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はてなキーワード: 適用範囲とは
いいたいことはわかるけどそれは無宗教とかではなくて「無信仰」信仰の方法を自由（とりとめのない・まとまりのない・定型でない）にしてるということではないでしょうか
信仰と宗教は違うのかというとそれはもう文字も意味も違うので違うのだと思います
どの神様に、と選べる時点で無宗教、宗教の宗派に属していないといえると感じるのは、選択できる範囲や競合をできる組織体内にあるということでもないし完全に別団体に属したものを選べることを自由（無節操さ）だといえるところからです
宗教に属す宗派に属すということが「その教義の行動規範に則る」べきであるというところからになるでしょう
宗教は人の考えや行動を縛り自由を奪うものなのかといわれたら、言い方次第ではそうだといえるでしょう
自由を奪うことは罪であり悪であり宗教や道徳といった観念からは排除されるべきものととらえるのは早計でしょう
選択肢として明示し行動として示したものを許諾の例として言葉にしなければ実質制限されていることも自由の範疇におさめることができます
どんな宗教も悪事は自由ではなく制限され道徳や権利の自由からそれらを排除にむかわせるべきだとしていますが時に悪事とされる善行にあたることもあるでしょう
自己犠牲として自発的に損失を被ることについて、自己犠牲になりたいと思った本人の行動がどこからが本人の意思決定であったか、その根源たるを他の人の意思であるというところまでつきつめると洗脳による自害自損ともいえるでしょう
それがどこまで近い段階であっても言葉にしなければ「美しい自己犠牲」とも言えるわけです
自由で公平で自発的なのか、恣意的な他人の欲求だったのか、視野を自由にできるのならどれも自己責任でありますし、どれも他人の所為でもあります
この定義方法を、議論や考察、研究や文化の形成、生活の安全性や自発性に任せる部分を安全かつ効率的に使うためには関係者の認識を共通させる必要があります
Ａの宗教ではこれをしていいが、この場面ではＢの協議にしたがう、Ｃの教徒とおなじ慣習をもちつつ、Ｄの祝い事に参加する、これが問題なのは主催者の意に沿わない参加者が発生するということです
その土地では年齢や性別に大きく関係する分類や層づくりがあって行動様式がある、それは土地の形状や生産物、文化の継承方法について試行錯誤の結果できたものだとして、それをどの視野の範囲からかわからないけれども否定をする必要性や異なる文化への融合を促進する必要性など、人の欲求という根源以外にないわけです
これをもとに行動を個人が大きく他人を巻き込むと、独占的な判断で継承されるべき文化や人々の生活などがその人の基準のみで変化します
民主主義や多数決といった構造で全体的な存続と発展の利をとるために組織されている一つの目標団体が、多目的に他情報を積極的に取り込み侵食する必要はないのです
日本は結果として無宗教という無制限で垣根のない侵食を行える体制がありますが、これが陸続きの土地ならば過去の大陸を大幅に占領した戦争などに近いことになるのではないかと思いますが日本は島国で日本以外にその文化も習慣もひろまることがありませんでした
この自由という行動者にとってだけ都合がよくて状況を受ける側の圧倒的不利さをせき止める防壁として戒律などがあります
培ってきた文化や財産、知恵や技が家族や一族を存続させるために必要であるのに、ただ血脈のなかでも一人秀でた人がいたので対応できる新技術に乗り換えたとしたら、次の世代の一族はそれを継承できるのか、できなかった場合についての対策をしなくてはならないのではないか、その保守性などが宗教という組織体で自由を制限し自由を得るための礎となるわけです
自由と自由みたいなことになってしまう言葉の使い方が混乱を招くわけですが、選択権を握るためには選択できる手段をもっていなくては「自由に選択することすらままならなくなる」のです
両手にあまる自由をふんだんに持ち選んだりえらばなかったりすることができる、という状態を自由ともいえますが過剰な供給で十分に生活ができなくなり結果として選択ができなくなる状態においこまれることを自由とまた同じ言葉で表すのは、理解をもとめるためには効率的でもないし意味のないことでしょう
自由という状態を過剰に与えるということは選択しないという自由を与えることにもなってしまう、つまり自由を侵害するために自由を供給されているともみれます
