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はてなキーワード: 未確認とは
※注意
以前、好きな作品が.5舞台化され、それに夢中になった友人の誘いで1公演だけ席埋めに付き合った。ロングランで、東京公演ののちに大阪公演がある公演だった。
全体的には悪くない出来といえた。原作にないオリジナルエピソードだったので先の展開を知らない状態で観劇できたし、良い芝居するな、と思えた俳優さんも何人か発見できた。
ただ、とあるキャラAについては、引っ掛かりがひとつだけあった。Aは品行方正、生真面目、堅物、口うるさい……という方向性のキャラなのだが、そのAが、学校から貸与されたタブレットで他の人物に物理ツッコミをする場面があったのだ。タブレットを縦に持って振り下ろし、縁でおでこをコツンと叩く感じ。チョップがわりにタブレットを使ってるイメージね。
コメディに振り切ったシーンだったし、本気殴りではないし、もしかするとアドリブだったかもしれないが、Aは基本的に「物は大切に扱え、借り物なら尚更だ」というタイプで、備品で人を小突くとは思えず、さすがに解釈違いだった。チョップならまだわかるんだけどな。
なので、終演後アンケートに、楽しんだ点も添えつつ、「Aが備品で人を叩くのだけはちょっと残念、原作ならやらないだろうから」と送った。
そしたら、大阪公演に参戦した友人曰く、消えていたらしい。そのタブレットコツンが。
もともと単なるアドリブであの日一回限りだったかもしれないし、私のアンケートが届いて思い直された可能性もあるのかもしれない（1週間以上は間が空いたはずなので、大阪用の稽古は挟んでいそう）。
それに、私は自分の目で「コツンが消えた」ことを確認してはいない。伝聞で「無くなった」と聞いただけで、それも「多分なかった」ぐらいの確実さだ。
しかし、その「舞台の成長」を視認するためだけに大阪往復とチケ代数万円は払う気はなかったし、一万円弱の円盤購入でさえする気にはなれない。
結果、「改善」前の東京公演は実質リハみたいなところあるな……という気持ちと、最終的になくなるなら最初から「この芝居はなしだね」と役者陣も演出陣も気づいてくれないもんかな……という気持ちが残った。変更の経緯はどうあれ、あるいは聞いた話が誤りで変更されていないとしても、完成してない・練られてない・吟味が不足した状態で公演されているには違いないのだろう。
別に怒るようなことじゃないとも思う。仕方ないんだろうな。もろもろ。
ただ、.5舞台って1公演だけ行く客には酷なんだな、と感じたし、有象無象の.5舞台にはもう二度と行かなくていいや、と思った。
はてなで久々にアレな躍動が見られている。
かつての日本にはこういう
みたいな人々が相当のボリュームで棲息していた。
彼等はもう一番若くてアラフィフで上は棺桶や後期高齢者で絶滅する種族だから
若い人のために「こういう生物がかつて日本に居ました」と言うことを書き残しておきたい。
元増田読んでも「何を言いたいのかよくわかんないな、なんだこれ」と思ったはず。
翻訳するとこれが伝えたいのはジャップがこんなに海外で嫌われてるぞザマーミロってことなのね。
昔はこういうのでボルテージ上がる「左翼」とか「良識派」とかいう日本人が大量に居た。
彼等はとにかく日本と日本人に敵意を持っていて、日本や日本人を馬鹿にしたり貶めたりする情報があると嬉しくてたまらなくなる人達だった。
その成り立ちとしては
戦後の「進歩思想」とか「良識」というかいうものの薄っぺらさと貧しさなんだけど、
彼等はあらゆる悪いことの根を日本に求めたわけ。
左翼が「反戦」て言いながら戦争からかなり遠い仕組みの日本ばかり叩いて
日本よりはるかに戦争が出来る中国とか北朝鮮とかロシアとかを批判しないのは何故か？
中国が日本の領海を侵犯すれば日本を「軍国主義！」と非難するような行動パターンが出来上がっていった。
元増田もそういう日本人叩きの具に供するべくニチャアって顔で書いたんだけど
「は…？普通に差別では？」「そのホスト大丈夫？」「てか斡旋してる奴等も大丈夫？」 と言う意見が多数派になってしまい
ブックマークでも「今度こそジャップ叩きが出来る！」って感じで盛り上がってるんだけど
