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呉座勇一氏の騒動について、彼の雇用がどうなったかについて誤解があるようなのではてブに突っ込んでみます。
日文研の元助教に懲戒処分 長期にわたりSNSで不適切発言繰り返す｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
[B! 炎上] 日文研の元助教に懲戒処分 長期にわたりSNSで不適切発言繰り返す｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
shigak19 「１０月から日文研の非常勤の機関研究員となっている」非常勤とはいえ雇用継続か/しかしここのコメントにもひどい二次加害のコメントが。一方的な誹謗中傷を受けても「被害者」じゃないのか
differential 少なくとも北村氏は明確に中傷の被害者だったよね…／研究者のポストは残ってよかった。己の中の黒い感情の手懐け方を身につけて、悪いおトモダチとネットで遊ぶのはほどほどにして笑、研究に邁進して欲しい
こういうのを「雇用継続」とか「ポストは残った」とは（言っちゃ駄目とは言わないけど）普通は言いません！
正社員の地位を解かれパートになるのを「雇用継続」とか「ポストは残った」って言います？
研究者の世界には「テニュアトラック」という制度があります。簡単に説明すると、「数年間は任期付の正社員として雇用し、その数年間の業績を評価して終身雇用の正社員にするかどうか決める」という制度です。
多くの場合、テニュアトラック期間中は「助教」という職位（assistant professorの訳）で、テニュア審査に通ると「准教授」という職位（associate professorの訳）になります（もちろん例外は多々あります）。
これはもともとアメリカの大学で採用されていた制度ですが、現在は日本でも一般的です。とはいえお国柄による違いというものはあり、アメリカではけっこうな割合でテニュア審査に落ちる（つまり終身雇用への移行が拒否される）ことがあるそうなのですが、日本でテニュア審査に落ちたという話はあまり聞きません。採用人事大変だし、数年間も一緒に仕事してるわけだから勝手もわかってるし、何より日本には定年制がありますからね。
（アメリカでは定年制は年齢差別となり違法なので、一度テニュアを手に入れたら死ぬか自発的に辞めるかしない限りは職に留まれます。一方、日本の大学には基本的に定年があるので、どんな偉い学者でも定年を迎えれば退職です。これを利用して、定年を迎えたノーベル賞級の偉い学者を教授として迎え入れ、受賞者が出たら「うちの先生がノーベル賞を獲りました！」と大々的に宣伝している私立大学というのもあります。選球眼がすごすぎる）
呉座さんはこのテニュアトラック枠で2016年秋に採用されていました。任期は5年だったので、何も問題がなければ今年の秋にテニュア審査を受けて助教から准教授になれた、すなわち国際日本文化研究センターに定年まで留まることができるようになっていたはずでした。
しかし、現在の彼の職位は非常勤の機関研究員。これは世間一般で言うところの「パート」「バイト」の身分です。ほぼフルタイムで勤務している場合もありますが、それは長時間パート勤務をしているというだけで、正社員という待遇ではありません。
つまり彼の地位は「数年間という期限つきの正社員」から「バイト」にまで落ちたということになります。
呉座さんの場合、博士号もあり、学術的・啓蒙的な著書を何冊も出しているので、今回の騒動がなければ准教授になれていた、つまり定年まで組織にいられる正社員としての身分を手に入れられていた可能性は非常に高いでしょう。逆に言うと絶妙のタイミングで告発が出てきたということで、人の恨みを買うのが一番怖いという話ですね（本人も「もうちょいで准教授になれるぜヒャッホウ！」と思っていたんだろうなぁ）。
10月付で肩書きが助教でなく研究員になってる模様( https://research.nichibun.ac.jp/sp1/ja/researcher/staff/s377/ )。謝罪もしたし処分も受けたという理解。 この件 https://b.hatena.ne.jp/entry/4699963914661886050/comment/Fuggi
10月付けで肩書が助教じゃなくなるのは上で書いたように既定路線でした。ただ変わった肩書が予想外すぎたという話で。
