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はてなキーワード: 両国とは
https://forms.gle/VeCZ51sGqu3aXGU48
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSee7RbgTkJgN0zsTIWrlsmha6tEyGw39boWiCqgrujVw9p3vg/viewform
日本に対しては厳しい発言が目立っていて「日本は、韓国を数十年間支配した前歴があり、いまも軍事大国化を夢見ている。過去の歴史について日本が心から反省しているとは思えないので、私たちが心配するのは当然だ」と述べるなど、警戒感を隠していません。
また、日韓の間の懸案となっている、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については「真摯（しんし）な謝罪をすれば、賠償の問題は現実的な方策を見いだせる」と強調し、日本側の対応を求めています。
一方、ユン氏は、現在の日韓関係について「ムン・ジェイン政権が国益を優先するのではなく、外交に国内政治を持ち込んだため、国交正常化以降、最悪の状態に陥った」と述べ、ムン政権の対日政策を批判しています。
先月、外国メディアを対象に行った記者会見では、日本について「価値と利益を共有して信頼を構築していく両国関係の新たな50年を描く」として、関係改善に意欲を見せました。
また、慰安婦問題や「徴用」をめぐる問題については「未来に向かって協力すれば、過去の問題は整理できると思う」と述べ、包括的な解決を目指す立場を示しました。
さらに、日韓の首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」を再開するとしているほか、北朝鮮に対応する上で日米韓3か国の連携が重要だと強調しています。
最近の表現の自由戦士は表題を持論とする人が増えてきているようだ。今日もそういうブコメにスターが多く付いているのを目にした。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4709467576634225442/comment/yujimi-daifuku-2222
中国における言論統制が表現の自由を侵害していることに異論はないが、報道規制より先に漫画アニメゲームの規制が始まるという言説は明らかに間違いだ。
中国で報道規制が始まったのは少なく見積もっても30年以上前、漫画・アニメが標的になったのは10年くらい前、ゲームはここ数年のことだ。
中国における報道規制は天安門事件(1989年)後に始まる。中国のテレビで例の戦車の前に人が立ちはだかる映像を流せなくなったのは最近始まったことではなく、当時からずっとである。
もっとも、誰の目にも明らかになったのが天安門事件後というだけでその前から諸々の前兆はあった。
たとえば日本マスコミが中国に駐在する条件を定めた日中記者交換協定は1964年に始めて取り交わされたものだが、1968年に下記の要件が追加された（外務省が合意した内容をマスコミは順守する義務を負った）。
中国に批判的な報道をするな、香港や台湾は中国の一部だといった内容である。
これらの取り決めを順守しなかった産経新聞は中国から追放され1990年代まで支社を置くことができなかった。
こうしたことから50年以上前から報道規制が存在したと言うこともできるだろう。
当初は市場規模が小さかったためさほど問題視されていなかったが、2010年代になると日本人にとっては理不尽な理由で規制が行われるようになる。
たとえば下記の記事のような内容だ。
https://www.reuters.com/article/idJP00093300_20150504_00420150504
おそらくこちらも大手メディアで扱われるようになったのが2010年代というだけで、その前から様々な軋轢はあっただろう。
しかし報道規制が始まった時期とは明らかに時間軸にずれがある。
2018年に新規IP審査停止、モンハン販売停止の騒動を経て2019年にプレイ時間や課金制限の法制化、2020年からはテンセントを狙い撃ちにした規制などが始まる。
2000年代からネットゲーム廃人の問題は取り沙汰されていたようだが、具体的な規制が始まったのは2010年代と見ていいだろう。
