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はてなキーワード: 煩雑とは
日本も安楽死を認めるべきだとか言い出す連中いるけど、仮に合法化されて、そういったサービスが始まるとしても、
恐らくは医師がやる事になる。それをやりたがるやつは少ないし、健康保険だって使えないから当然高額になる。
そして自治体やらなんやらかんやらの書類のやりとりも煩雑になるから経費も高くなるし、時間もかかる。
「死にたいです」「こちらへどうぞ」「ではよろしく頼む」「了解」・・・・・「完了」ってな感じにはならん。
"安楽死許可申請書"みたいなもんが必要になるだろう。そんでその書類も簡単には貰えないのよ。窓口で追い返される。
やっとこさその書類を手にして、提出するも色々訂正させられんのよ。それを乗り越えて申請すると審査される。
審査期間は当然長い。2ヶ月はかかるだろう。そういった書類だから少なくとも1万くらいは経費がかかるね。
そしてもちろん、申請が通るとは限らない。安楽死が必要とは認められない事もありうるわけだ。
まあそれはともかく、やっとの事、申請が降りたとしよう、その後は安楽死対応機関への申請がいる。
安楽死許可証は偽造も出回るので、その真贋も安楽死対応機関がお役所へ確認を取る。これで一週間。当然経費もかかる。
書類の確認が取れ、じゃあ安楽死いけますねとなったら、当然、見積書が出てくる。
医師への報酬100万、施設使用料50万、火葬運送諸経費30万、遺骨処分費20万、諸経費20万、消費税22万で合計242万。
安楽死対応の施設は恐らくは交通の便の良いところには出来ないだろう。建設の許可もなかなか降りないし、反対運動も起きる。
だから前泊も含めて計画しないとそこには行けない。ここでも5万はかかっちゃう。
って事を考えると、安楽死を決断した時点で250万の現金、申請から許可されて実施までの期間（最短でも70日）の生活費が必要。
つまり300万程度は必要になる。たぶんこれでも安い感じだと思う。
それでも安楽死を望むのか？
逆に言えば、他の多くのアニメは原作組から見れば粗の塊でしかないからいちいち一つずつケチをつけていられない。
そもそも原作自体に粗が多すぎるので、アニメ化で解消された原作の粗・アニメで増えた原作にない粗・アニメでも原作でもある粗が煩雑に入り乱れてしまい多くの視聴者に「アニメぐらいでガタガタ言うなよ。裁判用の再現VTRとかじゃねーんだぞ」と言わせてしまう。
「チェンソーマンのアニメは粗を指摘されまくっていて、過大評価されていたのがバレちゃったねｗｗｗ」は半分間違いで、実際には「細かい粗捜しをわざわざした時にそれが成立するぐらい他の部分がちゃんと作られている」が答。
趣味でブログとか時々動画を作っている。全てにおいてプロットやシナリオを書いているんだが、とにかくそれらの管理が煩雑になりやすい。
アイディアだしはケータイのメモ帳や手帳で充分だけど、常日頃からそれらをどこかしらにまとめる必要もありこれが地味に大変。いわゆる週次レビューとかいう奴ね。
まあ週1でやってるわけじゃないけどさ。
大抵はNotionにそれらをまとめている。
では実際にシナリオをどうするのかってことなんだけど、Notionは書くことには特化していないからやりづらい。Notionはあくまでもデータベースや進捗管理に向いているためだ。もちろんマークダウン記法は使えるしそのままブログとして公開も可能と優秀ではあるのだが、中間作業的な雑多なプロット等には向かない。履歴や差分が取りづらいのと検索機能がそこまで優秀ではないから。
やはりそこはテキストエディタが優秀なのでobsidianを使っていた。これは非常に良い物なので多くの人が勧めているが、問題は異なる端末間での同期が取りづらい点。仕事用PCで使いたくても単独アプリな上に同期がやや面倒なんだよね。まあそもそも仕事用のでやるなって話しだが。
Notionだと厳しい面もあるので、今はVSCodeとgitで管理している。これならそこそこ使えるし仕事用のPCだとしてもウェブ版を駆使すれば問題ないからね。