選択肢を狭くすることで状況を予測しやすくする、想定した状況にあわせて対策を行い対処し乗り切る、その中にある判断や行動の種類の多さについて自由という言葉を使うべきなのではないでしょうか
さてお話を戻して宗教というのが行動を縛るということ、それは状況の発生予測を絞ることで行動の選択をしやすく解決をしやすい方向へ導くためのルール、規則の単位である宗教のあるべきところだろうと私は考えます
他宗教というならば、複数の神の名の下つまりコードネームのようなものの定義にある行動規範にのっとり判断し行動するという手段が複数あるということになるかもしれません
それが戒律を越えなければ可能かもしれませんが、健康や文化による財産や生産を失う可能性があるものだとすれば到底受け入れられるものではないはずです
日本は調理方法さえまちがっていなければ牛でも豚でも鶏でも食べれます これは宗教によるものということでもありますがこれは宗教による教育と統率が必要ないからです
気温が50度を超える環境で冷蔵庫や家屋に扉が密閉できる状態でなく、電気も家庭に全てあるわけではなく、調理方法も保管方法も十分に洗浄された水が供給されていない状態で無宗教の日本とおなじ文化を必要とする人権を唱えたところで、人権を守るためにはその土地の戒律をまもったほうがより安全ではあるということがあります
これ豆知識としてこの土地では、という情報が何年間、どの範囲でどこまで残るものでしょうか
お布施などで共同運営しだれのところに優遇されることなく中立でいて安全のためだけに情報を継承する立場、聖人という代替概念でその尊厳を意味づけて形作っているのが宗教です
これを複数またいでいいとこどりをするのが、経済力などで圧倒的に安全性や保障を引き受けられる個人か団体、または暴力などで制圧した強制力でなければできないでしょう
その場ごとにルールがかわるのであれば、みな知恵などなくその場で判断した欲求をそれぞれに解消していけばよいだけです
日本が無宗教なのはほとんどの生活行動範囲が安全なため危険を回避するための教えが伝承される必要がなくなっているところです
交通安全や山登り川遊びで人は死にます これを避けるために必要な教えがあるはずですがこれらの発生原因をほとんど人に置き換えられるのが現状です
つまり神様によって救われたり悪魔によって害をなされたりするわけではないので概念ではなく「責任者に賠償を要求する」という解決方法が人のあつまりにおけるルールになっているのです
責任者不在の害を受けるところには近づかないという行動規範を定義づける必要がないため宗教に縛られることがなくなるのです
個人や団体において弱みや充分に練度の高まっていない部分にほかの人が了承を得ながら近づいてきて根こそぎもっていかれる、なんて詐欺や犯罪から身を守るための小規模な団体の積み重ねや知恵も裁判で公平に、などと考えているかもしれません
それぞれの個人の責任において自由という自分からみて選択肢が複数あること、それが他人からみて自分を奪い取る対象にしている人からもおなじ数があることが公平、といった形でそれらの安全を担保しているのが政府、国家がいざとなれば自分という個人をまもってくれる、その象徴が日本人にさえうまれれば日本人の象徴として存在している天皇が自分を日本人だとして人権と自由を国家を通じてまもってもらえるはずだ、と言葉にはしていませんが実質その構造をもっているのが日本人の宗教といえば宗教ではあるでしょう
その宗教に属しているからこそほかの宗教に属さないということはあるかもしれません
男性は女性は、と議論をするときにまず男性と女性の議論であればその人数から層や傾向を定義してその話をするべきでしょう
男性100人いればそのうち５人が、女性ならば８人が、という割合や、具体的に割合から引き出された数字で話すときは「でもそうでない人がいるでしょう」とはならないはずなのです
「それ、あなたの感想ですよね」ってそれは人が人の口から言っているのでその人の責任における言動はあきらかでしょう
その進めたい方向と目的にあわせて議論をすすめていくところに、ルールのことなる干渉があるとどうなるでしょうか
いまは「そういう例の人」という100人以外でかつ数例、１例ごとに全然ちがう数例をもちだして100人の構成と比較し議論する基準が「人であるから」というのではお話になりません
