  |
はてなキーワード: 設備とは
国是というより、新自由主義が致命的に悪い。
ケインズ主義も、政府の肥大を生み、金の使い方が悪いとやっぱり経常赤字かと供給由来のインフレは起こす。
だが、新自由主義は基礎萌芽研究は売上がすぐに見えないから出さないし、バブル崩壊で企業が保身には入金をためこみ、設備研究投資をしなくなっても放置する。
ちがう。日本は「今はまだ」貧しくなってない。
たんに、設備投資につながらない金融投資、平均消費性向以下の金持ち、資金余剰局面の企業をバカバカ減税したが、それが貯め込まれて金詰りを起こしてるだけ。
本当に貧しければ輸出するものがなくなって、輸入品の価格が上昇していってのインフレが起きる。そうなる瀬戸際にある。30年前は余裕で貿易黒字だったが、最近はしばしば貿易赤字を出すようにまで日本の産業は衰退してしまった。
所得収支で支えているが、いつまで持つか。ただし、原因は政府が基礎萌芽研究投資をしなくなったことと、バブル崩壊後の貸し剥がしや逆噴射、金を溜め込ませる税制や、弱まったやつを買い叩ける法整備で、企業が設備研究投資をしなくなったこと。
あのーこんなところで私信をだすのはなんなんですが
室内をみっぺいしたばあい、窒素ガスを充填させるという機能があります
消火設備として室内から酸素を追い出すための窒素ガス充填装置というのがあり
通常人が酸欠するので使えません
ことし いま なう ２０２１年 早く立てろって 政治家に言わないといけない
今年はみんなで自殺設備をはやくたててください。というお願いを政治家にしてどの政治家がのってくれるか？というとしになる
けっこうな寄付金があつまるとおもう。
テレビ、冷蔵庫、エアコン、照明、ガスレンジ、トースター、電子レンジ、カバン、ノート、ペン、電卓、CD、耳かき、綿棒、カッター、ハサミ、メジャー、定規、救急箱、タンス、洗濯機、物干し竿、洗濯ピンチ、机、椅子、マウス、キーボード、ひげ剃り、ドライヤー、掃除機、扉、鍵、服、靴、靴紐、レシート、伝票、お菓子の袋、空気入れ、歯ブラシ、ピンセット、爪切り、
履歴を残して一覧化することが出来る。
定規やメジャーで図った長さ。
いつ歯磨きしたのか。
ピンセットで何本の毛を抜いたのか。
つまり、あらゆるものごとを記録して可視化することが出来るようになる。
使用許諾をとったうえでの話だが、より細やかなCMがうてるようになる。
売ったら終わりではなくなる。
安くて保証がない製品より、より保証がしっかりしたメーカーの製品が値段の高い理由にすることが出来る。
家事ロボットのようなものにとって、全てがネットワークしていることは有利になる。
火事が少なくなる。
車のようなものの場合、車という大きな単位でネットワークに繋がっているのではなく
故障を正確に察知できる環境では車検の必要性があらためて問われる。
集計が正確になる。
眼鏡とかを通じて人が本当に観ているのかがわかる。
映画の指標として、入場者数だけではなく、人が熱心に観ていたかどうかの数字。
音楽がどれだけ再生されているのか正確にわかる。これは今でもわかるはずだ。
音楽がBGMとして流されているのか、そうではなくその音楽を聴くことに集中しているのか。
本はきちんと読まれているのか、理解されているのか、より理解される本。このへんも今の環境で出来ることが多い。
膨大なデータを処理して人間をサポートする機械の存在が重要になる。
これは現在でもそうだ。
いや、そうではなくて木の一本一本もネットワークされることになっていたらどうなるのか。
道路や電柱や、ガードレール、白線、盲導設備、手すり、存在するすべてのもの。
自動運転などにとって有利に働くことは間違い。
そういった社会では人がネットワーク化されていない、ネットワーク機器を持たいない場合には、その人は存在していないことになるのかもしれない。
というか、そのように規定できるかどうかが、その社会の発展に重要な要素となるかもしれない。
インフレ防止は政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資で、新しい産業を作り続けての話だと思うが。
不景気を温存した上に、レントシーカーが足元を見て企業や金融機関を買い叩けるような環境ばかり整備するようじゃ、前向きな設備研究投資は起きない。
