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はてなキーワード: 指揮命令とは
https://anond.hatelabo.jp/20160211211600
この記事がなぜか更新できなくなっていたので、今後はこちらを更新するか、新たに記事を作成します。
https://note.com/localife/n/n3a962ec79fc7
今回は共愛学園前橋国際大学出身で、まちなかのブランディング会社で働く水上さんにお話を伺いました！
GRASSA大好き
株式会社ニロアンドカンパニーではインターンを募集しているようですね。
https://www.niroandco.com/recruit
[募集人数] 1名
[求める人物像] 明るく誠実な方
[仕事内容] ブランディング、マーケティング、デザイン、まちづくり関連のアシスタント業務
[勤務日時] 平日9-18時のうち、授業に支障がない時間帯（週1回程度）
[勤務場所] 前橋市千代田町2-10-1 Chocolate *コロナ状況次第ではリモートも可
[期間] 2022年4月下旬〜22年9月（希望があれば延長可）
[時給] 850円
これはどういうことなんでしょうか？
仮説を立ててみました。
株式会社ニロアンドカンパニーが最低賃金を下回る時給でインターンを募集したという事実が永遠にWebに残るよう、魚拓とっておきました♡
https://web.archive.org/web/20220829125438/https:/www.niroandco.com/recruit
実は…
もう昔の話だし、
増田だったら、書いても良いよね？
まあ、大した話じゃないし、
フィクションだと思って、読んでもらえば。
最近、2ちゃんねる(以下、2ch)の管理人だったひろゆき氏が、
メディアで引っ張りだこになっている。
彼が逮捕されていないことを疑問に思っている人も多いと思う。今だから言おう。彼は策士だ。
ひろゆきが逮捕されなかったのは、本当は逮捕起訴される予定だったものの、警察が恐れをなしたから。
他人のことを、犯罪者や逃亡者呼ばわりしていたけど、ひろゆきも決して誉められた存在でない。
もちろん、立件から逃れるために、海外に身を隠すことは褒められたことではない。公人なら尚更だ。
民事でトラブルを抱えていたことを、ひろゆき本人も認めているが、だからといって刑事事件でトラブルがなかったわけではない。「同じ穴のムジナ」というのは、まさに言い得て妙だ。
名誉毀損の投稿を削除しなかったのは有名な話だが、問題は2chを通じてテロ事件、殺人事件、犯行予告が多発してしまったことだ。凶悪犯罪につながるケースが後を絶たなかった。
例えば、秋葉原の通り魔事件。2chで犯行予告があったにも関わらず、警視庁は事件を阻止できなかった。世間的には、1人の男による通り魔犯罪と認知されているだろうか？あの事件は、警察組織にとってはとんでもない大失態であった。
わかりやすく言えば、安倍元首相の銃殺事件並みのインパクトだ。
安倍元首相の件は、警備体制が不十分であった警察に対してではなく、統一教会に槍玉に上がっている。
日本社会にとっては、事件の総括をしっかりするよりも、その方が都合がいいからだ。関係者の利害が一致してしまった。
決して、統一教会の肩を持つわけではない。だが、今、メディアで統一教会口撃の急先鋒になっているのは一体誰だろうか？
警察としては、人命に関わる事態が起きたときに、2chにちょっかいを出したことによって、投稿者の情報が得られなくなることを、とても恐れていた。
1990年代に遡ろう。様々な凶悪な事件を引き起こした、某宗教法人のような組織なら、公安が監視し続けることで、抑えつけることはできていた。
しかし、2chのような指揮命令系統が不明瞭な緩い組織を、警察としても、どう扱ってよいのかわからなかったのである。
考えてみてほしい。国賓が来訪するときや、国家の威信をかけた行事で何か起きたら、警察組織はどう扱われるだろうか？
ましてや、犯行予告が出ていて、犯人を速やかに検挙できなかったら？
違法な投稿は、通常、捜査事項照会書をサイト運営者に送り、投稿者の情報の提供を受け、通信事業者に発信元を照会することで、投稿者の身元をある程度特定することができる。
サイトやアプリによっては、各都道府県警とホットラインができていることも多い。Lineなどが非常に良い例だ。
いずれにしても、サイト運営者の任意の協力が必要になる。もし協力関係がなければ、どういう不利益が生じてしまうのか？つまり、そういうことだ。
こうした背景もあり、警察はひろゆきの家にガサ入れまでしたのに、逮捕・起訴は取りやめた。もはや、司法取引と言っても過言でないだろう。
ひろゆきが、一枚上だったのは、
日本にサーバーがあれば、最悪どうにかして押収することができるが、