「それあなたの意見ですよね」というのは誰の意見ならば、どの意見ならば、意見とは何人がどこから出せば「その人の意見」ではなくなり、その発信者が責任を持つ言動以上に求められる言葉はなんの必要があるのでしょうか
裁判官が有罪と口にしたら「それあなたの意見ですよね」と言うのでしょうか そうではないとしたらどの口で言うべきなのでしょうか
裁判官は裁判所のルールにしたがって、国家のルールに従って定義されたその役職で行動をしているわけでその人が構成員であるということがそれらの代弁代行に意味をなすことができるわけです
一人が自己の責任と権利において他の人に干渉するのであればそれこそ借り物の権利でほかの人の守られるべきと大きな組織が定義している範囲を侵害されるべきではないでしょう
これらルールにのっとり、ルールの適用範囲ではルールに従った行動をし責任を果たし権利を得るという環境づくりが宗教というくくりであったり団体の定義方法なのです
日本では、海外では、といったところで海外でしていることが日本でしていいのか、といった境界を安全と繁栄の目的のために定義する最大が国家であり、そこから法的には自治体単位で、人のより能動的な生産や貢献活動の促進のために定義していない範囲だけれども、できるだけ広い範囲で知見を共有し無駄な闘争や議論を省き、豊かさへ行動するのに安心できるよう定義するのが宗教で、そこから地方ルールや家ルール、個人ごとの約束などがあるわけです。
つまり神様を何体コレクションするかということが宗教に属するということではなく、宗教ごとの福音をいくつ得たいかということが宗教に属すということではなく、自分が宗教に属することで行動範囲を限定し利益を最大化するということ、これについて多くの人が専属的に属しているか、もしくはしていないかということにおいて、無宗教という属さない人が比較的多くいるということです
自由時間を抑制しより賃金の収入を拡大し効率化するためにサラリーマンになったり、収入を最低限にして自由な時間を多く得るためにフリーターとなる、それらを選べる自由という選択肢の幅が宗教の自由といったところでしょうか
会社につとめながら、フリーターの自由さを味わい、フリーターの責任の小ささを同じ労働をしている人間なのだからと訴えるのは、その組織に属している他の人が迷惑するということなのでそれを避けるためのルールと戒律、罰則があるわけです
複数の神を信仰する自由は、個人の可能な範囲で自由を謳歌してもらって問題ないのですが、異なるルールをほかの定義からもってくるのを禁止し、その傾向をできるだけ排除することで安定性と安心感、長期にわたる組織体の維持にあてているわけです
いかがだったでしょうか？
Webエンジニアだと、技術情報を発信したり、記事を読んで新しいインプットを得たりすることが容易だが、
業界ニュースは見るだろうが、情報発信をしたところで、ほとんどレスポンスを得ることはない。
広告で稼ぐということもできず、続けるには他のモチベーションが必要だ。
論文はネットで公開されるので読みに行くだろうが、ニュースサイトで話題になることはない。
Twitterで発信している人を探せれればいいくらいだろうか。
時代はクラウドだ、機械学習だと言われて、新しいことを勉強しようと始めてみるはいいが、実際の業務とは結び付かない。
そもそも自由に触れるサーバーはないし、クラウドを利用することは禁止されている。
機械学習もWeb用のデータセットは色々あるが、業界のはない。
家庭でできるのはGPU4枚挿しくらいで独立した2つのコンセントから供給して学習させるのが、個人の家庭でできる限界だ。
GoogleColaboratoryをやれるようになっても、業務では使えない。
結局エクセルのVBAで頑張ることになり、ネットでは将来性のないスキルセットとして扱われ不安になる。
時代は量子コンピュータだと言われるが、Xanadu社のStrawberry Fieldsで量子計算をしてみても、
まだまだ業務に使えるような代物ではない。
Juliaで色々量子アルゴリズムが出てきているが適用範囲が狭すぎる。
本当に皆触っているのか？
「数学ゾンビだ…」分数の約分の問題は完璧に解ける息子さん、意味を理解しないまま計算してたことがわかった時の話
https://togetter.com/li/1610041
約分の意味はひとまず置いといて、この中に「3を3分の1で割るとなんで9になるのか」という話が出てくる。要は1/3で割ることが