賃金は出てると思います。というのは、上で書いたように呉座さんは今後も日文研で仕事を続けることが見込まれていたので、10月以降も呉座さんがするはずだった仕事が残ってた可能性があるんですよね。ひょっとしたら外部の研究費を取ってきてたかもしれないし。仮にそれを処理するために非常勤で雇用されてるとすると、当然（具体的に「これこれこういう仕事をしろ」と指揮命令を受けているわけだから）賃金は払う必要があるはず。
なお、賃金が出ない研究員というのもたまにありますが、それは「就職先が見つからない院卒者に○○大学所属という肩書と学内施設へのアクセス権を与える」ための措置なので、具体的にどんな仕事をしろとか命じることはないです。
大学教授に他の大学に所属している研究者の雇用をどうこうするような権力はないです。処遇を決めたのはあくまでも日文研で、北村さんにはその決定に関わるなんの権限もないはず。
ただ、北村さんが一般向けの媒体とかにも寄稿している有名人だったからこそここまで問題になったというのはあると思います。無名の研究者にハラスメントしてたら雇用先に気づかれず逃げ切っていた可能性もある。とはいえ無名の研究者だったらここまでタゲられてなかった（有名だったからこそ粘着された）でしょうから、無意味な仮定ですが。
KKElichika 勤務時間外＝使用者の管理外⇒本来懲戒処分権の範囲外＆ほぼ業務とは無関係の行為ってこと考えると、結果的に法人の評価を貶めたとみても、停職1か月は相場より重い。訴えられたら負けそう。訴えないだろうけど。
これ、研究者の間では「SNSでの誹謗中傷」というよりも「アカハラ案件」だとみなされているんですよ。歴史学者が出した声明とかもその線に沿ってるので。それでハラスメント案件として重めの処分になっているんじゃないですかね。完全に憶測ですけど。
ただ、これどう考えてもアカハラじゃないんですよね。北村さんは呉座さんと面識がなく、タレコミがあるまで誹謗中傷のことも認識してなかった（それまでは彼女の研究活動その他に影響を与えてなかった）わけで、アカデミックな場で行われるハラスメントとは言いづらいものがあるというか。所属機関も所属学会も専門分野も違っていて、なおかつ面識がない相手に行われるアカハラって聞いたことあります？（同じ会社に勤めているわけでも取引先というわけでも同業他社ですらなく一度も会ったことない相手へのパワハラ、とか、私は聞いたことない……）ていうかそもそも、川上未映子さんや三浦義隆弁護士の悪口まで言ってたんでしょ。アカデミック関係なくない？
「アンチフェミ・アンチリベラルのツイ廃がフェミ・リベラル界隈の有名言論人の悪口言いまくってたら、たまたまどっちも博士号持ちの研究者だった」というのがことの本質だと思うので、「男性研究者が女性研究者にハラスメントしてた」というフレームは違う気がするんですよね。銀行員が帰宅途中の路上で強盗に襲われたのを銀行強盗と呼んでるみたいな感じ。もちろん強盗はよくないことだし罰せられるべきだけど、それを「銀行強盗」と呼んだり「銀行強盗をどう防ぐか」みたいな話に繋げたりするのはなんか違うというか……
自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。
だが任用するとなると埼玉県の条例で定めた諸々を適用せねばならず手間がかかるから、「報償費」の支払いでごまかしたんだと思う。講演の謝礼の支払いなんかで使われる方法。いわゆる謝金。横行する「有償ボランティア」（実態が労働のやつ）もこれ。
「報酬」として支給せず「報償費」も避けるとなると、自治体の指揮命令下でやってもらう仕事を個人への「請負（いわゆる業務委託）」にして委託料というわけにもいかないから、派遣会社に業務委託して人を派遣してもらうしかない。こういう突発的で大人数の仕事は自前で労務管理するのも大変だろうし派遣なら派遣でいいと思うが。
この足立区の資料を見ると似たような支出でも区別されているのがわかりやすい。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/42523/kouhyoukamoku.pdf
よく見ると「賃金」の項目があるけど、これは「雇用契約は自治体には存在しないはず」という解釈の辻褄合わせのために改正されて今は無くなった。自治体は、今までは何だったの？と右往左往した。
＜地方自治法施行規則中、歳出予算に係る節の区分（第15条関係）について＞