それどころか、サーバーの管理者も海外にいたため、投稿のログを強制的に調べることすらもできない。
日本の警察には、海外に手出しできるほどの権限もなければ実力もない。仮にできたとしても、ほとんど実務では使えない、国際司法共助ぐらいだろう。
こんな状態は、出世を気にする警察官僚にとっては脅威でしかなかった。
飼い慣らすことに成功してきたわけだ。
緩い結束のテロ集団と言っても過言ではない。
控えめに言っても、犯罪の温床であったのは間違いない。
無法地帯を作り出すことで、
結局のところ、このときの警察は犯罪組織に屈してしまったのである。
彼が警察を異常なまでに擁護するのは、それなりに理由があってのことだ。それだけは、理解しておいた方がよい。
ひろゆきに対しては、本当に余計なお世話かもしれないけど、4chanの扱いだけは気をつけた方が良いよ。
そこにいるのは、とても賢い選択だと思うけどね。
誰かを利することがあってはいけないと思うので、最後に敢えて書いておく。
海外在住だからといって、日本のパスポートを持っている限りは、身柄が安全とは限らないことを申し添えておく。
刑事事件の被疑者に対しては、一定の条件を満たせば、旅券返納命令を出すことができるからだ。これ自体は、警察ではなく、仕事の遅い外務省の管轄ではある。
とにかく、ほかに国籍を持っていない限り、有効なパスポートなしにその国に滞在し続けることはできない。
他に事件があれば、それはそれ。
捜査の手が伸びることになる。
だから、罪を重ねることのないように。
物事を表面だけで捉えるな。すべてを疑え。
たまには役に立つことも書きたくなるものだ。
邪魔したな。あばよ。
自分自身は"バカだぞ？"って開き直るのに、他人のバカな振る舞いは許さないのかぁ・・・って思ったが、
よくよく考えたら、能力が足りないことに対して怒ることはあまりない気がする。なぜなら怒ってもしゃーないからだ
子ども用三輪車が指摘を受けたら三輪のモーターバイクになったりしないのと同じだ
プンスコするのは自分自身の中の道徳哲学から外れたバカな言動を見た時の模様というわけで
呉座勇一氏の騒動について、彼の雇用がどうなったかについて誤解があるようなのではてブに突っ込んでみます。
日文研の元助教に懲戒処分 長期にわたりSNSで不適切発言繰り返す｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
[B! 炎上] 日文研の元助教に懲戒処分 長期にわたりSNSで不適切発言繰り返す｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
shigak19 「１０月から日文研の非常勤の機関研究員となっている」非常勤とはいえ雇用継続か/しかしここのコメントにもひどい二次加害のコメントが。一方的な誹謗中傷を受けても「被害者」じゃないのか
differential 少なくとも北村氏は明確に中傷の被害者だったよね…／研究者のポストは残ってよかった。己の中の黒い感情の手懐け方を身につけて、悪いおトモダチとネットで遊ぶのはほどほどにして笑、研究に邁進して欲しい
こういうのを「雇用継続」とか「ポストは残った」とは（言っちゃ駄目とは言わないけど）普通は言いません！
正社員の地位を解かれパートになるのを「雇用継続」とか「ポストは残った」って言います？
研究者の世界には「テニュアトラック」という制度があります。簡単に説明すると、「数年間は任期付の正社員として雇用し、その数年間の業績を評価して終身雇用の正社員にするかどうか決める」という制度です。
多くの場合、テニュアトラック期間中は「助教」という職位（assistant professorの訳）で、テニュア審査に通ると「准教授」という職位（associate professorの訳）になります（もちろん例外は多々あります）。
これはもともとアメリカの大学で採用されていた制度ですが、現在は日本でも一般的です。とはいえお国柄による違いというものはあり、アメリカではけっこうな割合でテニュア審査に落ちる（つまり終身雇用への移行が拒否される）ことがあるそうなのですが、日本でテニュア審査に落ちたという話はあまり聞きません。採用人事大変だし、数年間も一緒に仕事してるわけだから勝手もわかってるし、何より日本には定年制がありますからね。
（アメリカでは定年制は年齢差別となり違法なので、一度テニュアを手に入れたら死ぬか自発的に辞めるかしない限りは職に留まれます。一方、日本の大学には基本的に定年があるので、どんな偉い学者でも定年を迎えれば退職です。これを利用して、定年を迎えたノーベル賞級の偉い学者を教授として迎え入れ、受賞者が出たら「うちの先生がノーベル賞を獲りました！」と大々的に宣伝している私立大学というのもあります。選球眼がすごすぎる）