なぜ3を掛けることになるのか、という話である。
これに対しては、コメント欄で「3から3分の1が何回引けますか？ ってのが割り算の意味」という説明が多くの賛同を得ていた。
これ、数字の上では間違っていない。一見分かりやすい。しかし符号がマイナスになったり、割られる数の絶対値＜割る数の
絶対値になった時につまずくのでは？と感じた。個人的には「割る数」の考え方が逆な気がするし、割り算の本質に迫っていない気がする。
この考え方だと、例えば具体的に単位がついた場合、「6個のリンゴから3人を引く…？」と、子どもによっては混乱するかもしれない。
問1：6個のリンゴがあります。3人で分けると、ひとり何個になりますか？
答1：6÷3＝2 答え：2個
でもここでもう少し考えてみる。6÷3の結果の2、これの意味は何だろう？
6個を3人で割って、出てきた答えである。2個？いや、正確に言えば違う。
それは 6[個]÷3[人]＝2 [個／人] である。単位は[個／人]、つまり「ひとりあたりの個数」を示している。
問題文に「ひとり何個ですか？」と書いてるので、答えとしては「2個」で正しいが、この割り算自体は
いきなり結論だが、私は、これが割り算の本質的な部分だと思う。
割り算は、割るという行為によって、「ひとりあたりの」「ひとつあたりの」などの、
ではここで、問1の言葉を少し変えてみる。
問2：6個のリンゴがあります。これを3人分だとすると、ひとりあたり何個になりますか？
これは同じ問題である。言葉を変えて、定義づけを少し強調しているだけである。
答えは6÷3＝2、ひとりあたり2個である。
それでは本題。次の問題はどうだろう。
問3：6個のリンゴがあります。これを1/3人分だとすると、ひとりあたり何個になりますか？
まず直感的に考えてみる。6個のリンゴで1/3人分にしかならない。ひとり分を計算するには
ところでこの問題、これは１つ前の問題の「2人」が「1/3人」になっただけの問題である。
答3：6÷(1/3)＝6×3＝18 ひとりあたり18個
となる。ここらで何となく、1/3で割ることは3を掛けること、という事が理解できるのではないだろうか。
割り算をやりはじめる小学生の場合、問1のように問題は単純化され、「ひとりあたり」というのもほぼ暗黙の了解と化している。
だから単純に見えるし簡単に解けるが、そのために割り算の本質的な意味に気づきにくくなっているかもしれない。
しかし、ある程度後に進んだ時点で、一度立ち返ってこの事を考えると理解が進むかもしれない。
割り算の適用範囲は広く、符号が変わろうが「ひとつあたりの」量を出すという性質は変わらない。
（0で割らない限りは）
問4：3回株の取り引きをして－300万になりました。1回あたりの儲けはいくらですか？
答4：-300÷3＝-100 答え：-100万円／1回あたり
冒頭にあった「何回引けるかが割り算」という考え方ではこの計算は説明しにくいかもしれない。
しかし割り算が「ひとつあたり」「ひとりあたり」「1回あたり」という、単位あたりの数を出す性質を
知れば、より深く割り算を理解できるのではないだろうか。
読んでて違和感覚えたので、ブコメできない人だし増田に意見を書く。
ネット上の議論でありがちだけど、想定する反対派を最もバカなグループに設定して話を進めるからしっくりこないのだと思う。ちきりん的には感染防止最優先で経済の犠牲はやむを得ないという、東日本大震災のころに「たかが電気」といってた類の人が反対派のマジョリティだと想定しているのかもしれないけど、そもそも観光業の支援自体に反対している人はほとんどいないと言うことを議論の前提に置かないと話にならない。現在の観光業の苦境は、バブル崩壊後のように放漫経営で無謀なリゾート開発して経営危機になったというわけではないから何の落ち度もない。地震や豪雨で職を失う人と同じ状況と判断しないといけない。天災の犠牲者をどう救うかという視点で考えないといけない。
で、その前提でどうやれば効果的に犠牲者を救えるか。コロナの特性的に、『離島や山間部等、医療キャパ的に患者増に耐えられる閾値が極めて低い地域があり、クラスターが発生したら1発アウト』なので、地方に感染が広がると1発で地域の観光産業が死ぬ。運が悪いと経済がさらに悪化する。今GoToをやるのは当たりならお金が出てくるけど、外れを引くと毒ガスが出てくるガチャのようなもので普通にヤバい。だけどちきりんが言うように休業が半年以上になると、健全な企業でもガンガンつぶれる。やっぱり運任せでガチャを引くしかないのか。それは違う。