たぶん「そりゃ漫画アニメゲームは1980年代に中国に入ってきていなかっただろうし後から規制されるのは当然では？」という感想を持つ人がいると思う。
自分もそう思うのだが「漫画アニメゲームへの規制の方が報道規制より先に行われる」と主張する表現の自由戦士がいるのでこの記事を書いた。
当たり前のことが嘘で上書きされるのが嫌なので。
そもそもなぜ習近平が表現の自由を制限しようとするかというと、表現の自由が自分の権力を不安定にするからだ。
もし今後マスコミより激しく漫画やゲームで中国共産党や習近平に対する批判が行われるようになるならオタクコンテンツ規制が報道規制より先行する時代が来るかもしれないが、過去にそのようなことはなかった。
日本には表現の自由があるので嘘をつく自由も間違った意見を訂正しない自由もあるが、それを良いことにデマをばら撒くのはやめてほしい。
室町時代のお殿様=守護大名は基本的に幕府で、つまり京都で勤務するのが普通なので在宅勤務では無い
国を実際に統治してるのは守護代という守護大名の補佐役みたいな人がやってた
守護代は基本的に守護大名の家とは違う家がやってて、両国の管理は基本的に守護代やその部下の国人とか言われる上級武士の役割だったので守護不在の間に守護代や国人に国が乗っ取られることが多くなる(この辺で応仁の乱が起こる。応仁の乱が不完全燃焼で終わったのは戦ってた大名が自分の国を乗っ取られて戦争どころじゃなくなったから)
その後守護vs守護代、国人などの新興勢力の戦いが各地で起こる(戦国時代の始まり)が大体新興勢力が勝つ。この辺で長尾(上杉謙信)、織田、北条、朝倉、毛利、尼子とかが出てくる
でコイツらは室町の言うこと聞かないので勝手に戦争する(戦国時代中期)
大名達が自国に引きこもって幕府の言うこと聞かなくなるのも困るけど幕府に閉じ込めてもっと言うこと聞かない奴らが出てきても困るから参勤交代とか言う3年幕府、3年自国という制度が作られた
アフガニスタンに関わった連中は全員不幸になるとしか思えない。これはほとんど歴史上の結論だと思う。以下に報道を眺めていて思った各勢力の現況を並べるが、どの国もポジティブな要素があまりにも少ない。
まずはアメリカ。対テロ戦争の大義を掲げて侵攻し、現地で蛮行を重ねたのちに軍事スキームの変化とともに撤退した。しかしオバマ政権以降の特殊部隊群の偏重による住民感情の一方的な悪化や、トランプ政権での撤退計画の加速、何より拙速にも9月11日までの撤退を急いだ自己陶酔的なバイデン政権の政治判断により、世界的に自国の敗北を印象付ける最悪の形での幕切れを迎えてしまった。
パックス・アメリカーナの落日。いずれアフガンでの戦争行為について国際的な非難を浴びせられる日が来るのかもしれない。われわれも一応かつての世界大戦の当事者としてそれに同調する可能性が無きにしもあらずだが、その時の極東情勢がどうなっているのか。もはや考えたくもない。
続いてヨーロッパ各国。まずタリバンの復権自体が寝耳に水だったようにしか思えない。進軍が報道されてからの無様なこと。事態の取り返しが付かなくなってからも、米軍による秩序とアフガンの人道の危機を訴え（その両者が相反することをどれだけの人が分かっているだろう）、アメリカに再び軍隊を戻すよう呼び掛けたが、自分たちでは国際秩序を維持する能力も意思も無いことを改めて露呈しただけだった。しかしヨーロッパの首脳たちはここで退くわけにもいかない。何故なら中東のイスラム過激派の主たる標的は、他ならぬ欧州の先進諸国なのだから。
見過ごされがちなインド。アメリカの方針に同調してアフガンに支援を行ってきたが、その甲斐もあって今や当地で全てを失った。長年イランを経由してアフガニスタンから輸入を行う計画を進めていたが、現在両国の貿易は停止している。取引はいずれ再開されるにしても、アメリカと異なる戦略のもとイランに整備したチャーバハール港は、中国が支援するパキスタンのグワデル港に対して少なからず優位性を失うことだろう。
パキスタン。タリバンの主たる支援国家であり、今回の戦争でも勝者の側として報じられることが多い。
だがパキスタンは過激派のテロによって二十年間で数万人の自国民の命を失っている。その一部がタリバンの残党を匿ったことでもたらされたのは否定しようがなく、払った血の代償は重い。
また、パキスタンとアフガニスタンの国境線（デュアランド線）がタリバンを輩出したパシュトゥン人居住区を分断しているのも懸念材料だ。タリバン政権が将来的に安定すれば苛烈な国際紛争の火種にもなりかねない。パキスタンは一体どこに向かっているのだろう。だがインド憎しで走りはじめた彼らの野望は、最早誰にも止めることはできない。