雑多にメモ書き
さて、今からリンクを貼りますが、１番上のみ自分が書いたもの。あとは別の方のものです。
・Colaboと国のお金について
https://anond.hatelabo.jp/20221204142704
https://anond.hatelabo.jp/20221204050525
・何故『共産党に繋がりがある』と自治体からお金を引っ張れるのか（一般論）
https://archive.md/20221118013249/https://anond.hatelabo.jp/20221118003449#selection-165.0-185.1
（独自）共産市議が役所内で「赤旗」集金、法に抵触か 滋賀・近江八幡
https://www.sankei.com/article/20201128-QNFG3SOBKRLK7CDJKTEHJF7XXI/
役所あるあるとして、上の記事にあるようなことは全国的なことなんでしょうね。また、共産党の定期的な出版物は色々あって、それをもとに政策提案や質問を作っているのかな、という印象もあって、議員の方お一人お一人が勉強熱心なのでしょうし、党として色々な情報ややり方などが共有されているのだな、と感じます。
これはもちろん共産党に限らず、「悪しき習慣」として口利きがあり、行政を歪めかねないケースも一定あったかとは思いますが、現在そういったことは減っていると信じたい。
さて、議員からの政策について。多くは一般質問のかたちで行われることが多いかと感じます。一般質問は公開で行われるので、暗黙の理由（そうは言っても金が無い、優先順位が低い等）で無下に却下することはできません。なぜできないのかを説明できないといけません。もちろん実現可能なものは渡りに船でどんどん実現していけばいいのですが、そうはいかないものも多く、これについては地方自治体としてはこの説明に苦労していることが多かろうと思います。
そういったわけで、特に共産党議員の方からは妥協のない提案や質問が多く出る中で、地方行政では一定のプレゼンスを得ているところがあります。政策にもある程度は反映させやすい、ともいえると思います。
こちらは野党のチェック機能が強く働いている一例とも言えます。
もう一つ大きなチェック機能としては、国のお金の使い方に関してのみですが、会計検査院の会計検査があります。こちらも役所あるあるですが、地方行政では会計検査に非常に重きを置いています。恐れている、と言ってしまうのは露悪的ですが、過言ではない。検査対応が煩雑であるのはともかく、「仕事は終わればいい」と思っている職員にとって「終わればいいってもんじゃないよ」と終わった事業を改めてじっくり精査するわけです。これについては、特に最近は「どんな効果があったか」「費用対効果はどうだったか」というのが強く問われる印象です。もちろん書類に矛盾があってはいけない。そしてそれよりもどんな意図のもとに行われ、それは達成されたか、それをどう評価しているか、的なことも説明できなければならない。自治体職員としては、急に降ってくる仕事もあります。効果が得にくいとわかりながらもトップダウンでやらざるをえなくなった事業もあります。これを「効果があった」と説明する必要があるわけです（もちろん嘘もダメです。ほんとに効果がなかったら「こういう理由で失敗した」と言う必要もあるでしょう）。会計検査院については基本的には党派性はないと理解していますので、基本的には書類に向き合うしかない。なかなか大変です。
・アシスタントはもっとひどくて年収200万未満！アルバイトもしないと生活できない！
・動画制作だって年収めっちゃ低いのにこれ以上減ったら生活できない！
みたいなのを涙ながらに訴えてたんだけどさ。
労働環境の苦しさを話のメインに持ってくるんだったら
お前らがまず訴える先はインボイス制度じゃなくて業界じゃないの？
いやさ、どやさ。
クリエイターに対する労力が増えるのでそれが困る。
でもさ、俺ら貧しいのに頑張ってるのに更に搾取するのか！みたいな論調で来られても