新自由主義は30年経っても経済をあげることはできなかった。無論それは1930年の自由主義で経済をあげられず、ケインズ主義を主要国が採用するのを待たないとならなかったが。
まず景気を良くする。一部は基礎研究、萌芽研究に金を出す。無論、コロナの今ではコロナが去ったあと保身に入らないように、企業、個人について融資返済期間延長や給付で救う。金利補填や政府保証などでの政府のサポートも行う。
無論今不良債権（＝返済期間延長などを受けた債権）問題を持ち出すなぞ論外。
その上でコロナが去り、景気が良くなってきたら、企業に対して使ったら減税、貯め込んだら増税にして、自律的に設備研究投資をするようにさせて政府の財政出動を減らしていくのが正しい。
どこが間違ってんの？正しいじゃない。
あと、右派左派と言ってる時点で経済論議をわかってないとしか言いようがないね。
理由は、1990年以前の右派左派と1990年以降の右派左派は全く別物だから。契機は冷戦崩壊とバブル崩壊。
そもそも、つい最近まで右派左派は共々経済思想は新自由主義で経済と関係ないネタばかりに興じてたじゃない。右派は中国韓国、左派は海外のかわいそうな人や性的マイノリティ。
そもそも右派左派というのは、フランス革命時の議席配分で、王や富裕層よりの経済的自由主義（＝強いものはそのまま強く）が右翼、経済的平等（＝弱者を救うべき）が左翼に座ったからうまれる。
また封建主義が終わり、1930年までは自由主義と言って自由にするのが一番望ましいという考えだった。
だけど1930年世界恐慌が起きた。一部の国は暴走して拡張路線を歩んだりした。
そこで、国が金融、財政、税制を元に各種需要供給と金の動きを調整するケインズ主義
国がすべて管理することにより景気変動を抑えるというマルクス主義に転じ、自由主義は世界中から放逐された。
そこでフランス革命時の分類を当てはめ、1940年ー1990年は右派＝ケインズ主義、左派＝マルクス主義だった。
マルクス主義がうまく行かなかったが、ケインズ主義主義も1970年代の石油産出国の戦争と一部の国が産業劣化して経常赤字に傾いた。供給由来のインフレが起きた。
このことにより限界があるのではないかと言うことで金融政策だけ加えて新自由主義が再興した。
ここで右派は新自由主義、左派はケインズ主義、マルクス主義となったが、経済思想に意識がない連中には左派でも新自由主義だった。
ここで、右派、左派というのは経済思想分類としては機能しなくなった。
だけど、自由主義の欠点である、大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み、資金調達しての設備研究投資をしなくなるという問題は解決できなかった。
1990年のバブル崩壊に加え、金を貯めこむ設備研究投資に紐付いてない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、資金余剰局面に転じた企業をフリーハンドで減税した。
資金循環的に借金返済、貸し剥がしは資金余剰になるが貸し剥がしをしまくった。故に、過剰資金余剰、資金調達消滅により、金利が0に張り付いても経済を動かせなくなった。
設備研究投資不足と、貨幣の流通速度低下により、不景気と産業劣化が同時に起きるという事態になり、かつて世界一位の一人あたりGDPを誇った日本はどんどん順位を落とし韓国に抜かれる有様となった。失われた30年となった。。
リフレで復活の兆しを見せたが、消費税はまさに金を動く場所にかかる税金であるため経済復活は潰えた。さらにコロナが来た。
コロナに必要なのは医療容量と、食い詰めた人への対処だが、金利制御による金融なぞもはや意味がない。政策裁量としての特別融資、返済猶予ぐらい。
また、コロナ直前にMMTが提唱され、自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金によるものということで、経常黒字側の国と、基軸通貨国アメリカは財政出動でコロナ対処に向かった。新自由主義の終焉。
ということで、経済思想分類で言うのなら、右派、左派というのはもはや全くの無意味だ。分類するのなら、新自由主義、ケインズ主義、マルクス主義が正しい。
むろん、ケインズ主義も供給由来のインフレは起きるため、事前に資源調達先の分散や新エネルギー開発、そして産業維持をして供給力を維持しないとならない。
