このタイトルだけ見ると、一見「Go Toキャンペーン受託団体が4200万円の献金でもって自団体の利益になるような政策を買ってきた」ように思える。が、しかし実際記事を読んでみると、この献金自体は分かっている分で2011年から 2018年までの間に行ってきた献金額の合計というだけで、明らかにこの政策のための献金ではない。二階氏が過去に受けたとされる合計470万円の献金を理由に今回の政策を押し進めたかのようにも書かれているが、それについてもそんな少額で2020年の今になって動く訳がないだろう。今回の政策を「長年の献金実績によって政治と癒着した結果」として捉えるのならば確かに問題ではあるが、その癒着の事実も現状真偽は定かではない。献金の有無で癒着と判断するのならば全ての献金は容易に黒となる。ミスリードを狙うような記事の書き方も悪いが、まずは落ち着いて今後の追及を待つべきだ。

さて、話題となった記事について述べてきたが、私が今日ここで記しておきたいのは献金と政治活動の繋がり、特に企業献金についてである。上記の記事のことはこれを考えるきっかけになっただけなので、何かを期待した方はここでブラバを推奨する。個人や企業が政治家に金を渡す、これだけ聞くとどうにも賄賂のように思えあまりいいイメージを持たないが、実際のところ献金とはどのようなものなのか。今回はそれを確認しておきたい。

～そもそも 政治献金とは～

政治献金とは何かはっきりさせておこう。最初に確認したいのは、なぜ献金といったものが必要なのかについてである。これはズバリ、政治には金が必要だからである。まず議員になるための選挙活動費、選挙で勝つためには自分を応援する人々を増やし、政治団体を作って運営していく必要がある。選挙期間中は選挙運動に伴う広告宣伝費用、人件費、事務所に係る費用等一部公費で賄われるものもあるが、その負担は大きい。晴れて当選して議員として活動を始めてからも、給与として年間2000万円以上の歳費や様々な補助があるが、新たな事務所を構えたり自分の補助をする秘書を増やす中で追加の費用は必要になってくる。こういった政治活動にかかる費用を賄うために、個人や企業の献金が存在するのである。

ではその政治献金にはどのような種類があるのか。詳しくは政治資金規制法を参照。政治献金には大きく分けて、個人が政治家個人や政党に献金を行う個人献金、そして企業が政党に献金する企業献金の二種類が存在する。

まずは個人献金について、これは日本国籍を持つ個人であれば今読んでいるあなたにも可能な献金である。相手は二通り、政治家個人と政党（及び政治資金団体）だ。ここで政治家個人とすると各所から怒られそうな気もするので訂正しておくが、政治家個人への献金は原則禁止されており、政治家に献金する場合はその政治家が指定する資金管理団体や後援会を通じて献金することとなる。ざっくりと理解の上では、個人献金には政治家個人への献金と政党への献金があるという程度でいいだろう。

次に企業献金について、この場合の相手は一通り、政党だけである。企業の献金の場合、政治家個人への献金は特定の企業に見返りを与えることに繋がらないよう禁止となっている、というところが「一見」大きな違いだ。ここで「一見」としたのは、実はこれには抜け道が存在するためだ。企業献金では、先述のように政治家個人への献金が禁止されている一方で、政治家の所属する政党や政治資金団体へ献金することは認められているため、一度企業が政党や政治資金団体を経由してしまえば、政治家個人が間接的に献金を受け取ることは容易に可能なのだ。これは企業献金の抜け道として指摘されているが、現在法律で禁止されていない。もう一度、詳しくは政治資金規制法を参照。

私はこの企業献金について、大きな疑問を持っている。企業献金で一番重要なのは、献金が特定の企業への見返りに繋がってはいけないという点だ。もし見返りがあれば、それは即時に賄賂と同じになる。だが、その見返りは本当にないのだろうか。先述したように、政治には金が必要である。そこで金を出す企業は言うなればスポンサーだ。スポンサーが何も言わず、ただ社会貢献のためだけに金を与えるだろうか。そこには大きな疑問が残る。事実、この企業献金については調べればいくつも不祥事が出てくるので、気になる方は自分で調べてみるといい。