みんな大好き中国。パキスタンと同じくゲームの勝者として報道されている。アフガニスタンと国境を接する中国は、同じスンニ派である新疆ウイグルとタリバン政権が手を組むことを警戒したため、先んじてタリバンに取り入ることで自国の反体制運動に先手を打った。
だがリスクは消え去ったのか？ タリバンはイスラーム主義の交差点であり、ジハードそのものに真摯な構成員も多い。彼らが国境の先で弾圧に苦しむ同胞の存在を知った時、シンパシーを抱く可能性は大いにある。ただでさえムスリムの多くは真面目で敬虔な人々なのに。
また中国のタリバンに対する支援はどうだろう。よく言われるのは豊富な資源に見据えた資源開発援助や事業投資だが、アフガニスタンの情勢でどれほど成果を挙げられるかは未知数だ。中国はアフリカで輝かしい成功を収めてはいるが、歴史的なグレート・ゲームの舞台で長期的に何が起こるのか、慎重に見定める必要がある。
またあまり言われないことだが、米軍の南アジアからの撤退は、同時に極東への戦力転換が行われる可能性も示唆している。香港が落とされたことで半ば恐慌状態にある東アジア情勢は、今後さらに油断ならない戦場になるかもしれない。
そして忘れられたアフガニスタンの人々。一連の戦争の一方的な被害者である。アフガニスタンは地政学的に重要な土地であり、歴史上多くの戦争が起こったが、その多くで彼らのほとんどは戦争の主体でも何でもなかった。
アフガニスタンは彼らのものである。しかし悲惨な状況が長く続いた一方で、彼らについて考えたり支援する人は少なかったようだし、それを継続するのはもっと難しいのだろう。自分も今回コロナで暇になってニュース見るまであまり興味を持ってこなかったけど、願わくば今後は彼らのために些細な不幸を引き受けられるようにできたらと思う。
香港問題とコロナがなければ間違いなく台湾は併合の道を進んでた事実を受け入れないのは、台湾の未来を暗くするよ。
この２つの事件が起きる直前まで蔡英文は死に体、後継者の受けも最悪。
敵失に救われただけということを無視していると痛い目にあう。
今はバカの勢いがあるから周辺国は助かっているが、何かの切っ掛けで有能な方に代替わりしたら台湾も日本も危険性が増すことは避けられない。
日台両国にとっては、香港問題とコロナは間違いなく恵みの雨だった。
国際関係を見るときに、思い込みに過ぎない普遍的正義視点で眺めるやつほど危険な存在はない。
国家間の立ち位置は常に流動的で、永遠の友好も永遠の敵対もない。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説し、日本との歴史問題は「正さなければならない」と述べ、「韓日両国が知恵を集め、困難を一緒に克服し、隣国としてふさわしい協力の模範を示せることを期待する」と呼びかけた。昨年と同様に日本と対話する姿勢を強調し、批判は避けた。
文氏は「正さなければならない歴史問題」について、「国際社会の普遍的な価値と基準に合った行動と実践で解決していく」とも話した。ただ、日本との関係悪化の大きな要因となっている元徴用工や元慰安婦をめぐる問題への具体的な言及はなかった。
また、対日関係について「国交正常化以降、民主主義と市場経済という共通の価値を基盤に、分業と協力による経済成長を一緒に成し遂げてきた」と評価。「これからも共に歩まなければならない」として、「対話の扉はいつでも開いている」と強調した。
文氏は、東京五輪の開会式に合わせて来日し、首脳会談に臨む考えだった。だが、日本が2年前に始めた韓国への輸出規制強化の撤回に応じないなど「会談の成果とするには不十分」と判断し、見送った。任期が残り9カ月となるなか、国際会議などの機会を生かして、首脳同士の対話を模索していくとみられる。
演説で文氏は、政権が最優先で取り組む北朝鮮との関係改善にも言及し、朝鮮半島の非核化と平和は「北東アジア全体の繁栄に寄与する」と訴えた。新型コロナウイルスの防疫や医療対策などで北朝鮮に協力し、対話を進めたいとの考えを示した。（ソウル=鈴木拓也）
中国原作のソシャゲをやっていて、そこそこお金も突っ込んでいる。
そんなソシャゲで、担当声優が靖国参拝したことを理由に大陸版でボイス全削除と言う騒動が起きた。そしてまた別の声優が2020年に靖国に遊びに行っていた写真をSNSにアップしていたことが発掘されて騒動の種がまた巻かれた形となった。