○ マニュアルⅡ２（１）⑥のとおり、地方公務員法は、地方公共団体に勤務する者について、一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず、雇用契約による勤務関係の成立を想定していないため、自治法施行規則歳出予算に係る節の区分（第15条関係）中、「７節 賃金」を削除したものである。
会計年度任用職員や臨時的任用職員については総務省のページにある「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂について（平成30年10月18日総行公第135号・総行給第49号・総行女第17号・総行福第211号・総行安第48号）」の中の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）」に、非常に詳しく説明されている。もはや自治の余地がない。
また、埼玉以外でも、自治体の議会に載ってる予算の資料を見ると、たいがい集団接種の医療従事者に支払う「報償費」が計上されている。集団接種は国からの事業費の補助がないとできない規模だと思うが、その補助金が報償費としてしか出なかったのかもしれない。そうだとしたらその金を「報酬」として支払うことができない。
地方公務員法第58条第5項による労働基準法の規定の適用除外と上書きにより、基本的に労働基準監督署の監督権限が及ばない（例外は同項で除外される労働基準法別表第１の第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事する職員（保健所等）と地方公営企業法により同条が適用除外される水道等の公営企業職員、単純労務職員（技能労務職員））ため、労働関係の相談に乗るセンターは、基本的に地方公務員の制度には無知無力無関心だから、動かすのが容易ではないのかもしれない。労基署の代わりに人事委員会等が監督することになってるが、その有様は元記事のとおり。大方の弁護士も公務員制度をわかってない。
そして地方公務員は基本的に公務員制度も労働法もよく知らないし、支払う相手が困るかどうかの意識も乏しいし、加えてふだん報償費を出す相手は講師なりボランティアなりの支給額に頓着しない相手なので、今回も同じように雑にやったのではないかと思う。
今回の運用のされ方からして非常勤の地方公務員の問題に近い話だと思うけど（官製ワーキングプア研究会）、同じかというとそうでもないかもしれない。
ただここから先どうするかとなると、支給された内容がおかしいと審査請求をして否応なく言い分を聞き出すくらいしか自分は思いつかない。解決のためではない。県のコンプラを掌理する部署が出てこざるを得なくなり、せめて事情を詳しく聞けるかもしれないと思うからだ。却下するにも裁決書は書かねばならないし、説明して審査請求を取り下げてもらえるなら、役所だってそれにこしたことはないだろうと。
"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。
そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"
なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。
最初に説明しなかったのは、応じた看護師が被る不利益についての関係者の認識が無かったからと思うが（通常は本当に1日、2日の単発業務で使う手法なのだと思う。）、これが今さら雇用だということになると県は大変困る、事務的にも大変だし議会で質問されるのが更に大変なので、否定してかかるのは予定通りではあるだろう。
保政第５６９－１号通知とは県庁内部の訓令通達の類だろうか。内容を読んでみたいが、基本的にそうしたものは県の内向けの文書であって、対外的な法律効果を左右できるものではない。ゆえに、 後出のhamachanブログ様で紹介いただいた裁判例のように、役所の側の理屈を否定して雇用契約だと認定されることもある。これは役所相手だと珍しいが民間企業ではザラにあると思う。
件の裁判例、県もまだ知らなかったのではないか。こういう道筋ができていた以上、実態からしてこれは雇用だったという主張が認められる可能性も出てきたとは思うものの、孤軍では負担が大きそうだ・・・
「自治実務セミナー」という雑誌があるのだが、その2021年8月号に、「公立学校における有償ボランティア活用の留意点について」という記事があった。この記事はタイトルどおり、教育現場における「有償ボランティア」の労働者性が認定される可能性等を論じたものであるが（それはそれで教委関係者の心胆を寒からしめるかも知れないが）、その中で、