a_dogs 何が答え合わせって、反発してる人含めて日本人男子留学生がこんなひどい態度とるわけないって意見がほぼほぼないとこ
もしも「朝晩騒音出しながら礼拝をした」「隣家の犬を煮て食った」ぐらいまで言われれば「それは日本人はやらない気がする」と言えるけど、
「家事を手伝わなかった」とか「ホストを叩き起こして早朝に牛乳を買いに行かせた」とか言われたって
「ん…？それは日本人からしても相当非常識な行動なんだけど『そんなことする奴いるわけない』とまでは言えないな」って話でしょ？
友達でもなんでもない同じ日本人ってだけの留学生が何するかなんかわからないから
「そういう奴がいた」って主張に反論する手立てはない。
つうかそもそも「そういう奴がいた」自体が何の根拠も示されないTwitter発掘の転載伝聞だぜ？
その当時締め上げられた可哀想な朝鮮人でも「俺はそんなことやってない」っていうのが精いっぱいで「朝鮮人はそんなことやらない」とは言えないだろ。
同じ朝鮮人ってだけの他の奴のことなんか知らんし。冷静に誠実に答えるほどそうなる。
そしたら噴き上がって
「あー！こいつ「朝鮮人はそんなことやらない」とは言わないみたいだ！やっぱり朝鮮人ってそういう奴等なんだな！」って言ってる感じなわけよ。
反論する方法も反論する意味もないただの卑劣な言い掛かりなんだよね。
（ていうかTwitterでもそうだが「答え合わせ」とか言ってる奴だいたい非論理的なバカじゃね？
これもね。
いやいやいや、
「本当にそういうデータがあるなら」
ちょっと落ち着いて考えるだけで言ってることが１から１０までおかしいでしょ？この人。
オッサマオバサマ世代はてなブックマークで「ホームステイ先では気を付けよう」ってやる意味は何？
（このブクマを書いた人や☆つけてる人達の本当の動機・内在的な欲望はなんだろう？って考えながらこの先を読んで欲しい）
そもそもだけど
よその国の人間に比べて日本人のマナーが良いとか悪いとかはデータが無ければ何も言えない。
そして元の話が、身元も動機も怪しい奴がTwitterで採取した（笑）という何のソースも提示されない話なので
こんなもんそもそも事実確認すらしようもないんだけど「いいから反省しろ！」「素直に！」ってくるわけ。
これが手ね。
要するにここでの狙いはこの未確認日本人ヘイト情報を事実と確定させることなわけ。
反省させてしまえば「ソースはTwitter」でも「ソースは吉田清治」でもどうでもよくなるわけ。
「いいからとりあえず反省しろ」＆「反省したってことは認めたはずだろう」のセット戦法。
こういうことをある種の「良識的日本人」は本当に数十年連綿延々とやってきたわけ。
だから先ほどの設問の答えも
日本人は不道徳な恥ずかしい民族だと認めさせたいこそが真の動機・内在的欲望であった」
ということ。
（ていうかリアルでもそうだが他者に向かって「素直になれ」とか言ってる奴だいたいヤベー奴じゃね？
自分の好む通りの行動を「素直」「常識」、自分の気に食わない反応を「反発」「言い訳」と呼んでそう）
で、ある世代から上の良識的な方々が何故日本人ヘイトが好きなのかと言うと
これはものすごく楽なんだよね。
「全ての悪は日本から発する」「日本人は世界で一番軽蔑されている劣等」が基本ドグマだから、
それなりに豊かで快適な日本に住みながら日本人ヘイトしてるだけで良識に関する仕事をすべてクリアして、
世界やこの世が直面するあらゆる困難にも対処出来ていることになるわけ。
要するに太い実家で部屋住みやってる坊ちゃん嬢ちゃんみたいなものだから。
常に自分の家や親に不平を鳴らして、それだけ言ってれば現実対処の仕事が終わり。
家の外の悪や悪意は徹底的に見ないことにして全部自分の家と親に文句を言う。
近所のたち悪い大人とトラブルがあれば、むしろ心情はそちらに加担して一緒に自分の親を非難する。その方が怖いことが無い。
世界とかこの世とかのあらゆることを憂うにあたって日本を叩いて蔑んでいれば仕事が完結する。
これは人生が楽。
戦後知識人というのの大半はこの信じられないほど単純なパラダイムをベースにしてて
人生の全ての思索を太い実家の子供部屋で過ごしたとっちゃん坊や老人なわけ。
そしてその影響下にある良識的市民も同じ認知・思考パターン持ってる。