個人的には保守的な志向である。靖国を参拝するのも、そこに祀られている先祖に手を合わすのも日本人に当然認められるべき権利だと考えている。
一方で靖国参拝で燃え上がる中国の気持ちも分からないでもない。例えば、原爆投下や大都市への大空襲を「早期終戦の為の正義の行為だった」と言われればカチンと来る。
「太平洋戦争はアジア解放のための正義の戦争だった」と言われれば、「原爆投下が正義だった」と言われれば自分がカチンと来るように、中国人にとってはカチンと来るのは容易に想像できる。その観点からは、炎上するのも、声優降板騒ぎとなるのも仕方ないとは思う。
しかし中国人の視点に立ってセンシティブな問題に安易に触れられたくないと言うのも理解できる。
勿論、靖国参拝については、譲歩に譲歩を重ねてきた歴代政治家と、それを良いことに歴史問題カード化して来た中国側と言う構図がある以上、もっと複雑で、それは自分のような低学歴に扱える問題ではないことは分かっている。
例えば、国産のソシャゲで、主題歌を原爆投下を揶揄したTシャツを着たことで日本の保守層から突き上げを食らった韓国のグループが担当したらどうだろうか。
当然ある程度以上の層の離反を受けて売上にも影響が出るだろう。
該当のゲームは中国での売上が、日本国内での売上の倍以上にも達する。売上規模を見ても企業としてどちらを重視すべきかは言うまでもない。歴史問題と言う敏感な問題に拡大しなくても、ボイス削除と言う判断が極めて現実的な利益追求にも繋がることも理解できる。
中国人の心情も、企業の当たり前のリスク管理としても、事情は理解はできる。
しかし感情としては、靖国参拝は日本人の信仰の問題で、歴史問題として外圧として利用される筋合いはないと思う。
一応、両方の顔を立てる手段がない訳ではない。ある中国原作のゲームでは、原爆に関連したキャラクターが、日本版ではぼかされ、関連するゲーム内グッズも削除されている。開発は違えど、日本版の運営は同じ会社だ。同じような対応は可能だろう。
日本人が過度な自虐史観から抜けてきたこと、現在の中国の脅威に対する反応として、保守的で強い日本の幻想にすがる人間は増えてくると思う。今後も同じような問題は次々と起こると思う。
あるいは時間をかけていけば、馴染んでいく問題かも知れないが、何十年もかけて両国の政治家がこじらせてきた問題だけに、解決もまた何十年も掛かることだろう。少なくとももう中年を超えた自分が生きている間には、きれいな解決は望めない。
考えれば考える程憂鬱になる。しかし思考を停止してどちらか一方だけの主張だけを聞けばいい問題ではない。だから考え続けている。
あるいは、もっと聡明な人間であれば、双方の感情と事情を鑑みて、きれいな落とし所を提案できるのだろうか。自分にはできないがあるいは誰かなら。
報告書では、英国の学校で広く使われているStar Assessmentsと呼ばれるReading(国語)と算数・数学の学習成果について、2019年11月のデータを用い、2020年の11月時点での結果との比較を行い、学習の遅れ(ロス＝損失)の推計を行っている。
過去の学力調査との比較を可能にするデータだからこそ、このような推計ができる。
日本で同様の分析や報告が行われた形跡を、寡聞にして知らない。両国間で、全国的な規模での学校閉鎖の時期や期間がほぼ同じであったこと(ただし、新年度が何月に始まるかといった違いはある)をみれば、教育を担当する行政や調査機関、マスコミや社会の関心度の違いのあらわれといえるだろう。
さらには、いざというときに、このような分析を可能にするデータの蓄積や分析手法の開発という点での両国間の能力の違いのあらわれだということもできる。
日本で多額の税金を使ってほぼ毎年行われている全国学力・学習状況調査は変化を捉える設計で行われていない。そのために、今回のような緊急事態に直面した際に、学習の遅れを測定するためのデータとして使うこともできなかった。
学習評価の専門家はそのような調査設計(項目反応理論を応用したテスト開発)を提唱してきたが、その提言に従い、異なる時点間の比較を可能にするデータを構築するための方法を取り入れてこなかったのである。
その結果、莫大な税金を投入してきた全国学力テストは、社会の変化に対応するための政策研究に資するデータとしては、役立たずであったと言っても過言ではない。