～企業献金と政治～

ここまできてやっと本題。企業献金について記していこうと思う。ここからは私の纏まっていない考えを記していくだけになるので読みにくくなり申し訳ない。あくまで私の個人的な意見であることを念頭に置いてあなたも一緒に考えてほしい。

私ははっきり言ってこの企業献金の仕組みは実質的な賄賂だと感じている。必要悪とでも言おうか、完全な悪だとは思わないが、仕組みについては再考するべきだと考えている。その一番の理由は、企業と政治の癒着問題についてである。政治には金がかかる、それは紛れもない事実であり、何らかの形での資金提供は必要だ。その意味において、企業献金は大事な政治のガソリンになっており、必要な存在だと言えるだろう。しかし、やはりそれでも現状の仕組みだと企業と政治の癒着は確実に起きていくだろう。企業、そして業界は政党を通じて政治家に資金を提供することを通じて自社、自業会に有利となる政策の提言を行っていくことは想像に難くない。それを各業界からの意見集約として捉える見方もあるだろうが、そこに金の大小という一つの物差しがどうしてもできてしまう時点で、一部に有利な歪んだ意見となる危険性は無視できない。そして、もしそれがその業界の発展、ひいては経済の発展に寄与するものだとしてもまだ問題は残っている。それは企業の利益と一般の国民である我々との利益は必ずしも一致しないということだ。もちろん全ての人々に都合の良い政治などあるわけはない。だが、私たちは自分たちの暮らしを、国を良くする可能性のある政治家を選挙によって選出するしかない一方で、企業は金でもってその政治に大いに関与できるのである。もちろん全てそうだと言いたいわけではないし、企業も社会の一員として政治に参加する権利があるのは分かるが、これではあまりにもアンフェアではないか。それなら私たちにより良い暮らしを訴える政治家ではなく、私たちの暮らしをより良くする提言をする可能性のある企業から多く献金を受けている、政党の政治家を選んだ方が意見が通りやすいというものだ。その通りだ、と言われればそこまでかもしれないが、私にはそれがどうにも納得できない。資本主義だ、金を多くもっている者が偉いのだとまでは言いすぎだろうが、政治にその側面が感じられるのはどうにも腑に落ちない。政党の活動資金の多くは政党交付金で賄われているし、企業献金を全く受け取っていない政党も存在する。企業献金の大小でもって1か10かのように語るのは言い過ぎかもしれない。私が潔癖すぎるのだろうか。まずは落ち着こう。

さて、ここまで私の考えを本当に思うままに記してきたが、私はやはり現状の仕組みを再考すべきだと強く信じている。政策の提言を行いたい、経済の活性化を願うのであればそれ専用の場があるべきだし、政治に金が必要であればそれはそれとして集める場所があるべきだ。その二つが混じり合うべきではない。もし奇跡的にこのただの日記を読む政治家、専門家、そして今読んでいるあなたに問いたい。あなたは政治献金についてどう考えるかと。

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（最後に）

これは一大学生がその日感じたことを記録しておくだけのただの日記です。

ここに書かれている内容は事実とは一部異なる場合があります。何なら全部間違ってると思って読むことをオススメします。ただの日記です。少しでも気になった方は自分で調べ、自分の頭で考えてください。ただ記載内容に誤解を与えるような明らかな間違いがある、誰かに意図せず不利益が生じる場合は修正致します。

また、Webに載せている以上いかなる批判もあるものとして考えておりますが、行き過ぎた誹謗中傷はおやめ下さい。

今後も日記.○のような感じで不定期で投稿をしていく予定です。次回はコロナ報道におけるメディアについて書きます。たぶん。ではまた。

Permalink | 記事への反応(0) | 02:29

2020-07-02

■小田原市長のグレーゾーン攻め

コロナ対策として「ひとり10万円」と選挙公報に書き、当選後「それは国からの定額給付」と発言したために炎上中の守屋市長。

選挙公報

http://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/434382/1-20200510204214.pdf

本人の釈明

https://twitter.com/moriyateruhiko/status/1277503208148004864

もう二つばかり、グレーゾーン？をめっちゃ攻めてることがある。

１．やっぱり怪しい公約

生活を守るとして炎上している10万円の記載以外にも、児童扶養手当5万円と選挙公報に記載がある。

だが、この手当、先月上旬に支給済みだ。5月の選挙告示前、4/30には発表されていた。

http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/kosodate/assistance/childrearingallowance/p29484.html