呉座さんはこのテニュアトラック枠で2016年秋に採用されていました。任期は5年だったので、何も問題がなければ今年の秋にテニュア審査を受けて助教から准教授になれた、すなわち国際日本文化研究センターに定年まで留まることができるようになっていたはずでした。
しかし、現在の彼の職位は非常勤の機関研究員。これは世間一般で言うところの「パート」「バイト」の身分です。ほぼフルタイムで勤務している場合もありますが、それは長時間パート勤務をしているというだけで、正社員という待遇ではありません。
つまり彼の地位は「数年間という期限つきの正社員」から「バイト」にまで落ちたということになります。
呉座さんの場合、博士号もあり、学術的・啓蒙的な著書を何冊も出しているので、今回の騒動がなければ准教授になれていた、つまり定年まで組織にいられる正社員としての身分を手に入れられていた可能性は非常に高いでしょう。逆に言うと絶妙のタイミングで告発が出てきたということで、人の恨みを買うのが一番怖いという話ですね（本人も「もうちょいで准教授になれるぜヒャッホウ！」と思っていたんだろうなぁ）。
10月付で肩書きが助教でなく研究員になってる模様( https://research.nichibun.ac.jp/sp1/ja/researcher/staff/s377/ )。謝罪もしたし処分も受けたという理解。 この件 https://b.hatena.ne.jp/entry/4699963914661886050/comment/Fuggi
10月付けで肩書が助教じゃなくなるのは上で書いたように既定路線でした。ただ変わった肩書が予想外すぎたという話で。
賃金は出てると思います。というのは、上で書いたように呉座さんは今後も日文研で仕事を続けることが見込まれていたので、10月以降も呉座さんがするはずだった仕事が残ってた可能性があるんですよね。ひょっとしたら外部の研究費を取ってきてたかもしれないし。仮にそれを処理するために非常勤で雇用されてるとすると、当然（具体的に「これこれこういう仕事をしろ」と指揮命令を受けているわけだから）賃金は払う必要があるはず。
なお、賃金が出ない研究員というのもたまにありますが、それは「就職先が見つからない院卒者に○○大学所属という肩書と学内施設へのアクセス権を与える」ための措置なので、具体的にどんな仕事をしろとか命じることはないです。
大学教授に他の大学に所属している研究者の雇用をどうこうするような権力はないです。処遇を決めたのはあくまでも日文研で、北村さんにはその決定に関わるなんの権限もないはず。
ただ、北村さんが一般向けの媒体とかにも寄稿している有名人だったからこそここまで問題になったというのはあると思います。無名の研究者にハラスメントしてたら雇用先に気づかれず逃げ切っていた可能性もある。とはいえ無名の研究者だったらここまでタゲられてなかった（有名だったからこそ粘着された）でしょうから、無意味な仮定ですが。
KKElichika 勤務時間外＝使用者の管理外⇒本来懲戒処分権の範囲外＆ほぼ業務とは無関係の行為ってこと考えると、結果的に法人の評価を貶めたとみても、停職1か月は相場より重い。訴えられたら負けそう。訴えないだろうけど。
これ、研究者の間では「SNSでの誹謗中傷」というよりも「アカハラ案件」だとみなされているんですよ。歴史学者が出した声明とかもその線に沿ってるので。それでハラスメント案件として重めの処分になっているんじゃないですかね。完全に憶測ですけど。
ただ、これどう考えてもアカハラじゃないんですよね。北村さんは呉座さんと面識がなく、タレコミがあるまで誹謗中傷のことも認識してなかった（それまでは彼女の研究活動その他に影響を与えてなかった）わけで、アカデミックな場で行われるハラスメントとは言いづらいものがあるというか。所属機関も所属学会も専門分野も違っていて、なおかつ面識がない相手に行われるアカハラって聞いたことあります？（同じ会社に勤めているわけでも取引先というわけでも同業他社ですらなく一度も会ったことない相手へのパワハラ、とか、私は聞いたことない……）ていうかそもそも、川上未映子さんや三浦義隆弁護士の悪口まで言ってたんでしょ。アカデミック関係なくない？
「アンチフェミ・アンチリベラルのツイ廃がフェミ・リベラル界隈の有名言論人の悪口言いまくってたら、たまたまどっちも博士号持ちの研究者だった」というのがことの本質だと思うので、「男性研究者が女性研究者にハラスメントしてた」というフレームは違う気がするんですよね。銀行員が帰宅途中の路上で強盗に襲われたのを銀行強盗と呼んでるみたいな感じ。もちろん強盗はよくないことだし罰せられるべきだけど、それを「銀行強盗」と呼んだり「銀行強盗をどう防ぐか」みたいな話に繋げたりするのはなんか違うというか……