お前らが貧しいのはお国のせいじゃなくて業界の構造のせいだよね？
まずはそっちだよね？って思ってしまうのよね。
なんていうか攻め方間違ってない？って思ってしまう。
少し資料を読んでみた。
親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況 (最高裁判所事務総局家庭局)
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2021/20210412zigyakugaikyou_r2.pdf
・これまでの親権喪失だけでなく期間を区切れる親権停止を創設したことでそれ以前よりは適用が増えてはいるようだ
・児童福祉法の認容件数は増加傾向。特に33条5項ができてからは顕著。
・裁判所による却下より取り下げが多い。特に親族や子自身による申立で。
・親権停止は中学生までは男子のほうが多いのにその後は女子のほうが多くなる。
・認容原因はネグレクト、身体的虐待、心理的虐待、その他、性的虐待の順。その他には親権者の所在不明が含まれる。
・親権喪失停止ともに審理期間は6ヶ月超えが最多。時間かかる。
せっかく親権喪失だけでなく期間を区切れる親権停止を創設したんだからもっとガンガン活用すればいいのにな。
虐待も継父や継母は圧倒的少数。正直もっと多いと思ってた。すまん。
共同親権にについては親権の移行に伴う煩雑さが軽減されるなら親権制限の運用ハードルはかえって下げられるようにも思うけどどうだろう。
2022年の夏から賃貸でセカンドハウスを借りてで二拠点生活を始めてみた。
始めた理由は、自宅の一部屋がコレクションで満杯になっているので、荷物を置く倉庫と別荘を兼ねたセカンドハウスが欲しかったからなんですが…
コンビニより多いといわれている歯医者だけど、地方では足りなくなり始めている。
そもそも、コンビニより多いのは都市部だけで田舎はどっこいどっこい。
コンビニと比べるなとか昔から歯医者の方が多いとかその辺はおいといて、とにかく足りなくなり始めている。
理由は以下の通り
2．国家試験の難化で＋研修歯科医制度で歯科医師として働き始めが高年齢化。
4．従業員確保が難化
5．コロナ
一つ一つ説明する。
以前は3000人ほどだった。段階的に減ってきた。人数の決定を厚労省がしていると考えると、少しずつ歯科医師を減らそうとしている思われる。
合格者は2400人の時代がしばらく続き、その後2000人になっている。
全国の市町村は1700ほどだから、それぞれの自治体に毎年1強。思ったより少ない気がする。
受験者数はそれほど減っていないので、選抜試験になっている。この水準が続けば歯科医師の人数は減少する。
2．国家試験の難化で＋研修歯科医制度＋歯学部偏差値の低下で歯科医師として働き始めが高年齢化。
前述1．の結果により、国家試験が難しくなったため、進級、卒業が難しくなっている。これは各大学が国家試験の合格率にこだわりを持っているためで、早い話が、国家試験に落ちそうな学年を卒業させないようにしている。
それにも関わらず、歯科大人気の低下のため、あまりできの良くない学生も入れる。（でも卒業できない。足踏みの確率は、ほぼ入学時の学力に反比例する。）
おまけに研修医もあるので、患者さんをどんどんみるぞーっていうのが30過ぎというのも良くある。実質の労働年数はその分少なくなる。
これは悪いことではないのだが、どうしても体力や出産等で、労働時間が短くなる。
出産育児×3人とかで6～7年くらい休む人もいるし、卒後しばらくして結婚して、もったいないけど、やめてしまう人もいる。
新卒の歯科医師は4割くらいが女性だと思う。以前は9割ほどが男性だった。
4．従業員確保が難化
どの業界も同じだが、労働者人口の減少により、従業員確保は他業種との取り合い。
夜間や休日の確保は難しい。保険点数は平日昼間も夜間休日も同じなので、高い人件費だして夜間休日の診療をするより、17時や18時までにしたほうが良いことに気づく。
自分も19時までだったのが、17時半までの診療になった。そうすると、常識的な賃金で常識的な人材が確保できる。