つまり、加藤前市長の成果として、5万円支給されている。

このあと追加で5万円出すのかな？それとも、5万円は支給済みっていうのかな？

２．怪しい選挙 ポスター

https://twitter.com/moriyateruhiko/status/1257846272981037063/photo/1

守屋市長本人がTwitterにあげている画像だが、小田原市内にはあちらこちらにこのポスターがある。

重要なのはこのポスター、選挙期間中も掲示されていたこと。

Wikipediaの選挙ポスターの項目を見ると

しかし、法第143条第16項・第19項により、特定期間（任期満了から6ヶ月前及び選挙事由発生告示の翌日から選挙の期日）まで、公職の候補者や後援団体が政治活動のために使用されるポスターで当該公職の候補者等の氏名または氏名が類推されるような事項を表示するポスター（いわゆる個人ポスター）を掲示することはできず、代わりに選挙期間以外なら後援団体となっていない「その他の政治団体」又は「政党、政党の支部」の政治活動に用いられるポスター（いわゆる政党ポスター）を掲示することができる。

となっている。

掲示主体はよく見ると「世界が憧れるまち小田原を作る会」であり、市長の氏名はどこにも書いてない。

だが、

候補者氏名が「守屋輝彦」に対して

・「守」る「輝」くという表記

・同一のゆるキャラ

・同一の配色

の状態は、「氏名が類推できる」状態では？と思っている。

Permalink | 記事への反応(0) | 10:06

2020-05-13

■Twitter デモのユニークユーザー数と他SNSとの分断を考察

長文です。本投稿は政治的思想や法案への是非について方向性を示す意図は全くなく、純粋にSNSによってとてつもない数値の差があることが『面白い、気になる』と思って書く落書きです。

本当はTwitterでつぶやきたい落書きなんだけれど、『なに上から見てるんだ、お前はどっちなんだ、お前はわかっていない』と責められるのが怖いのでアノニマスダイアリーへ。

#検察庁法改正案に抗議しますというハッシュタグの投稿がTwitter上で『数百万回つぶやかれた』というのが話題になった。

① Instagram、Facebookでの温度差について

件のハッシュタグで、インスタでは現在3,500件の投稿がありますが、日曜日の終わりの段階では2,430件だった。

⇒https://www.instagram.com/explore/tags/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%BA%81%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99/

調べると大体書かれてる各SNSの国内 MAU数

Twitter =4,500万人

Instagram=3,300万人

Facbeook =2,600万人…から下がっているところ

参考：https://gaiax-socialmedialab.jp/post-30833/ ）

比率的にはInstagramやFacebookでも盛り上がっても全く不思議ではないのに、Instagramの投稿数は全体のMAUやTwitterと比べるととても現実的な数値。ここ2日間は1日500件ペースですが、#クラフトビールというハッシュタグがたしか1日800件ぐらいです。多いのか少ないのか。

またFacebookに関しても、自らのタイムラインをさかのぼった限り、200人中1件のみ。それも抗議の旨というよりはTwitterでそういうことが起こっている、という話題として。

なぜインスタ、FBではそんなに盛り上がってないのか

このとてつもない温度差はなんだろう。

インスタやFBは“陽”の姿を投稿するSNSだからなのか。
Facebookはもちろん、インスタも割と実名の人が多いメディアだからなのか。（政治的発言を表でするのははばかられるのか）
“インスタ、FBのアルゴリズムが悪い”のか。
- （そんなわきゃないのだけど、）『Twitterのアルゴリズムが操られている』という人が一定数居るようなので。それだったら最新順で表示してくれないインスタ、FBの方がタチ悪いはず。

ムーブメントを広げたい相手は誰なのか

Twitter：Facebook：Instagramで住民も雰囲気も全く異なるので、『住んでる人と目的』が違う3つの巨大SNSでどう最適化するかが大切だと考える。