記事の大部分は、イギリスの報告書をもとにした、休校による学びの遅れの指摘ですが、著者の主張は、「評価と意思決定のためのデータを集める体制が整っていない」ということですね。Twitterでの反応が「格差社会ｶﾞｰ」「政治ｶﾞｰ」ばかりなのが残念ですが。私も、昔いた教育系の職場で項目反応理論 (IRT) を調べて、ちょっとしたプログラムとかを書いていましたが、非同期的で、個々人に合わせたアダプティブな教育が求められる今こそ、必要な領域だと思います。もちろん、ちまたの「AI教材」を売っている会社はそれをやっているでしょうし、IRTよりももっとモダンな理論があるかもしれませんが。
日本人なら重要閣僚クラスが贈られるもので、庶民には縁がない。
「航空自衛隊の育成ならびに日米両国の親善関係に終始献身的な労力と積極的な熱意とをもって尽力した」ということが理由だった。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55459?page=4
名目上は航空自衛隊育成がうんたらかんたらでも本当は日本を破壊したのが日本政府から見て功績なんだろ
コロナでもわざと感染を広げようとバーベキューして自分ら自身は安全と報道してるワクチンを打たないよね
https://news.yahoo.co.jp/articles/da4098c1709252edba67716f37bd274f3a161a84
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世界保健機関（WHO）は昨年1年間で、中国の交通事故死亡者数が20万人以上に達し、そのうち1万人が児童であることを明らかにした。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。
子供たちの死亡者数は1日平均で約30人にも上っており、WHOでは「異常に多い数値であり、子供たちは学校への通学、下校時に被害に遭っているケースが多く、中国当局は十分な児童の交通事故対策をとっていない」としている。
なお、日本の昨年の死亡者数は4113人。日中両国の人口の比率からすると、日本ではほぼ5万人に相当するが、その4倍の20万人というのは極めて高い数字ということが分かる。
この原因は急速な自動車の増加にともない、運転マナーが向上していないことが挙げられる。
例えば、2003年には中国全土の自動車台数は2400万台だったが、昨年は1億5400万台と6倍以上に達している。
さらに、100万台以上保有されているのは31都市で、上海、深セン、天津、杭州など8都市は200万台以上で、このうち北京は500万台以上となっている。
このような中国にけるモータリゼーションの急速な進展によって、免許証保有者が急増しており、中国において4分の1弱のドライバーが運転歴3年未満で、その4分の1弱のドライバーが中国全体の35%の事故を起こしているという実態がある。
ところで、中国公安省とWHOでは、発表される交通事故発生件数や死亡者数は大きく異なっている。
中国公安省の統計によると、昨年1月から10月までの死亡事故死者数は8万7200人で、事故数は42万6000件だ。これについて、WHOの担当者は「中国の公安（警察）当局は交通事故のなか「でも重大な交通事故の減少に重きを置いていることなどから、中国では事故件数の捕捉が十分でない状況にある」と指摘する。
つまり、死亡者が出るような重大事故でも報告されなかったり、自動車事故以外の他の原因として報告されるケースが多いということが往々にして行なわれているようだ。
インド、バングラデシュ、いずれの国も年明けに感染拡大の兆しが現れ、3月頃から急上昇した。
NHK-BS国際報道を見る限り、病院は満床で医療崩壊。狭いベッドに無理やり二人ずつ互い違いに寝かされている映像が流されていた。
今後どこまで増えるか見通しも立たない。
一方、バングラデシュも危ない状況。
2月には数百人だった新規感染者数が4月上旬には7千人の大台へ。インドとは桁が二桁以上違うが、それでも過去最高の急増だった。
バングラデシュは人口（1.6億）や感染規模（累計73万人）ともに日本によく似ているので、なんとなく注目していた。
感染急増を受け、4月15日に国内国際線ともに航空便を一時停止。全土のロックダウン。その措置はさしあたり4月29日までとされているが延長される見通し。
しかし、バングラデシュのほうは、感染状況は現在、若干落ち着きをみせてきている。
