な物があるじゃろ？」
ボク「あるねぇ」
上司「日々増殖しとる」
ボク「統一せんの？」
上司「しようとした結果がこれじゃよ」
ボク「そういうものか」
上司「弊社には、ChatWork、 Teams、Google Chat、Slack、ポータルサイトからの連絡、メール連絡、個人携帯、様々なコンタクト手段があるじゃろ？」
ボク「あるねぇ」
上司「正直、面倒くさい」
ボク「統一せんの？あるいは滞在時間の長いチャットに他チャンネルの投稿を自動投稿すればいいのでは？」
上司「余計なことはせんでいいぞ」
ボク「そういうものか」
ボク「そうだねぇ」
上司「でも資料もオーダーもExcelじゃん？勤怠システムもうんこじゃん？」
上司「余計なことはせんでいいぞ」
ボク「そういうものか」
消費税は消費そのものに課税されるから買い物したとき消費者に平等に掛かってくるのはご存じのとおり
そうすると県外とか違う所からとか旅行で購入したひとも「その地方税も含めて納める」ことができるよ
100円で販売するものに10円の納税をしてもらって集金の代行を販売者がするんだ
集めるだけにおいては消費する場所に対してというか経済活動自体に税金をかけているというふうにみえるけど
企業とかに掛ける税を消費者がもつことで軽減されてるので助かる その地域の企業に勤めてる社員さんの手取りが助かるね
その地域に住んでる住民が市民サービスの向上をしてもらうのに使われるのは税金
その税金をあつめる方法がその地元民の働きに課税したものだけだとつらいよね
貧しい町村とかだと生産とか消費がそんなに多くないのに人口がすくないと広い地域に掛けるお金がいっぱい必要
返礼品とかみたいな形で地方の生産をほかの地域が買ってくれていってみれば地産品のポータルサイトを自治体がやってるみたいなもの
ほかにもその地域が観光とか通販とかできたらほかの地域の人が消費してくれるその行動に課税がされるよね
全国均一な経済状況や生産状況ではないので偏差を利用して消費地になれたら税収をそこからつくれるしかも生産者側ではなく消費者側からというのが長所かな
生産も消費もない地域にはどっちにしても縁がないけどそういう地域にはサービスもない可能性があるかどれもすごく低いんじゃないかな
そんな過疎な地域は消費税をいれてもふるさと納税をいれても効果はないので無意味な場合はどんな理由が考え付くかいろんな噂をつけてもいいとおもうけど
消費税はいま使い方がいまいちなのに気が付く人もいないどころからその存在意義とかメリットとかしらずわからないからとりあえず何か因縁つけたい人もおおいのかもしれない
外国人が買い物して消費税いっぱい払うと還付をうけるのはその地域の人なのでお得！なのだけどこれがまた免税店で免税されるうえにオリンピックを目指して免税店の申請を出しやすくみたいなのもあってほんと嫌儲に驚き
税収みたいな施しをうけて自分たちの町を良くしてほしくなんかないって立派で剛毅な方がどうにか地域貢献してくれるつもりなのだろうけどやっぱり税金で自治体が地域の維持管理をしたほうがいいような気がするよ
転売屋のみんなも外国人観光客に免税店でいっぱい買ってきてもらってそれ転売したほうが全方位に喧嘩うっててかっこいいんじゃないかな