地方公共団体が活用している有償ボランティアが労働者とされた事例として、堺市の保健医療業務協力従事者制度（区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度）がある。予防接種等の補助をしていた看護師が堺市に対して年次有給休暇を求めたところ労働者ではないことを理由にこの求めを拒否された事案について、堺労働基準監督署は当該看護師が労働者であると是正勧告している。
と紹介されていた。令和2年のことで、報道もされたようだ。
おそらく報償費で運用されていた事例であり、「区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度」で労働者性が認定されるのであれば、元記事のような新型コロナワクチン接種業務の場合は、よりその可能性が高いだろう。
堺市ではその後、会計年度任用職員としての任用に切り替えたとの由。
追記したらこの先が表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。
単に自民党との差別化のためにエキセントリックな項目を並べただけではないですよ。
そのあたりが、自民党の工作員なのか、単に読解力がないだけなのか分からないんだけど、SNSで腐すためだけの評価が先行してしまったのが残念という話です。
7日の第1弾についてみてみると、
(1) 新型コロナ対策として国民の生命と生活を守るために30兆円の補正予算を組む
自分たちの不祥事の追及から逃げるために、このコロナ禍で補正予算審議すら応じない自民公明に政権担当能力なし
自公政権は、厚労相、コロナ担当相、ワクチン担当相をそろえて船を山に登らせただけ
自民党よ、官邸主導の政治は私利私欲や自己保身のために使うものではない
(3) 当然22年度（令和4年度）予算も新型コロナ対策を中心に国民生活を守るにふさわしいものに組み替える
このように要約したら、今の国民の大多数が求める新型コロナ対応と経済財政政策重視にとてつもなくマッチしてるように見えるでしょう。
そして枝野はどこをどう見ても記者会見の冒頭でそのように言ってる。
これは、政権がかわれば何が変わるのかということを、まず初閣議でもこれだけ変わるということを国民の皆さんに具体的に知っていただくということにつながるのではないかということで、まずこの点について整理させていただいて発表させていただくことにいたしました。
優先順位として後ろに置いた、学術会議人事、モリカケ桜、ウィシュマさん殺害事件の究明（これらがどうでもいいとは言わないが）の方が優先順位が高いかのように書きたててる人は、工作員か報道記事の読解力がないかのどちらかでしょう。
まぁでもわかった。ありがとう。
ちなみにサマンサの財布なんかは、一切関係者を知らず自腹で買ったもの。
つまり盗難された場合、なんのいいのがれもなく本当に盗難という話。なんのゲームでもない。
その領収書で操作した調査のすべてが違法な調査と、わたしは申請する。
管理職だと思うので、その管理職が指揮命令したすべてのそうさに違法性があると申請する。
余罪追求もあるし、操作中に休憩があるように、私物を買わないとは言えないため領収書のすべてが、操作に関係しているとは思わない。
https://toyokeizai.net/articles/-/208345?page=2
高齢化の進む先進国はどこでもそうじゃないか、と思われるかもしれませんが、そもそも健康保険というものが何のために存在するか（＝国民による相互扶助）を考えると、税金をこれだけ投入しないと成り立たないというのはどこかオカシイと考える人が出てきても不思議ではありませんし、
実際高齢者への年金や医療提供を多少減らしてでも、大学や若者世代に公的資金を投入すべきという考え方はありうると思います。
（https://kaz-ataka.hatenablog.com/entry/20180526/1527308271）
また、例外的にアメリカでは医療への公的資金投入は非常に少ないです。オバマケアはそこをなんとかしようという政策と自分は理解していましたが。。。。
前提として、医療機関は患者が自分のところで対処できなくなると、より高次の医療機関へ搬送するという仕組みになっています。