5．コロナ
感染対策の煩雑化でわずかずつだが、ひとりひとりの患者に時間がかかるようになった。
消毒や感染対策が面倒だということで、引退を前倒しにした先生が多い。
補助金はあるものの、通信環境や器材を導入しなければならない。
イニシャルコストは一定額補助されるが、保守費用等は補填されない。
短期での廃業は補助金の返還を求めることがあるとのことで、5．と同じく、引退を前倒しにした先生がいる。
まとめると、引退する先生がグッと増えている。新しい先生は引退する先生の若い頃より、いろいろな事情で労働時間が短い。そして人数も少ない。
歯科の治療は他の医科にくらべて、一人にかかる時間が長いから、労働時間×歯科医師の人数で自ずと治療できる患者の人数は決まってしまう。
子供の虫歯は減ったが、歯のある老人は増えている。総入れ歯を作っておしまいではなく、あちこち治療が必要な70代は、最も人口の多い層だ。
こんな感じで、この先、人数の多い60代、70代前半の先生が引退すると、どんどん歯科医院が減ってくる。
つぶれそうだと周りから見えるような医院でも通ってる患者さんは少ないかも知れないが確実にいる。
閉院にともなって、その人達が近隣の歯科医院に通うようになると、すぐに周りの歯科医院は予約が取りにくくなる。
そのような患者さんは多くがお年寄りで、時間に余裕があるから、平日昼間に確実に来てくれる。
当院では、「夕方しかこれません」、「土曜日しかこれません」という新規の患者は断るようになった。
数ヶ月先まで予約が取れないからしかたない。たぶん、この流れは地方から始まり、だんだん都市部に進んでいく。
近所の歯科医院の看板が「急患随時」から「予約制」に変わっていないか？
Amazon Clitoris (ACR) は、伝統的なCRを発展させ、より現代のソーシャルアーキテクチャに最適化することで、センシティビティ、アベイラビリティ、レスポンシビネスを向上させ、より豊かなオーガズム創生のソリューションを提供します。
ACRは伝統的なオーガニズム機構をエクステンドし、従来のMNKをセキュアに保ったままACRを直接操作することでコンプライアンスを維持しつつ、瞬間的、または制限された時間以内にオーガズムを発生させることを保証します。
周辺技術である DMM、FANZA、SOD、一部PIXIVなどの既存技術と組み合わせることで、より深く味わい深い体験を構築することができ、業界をリードするオーガズム・クリエイター的世界最高峰の技術を提供します。
また、ACRでは従来、複雑で煩雑なプロセスであったコンプレックスアクメジェネレーションが、シンプルかつイージーに発出され、セーフティーでハイクオリティのオーガズム創出が期待できます。
【ケースA】目の前の生活に追われており、投票や選挙を考える余裕がない
【A-1】地方に住んでいるが、投票所までが遠く、投票に行く体力がない、介助を頼める人もおらず孤立している
【A-2】ブラック企業で働いていて期日前投票も当日投票の参加もできない
【A-3】投票所に行かなくても投票できる仕組みは知っているが手続きが煩雑で面倒
【ケースB】投票が困難
【B-1】病院で入院中、不在者投票制度を知らないため選挙があっても投票には行けないと考えている
【B-2】意思表明ができず、不在者投票制度を依頼できない状況にある
少子高齢社会の日本で、こういう状況に陥っている人は1000万規模でいると思ってる
もっと投票しやすい仕組みづくりを作って欲しいな。インターネット投票については実証実験も始まるようなので早く社会実装されてほしい
さて、先の6月23日より、「AV出演被害防止・救済法」、いわゆるAV新法が試行された。法の骨子としては、AV出演契約の際に契約関係を明文化し、その内容を出演者に説明すること、撮影における同意のない行為の禁止、契約から撮影、撮影から販売までの間に一定のモラトリアムを設けること、出演者は契約から1年間は無条件に契約を解除できる権利を持つこと、などというものであり、成人年齢の引き下げに伴って、責任能力に不安のある新成人を中心とした、女性のAVにまつわる被害を防止することを目的としている。