影響力ある世論を動かすには、本来的には実名かつ社会的立場が上の人が多いFacebookが盛り上がらなければ意味ない気がしている。
もし「政治が興味がない人に問題を知ってほしい」としたら、一般的に若年層が多いとされるInstagramでの投稿数が大事。なので今の3,000件をどう100,000件規模にするかーーって思うんだけど…

…おそらくまた『週末にTwitterだけで』台風が起こるんだろうな、という気がする。

② Twitter デモのユニークユーザー数、実態はどれぐらいなのか

普段、アクセス解析する時に重要視するのはユニークユーザー数。ウェブ広告をやっていない限り、『ファンの実態数』をはかるにはPVよりもUUやDAU、MAUが重要だと考えます。（PVはサイトの仕組みに左右されるし）

その観点から。今回のようにSNSを通じたムーブメントが起こった場合、『実態に近いUU』は１人＝１アカウントに近いFacebookやInstagramと考える。

Instagram から逆算していく

仮に3,500件の投稿を3,500人と置き換える（実際は複数件投稿している人が一定数いらっしゃるはず）
TwitterはInstagramのMAUの約1.5倍なので、4,500人強。
当然それだと少なすぎる“感覚”があるので、10倍するとしても45,000人。
あと見えていないFacebookの投稿数を足すとして、今回起こった事象の“ユニークユーザ、アクティブユーザ数”は50,000～多くて100,000人ぐらいなのではないか。

実際使われたアカウント数は59万アカウント

https://note.com/torix/n/n5074423f17cd

このnoteの解析では『59万アカウント』と集計されているけれど、これは「使われたアカウントの数」であってUUを示すものではない。でも10万人ということはなくて、20〜30万人ぐらいは投稿したのかな。

なお、ちなみにnoteでは本件に関しての投稿数は240件ぐらい。

この5万～30万人を「多い」とみるか「少ない」とみるかは物差しによって異なるので多い・少ないについては断定しない。国政選挙で見たら少ないけど、実際の集会になればムーブメントが起こっている実感を得られる数値。

③ 数万人のムーブメントを“数百万人のムーブメント”に見せた先の未来

どんな数値でも「いかにミスリードしないか」を念頭におく。

もし実態では数万人のムーブメント（←これでもじゅうぶんすごいと思う）を“数百万人”のムーブメントに見せ、そしてマスメディアを動かした今回の手法。言い換えると、この手法はTwitterがなんらかのアルゴリズム変更をしない限りは、どんな政治団体でも、どんな宗教団体でも、どんな広告キャンペーンにでも使える。

先のような手法で、対立する側からバズが起こったら

※実際に起こり始めているけど

この先は怨みつらみのカオスしかない。居心地が悪くなってしまった人から別のSNSやウェブサービスへの移動が起こるんだろう。かつて2ch から人が流出したように。

もし一部邪推の通りbot的な投稿で数百万をかさまししていたとしたら

Twitter側は本来的なツールの使われ方をしていなかったと判断し、対策を講じるでしょう。

この手法がもし使えなくなったら『この伝家の宝刀、果たして次の選挙が見えない今抜くべきだったのか？』と思う。マリオカートの序盤で赤甲羅使いまくってる感じ。

④ たかがネット ツール

むかし2ch 住民だった自分の感覚的には、「埋め」で瞬間で200投稿ぐらい埋まるし、新スレッドが立つ。それが1日いつくも立ち上がる。

2chの1日の投稿数はこの10年間、200～300万。

http://merge.geo.jp/history/sboard/

“便所の落書き”でもそれぐらいの投稿数があるわけで――たかがネットツールの“投稿数”に意味はない。別に 2chで世界は変わらなかった。

インスタは『体験』を発信するSNSだから人の投稿がより実態・身体性があるなあと感じるし、noteのように「長文前提」のツールもちゃんと“思想や主張”が読めるので身体性があると感じる。

Twitterは良くも悪くもとても「中身のない言葉を投稿しやすい」2chに近いツール。だから好きなんだけど、ほんとうは。根暗だからやっぱ落書きツールが心地いい。もし外出制限がなく、普通に春に外出を楽しめていれば、純朴な人が“たかがSNS”にそんな時間を割いたり、感情を揺さぶられたりしなかったのだと思うので、早く日常が戻ることを祈って。