自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。
だが任用するとなると埼玉県の条例で定めた諸々を適用せねばならず手間がかかるから、「報償費」の支払いでごまかしたんだと思う。講演の謝礼の支払いなんかで使われる方法。いわゆる謝金。横行する「有償ボランティア」（実態が労働のやつ）もこれ。
「報酬」として支給せず「報償費」も避けるとなると、自治体の指揮命令下でやってもらう仕事を個人への「請負（いわゆる業務委託）」にして委託料というわけにもいかないから、派遣会社に業務委託して人を派遣してもらうしかない。こういう突発的で大人数の仕事は自前で労務管理するのも大変だろうし派遣なら派遣でいいと思うが。
この足立区の資料を見ると似たような支出でも区別されているのがわかりやすい。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/42523/kouhyoukamoku.pdf
よく見ると「賃金」の項目があるけど、これは「雇用契約は自治体には存在しないはず」という解釈の辻褄合わせのために改正されて今は無くなった。自治体は、今までは何だったの？と右往左往した。
＜地方自治法施行規則中、歳出予算に係る節の区分（第15条関係）について＞
○ マニュアルⅡ２（１）⑥のとおり、地方公務員法は、地方公共団体に勤務する者について、一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず、雇用契約による勤務関係の成立を想定していないため、自治法施行規則歳出予算に係る節の区分（第15条関係）中、「７節 賃金」を削除したものである。
会計年度任用職員や臨時的任用職員については総務省のページにある「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂について（平成30年10月18日総行公第135号・総行給第49号・総行女第17号・総行福第211号・総行安第48号）」の中の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）」に、非常に詳しく説明されている。もはや自治の余地がない。
また、埼玉以外でも、自治体の議会に載ってる予算の資料を見ると、たいがい集団接種の医療従事者に支払う「報償費」が計上されている。集団接種は国からの事業費の補助がないとできない規模だと思うが、その補助金が報償費としてしか出なかったのかもしれない。そうだとしたらその金を「報酬」として支払うことができない。
地方公務員法第58条第5項による労働基準法の規定の適用除外と上書きにより、基本的に労働基準監督署の監督権限が及ばない（例外は同項で除外される労働基準法別表第１の第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事する職員（保健所等）と地方公営企業法により同条が適用除外される水道等の公営企業職員、単純労務職員（技能労務職員））ため、労働関係の相談に乗るセンターは、基本的に地方公務員の制度には無知無力無関心だから、動かすのが容易ではないのかもしれない。労基署の代わりに人事委員会等が監督することになってるが、その有様は元記事のとおり。大方の弁護士も公務員制度をわかってない。
そして地方公務員は基本的に公務員制度も労働法もよく知らないし、支払う相手が困るかどうかの意識も乏しいし、加えてふだん報償費を出す相手は講師なりボランティアなりの支給額に頓着しない相手なので、今回も同じように雑にやったのではないかと思う。
今回の運用のされ方からして非常勤の地方公務員の問題に近い話だと思うけど（官製ワーキングプア研究会）、同じかというとそうでもないかもしれない。
ただここから先どうするかとなると、支給された内容がおかしいと審査請求をして否応なく言い分を聞き出すくらいしか自分は思いつかない。解決のためではない。県のコンプラを掌理する部署が出てこざるを得なくなり、せめて事情を詳しく聞けるかもしれないと思うからだ。却下するにも裁決書は書かねばならないし、説明して審査請求を取り下げてもらえるなら、役所だってそれにこしたことはないだろうと。
"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。
そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"
なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。
最初に説明しなかったのは、応じた看護師が被る不利益についての関係者の認識が無かったからと思うが（通常は本当に1日、2日の単発業務で使う手法なのだと思う。）、これが今さら雇用だということになると県は大変困る、事務的にも大変だし議会で質問されるのが更に大変なので、否定してかかるのは予定通りではあるだろう。