私の考えるこの法制の問題点は、法が実際のAV業界の実態に即しておらず、法の施行に伴ってAV業界で働くセックスワーカーの雇用を奪うだけにとどまらず、「AVの被害者」を増加させかねないというところである。
第一に、AV業界のセックスワーカーの雇用が奪われる問題についてである。AVに出演する女性は、非常に流動的であり、この法で定める1年間の契約解除期間を必ず守るであろう女性を見極めるのは、当然メーカーにとっては困難である。そして、実際にAVの販売前に契約が解除されてしまった場合、メーカーは撮影コストをはじめ広告宣伝費、プロダクトの製造費用等を回収することはできず、丸損となる。また、AV女優の中で、ひとりで作品に出演することができるほど人気のある女優は全体の20％に満たないとされ、その他の女優は、複数女優が出演する作品の女優の一人としてAVに出演する。このうち後者の場合、新法適用後、メーカーにとっては、ひとつの作品に出演する女優が多ければ多いほどその作品が「だめになる」可能性は上昇するため、必然的にそうした作品の撮影を避けることになり、先に挙げた残り約80％のAV女優は雇用を失う可能性がある。すでにそうした動きはメーカーにみられ、撮影の中止が相次ぐなど、先行きは芳しくない。法案を提議した政治家やそれを支援した人権団体は、本当にAV業界のクリーン化を目指しているのか、あるいは実際にはAV業の排除を目指しているのか、定かではないが、少なくとも前者をスローガンとして掲げている以上は、現場のAV女優にベネフィットがある形での法制化を検討することはできなかったのだろうか。法制化という実績にかられて、セックスワーカーの権利を置き去りにした、政治家・人権団体の身勝手を体現した法であるというように思えてならない。
第二に、新たな「AVの被害者」を増やしかねないという点についてである。近年、にわかに数を増やしつつある「似非」AVとして、アンダーグラウンドでペイ・パー・ビュー方式により販売されているものがある。これは、国内法の規制の届かない海外に本拠を置く日本語プラットフォームにおいて、素性のわからない個人・法人が独自に撮影したAV等を出品するというもので、当然風営法に違反するものであり、同プラットフォームにおける出品者からは逮捕者が複数出ていながらも、依然として出品数は増え続けている。このようなAVが増えている原因としては、法制の施行前から、煩雑な契約手続きをすっ飛ばして撮影・販売が可能であることから、AVの撮影者・出演者の双方に一定の需要があったことや、国内の法規制では不可能な映像表現が可能であることなどがある。そして、AV新法の施行により、先に挙げた「雇用を奪われた」AV女優がこうした危険なAVに流れ、新たな被害を生むのではないかという指摘がなされている。政策立案に携わった人々にAV業界への十分な理解があれば、あるいは現場への十分なヒアリングなどが行われていれば、こうしたアンダーグラウンドのAVに対する規制を強化していく案を盛り込むなど、実際にAV女優を被害から防ぐ法整備につなげることができたはずだが、そうしたヒアリングなどはほとんど行われることはなかったという。
近しい知人に複数セックスワーカーを持つ身として、こうした性産業に関する政治動向には強い関心を持っていたのだが、今回のAV新法についてはただただ残念である。この法案の成立の背景には人権団体による強い後押しがあったといい、私なりにそうした団体について調べることもしたのだが、その関係者には元セックスワーカーもおり、それではどうしてこのような現場の実情を無視した法案が提出されることとなってしまったのか、理解に苦しむ。そうした人権団体が掲げる「女性の権利向上」というスローガンには、もちろん私は賛成なのだが、AV新法から見て取れるように、一部の人の意見のみを取り上げることによって、男女間の分断どころか、女性間での分断も招きかねないということを、法整備に携わる方々には十分に考慮していただきたい。
もっと直接的に、「望まない妊娠のリスク」を考えるので不特定多数に吹聴したくないんだと思うけど。