そもそもが、金融政策というのは世の中の資金調達しての設備投資、研究投資を支えるために金利を調節するというもの。金利だけじゃだめだからと債権や株式買取もしだしたまで。
だが、それでも一番肝心な資金調達しての設備投資、研究投資をしない。まあ、リフレを続けてればよかったのに消費税増税を２度もやって景気を下げたというのもあるが。
だから、設備研究投資に紐付いてない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰局面の企業について、使ったら減税、貯め込んだら増税として、金の動きを作らないとならない。
いま問題なのは、これだけ買い取っても景気が上がらない方であって、日銀が持ちっぱなしについての問題ではない。
景気が上がれば株価は上がるわけだし、株価が上がるということは買い手が多いということだから、売りやすい。売る必要もないけど。
コロナ禍が起きて真っ先に起きたのは中小企業再編だとか金融機関再編だ。だけど、このあたりはまさにコロナが襲って大変なところ。
ちなみにコロナのために融資返済期限を伸ばしてもらったのは軽度の不良債権な。返済猶予を繰り返せば重度の不良債権へと分類される。
無論、まっとうに経済が動いていれば返せた金だから、景気が良くなれば再び返せるようになり優良債権へと転じる。
だけど、バブル崩壊後どんどん潰した。景気対策も弱く。さらに貯めこむ富裕層や資金余剰局面に入った企業、設備研究投資と紐付いていない金融投資を減税、優遇しながら。
その結果がいま30年。資金調達しての支出を恐れたがゆえに企業は皆保身に入り、設備研究投資をしなくなり弱体化した日本。
それでもちょっと出た芽を誰かが奪えれば大儲けできるというやつがうごめく。どこかに奪える芽がないかと今日も声だけでかく叫ぶ。政治家は経済をわかってないから、それっぽいことを言ってレントシーカーが政治家に近づけば、そいつを側近にする。
レントシーカーを批判して、正しく経済を動かすようになれば望ましい。だけど、レントシーカーは口がうまいから今日も政治家に近づき、自分たちの利益のために他人を苦境に陥れ、奪おうとする。
勢い
買った順
買っただけで満足
若頭補佐3人衆のガチっぷり楽しい、しかしやたらと操作が面倒で大阪の途中で投了。残りは配信で楽しむ。
崖の上に街を作る。何故崖の上なのか、何故側面の開発が始まるのか、理由はわかるが最後は穴埋めゲーム。地上で朽ちる
次世代のハクスラ無念の死産。近年のMMOの方が出来がいいのは致命的だった。寝かせる
冒険者の宿を経営するエロゲ。ランダム要素が面倒なので乱数固定してサクッとクリア。実用性○
アップデート前の密着モードは催眠音声製造機だったのだが消えてなくなった
買っただけで満足
待望の続編が登場。馬に乗ってメイスで殴る。まだ完成してないのでしばらく寝かせる
地下鉄駅の乗客誘導シミュレーション。シンプルなゲーム性、グラフィックでカジュアル楽しい
シーズンパス以前の全部入り。まあまあ遊びやすく難易度も低く楽しめた。しかしCiv4に帰る
買っただけで満足
未プレイ
ドワーフが宇宙船動かすようなゲーム（語弊）略奪しまくれば飢えることないのでサバイバル感薄味。実装要素クリア
FTLみたいなやつ。繰り返し遊ぶのが前提なのが少しさみしいが楽しく遊べた。未クリア
5chのSLG総合スレで騙されて購入。他の有名SLGが切り捨てた要素をかき集めたゴミの山。逆張りオタクは卒業したんで⋯⋯
昔からずっとプレイしているアダルト系クリッカー。アダルトチャットモードのキャラが本編に加入すると別人なのが嫌なリアリティ
ありったけの夢をかき集めたオープンワールド。同じエンジン使ってる原神に技術面で4週遅れなので見切る
北アメリカに鉄道をズビャっと引いて人や物を運ぶゲーム。見た目は楽しいが需要を満たすための交通網を引くのが大変だった
モンスター娼館経営ゲーム。RTAを参考にサクッとクリア。実用性○
空港建設運営ゲーム。大型になるにつれ必要な設備が増えるのに考えるのが楽しい。リアル空港が頻繁に工事して構造変えるのもわかる
アップデートのたびにバグが噴出するのがちょっと楽しくなってきた
マップ探索がここまで楽しいオープンワールドは初めて。昨年買ったアサシンクリードオデッセイより良かった