（蔑んでる一方で誇大妄想愛国者並みに日本という存在やその知名度・影響力を大きく見ていたりする。
その精神世界の全てを日本（家・親）が占めてるってとこも不自由ない家の中学生と共通してるよね）
ここでやってる一連のことを、
特定国籍の人の個別の悪行を拾い集めてパッチワークして「韓国人は～」「ベトナム人は～」ってやるの、
建設性のないヘイトやレイシズムとしてしか機能しないことはわかるでしょ。
どういう方向性のどういう素性の人物が言ってるのかの確認も無し、
どういう方向性のどういう素性の人物がまとめたのかの確認も無し。
これで「韓国人ってホームステイで避けられてるみたい（ニヤニヤ）」「ベトナム人は素直に反省しなよ（ハァ～ア）」って言ってたら
〇〇人が何人でも同じことじゃない？
これを日本人相手ならバレない咎められないって思ってずっとやってきたのが戦後良識派で、
段々と反日常識を共有しない世代から普通に咎められるようになって、吠え面かきながら大分アップデートしてきたり死んで減ったりしてきたけど、
まだ「突如怪しげな根拠で日本人を蔑み反省を求める」という発作は残ってるわけ。生態的にも世代的にも。
（はてブでもかつては「ジャップは～」みたいな差別ワード丸出しで居直る直球レイシストが沢山いたんだけど
同じ利用者から窘められたり議論挑まれたりして顔真っ赤になって消えたり言葉遣いを改めたりしてきた。）
見てきたようにこれは建設的な批判とか論理的なクリティークとは別物の、ただの感情的な発作でありヘイトだからね。
有害無益だから気軽に同調してはいけないし看過もしてはいけない。
海外在住時に知り合いの日本人女が売春してたなんて人は「いる」だろうし、
海外旅行中に近くの町で日本人女が売春してるって話を聞いたなんて人はもっと「いる」だろうし、
更にTwitterでそういうワードで検索すればそういうtweetしてる人は一定数「いる」さ。
でもそういう話ばっかり集めて「日本人女はフシダラ」「海外では日本人女＝売春婦」って言ってる奴いたらどう？しかもなんか嬉しそうなの。
単に日本女を蔑みたいヤベー奴なんだなって直感的にわかるでしょ？
それで更に
「誰も否定しない！答え合わせ！」とか「日本人女はどうして素直に反省出来ないの？」って言ってたらどう？
おっキチガイやんけと思うでしょ？
そもそも大多数の売春したこともない女や海外行ったこともない女が
結局こんなレベルのどうしようもないヘイト言説を延々やってるだけなのよこのタイプの良識派は。
こういう実態的にただの言い掛かりやヘイトでしかないことを延々やりながら「自分は良識派である」と任じる人が現実に居て、
日本では特に戦後のあれこれと絡めてアラフィフオーバー世代にいっぱいいます
と言う話でした。
もうすぐ勝手に片付く奴等だから若い人たちのこれからにはあんま関係ないけどね。
生き残りがヘイト娯楽やろうとしてたら遠慮なくぶちのめしていこうね、意義のあることなんか何も言ってないから。
おしまい。
「ネット民の力を信じる」「スゴイ一体感を感じる」的なノリに冷静に距離置かせるカバオコピペがあったので2chは良いって棘が人気だけど
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2258034
そのコピペって2ch全体で貼られてた訳じゃないぞ。当時の2chは全能感全開だったぞ。
そんな中で特異だったのがこのコピペで、隣組破りというか異端というか、かなりの軋轢があって叩かれてたぞ。
元の「スゴイ一体感を感じる」の投稿がされたのは毎日新聞変態英字記事に対する炎上の中だったのが、この毎日の記事は単独のものじゃなかった。
当時、毎日のWEB版では時々変な性的な記事が載って一部の好事家の間で話題になっていた。
例えば愛染恭子というポルノ女優が居るんだが、彼女が紙面で夫婦間のセックス指南をしたり、関係が無いような社会現象でセックスが原因だからとまたセックス指南したりと結構訳が分からん記事を書いていた。
昭和40年代に「表現者」というアングラジャンルがあって、自分の性的な事を全面に出して芸術や芸能と結びつけるという表現形式が流行っていた。
三島由紀夫の聖セバスティアヌスとか『薔薇刑』とかはこの流れのものだ。宮台真司なんかがやたら自分の性体験を赤裸々に語るのも同じ流れにあるし、国民的アングラ女王椎名林檎の『歌舞伎町の女王』とかもそうだな。
