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読んでて違和感覚えたので、ブコメできない人だし増田に意見を書く。
ネット上の議論でありがちだけど、想定する反対派を最もバカなグループに設定して話を進めるからしっくりこないのだと思う。ちきりん的には感染防止最優先で経済の犠牲はやむを得ないという、東日本大震災のころに「たかが電気」といってた類の人が反対派のマジョリティだと想定しているのかもしれないけど、そもそも観光業の支援自体に反対している人はほとんどいないと言うことを議論の前提に置かないと話にならない。現在の観光業の苦境は、バブル崩壊後のように放漫経営で無謀なリゾート開発して経営危機になったというわけではないから何の落ち度もない。地震や豪雨で職を失う人と同じ状況と判断しないといけない。天災の犠牲者をどう救うかという視点で考えないといけない。
で、その前提でどうやれば効果的に犠牲者を救えるか。コロナの特性的に、『離島や山間部等、医療キャパ的に患者増に耐えられる閾値が極めて低い地域があり、クラスターが発生したら1発アウト』なので、地方に感染が広がると1発で地域の観光産業が死ぬ。運が悪いと経済がさらに悪化する。今GoToをやるのは当たりならお金が出てくるけど、外れを引くと毒ガスが出てくるガチャのようなもので普通にヤバい。だけどちきりんが言うように休業が半年以上になると、健全な企業でもガンガンつぶれる。やっぱり運任せでガチャを引くしかないのか。それは違う。
現実的な解としては狭い地域内での移動推奨から始めて、徐々に範囲を広げることだと思う。東京でコロナを封じ込めることに比べれば、高知県や島根県といった地域内でコロナを封じ込めることは比較的容易。都道府県単位でモニタリング指標を設定しておき、閾値を下回れば都道府県内の移動にインセンティブを付ける。逆に指標を上回る地域、今でいうところの神奈川、埼玉、千葉を含む東京圏内との移動にはインセンティブを付けない。閾値は段階を設けて、感染が収まってきたら高知県から四国内、さらには九州や中国を含む西日本というように徐々にエリアを広げる。逆に感染が拡大すればインセンティブを付けるエリアを狭くする。現場の混乱を避けるため、制度の適用範囲の変更は指標のみを基準に機械的に適用する。政治家の総合的な判断などという曖昧な基準は一切許さない。また、制度の仕組みが二転三転しているせいで準備する官僚や、旅行業の事務の現場がメテオフォールでデスマーチ化していることが容易に想像できるので、高齢者や若者除外とか条件を増やさない。あくまで感染状況とエリアのみを指標にする。最後に、エリアの区分けがこの制度のミソになるので、そこだけは最初の制度設計でしっかり固める。生活圏が完全にかぶる東京都大田区と川崎市、北九州と下関の判定エリアを分ける意味はないし、生活圏のかぶらない神戸と淡路島を同じエリアで判定することに意味はない。エリアを細かく分けることで、本当に観光できなくてヤバいエリアには個別補償で救済を手厚くできるメリットもある。
何度も言うが、政治家の総合的な判断などという曖昧な基準は一切許さず、制度の初期設計をしっかりやることと、指標のみを基準に機械的に制度運用することが唯一の解なのだと思う。
↓ って書いている時点で、この人は、旅行業界、飲食業界、その他企業の特色やキャッシュフローに関しては無知だから無視していい存在だね 大抵の（まともな）企業は、3ヶ月なら...
そもそもキャンペーン自体が直接金落とすキャンペーンじゃないし
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