航宙巡洋艦の「クルーを操作」して戦うゲーム。爆撃機の続編。カジュアル楽しいが装備のバリエーションが相変わらず貧しい。未クリア
由緒正しいドワーフ穴掘りゲーム。経路探索は優秀だが優先度の付け方や展開速度の調整等は今後に期待
オモチャの工場建設運営ゲーム。悪側エディションは正直駄作だがお布施と思って払う。作りの割に重たいので技術力に期待できず
病院建設運営ゲーム。診察処方箋入院手術と患者をさばいて出荷していくプロセスは見ていて楽しい
青い海を撃退するゲームが3Dになって帰ってきた。シンプルなのにとても楽しい何故だろう。本編クリア
サークルのパトロンなので事前入手。エロシーンにたどり着けない！！ 実用性×
俺は200円で買ったから我慢できた。2000円なら我慢できなかった。
空飛ぶ王国を拡張して世界を探索するゲーム、面白くなりそうなのにプレイ感覚が楽しくない何故だ？
自分は中学高校と鉄道研究部に所属し、自他ともに認める「鉄オタ」だった。
入学祝いに買ってもらったEOS Kissで近場の跨線橋や踏切、駅に写真を撮りに行ったり、北は北海道、南は鹿児島まで、日本全国に撮影旅行にも行った。使ったのはもちろん青春18きっぷ。
同じ趣味の仲間と普段は見れない車両の写真を喜んで撮ったり、北斗星の最終運行を撮りに朝4時から大宮駅に行ったり、部で貸切列車の運行をしたこともある。
だが今は、自分がかつて鉄オタだったという過去すら消したいと思っている。
最近、有名ポイントでのやまぐち号の撮影に関して津和野町からマナー啓発が行われたことに対する撮り鉄の反応が話題になっている。
「二度と行かない」「もう撮らない」はどうでも良い。勝手にしろ。で済む話だが、あろうことか「強行撮影する」「放火する」という過激な意見まで飛び出している。
どうせやらないだろ、で済むならいいんだが、撮り鉄にはたくさんの「前科」がある。
邪魔な草を引っこ抜く、草どころか鉄道会社の設備である柵を引っこ抜く、敷地に立ち入って列車を緊急停車させる。
ワケわからん。お前らが撮りたいのは何なんだ?
F1レースを撮りに来た人は柵を乗り越えてコースに入ったりしないし、航空祭の会場でコーンバーを乗り越えて滑走路まで撮りにいく奴はいない。
何故鉄オタだけなんだ?
撮り鉄の悪いイメージばかりがどんどん大きくなっているせいで、最近では駅でカメラをぶら下げて歩くこと、鉄道車両にカメラを向けることすら恥ずかしい。そういう奴等と同類に見られるのは死んでもゴメンだ。
そう思って撮り鉄をやめたんだが、今にして思えば昔の自分もそこまで行かないにしろ同類だったのかもしれない。
部活の旅行でも、ボックスシートで大声で話しながら菓子を食べ散らかし、無理な乗り換えでコンコースをバカみたいに走ったり、当時の自分がしていたことを客観視してみたらどうかと思う行為ばかりだった。
自分勝手だが、忘れたい。そして、迷惑度がその程度でやめられた事を神に感謝したい。
いうてみんなでわいわい話すことを目的にしている居酒屋なんてどこにでもあるぞ
ワイさんが好きな焼き鳥屋もそうや
そこの焼き鳥は好きだけど話しかけられるのが死ぬほどうざいので行ってない
ちゃうねん、話かけてワイワイすることをお互いに前提にしている店
店側もマスターや店員を目当てに客がボトル入れたり、常連の客との会話を楽しみに通い続けて、話ながら酒をのんでくれることを期待している、そういうお店
でも、周辺20店舗焼き鳥を食べ歩いたけど、とにかく断トツにうまい、接待で使える店なんかよりも遥かに美味い
しかし、ワイは会話なんかしたくない黙々と食いたい、あと酒も飲みたくない、もう黒烏龍1杯900円とかで良いじゃんって思ってしまう
あるいは酒無しチャージ3000円とかさ
でもそれじゃ儲からないのだろうね
うまいけどスゲー混むから早い時間(18時とか)には入らないといけないし
1串平均380円くらいするから人を誘い難いのよね
転勤者や移住者が多い土地だと必ず語り場になっている飲み屋街が存在する。そこで探すやで
そういう地域の店へ行くと話しかけられるのでイヤでも話さないといけないやで
そういうところへ行くといいのでは？
しかし、ワイは客と会話なんかしたくない黙々と食いたい、あと酒も飲みたくない
めっちゃ美味い焼き鳥屋で接待で使える店なんかよりも遥かに美味い
周辺20店舗焼き鳥を食べ歩いたけど、とにかく断トツにうまい、