この、「高次の医療機関」とは、専門医や設備がそろっていて、的確で集中的な治療ができる大病院、日本の場合、多くは公立の病院になります。
そして、公立病院は規模が大きく提供できる医療も高度ですが、絶対数が少ないのです。
つまり、新型コロナウィルス感染で重症になってしまうと、そもそもあてにできる病院は限られている、というのが正しい理解でしょう。
そして、その限られた「高度な医療機関」は、当然他の重病者（今すぐ治療しないと命にかかわる患者）も使いたいのです。
この部分の病院がヤバい、というのが、現状の都市圏における医療崩壊に対する正確な認識なのではと思います。
軽中等症だけみて重症になったら大病院に送れば良いんだけど、大病院のコロナ診療が崩壊している首都圏で重症になってもすぐにとってくれない可能性が高い。
元増田のこの記述は正確に現状をとらえているのではと思います。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72890
もともと厚生労働省（＆財務省）は、１．に記した通り赤字の医療体制を、なんとか変えたいと思っています。
これが「地域医療構想」と呼ばれる改革プランで、小さい病院をつぶして集約したり、慢性期の病床を減らしましょう、というものです。
ただ、このターゲットになっているのは公立病院です。（民間病院には、国や都道府県は指示できない）
上記した通り公立病院こそがコロナ治療の要になっている現状に対して逆行しています。
厚生労働省（＆財務省）は、今後、公立病院を中心とした病床削減の政策は見直さざるを得ないでしょう。
この記事では保健所の弱体化にも触れており、まさに日本のやってきた医療政策が今回のコロナ禍で完全に裏目に出ていることが示されています。
この記事では、どのような属性の病院で削減されているのかまでは記述はありませんが、上記したような「高度な医療を提供できる公立病院」の病床が削減されていることは想像に難くないでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83dcfd661ebcd0b9b4fdbaa73401c41c9d818808
民間病院に対する指揮命令を、国や都道府県から行うことはできません。というか、できるという根拠となる法律がない、というのが正しい理解でしょうか。
（緊急事態宣言があれば、指揮命令ができる、という特措法の解釈もありえますし、実際小池知事をはじめとした各知事の行動はそれも目的の一つだったのでは？と思います。
しかし、夏場に感染者が少ない段階でそのあたりを準備していなかったのは知事側も国側も同じで、Gotoなんぞにうつつを抜かしていた、という誹りは避けられないのではとおもいます）
また、医師法にて、１・2類感染症（今回のコロナウィルス感染症）は、受け入れを拒否できるとされています。
当然、コロナ患者を受け入れれば経営が悪化するし、スタッフが院内感染するかもしれませんし、受け入れたくないというのが多くの病院経営者の本音でしょうね。
そんなのひどすぎる！ とおっしゃる方、永寿総合病院で院内感染が発生したとき、何をしている！と思いませんでしたか？ コロナ患者を受け入れた病院の看護士のボーナスが0になったのを見て、あんまりだ！と思いませんでしたか？
当然、病院経営側もそんな事態を避けたいと思っています。だから、受け入れない。合理的判断だと思います。
もちろん、善意からとか、医療者としての義務感から、受け入れを行っている病院も多いでしょう。
ただし、それらの病院では効果的・効率的な治療はできません。なぜなら、２．に書いた通り、各病院でそのような患者を診ることができる医師の絶対数が少なく、設備も限られているからです。よって、最終的には高度医療機関へ搬送せざるを得ません。
軽中等症だけみて重症になったら大病院に送れば良いんだけど、大病院のコロナ診療が崩壊している首都圏で重症になってもすぐにとってくれない可能性が高い。
医療崩壊しそうだから医療提供体制をいまからどうこうするなんて（日本政府には）無理無理の無理なので、みなさん行動変容をよろしくお願いします。
じゃないと本当にアメリカみたいになるよ。
町の小さな仕事というのはペンキ塗りとか、クロスの張り替えとか町工でできること５桁ナンバーでいい。
ただ、２桁ナンバーを全くしらない町工場がやると、そのレベルの問題がおきたときに、事前契約がないという理由で、一切協力ができず、納品不能に陥り、返金。当然 億単位の返金。