現実的な解としては狭い地域内での移動推奨から始めて、徐々に範囲を広げることだと思う。東京でコロナを封じ込めることに比べれば、高知県や島根県といった地域内でコロナを封じ込めることは比較的容易。都道府県単位でモニタリング指標を設定しておき、閾値を下回れば都道府県内の移動にインセンティブを付ける。逆に指標を上回る地域、今でいうところの神奈川、埼玉、千葉を含む東京圏内との移動にはインセンティブを付けない。閾値は段階を設けて、感染が収まってきたら高知県から四国内、さらには九州や中国を含む西日本というように徐々にエリアを広げる。逆に感染が拡大すればインセンティブを付けるエリアを狭くする。現場の混乱を避けるため、制度の適用範囲の変更は指標のみを基準に機械的に適用する。政治家の総合的な判断などという曖昧な基準は一切許さない。また、制度の仕組みが二転三転しているせいで準備する官僚や、旅行業の事務の現場がメテオフォールでデスマーチ化していることが容易に想像できるので、高齢者や若者除外とか条件を増やさない。あくまで感染状況とエリアのみを指標にする。最後に、エリアの区分けがこの制度のミソになるので、そこだけは最初の制度設計でしっかり固める。生活圏が完全にかぶる東京都大田区と川崎市、北九州と下関の判定エリアを分ける意味はないし、生活圏のかぶらない神戸と淡路島を同じエリアで判定することに意味はない。エリアを細かく分けることで、本当に観光できなくてヤバいエリアには個別補償で救済を手厚くできるメリットもある。
何度も言うが、政治家の総合的な判断などという曖昧な基準は一切許さず、制度の初期設計をしっかりやることと、指標のみを基準に機械的に制度運用することが唯一の解なのだと思う。
・報道されてる人たち全員が“ワクチンの”重い副作用が起こってるのではない。
・HPVワクチン副作用だと言われてる人たち全員が本当にHPVワクチンの副作用を患ってるわけではない
は言えても
とは言えないはずだと私は考えている。
極限的に考えて、副作用が出てない集団と比べてほとんど0%の割合だとしてもそれは、統計的なマクロな視点の話であって、個々人に視点を当てたミクロな視点の話ではない。つまり、副作用がゼロ人ということとは結びつかない。
・HPVワクチン副作用が起こった人数は地球でゼロ人という個を指したものではなくて、母集団から統計して、副作用はそれほど起こっていないはず
ということであると考える。
科学は証明されなかったらその時点ではなかったこととするという体制をとっている。アイデアは無限にそこらへんに転がってるからだ。於保方さん事件がわかりやすいが、発明の案を出した人ではなく、発明を証明までできた人が評価される仕組みを現代科学界ではとっている。
つまり、今科学で証明されていることというのは、「HPVワクチン特有の副作用がある」ことが証明できなかったという事実から「副作用は(ほとんど)ないはず」という事実を導いたことであって、「副作用がなかった」証明をしたわけではない。背理法的な導き方だ。
言葉の揚げ足取るようで悪いが「HPVワクチンで副作用が起こることはない」とまで完全に言い切ってしまっているのは非科学的であると思う。
科学を盾にしてるのだから、様々な背景や前提を取っ払って必要な修飾まで捨てた文章を使わないで欲しい。とてもデリケートな話題であるということを胸に刻んで言葉の端々まで気を使っていただきたい。
あと、副作用の証明というのはわかりやすいバイオマーカーがあるわけではなく、患者のワクチンを打った前後の状況(社会的背景も含めて)、ワクチンを打った時の反応などを総合的に加味して診断されているものであり、副作用と診断する体系的な指針があったとしてもかなり不確かさを含んでしまうものであると言えよう。
100%それが正しいなんて言える段階まで医学は進歩していないと思う。
ここまで何が言いたいのかというと、
・マクロ視点的にHPVワクチンはほとんどないと科学的に締められたのは間違ってるとは言えないだろう
・ただ、それはマクロな話であって、ミクロにゼロ人だと言ってるわけではないから病院に行った全員が副作用被害者な可能性はないとしても、目の前の患者一個人を100%副作用がないとまで断言できるものではないはずだ。