けど話しかけられるのがだるくていってない。でもまた食べたいなぁ
後だしで規制条件増えてる
ネットワークの混雑状況によって、通信が遅くなる、または接続しづらくなることがあります。また、当日を含む直近3日間のデータ利用量が特に多いお客さまは、それ以外のお客さまと比べて通信が遅くなることがあります。なお、一定時間内または1接続で大量のデータ通信があった場合、長時間接続した場合、一定時間内に連続で接続した場合は、その通信が中断されることがあります。
機械的な発信などにより、1度の音声発信またはデータ通信接続において長時間の通話継続または大量のデータ通信があった場合や、一定時間内に連続で音声発信またはデータ通信接続をした場合など、当社設備に影響をおよぼすと当社が判断した場合は、その音声通話を切断またはそのデータ通信の速度を制限することがあります。
機械的な大量発信などにより、当社設備に影響をおよぼすと当社が判断した通信を行う回線について、一定期間ご利用を停止することがあります。
特定のコンテンツやアプリでの大量のデータ通信などにより、当社設備に影響をおよぼすと当社が判断した場合は、当該コンテンツやアプリ利用におけるそのデータ通信の速度を制限することがあります。
昨今、まことしやかに騒がれてる「EVシフト」であるが、その実現のためには様々な問題があると思う。EVにまつわる問題点にまつわる意見を、備忘録がてらまとめてみたいと思う。
「こんな問題もあるよ！」っといった意見や、文中のどこそこは間違っている、おかしいなどの指摘があれば、教えてください。
EVを広く普及させていくにあたり、電力需要の増大が予想される。では、具体的にどれくらい需要が増えるのか。
乗用車400万台をすべてEV化すると、電力使用量がピークとなる夏の時期に、発電量を10%から１５%増やさなければならないという試算が出ている。これは、原子力発電所プラス10基分、火力発電所プラス２０基分に相当する規模である[1-1]。もし、原子力発電所の新規建設、稼働することで補おうとすると、放射性廃棄物の問題や、災害時のリスク、テロの標的となる等のリスクが発生し、火力発電所の場合では、CO２排出量の増加を招きかねない。
これは２０１８年度末のデータであるが、東京電力の火力発電所の熱効率は、石炭、石油、ガスの発電を平均して49.7%[1-2]となっている。それに対し、２０２０年現在のガソリンエンジン車の熱効率は一般的に４０%前後となっており、トヨタ カムリ搭載の2.5Lエンジンが41%[1-3]、マツダSKYACTIV-Xは公式の発表はないものの、43%前後[1-4]と言われている。これを考慮すると、火力発電所が主力といえども、EVの方がCO２排出量が少ないと考えられる。
しかし、研究室ではエンジン単体で熱効率５０％を超えるエンジンの開発に成功している[1-5]ことから、将来的に熱効率５０〜６０％を超えるエンジンが一般的になる可能性も十分にある。そして、電力の送配電に４％ほど送電ロスがある[1-6]点において火力発電所は不利になることを考慮すると、EVを普及させて火力発電所を動かすよりも、内燃機関を搭載した車の方がCO2排出量が少なくなる可能性もある。
EVの普及にあたって、充電ステーションの普及は必要不可欠となる。といってもEVの場合、基本的には自宅で充電するため、既存のガソリンスタンドをまるまる充電施設に改修する必要は薄いと考えられる。充電ステーションを設置しなければならないのは、EVオーナーの自宅駐車場、そしてパーキングエリアや観光地などといった場所である。
自宅が一軒家の場合、比較的簡単に、安価に設置できる。しかし、マンションなどの集合住宅の駐車場の場合、設備費用や工事費用、維持費が高額になるばかりでなく、管理者との合意形成の必要もあるため、充電設備の設置はあまり進んでいないのが現状である。中央電力株式会社が経済産業省のデータを元に作成した資料によると、新築マンションに住むEVオーナーのうち、自宅に充電設備があるオーナーは１％未満である[2-1]。
また、お盆やGWの時期には観光地や高速道路のパーキングエリアが大混雑するが、このような状況下でも、EVの充電ステーションが不足しないように整備しなければならない。特に、パーキングエリアのキャパ不足は長距離トラックにとってさらに深刻で、慢性的に駐車マス不足が続いているパーキングエリアも珍しくない。キャパ不足気味のパーキングエリアで給電設備を充実させるためには、パーキングエリアの簡易的な改修だけでは済まされず、抜本的な改修が必要である。