業務上で必要な申告であれば、それは特定の人間でしょ。直接的な管理職一人で済むし、勤怠管理してる部署に間接的に行くだけでしょ。
主語が「生理のある女性」ってされると迷惑なんだ、主語が「全世界の女性」な活動家フェミと類似で。
セクハラっていうよりレイプと性病と望まない妊娠を恐れている。
ただセクハラされるよりも、その後における影響を考えるので、行為の間だけ我慢して通報すればいいとか、そういう問題で済まない。
これはネット文化の影響ってより、保健体育でそう教わったからさ。自意識過剰とか言わないで欲しいんだ。
望まない妊娠にはリスクが伴うと知っているし自分ごととして危機感デカイから、女の一定数が自衛として考慮する範囲は男と違うの。
もし女にレイプされても男は妊娠しないじゃない、性病はあるけど。
妊娠の件を置くとしても、性的と取られかねない話題を異性の前で出すリスクを犯したくないんだ。
生理って膣から血が出ることだし、それってセックスの穴だし。妊娠出産の前にはセックスがあるし、連想しない方が珍しいと思う。
妊娠の準備が生理だ、的な教育受けた覚えがある。今はどうなってるか知らんけど。
警察に、これこれこうしてレイプされました、股の間確認してDNA採取してくださいってするの。
堕胎にはリスクが伴うし、性病だって治療に時間が掛かるし、体が弱ければ万が一もある。
レイプされてしんどいのに、その同じ穴に、器具突っ込まれたりするのを自分で了承しないといけない。嫌じゃん。
セクハラが軽いとか言いたいんじゃないし、それでトラウマ抱えて苦しんでるような個別の事情に言及してるんじゃないので、誤解しないでほしい。
必ず空き巣に入られるわけじゃないけど「確実に留守な日時」は吹聴いないでしょ。
これからもムリじゃね？と思う。
平然と３日程度で終わる女も居れば、１ヶ月のうち１週間しか平常じゃない女も居る。
血が出てる期間がだいたい１週間と想定するので、それプラス生理前と後もホルモンバランス崩れるんで。血が出て無くても発狂寸前だけど婦人病ボーダーな女も居るんで。
同じ女でも症状が違うので、極端から極端の女同士は理解しあえないんじゃないかな。
で、想像できない女も居る。
で、専門職や企業で出世の要件満たす女というのは生理が軽いか、１００人に１人くらいで意思が頑強で痛みに耐える鋼の心を持った猛者という少数派だから。
頭動かない期間が長いと効率的な勉強も出来ないので色々不利からのスタートになるし、生理休暇は欠勤扱いなので査定がどうなるか会社の裁量すぎるんで。
生理休暇で欠勤しすぎると有給の計算がひでぇ事になるので生理が重いほど使えない制度だし。
そも、周期は絶対じゃないのでシフト管理が煩雑になるし、毎月必ず急に休むのは管理職に向かないっしょ？ある程度の権限持ちが急に居ない日ができちゃうんだよ。
って判断を会社はするだろうから出世しにくい。業種にもよるけど、影響が少ないのは稀では？
だから、個別の男に理解しろってより、国としての制度で、もうちょい補助してくんねーかな、将来的に妊婦になるであろう人材の保護って意味で。
少子化対策的に。
全員が出産しないにしても、そこは飲み込んで補助していい誤差じゃない？障害者枠みたいな感じで勤務に融通がきくけど出世コースじゃないルートを作って選べるようにしてくんない？
最近だいぶ高い発熱があったので病院に行こうとすると、全国的になのかはわからないが、発熱外来というものを対応している病院に電話で先に予約をしなければ入れないということを知った。
コロナ禍になってから熱など出したことがなかったので、ここまで煩雑な段階を踏まないと病院に行けないとは、医療が大変なことになっていると散々ニュースで見ていたのにもかかわらず、思いもしなかった。
県の相談センターに問い合わせると、日曜日だったので受け付けている病院はないと言われ、翌日の月曜日に予約をすることにした。
朝、いくつかの候補の病院の連絡先を手元に、響く頭痛を堪えながら電話を開始するが、どこも繋がらない。ひとつの病院に絞り何度もかけ続けていると、ようやく繋がり、その日の午後に発熱外来の予約が取れた。