100%副作用がないと断言できない、つまり100%副作用があるとは誰も一患者に対して断言できないということは、万一副作用が(本当に)起こってしまっている人は極めて不利な立場に立たされてしまうのだけど、このことを認識してない推進派が多いと感じる。
つまり、本当に副作用を受けた人は完全ゼロとは言えないはずなのに、副作用が集団的にほとんどないという方針が打ち出されると、副作用を受けた人が副作用被害だと認定されて補償される可能性はゼロに近くなる。
そもそも、その方針が打ち出されなかったとしても補償を受けられるほどの証拠を証明するのが難しいが、逆に証明を求めている側も補償が受けられない証明をしているわけではなく背理法的に導いているだけだ。
だからワクチンの補償ってかなり不確定だし、制度として現行あっても信用できるものじゃない。だから安心して受けられるっていうものじゃない。
もし、HPVワクチン接種を推し進めるなら、この完全に片側が不利な状況をきちんと把握した上で、自身の行動がマイノリティを無視しているがマジョリティにとっては利益になるものだという現実をきちんと認識して、活動してほしいと思う。
わたしは、この非対称性についてはどうしようもないと思っており、ただどうしようもないからといってそれを完全に無視されるのには怒りを覚える。
どうしようもないけど、統計的にはこっちの方が多くの人を救えるからということでワクチン摂取を推し進めるのに反対はしないが、そのどうしようもなさと向き合おうとせず認識すらしないのはどうかと思う。(もしかして認識しながら公共の福祉のために黙ってる？それはある意味肝座ってるわ…)
被害者は一言どうしようもないだけでは終わらせられないから自分たちのことを主張するのは当然だ。
わたしは思うのだが、HPVワクチン副作用だと言われてる人たちが副作用が原因でないというなら、その本当の原因をつきとめ症状を治してあげたら良いと思う。
その症状が、副作用か副作用じゃないかに関わらず治療は適切にされるべきだ。ただ、これを適切にできる医者は、ほとんどいないだろう。これも副作用被害者が大きく声をあげる一因になっていると思う。
こういった人たちをきちんと救う方向へはま動かず、ワクチン推進を推し進めてたら副作用被害者(だと思っている)の人たちはそりゃ反対する。ガン無視と同じだものね。副作用被害ないっていうなら困ってる人たちが副作用被害でないならないなりに治療を受けられるような活動も並行しないと正直都合いいなと思う。
副作用被害者の一部の集団に新種の自己免疫疾患かもしれない結果が出ている。
まだまだ、医学は進歩途中であり、すべてがわかっているわけではないはずだ。それをきちんと認識してほしい。(だからもちろんこの新種の自己免疫が副作用由来かどうかも本当に体に悪影響を及ぼしてるかもなにもかもまだ断言できるものではないという前提である)
過去有名な自己免疫疾患である多発性硬化症や今は認められているその他の病気がヒステリー扱いされていた歴史があったことなどを踏まえて、今一度自分の行動を振り返ってほしい。
自分のわからないことを患者が悪いとしてなすりつけるのではなく、己の限界を認識し、わからないことはわからないときちんと言ってほしい。
自分のわからないことを心因性などとさも原因が分かったように言うのではなく、現在自分のところでできる検査では原因が見つかりませんでしたとただ起こった事実だけを言えばいい。
科学的基準と照らし合わせて患者に心因性って診断つけてる人っているの？原因が見つからなかった→心因性っていう自分が世界の全てをわかってます的飛躍的論理の医者それなりにいない？？
科学を盾にするのはいいが、盾にするならするなりに論理を通してください。大事な前提や修飾を省いたバズりやすい文章で人を惹きつけるようなことはしないでください。
あとこれは個人的な意見だけどワクチンって体質的にワクチン無理な人除いて全員に受けさせることによって集団を守るってものだと思うから、個人の選択や責任をそこにそんなに問わず、起こったリスクもコストのうちだと精算できるくらいの仕組みでいてほしいと思います。個人個人の治療の選択に関しては患者に多少の責任があっても、できるだけ多くの人が打った方が効果が出て更に進学や渡航の際に聞かれる類のものは個人責じゃないっしょー
https://novtan.hatenablog.com/entry/2020/05/07/151658
おいおいおいおい、はてなーたるものが法律ではなく一般の認識を根拠に批判するのかよ。
じゃあ一言言っておくか