そして、充電設備の充実のためには、充電時間の短縮も重要になる。短時間で充電できるような充電器の開発や、それに対応するバッテリーの開発も必要となる。
乗用車400万台をEV化した場合、充電設備の投資コストは14〜37兆円掛かると見積もられている[2-2]。そのコストのうち、民間がどれだけ負担できるか分からないが、設備投資を促すために国からの出資や、法整備などが求められることは間違いないだろう。
EVが普及するためには、市場において消費者に受け入れられなければならない。既存のガソリン車と比べ、EVは十分な市場競争力を持ち合わせているのだろうか。
少なくとも2020年現在の日本国内においては、EVが市場で受け入れられているとは言い難い。２０２０年１月〜６月の新車登録車数は、日産リーフが6,283台なのに対し、同セグメントの日産ノートは41,707台[3-1]と、EVはガソリン車に対して大きく水を開けられている。主な原因は価格で、日産ノートは122.8万円からの販売に対し、日産リーフは332.6万円から。EVであることに魅力を見いだせない限り、消費者がEVを買うことは非常にハードルが高い。しかし、新しいバッテリーの開発や、減税や補助金などによって、価格競争力を獲得していく可能性もあるだろう。
そして、次に消費者がEVを受け入れるにあたって重要となるのが、充電して使うという特徴と航続距離の短さを消費者がどう捉えるかである。
普段使いとして通勤や買い物に使う分には、EVはガソリン車と比べて優位であるといえる。というのも、家に帰ってプラグを挿せば充電されるため、わざわざガソリンスタンドで給油をする必要がなくなるからである。電気代も、ガソリンや軽油と比べて安いことも大きなメリットとなる。さらに、停電時に車から住宅に給電できることも、大きな特徴である。
しかし、自宅で充電できることと、住宅に給電できるという特徴は、プラグインハイブリッド車と共通したものである。したがって、プラグインハイブリッドには無いようなEVのメリットを消費者に示せなければ、EVは選ばれにくくなる。
さらに、長距離のドライブでは航続距離の短さがネックとなる。テスラなどのEVは、残量が減ると自動で最寄りの充電施設に案内してくれる機能が備わっているし、似たようなサービスを行うスマホアプリなども登場しているが、それらが「電池切れを起こしたらどうしよう」という消費者の心理をどれくらい払拭してくれるだろうか。もちろん、パーキングエリアや観光地で充電設備などのインフラ整備が進めば不安はある程度減るだろうが、「お盆の帰省ラッシュ時に、パーキングが大混雑してて充電スタンドが使えなかったらどうしよう」などと言った不安は、考え出せばキリがない。また、今年１２月、関越道で大雪のために立ち往生が起こったニュースを見て、EVを敬遠した人も少なくないはずだ。失敗したくない大きな買い物で、未知なる商品に消費者は手を出せるだろうか。
EVが消費者に選ばれるためには、プラグインハイブリッド車にはないEVならではのメリットを持ち、充電インフラと航続距離のデメリットをある程度解消しなければならない。そのためには、低価格で大容量のバッテリーや、短時間で充電可能な設備の整備などが必要である。
災害時のEVのメリットとして、EVから住宅に給電できるというものがあり、これは停電時においてガソリン車にはないメリットである。災害時において、電力の復旧は真っ先に行われるため、災害の規模によってはガソリン車よりもEVの方が有利になることも多い。また、災害時にはガソリンの需要が急速に高まり品薄になることもあるが、電力さえ生きていれば、EVではそのような心配をする必要もなくなる。
しかし、燃料の補給が困難であることは、災害時にEVのリスクとなる。内燃機関の場合、よそから燃料をもってくれば動かすことができるものの、EVの場合それが困難であるからだ。前述の関越道の立ち往生のようなシチュエーションであったり、東日本大震災のように、電力インフラが壊滅的に破壊されてしまった場合には、EVは非常に不利になるだろう。