陽性率は10％超えでまだまだ高いものの、このペースで減少すれば、5月下旬には、今回の波は終息するだろう。
バングラデシュに取引先に縁があり、見聞した情報もある。バングラデシュの視点からちょっと考えてみる。
今年3月、地理的にも政治経済も関係の深い両国が同時期に感染が拡大したことで、恐らくウイルス変異株についてもかなり共通の状況があるのではないかとおもわれた。ここにきて、バングラデシュの感染拡大に歯止めがかからなくなったのではと、不安になった矢先だった。
4月13日、ラマダン（イスラムの断食月）が始まるころから、どういうわけか感染ペースが徐々に落ち始め、10日連続で下降傾向となった。
他方、インドはというと、ヒンドゥー教の行事がらみで感染がコントロールできていない様子がこれまたNHK-BS国際報道で報じられた。
両国の差は何か、、、、下世話な邪推からいうと、案外、飲酒文化の違いかな？と思わないでもない。
インドもかつては、ヒンドゥー教の教えで飲酒が忌避された国であったが、
この十年くらいですっかり変わってしまって、今ではアルコール飲料市場が急拡大しているそうだ。
バングラデシュはというと、ローカルなビールが一社あるだけで、基本的にはイスラム教の戒律で飲酒の習慣はない。
アラブ諸国、仕事でよく行っていたので雰囲気を類推すると、基本、茶を飲みながら、夜な夜な、落ち着いて語り合っている様子じゃないかな。
酒とコロナの関係って結構、根が深いような気がするんだけど、どうなんだろうね。
さて、感染症と戦う社会システムという点でマジメに考えてみる。
バングラデシュの状況はいまだ予断を許すものではないものの、感染防止のコントロールという点では、かなり頑張っている。
ひょっとして成功しているのでは？と評価していいのかもしれない。ちょっとググって調べただけの情報だけど。。
ラマダン期間に突入して、接種ペースは落ちたものの、人口1億6千万人に対して、22日現在、740万回の接種を終えている。（日本→219万回）
供給という点で、インドとの政治経済の普段の付き合いが効いた、ということはいえるけれど、
それよりも重要なのは、供給可能なワクチンを効率的に接種へ回すシステム、ロジスティクスだと思う。
日本人がよく使うホテルなどの話をきくと、従業員全員、ワクチン接種済み。定期的にPCR検査との体制。
さらに宿泊者に感染者が出ることを想定して、ワンフロアを緊急隔離用にキープしているというホテルもあった。
最貧国と思われがちなバングラデシュだが、感染症へ備えた医療がしっかり機能していることの証左だ。
また、ロックダウンという、日本では強権！乱暴！と思われがちなイメージの感染症対策についても、
実は、わりときめ細かい対策をしているのかも、と思わせる動きもみられる。
例えば、ロックダウンの移動制限をコントロールするために、バングラデシュ警察が導入している移動許可証アプリ。
バングラデシュでは、4月14日から厳格なロックダウンが実施されているが、やむを得ない事情による移動は可能とされている（2021年4月15日記事参照）。その際には、バングラデシュ警察が携帯電話からの専用サイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで発行する「ムーブメントパス」の取得が必要となる。ムーブメントパス取得対象の用途は、新型コロナウイルスワクチンの接種、新型コロナウイルス検査の実施、日用品購入、医薬品購入、医療サービス受診、農業、輸送、卸・小売り、葬式、ビジネスとなっている。
ロックダウン期間中、医療サービス受診のために外出を予定しているある日系企業駐在員によると、「携帯電話から専用サイトにアクセスし、携帯電話番号、氏名、年齢、出発地、目的地、各管轄警察署、外出用途、パスポート番号、車両番号を入力し、顔写真をアップロードすると、ムーブメントパスが発行された。所要時間は2～3分だった。1度に発行されるムーブメントパスでは3時間の移動にのみ有効となっているため、場合によっては、医療サービスを受けた後、病院を出発する前にムーブメントパスをあらためて取得する必要がありそうだ」と不安そうに話した。
4月15日に業務上、ダッカ市内を移動した別の日系企業駐在員によると、ムーブメントパスを取得の上で移動していたが、警察による検問には遭遇しなかったという。しかし、移動中に警察官による検問がある場合は、取得したムーブメントパスをスマートフォンに保存し提示する必要があるので、注意が必要だ。