パチンコ屋の3店方式は俺も合法だと思う。そこで風営法のオリジナルを読んでみよう。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000122#216
第二十三条 第二条第一項第四号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条第一項の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 現金又は有価証券を賞品として提供すること。 二 客に提供した賞品を買い取ること。 三 遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物（次号において「遊技球等」という。）を客に営業所外に持ち出させること。 四 遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。 ２ 第二条第一項第四号のまあじやん屋又は同項第五号の営業を営む者は、前条第一項の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。
最後の行で「その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。」とあり、これがゲームプレイの結果で景品・賞品をあげるのがダメとされている根拠。
パチンコ違法じゃんとなるけど、よく読むと「第二条第一項第四号のまあじやん屋又は同項第五号の営業を営む者」に限定した話なんだよねこれ。
そこで第二条は以下の通り
第二条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。 一 キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業 二 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの（前号に該当する営業として営むものを除く。） 三 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの 四 まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業 五 スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）
つまり、第二条第一項第四号のぱちんこ屋 は対象に入ってない。第二十三条でパチンコ屋も禁止対象に入っているのは、1行目から5行目の間。景品を出すのはいいけど、現金を直接渡すのはパチンコと言えどもダメ。「客に提供した賞品を買い取ること」が禁止されているけど、買い取っているのはパチンコ屋ではない。
第二十三条 第二条第一項第四号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条第一項の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 現金又は有価証券を賞品として提供すること。 二 客に提供した賞品を買い取ること。 三 遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物（次号において「遊技球等」という。）を客に営業所外に持ち出させること。 四 遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。 // ↓これはパチンコ屋は含まれていない // ２ 第二条第一項第四号のまあじやん屋又は同項第五号の営業を営む者は、前条第一項の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。
景品を出すことが禁止されていないなら、それが24金の特殊景品だろうが、客がそれを換金するのも、客が換金する事実を知っていて放置するのも、
特殊景品を持って店から出てくる客の需要を見込んで パチンコ屋の隣に交換所を作るのも違法にはならない。交換所は「第二条第一項第四号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者」じゃないからね。
もちろん、何かが起きて行政が怒ったらいくらでも理屈をつけて違法に出来るだろうけど、今はそうなってない。