日本の自動車産業は沢山の中小企業を支える巨大産業である。もし、EVが主流化することで部品の簡素化が進み、中小企業の利益減少、それに伴う倒産が相次げば、日本経済に影響を及ぼす可能性がある。EV化で不要となる自動車部品の出荷額は、2014年の実績によると、5,368億円にのぼるという試算があり、これは自動車関連部品の出荷額のうち、２５％に相当する[5-1]。
2020年現在、EVのバッテリーの製造にあたって、リチウムやコバルト等のレアメタルが使われている。しかし、このようなレアメタルは埋蔵量が少ないほか、生産国が限られているため、地政学的なリスクがともなう。たとえば、 全世界のリチウムの産出量のうち、その半分以上をアルゼンチン、ボリビア、チリが担っている[6-1]。 さらに、コバルトに至っては、その産地がコンゴ共和国１国だけに集中している[6-2]。
インフラを担う資源が特定の地域に集中していることは、地政学的なリスクが伴う。かつてオイルショックによって経済混乱が引き起こされたが、EVの主流化は、それと似たような混乱をまねくおそれがある。
このような問題を受け、レアメタルを使用しないバッテリーの開発が各国の自動車メーカーや研究機関によって行われているが、完成・量産化のめどは立っていない。
原油は燃料(ガソリン、軽油)や化学原料の製造など、様々な形で利用されているが、これらは原油を精錬することで作られている。
石油消費量のうち、自動車用燃料の割合は４０％ほどであり[7-1]、仮に自動車がすべてEVになったとしても、原油の需要がゼロになるわけではない。つまり、EVが自動車の主流になった場合、原油を精錬する過程で生じる軽油や、ガソリンの原料となる重質ナフサが余る可能性がある。
余った石油燃料やその原料は、火力発電などで消化できればよいが、それができない場合は何らかの利用法を考えなければならない。
ざっくりまとめると、EVが普及するためには、新しいバッテリーの開発と、電力需要の増大に対する対応が求められる。新型バッテリーは、市場競争力の獲得、地政学的なリスクの回避のために必要であるが、その実現の見通しは立っていない(バッテリーの開発は半導体の研究と異なり、運頼みのような要素が強いためである)。しかし、優れたバッテリーが開発されてしまえば、EVシフトは一気に現実味を増してくるだろう。
しかし、それ以上に困難な問題が、電力需要を何らかの方法で賄わなければならないことである。自然エネルギーを利用する場合、ランニングコストと供給が不安定になりがちなこと、場合によっては自然破壊につながることを考慮しなければならない。原子力発電所を主力とする場合、再稼働するだけではなく、新たに発電所を設けなければならないうえ、放射性廃棄物の問題や災害時のリスクは解決されていない。また、火力発電所を主力とする場合、こちらも発電所を建設する必要があるほか、ガソリン車の方がCO２排出量が少なくなる可能性も否定できない。そして、EV化を進めるにあたって様々な領域において設備投資が必要であり、莫大なコストが掛かるほか、その過程でもCO2が排出されることを考慮しなくてはならない。
個人的な考えとしては、無理してEVにシフトさせていく理由はないと思う。バッテリーの開発の見通しが全く立っていないのに対し、内燃機関の開発はある程度見通しが効いていることをふまえると、ハイブリッドカーによってCO2削減を目指すほうが建設的なのではないか。もちろん、「EVなんていらん！」と言いたいわけじゃないけど、「内燃機関は消滅するんだ！」っていうのはあまりにも行き過ぎなんじゃないかなと。また、世界各国が将来的にガソリン車の販売禁止を行うとしているが、どの国もEVにまつわる問題解決の道筋を明確に示せていない以上、事実上は達成目標にすぎないのではないかと思う。
市場競争力などを考えると、EVもセカンドカーとしてある程度は普及すると思うけど、主流になるのは高熱効率エンジンを積んだプラグインハイブリッドカーなんじゃないかな。
はてなブックマークにてこのような内容の批判をいただきました。
これが世界の潮流であり、北米、欧州、中国という日本よりはるかに大きな市場がEVに舵を切っている。というのが抜けてますよ／日本だけで細々と売ってくならいいけど、世界に車を売たきゃ潮流に乗らないと。