時間になり病院に向い、問診票などを書き席について待つ。症状としては高熱と頭痛、体がともかく熱く、熱が逃げない。外で体を動かしていたというのもあり、この熱だと、重い熱中症なのではないかと自分では疑っており、発熱相談センターや病院に予約する際、熱中症かもしれないと言うたびに、ともかく発熱外来に受診しろと言われ、専門家ではない自分の自己診断があてにならないことはわかっているし、特に疑うこともなく自分の行く先は発熱外来なのだと自信を持っていたのだが、それが少しずつ崩れていくことになる。
待合室には咳き込む人が多数おり、簡易なカーテンのようなもので３席間隔で仕切られていた。特に席を固定にという指示もなく、問診票を渡しに立ち上がった患者が別の席に着く事もザラで、患者が立ったところで周りを消毒するようなこともなく、アルコール除菌用のボトルは置いてあったが、熱と頭痛のせいで手指消毒しなければという意識も働かず、座った席から動く気力はなかった。
私はその予約時間の一番最後手前に診察を受けた。先生はこのコロナ禍で多忙なのか、胸ポケットの中で鳴り響く院内内線？になんども対応しながら診察をしてくれた。
私は頭痛と高熱、そして熱中症ではないかという自己観察、そしてその理由を話したが、熱中症は翌日まで熱が続かないと思うと一刺しされてしまい、そこからは″コロナであればこう言う症状が出る″というようないくつかの症状、例えば普段とは違う喉の痛みや、味覚の変化等、のみを確認され、pcr検査を受けたのち、熱が高いので解熱剤を処方され、診察は終わった。
大きな病院で、薬剤科？から直接人が赴き、薬を渡される手筈なのだが、なぜか最後に診察を受けた人よりも遅くわたしに薬が届き、そしてその薬がカロナールだとわかり、実はそれを前日飲み効果が現れず、医学生の友人に相談していたところ、コロナの熱にカロナールは効くが熱中症にカロナールは効かないと教わっており、薬剤科の方にも、前日服用したこと、効果が感じられなかったことを話たが、とりあえず飲めと言われ、頷くしかなかった。
家につき、薬を飲むも熱は下がらず、前日の悪夢のような時間を思い出す。熱が出た晩、熱いのに汗が出ず、冷房で冷やそうとすると悪寒がひどく、寒さと頭痛に苛まれながらも、保冷剤を使い体を冷やしたり、スポーツドリンクをひたすら飲み、頭痛とだるさに争いながら眠れない夜をどうにか過ごしたあの時。
同じように体を冷やすように専念したところ、ようやく汗が出始め、二日目の夜にして、ようやく頭痛が和らいだ。その日はどうにか眠れ、翌日の昼pcr検査の結果の連絡が来た。
結果は陰性だった。
まだ発熱があるので、これは普通の内科に診察でいいのかと尋ねると、また発熱外来の予約を取れと言われる。勿論何かしら意味があるのだろうというのはわかるが、納得が出来ず、モヤモヤとした気持ちを抱えながら電話を切った。
むしろコロナなのであればそうであれと思った。こんなに苦しい状態のまままた予約をして診察を受けてという行為をするくらいならコロナだと認定され、処置を受ける方が楽なのでは…とまで思って、いやそんなことを思っては行けないと自分を諌めた。
だが腑に落ちない。ふと厚労省のだしている感染者接触アプリを見てみると、病院に行った日、つまりは前日に感染者との接触があったと出ている。
その日は病院しか行っていないのだ。あそこでpcrを受けたどなたかが陽性者の登録をしてくれたのだろう。
私は病院に行くことでリスクとコロナではないという証明をもらっただけで、高熱と頭痛の原因はわからなかったということになる。
そしてそんなところへ陰性で、さらに体が弱っているものをまた放り込むリスクはないのか。勿論二回目で陽性が出たという話もよく聞くので、通常の診察にグレーな患者を送り込むリスクもあるだろう。ならばオンライン再診でもいい、そういった人間をケアする方法はないのか。
これからの時期は熱中症の患者は倍増すると思う。どう対策をしていくのか、現状はどんな対策をしているのだろうか。やはり医療現場は逼迫しているのだろうし、その現場を国は補助できているのだろうか