報道によると、4月14日までにムーブメントパス取得のために、2,780万件のアクセスがあったと伝えられている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/cec2d312ceb3aac2.html
ま、多分、こういう取り組みの多くは、期待したようには、うまく機能しないんだろう。
でも日本の行政を振り返ると、できることを工夫してやる、という、そういうマインド自体、全く感じないんだよね。
システムをつくって、この難局を乗り切ろうとするマインドは、おそらく日本の行政のはるか上をいっているような気がする。
バングラデシュのニュース記事か何かで、道行く物乞いのマスク姿の老婆が写真の隅に写っていた。
コロナとの闘い、まだまだ先は長いのだろうが、みんな必死でがんばってると思わせるシーンだった。
まずは21世紀最大の難局をどうするか、全力を尽くすべき。1日も早い日常を取り戻すために。
オリンピックはやはり反対。どういう対策をしたいのか、まずはみせてほしい。
(追記）
新型コロナウイルス感染症拡大時にすべきこと、すべきでないこと、として
免疫力や健康を損ねたり、他人の健康を害しないように、アルコールを完全に避ける。
自分自身や家族、地域の人々のために、警戒心を持ち、迅速に行動し、冷静に判断できるように、シラフでいること。
アルコールを飲むと喫煙する、あるいは喫煙量が増える傾向があり、喫煙によりCOVID-19の進行はより複雑で危険なものになる。
また、室内での喫煙は家庭内の他の人にも害を及ぼすので、避けるべき。
とある。
強い酒ほどリスク大！ アルコールは免疫力を下げる｜NIKKEI STYLE
こんな記事も。これが正しいなら、そもそも酒量を控えろ、という呼びかけも感染症対策として有効な気がする。
では、国別の傾向としては？
同じイスラムでもイランはかなりアルコール摂取量が多い国→やっぱり感染多いな。じゃあ厳しそうなパキスタンは？現在、感染急上昇中。
（5/4追記）
https://anond.hatelabo.jp/20210504165055
に続く
の３つが言い分であることが多いんだけど…どうも根拠不十分に思えてしゃーない理由ばっかりでしっくり来ない
物価の高い低いで先進国かどうか決まるんだったら、物価の目安としてよく言われてるビックマック指数では韓国よりもブラジルよりも日本ってビックマックが安いんですよね。
両国とも日本なんかより遥かに政治情勢が不安定でそれが経済にリスクを及ぼすこともあるけど…日本より先進国かい？
物価なんて、ささいなことで度々変わるもので先進国かどうか決めるのは、そもそもが一喜一憂したい人向けすぎない？…とは思う。
昔からよく使われる「一人あたりのGDP」なんかもっとゴミ指数。
あの数字なんか国土が狭くて食料やインフラを他国に依存すれば、上がります。
日本で農業しないで、食料を全部アメリカとオーストラリアに依存して皆で金融でもITでもやればいいんですか？
あほらし
東京を支えてるのは北関東の食料や工場、少し前なら原発もそうだね。
そういうモノを働いてる人の賃金が低くなりがちな産業だからって切り捨てます？
一人あたりのGDPにこだわってるヤツってやんわりと「日本は東京だけで頑張るから他はどうなっても知らん」というど畜生なんですが
もちろん、国がある程度大きくて色んな意味で独立していようとすることの問題もあるよ？
有権者に昔からちっとも働き方も価値観も変わらない人が増えると政財界が、古い人の顔色をうかがって最先端に乗り遅れた判断をしやすくなるという悪い部分もあるよ？
でもそれは色んなこととのトレードオフやで
何の反論もできてないわけだけどつまり何が言いたいんだこの人は？
家族を殺されても日本兵105人に恩赦を下したフィリピン大統領 71年目の顕彰碑
https://www.buzzfeed.com/jp/kantarosuzuki/ph-president-quirino
東京・日比谷公園に6月、ある顕彰碑が建立された。在日フィリピン大使館や日本政府、両国関係者の協力で建てられたこの碑は、エルピディオ・キリノ第6代大統領(1890-1956)の功績を讃えるものだ。
日本人はジャパンマネーで人間の尊厳や命も変えると思ってるから
韓国は日本より金がある国になったから日本円にはもう屈したくないのだろう
フィリピンも２０年後にはそうなってるだろうね