保政第５６９－１号通知とは県庁内部の訓令通達の類だろうか。内容を読んでみたいが、基本的にそうしたものは県の内向けの文書であって、対外的な法律効果を左右できるものではない。ゆえに、 後出のhamachanブログ様で紹介いただいた裁判例のように、役所の側の理屈を否定して雇用契約だと認定されることもある。これは役所相手だと珍しいが民間企業ではザラにあると思う。
件の裁判例、県もまだ知らなかったのではないか。こういう道筋ができていた以上、実態からしてこれは雇用だったという主張が認められる可能性も出てきたとは思うものの、孤軍では負担が大きそうだ・・・
「自治実務セミナー」という雑誌があるのだが、その2021年8月号に、「公立学校における有償ボランティア活用の留意点について」という記事があった。この記事はタイトルどおり、教育現場における「有償ボランティア」の労働者性が認定される可能性等を論じたものであるが（それはそれで教委関係者の心胆を寒からしめるかも知れないが）、その中で、
地方公共団体が活用している有償ボランティアが労働者とされた事例として、堺市の保健医療業務協力従事者制度（区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度）がある。予防接種等の補助をしていた看護師が堺市に対して年次有給休暇を求めたところ労働者ではないことを理由にこの求めを拒否された事案について、堺労働基準監督署は当該看護師が労働者であると是正勧告している。
と紹介されていた。令和2年のことで、報道もされたようだ。
おそらく報償費で運用されていた事例であり、「区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度」で労働者性が認定されるのであれば、元記事のような新型コロナワクチン接種業務の場合は、よりその可能性が高いだろう。
堺市ではその後、会計年度任用職員としての任用に切り替えたとの由。
追記したらこの先が表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。
単に自民党との差別化のためにエキセントリックな項目を並べただけではないですよ。
そのあたりが、自民党の工作員なのか、単に読解力がないだけなのか分からないんだけど、SNSで腐すためだけの評価が先行してしまったのが残念という話です。
7日の第1弾についてみてみると、
(1) 新型コロナ対策として国民の生命と生活を守るために30兆円の補正予算を組む
自分たちの不祥事の追及から逃げるために、このコロナ禍で補正予算審議すら応じない自民公明に政権担当能力なし
自公政権は、厚労相、コロナ担当相、ワクチン担当相をそろえて船を山に登らせただけ
自民党よ、官邸主導の政治は私利私欲や自己保身のために使うものではない
(3) 当然22年度（令和4年度）予算も新型コロナ対策を中心に国民生活を守るにふさわしいものに組み替える
このように要約したら、今の国民の大多数が求める新型コロナ対応と経済財政政策重視にとてつもなくマッチしてるように見えるでしょう。
そして枝野はどこをどう見ても記者会見の冒頭でそのように言ってる。
これは、政権がかわれば何が変わるのかということを、まず初閣議でもこれだけ変わるということを国民の皆さんに具体的に知っていただくということにつながるのではないかということで、まずこの点について整理させていただいて発表させていただくことにいたしました。
優先順位として後ろに置いた、学術会議人事、モリカケ桜、ウィシュマさん殺害事件の究明（これらがどうでもいいとは言わないが）の方が優先順位が高いかのように書きたててる人は、工作員か報道記事の読解力がないかのどちらかでしょう。
まぁでもわかった。ありがとう。
ちなみにサマンサの財布なんかは、一切関係者を知らず自腹で買ったもの。
つまり盗難された場合、なんのいいのがれもなく本当に盗難という話。なんのゲームでもない。
その領収書で操作した調査のすべてが違法な調査と、わたしは申請する。
管理職だと思うので、その管理職が指揮命令したすべてのそうさに違法性があると申請する。
余罪追求もあるし、操作中に休憩があるように、私物を買わないとは言えないため領収書のすべてが、操作に関係しているとは思わない。
https://toyokeizai.net/articles/-/208345?page=2
高齢化の進む先進国はどこでもそうじゃないか、と思われるかもしれませんが、そもそも健康保険というものが何のために存在するか（＝国民による相互扶助）を考えると、税金をこれだけ投入しないと成り立たないというのはどこかオカシイと考える人が出てきても不思議ではありませんし、