どんな国内事情があろうとも、EUと中国がガソリン車全廃と言っているんだから、限られた時間の中解決していくしかないでしょ。解決出来なければ、日本の自動車産業は淘汰されるだけ。
このようなはてなブックマークの批判に加え、「EV化は環境問題の解決のためというよりも、自動車産業における次世代の覇権をかけた競争となっているため、否応がナシにEV化は進む」
という論を度々見かけます。しかし、このような論調は「欧米各国や中国では、EV化と内燃機関全廃が必ず 実現される」という前提の上に成り立っており、欧米各国や中国における、EV化の実現可能性にまつわる議論が欠けているものだと思います。政治的に圧力をかければ、何でもかんでも上手くという論はあまりにも乱暴です。
たとえば電力にまつわる問題。中国の場合、貿易戦争によって石炭の輸入量が低下し、2020年末から大規模な電力不足が発生しています。また、ドイツでは自然エネルギーの大規模な利用に成功していると言われていますが、実際は自然エネルギーを安定的に供給できておらず、不足した際はフランスから原発由来の電力を輸入している状況です。電力不足や自然エネルギーの利用にまつわる問題は、日本のみならずありとあらゆる国でも課題となっています。
他にも、本文において書いたようなバッテリーにまつわる問題や市場競争力にまつわる問題は、あらゆる国において共通するような問題であるといえるでしょう。そして、このような問題の解決にあたり、まだ形にさえなっていないような新しい技術が必要とされています。
「世界各国ではEV化を進めるための具体的な 算段や道筋がついており、非常に高い可能性で実現できそうである。このままでは日本は出遅れるだろう。」という話であれば、私もEV化と内燃機関の淘汰に異論はありません。しかし、実際はどうでしょうか。どの国も具体的な道筋を示せておらず、問題は山積み。そのような状況で、政治的に舵をとりさえすれば実現するようなものだと言えるでしょうか。欧米各国や中国が、EV化に失敗することはないと断言できるでしょうか。
私は、将来的にEV化することを完全に否定するわけではありません。本文に書いたとおり、現在と比べてEVのシェアは大きく伸びると思いますし、想像もつかないような技術が開発されることによって、本当に内燃機関が淘汰されるかもしれません。しかし、本文に上げたような問題が現在あることを考えると、「内燃機関は必ず淘汰されることになる」とは言い切れないこともまた事実であり、現実だと思うのです。
そして、EV化と内燃機関車の廃止を実現できるかどうか不明瞭で、失敗する可能性も多いにあるのにもかかわらず、「世界中がそういう潮流になっているから、これに乗り遅れるな！」というのはあまりにも安易な考えであると言わざるを得ません。そのような場当たり的な判断では、今まで積み重ねてきた日系メーカーの技術的なリードを失い、国際競争力を失うことになるでしょう。
EV化やエネルギー問題は、潮流に流されず、事実や実現可能性をしっかりと見極めて方針を決めていくべきだと思います。少なくとも、「他国がこう言っているから」という安易な理由で舵取りしていくべき問題ではありません。
まあね。
で、成り立った商売の合計こそが経済規模だ。そして、財サービスの需要と供給で、需要が供給より多いときがインフレ。だから、その需要を埋める形で新しい商売を始める。
結局デフレを続けたことが悪い。さらにはデフレを作る税制である消費税増税と、ためこむ企業富裕層に対する減税をしたこと、財政均衡やらを求めて政府の緊縮を叫んだことこそが悪い。
結局は新自由主義が間違いだったということなんだよね。供給側、サプライサイドと言っても、新自由主義のやってる供給側というのは規制緩和や構造改革としてレフトをライトに入れ替えるような程度のもの。
真の供給側対策というのは政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資を起こすということだわ。
だのに、誰かが着想すればすぐメガベンチャーになるみたいな幻想で起業やらイノベーションやら煽る。創業数はむしろ不景気で減るから、それこそパン屋やコンビニや、それこそ最近はウーバーイーツやせどりや転売みたいなものでももてはやす。
きちんと金の流れを整えるのがまず第一だと思う。特に今はコロナがあるから医療に対する給付や補填などコロナ対策費含めて財政出動してな。