かけたお金はすべて支払いで２倍の損失で億が消し飛ぶという事故は、大手ではたまにある。
そんなものに無防備で突入するやつらがでると、国が止めるしか無いが、これは迷惑。
PHPを使った、ちょっとしたホームページを作りたい２０００円
そんなものはどうでもいいが
トラブルにお客さん１００人と巻き込まれる、作業員が 数十人が各都道県で・・・
そうなると、根本で締めるて指揮命令。これはまぁ、大手スクールとはなるが。
まぁ２桁ナンバーとか１桁ナンバーを１人はやとっておいてくれ。
話が通じない
これはどこもそういうもんだろ？
わたしは医学博士でも医療関係者でもないのでいうことはできないが
おそらくこのひと
つばを防ぐからマスクはコロナに有効と主張しているよ まちがってはいないけど
私が再三言っているのは どんなに常識に見えても
箇条書きにしてこれをいってもいいですか？と 聞かないといけない
そのため
コロナ感染拡大のため 節度ある鼓動をお願いしますとはいえない 具体的に 医学的に効果のある鼓動を 指揮命令して
かつ それに 対して例外の人たとえば すでに別な肺炎の人がいるということを 香露するというのは
していると
場合によってはあなたが感染防止とおもって 実は感染拡大だと再三いっている
会社が負債抱えて倒れても従業員である増田は財産失うとか無いし
ワイさんも創業者一族のバカ息子が1日で3〜4000万吹っ飛ばしかねないアホなことしようとしてたから(しかもそのリスク取る必要性がない)
バカ息子を止めたらそういうことばかりやられると下の者に示しがつかないと社長に怒られたわ
ワ イ「これが3〜4万とか30〜40万なら放っておきますが、3000〜4000万ですよ。億以下は放っておいた方がいいですか？」
ワ イ「では都度お二人にご報告すればよろしいでしょうか？」
バカ息子がやらかそうとしていたのを止める
社長＋No2「下の者に示しがつかない😡しかも息子が鬱っぽくなってる」
ワ イ「申し訳ございませんでした。今後はご報告だけして静観したいと思います」
バカ息子がやらかそうとしていたのを報告だけして止めず、社長＋No2と共に静観する
200万程度の損失と60営業日程度の損失で済む
社長＋No2「なんでこんなに時間かかったの？しかも要件満たしてないじゃん」
バ カ 息 子「Aさんが悪い」
A さ ん「原因はボクじゃないです」
ワ イ「えっとご報告させていただいた通りですけど(バカ息子がやらかしただけだよ)」
ワ イ「ご報告させて頂いた通り、指揮命令的にも個人アクションとしても、息子さんに原因があると思います」
こんなんでずっとループやぞ
けどこの会社が潰れることはほぼないよ
億の損失出しても余裕で耐えられる経済体力あるので
例の漫画を読んだんですが、あの仕事のやり方は良い！悪い！を判断するには
はてなだと私以上に詳しい方がたくさんいそうですが、少し書いてみます。
主な契約
(a) 雇用
(a-1) 正社員雇用 「ゲーム作りしてるんだけど、イラストレーターで社員にならない？ 月収は○○円」
(a-2) アルバイト雇用 「ゲーム作りしてるんだけど、イラストレーターのバイトしてみない？ 時給は○○円」
(b) 外注
(b-1) 完成請負契約 「イラストを描いてほしいんだけど、○○円で○○日までに納品してもらえますか？」
(b-2) 準委任契約 「イラストを描いてほしいんだけど、○○円で○○日間チームに入って描いてもらえますか？」
その仕事が 『良いか悪いか？』 という議論が、 『合法か違法か？』 と一段変わる可能性があります。
例の漫画は 『わたしたちも外注初めて』 というセリフがポイントですが、他にも幾つか気になる描写もあり、
準委任契約でも請負委託でも、外注する場合は何を契約で依頼するかが重要です。
稀に理解されていない方がいますが、外注では契約外の要求をしたり直接命令すると違法ですからね！
依頼の例
(z) ゲーム企画への参加 + ビジュアルコンセプト立案 + イラスト制作
『何を描くべきかもあなたが考えてほしい』 という依頼は、曖昧ではありますが、アリです。(y) ですね。
ありがちなのが、『○○のイラストを描いてほしい』 という (x) の依頼だったのが、途中で (y) に変わる場合。
ご要望の変更もアリですが、変更契約でお値段が上がる可能性も高いですね。
発注する側が 『途中で契約しなおすなんて面倒だ！』 と思う場合、
『一緒にゲームを作ろう！』 と、企画段階から参加 (z) して仲間として行動してもらいたい場合は特に。