実際高齢者への年金や医療提供を多少減らしてでも、大学や若者世代に公的資金を投入すべきという考え方はありうると思います。
（https://kaz-ataka.hatenablog.com/entry/20180526/1527308271）
また、例外的にアメリカでは医療への公的資金投入は非常に少ないです。オバマケアはそこをなんとかしようという政策と自分は理解していましたが。。。。
前提として、医療機関は患者が自分のところで対処できなくなると、より高次の医療機関へ搬送するという仕組みになっています。
この、「高次の医療機関」とは、専門医や設備がそろっていて、的確で集中的な治療ができる大病院、日本の場合、多くは公立の病院になります。
そして、公立病院は規模が大きく提供できる医療も高度ですが、絶対数が少ないのです。
つまり、新型コロナウィルス感染で重症になってしまうと、そもそもあてにできる病院は限られている、というのが正しい理解でしょう。
そして、その限られた「高度な医療機関」は、当然他の重病者（今すぐ治療しないと命にかかわる患者）も使いたいのです。
この部分の病院がヤバい、というのが、現状の都市圏における医療崩壊に対する正確な認識なのではと思います。
軽中等症だけみて重症になったら大病院に送れば良いんだけど、大病院のコロナ診療が崩壊している首都圏で重症になってもすぐにとってくれない可能性が高い。
元増田のこの記述は正確に現状をとらえているのではと思います。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72890
もともと厚生労働省（＆財務省）は、１．に記した通り赤字の医療体制を、なんとか変えたいと思っています。
これが「地域医療構想」と呼ばれる改革プランで、小さい病院をつぶして集約したり、慢性期の病床を減らしましょう、というものです。
ただ、このターゲットになっているのは公立病院です。（民間病院には、国や都道府県は指示できない）
上記した通り公立病院こそがコロナ治療の要になっている現状に対して逆行しています。
厚生労働省（＆財務省）は、今後、公立病院を中心とした病床削減の政策は見直さざるを得ないでしょう。
この記事では保健所の弱体化にも触れており、まさに日本のやってきた医療政策が今回のコロナ禍で完全に裏目に出ていることが示されています。
この記事では、どのような属性の病院で削減されているのかまでは記述はありませんが、上記したような「高度な医療を提供できる公立病院」の病床が削減されていることは想像に難くないでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83dcfd661ebcd0b9b4fdbaa73401c41c9d818808
民間病院に対する指揮命令を、国や都道府県から行うことはできません。というか、できるという根拠となる法律がない、というのが正しい理解でしょうか。
（緊急事態宣言があれば、指揮命令ができる、という特措法の解釈もありえますし、実際小池知事をはじめとした各知事の行動はそれも目的の一つだったのでは？と思います。
しかし、夏場に感染者が少ない段階でそのあたりを準備していなかったのは知事側も国側も同じで、Gotoなんぞにうつつを抜かしていた、という誹りは避けられないのではとおもいます）
また、医師法にて、１・2類感染症（今回のコロナウィルス感染症）は、受け入れを拒否できるとされています。
当然、コロナ患者を受け入れれば経営が悪化するし、スタッフが院内感染するかもしれませんし、受け入れたくないというのが多くの病院経営者の本音でしょうね。
そんなのひどすぎる！ とおっしゃる方、永寿総合病院で院内感染が発生したとき、何をしている！と思いませんでしたか？ コロナ患者を受け入れた病院の看護士のボーナスが0になったのを見て、あんまりだ！と思いませんでしたか？
当然、病院経営側もそんな事態を避けたいと思っています。だから、受け入れない。合理的判断だと思います。
もちろん、善意からとか、医療者としての義務感から、受け入れを行っている病院も多いでしょう。
ただし、それらの病院では効果的・効率的な治療はできません。なぜなら、２．に書いた通り、各病院でそのような患者を診ることができる医師の絶対数が少なく、設備も限られているからです。よって、最終的には高度医療機関へ搬送せざるを得ません。
軽中等症だけみて重症になったら大病院に送れば良いんだけど、大病院のコロナ診療が崩壊している首都圏で重症になってもすぐにとってくれない可能性が高い。
医療崩壊しそうだから医療提供体制をいまからどうこうするなんて（日本政府には）無理無理の無理なので、みなさん行動変容をよろしくお願いします。
じゃないと本当にアメリカみたいになるよ。
