■anond:20191111192502

「分離しても差別せず」の原則が1950年代のアメリカにあって、それはつまり「黒人差別は差別じゃなくて、分離してるだけですよ」って言い訳なんだけど

結局現代になって分離すんのは差別って結論つけられたんだな。それは「国」に適用される話で、例えば私的なショッピングモールが黒人を差別しても適用されないから、

後々「国」の適用範囲を広げて、例えば公道を使ってるから、市の助成金が出てるからという理由で差別をなくしていった。

そこで何が問題になるか、と言えば「合理性」で、黒人を差別するのに合理的理由があればアリ、という事になった。この定義は結構曖昧なので、結局「市民感情を逆なでしない程度」なら許されるようになる。

つまり差別された経験のある白人の集まり、だとか、そういうものに限って良い事になったんだ。

で、日本の法律はアメリカに追従して作られる(特に人権方面に関しては)ので、日本も「合理性」を判断基準に差別かどうか判断している。

レディースデイというのは一見差別に見えるけれど、「商業的に効果があり合理的なので」という理由でOKにされている。したがって考えるなら、女性のモールがすぐ見えるところに、便利な所にあるのも、

商業的な合理的理由なのでOKになるけれど、最近アメリカでは「女性に不利になるようなアルゴリズム」、例えばカード会社の信用検査だとかが差別だと訴えられる事例が増えてきていて、

本来ならそういうのはナシになるはずなんだけど、男の場合は適用されないとかいうめちゃくちゃな状況になっている。

つまるところ、アメリカ人が間違っていると言えば間違っていて、正しければ正しい。市民感情と「おおよそ正しそうな結果」としての多数決で決定されるから、考えるだけ無駄。

差別は差別だが、雰囲気で決まっている。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:38

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