完全に既得権益だけど、法律がそう書いてあるんだから法律を変えなきゃ。
第二十三条の「２ 第二条第一項第四号のまあじやん屋又は同項第五号の営業を営む者は」を「２ 第二条第一項第四号又は同項第五号の営業を営む者は」にしてパチンコ屋も第二十三条の2の適用範囲にすればいい。
https://anond.hatelabo.jp/20200302173322
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200302173322
本当に馬鹿ばっかりで頭が痛くなる。法律くらい読めよ。日本語読めるだろ？
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。
で、感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）の6-7、6-9にはこう書いてある。
７ この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一 新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
二 再興型インフルエンザ（かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
９ この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
つまり「新型インフルエンザ」「再興型インフルエンザ」「新感染症」しか新型インフル特措法では対応できないの。ここまでは理解できた？
じゃあ新型コロナウイルスは何かというと、すでに感染症法に基づいて2月1日、「指定感染症」に指定されている。
「指定感染症」は感染症法6-8に書かれていて、6-9「新感染症」とは明確に区別されている。
８ この法律において「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
だから新型インフル特措法では対応できないの。さすがにこれくらいは小学生レベルの話だから、理解できるよね？ 知能が幼稚園児並みならわからなくても仕方ないけどさ。
当たり前のことを言っているにすぎない。「新型コロナは『新型コロナ』だと正体がわかっている」というのは「新型コロナは「新感染症」じゃない」という意味でしょ文脈を素直に読んだら。なので増田もブクマカも間違い。ろくに調べもせずにイキるからこうなる。
普段から「謝ったら死ぬ病」とか他人を揶揄しているブクマカの皆さんは、当然デマと誹謗中傷の拡散を省みてビシッと謝罪してくれるんだよね？ 楽しみにしてるよ。
「分離しても差別せず」の原則が1950年代のアメリカにあって、それはつまり「黒人差別は差別じゃなくて、分離してるだけですよ」って言い訳なんだけど
結局現代になって分離すんのは差別って結論つけられたんだな。それは「国」に適用される話で、例えば私的なショッピングモールが黒人を差別しても適用されないから、
後々「国」の適用範囲を広げて、例えば公道を使ってるから、市の助成金が出てるからという理由で差別をなくしていった。
そこで何が問題になるか、と言えば「合理性」で、黒人を差別するのに合理的理由があればアリ、という事になった。この定義は結構曖昧なので、結局「市民感情を逆なでしない程度」なら許されるようになる。
つまり差別された経験のある白人の集まり、だとか、そういうものに限って良い事になったんだ。
で、日本の法律はアメリカに追従して作られる(特に人権方面に関しては)ので、日本も「合理性」を判断基準に差別かどうか判断している。
レディースデイというのは一見差別に見えるけれど、「商業的に効果があり合理的なので」という理由でOKにされている。したがって考えるなら、女性のモールがすぐ見えるところに、便利な所にあるのも、
商業的な合理的理由なのでOKになるけれど、最近アメリカでは「女性に不利になるようなアルゴリズム」、例えばカード会社の信用検査だとかが差別だと訴えられる事例が増えてきていて、
本来ならそういうのはナシになるはずなんだけど、男の場合は適用されないとかいうめちゃくちゃな状況になっている。
つまるところ、アメリカ人が間違っていると言えば間違っていて、正しければ正しい。市民感情と「おおよそ正しそうな結果」としての多数決で決定されるから、考えるだけ無駄。