多分この延長で「赤裸々な性」のコンテンツを目指したのではないかと思われる。
また紙の方に載っていたかも未確認だ。紙の新聞の日曜版は風変りな特集記事が載るし、また折り込み形式の特別版ともなれば全然新聞記事っぽくない、ミニコミ紙みたいな記事も載る。
そういう垣根で分かれていない、フラットなWEB版ではそれらはとても奇妙な記事群だった。真面目な記事と並列で愛染恭子などのセックス相談が載ってるというアレな状態だ。
炎上後直ぐに記事が見れなくなって増田は見てないのだが、そういう記事が英語に翻訳されて居たのではないか？という気がする。
ネットvs.旧メディアの図式でそれらのうち、「日本の娘はセックスが好きで」みたいな記事が炎上し、ROM人という法科大学院卒の人物が中心になって行ったのだが、当時の2chはかなりの全能感の中にあった。
郵政選挙で小泉純一郎は旧弊な既得権益に侵された日本vs.本来性を目指す右派革新という図式を提示して勝利し、2chもこの流れに乗っかっていた。今から見ると非常に紅衛兵っぽい。
変態記事想騒動は2008年の初夏であるから、この熱気支配されていて、迂闊に疑念を表したりすると叩かれてパージされてしまう。だから反対意見を態々いう者はほぼ居なかった。
また、大事なのは、犯罪予告連続逮捕事件群が2008年の冬にあった。「よーし、お父さん埼京線の上野駅で連続殺人しちゃうぞー」「学校の校庭で小女子を焼き殺します」が有名だ。
この事件群の以前には、ネットでの犯罪予告は全く逮捕されていなかったのだ。だから責任感とか全く考えず、その場の勢いで法人や個人を罵倒したりいわれのないデマ書き込みしたりが放置されていた。
これも全能感を加速させた。「あの新聞のこの記事は自分の一昨日の書き込みに反応したものだ」とかいうヤバゲな奴とか大量にいた。
そんな感じで冷や水を掛ける人がいない環境であった2chだが、幾つかの例外があって、その一つがガイドライン板、通称ガ板だった。
ガイドラインと言いながら運営上のガイドラインを議論するんじゃなくて、あるテーマに沿った面白コピペ収集やバカレスの晒しが大半だ。
ガ板ではそんな2chの全能感に水を注すようなコピペ収集が以前からされていて目を付けられていたんだが、「スゴイ一体感を感じる」のレス転載は一連の運動を馬鹿にするのが見え見えだから当然「〆る」つもりの反発も食らった。
だが、「スゴイ一斗缶を感じる」とか「すごい水上置換を感じる」とかの改変が多数行われると面白過ぎて盛り上がり、隣組圧力を突き放す形になった。
そもそも法科大学院を出た後にちゃんと就職しておらず、身分も精神も不安定であった。渦中の毎日新聞を提訴したのだが、そもそもこういう日本人の名誉＝自分の不利益というのは反射的利益であって原告適格性を認められない。その法的文書も酷くて法科卒とは見えないレベルだった。
そして自殺予告や未遂を起こし、あまりに精神不安定さに同居家族がネットに書き込んで「これ以上持ち上げないで」と懇願するに至った。
因みに彼も1000万円を超えるカンパを得ている。
最近では見る事が少なくなったが、ネット中毒を拗らせて精神を病む、人格が社会から完全に乖離する、ゆえに破滅するというのは良く見られた。彼もその一人だ。ネットから引き離さないと直らないという典型的な状態だ。
こうして運動の方は自然消滅していった。カンパの1000万がどうなったかは知らん。
だから「すごい一体感」は2chの冷静さじゃなくて、全能感や一体感の隣組的圧力を意に介さなかったガ板の冷静さであった、ということ。
更に「ネット民の力を信じるすごい一体感を感じる」的ノリというのは、恥ずかしいもの、では済まず、結構悲惨で親族や本人の人生を巻き込んだ大仰な結果に至っているのだ、ということ。
その中で1番使用期間の少ない物を選んで
一日置いて返事が来て
まぁ忙しいんかな位の感覚でした。
とりあえず使ってみたかったので
お試しで購入してみる事に
発送の連絡も2日後とかで、少し違和感
そこで初めて評価を見てみると
悪い評価3も付いてる…
と思ってたんだけど届いてみると
また一日置いて、｢画像の物が全てと書いてます。そんな部品知らない｣と言われる
画像の物で動くと言っていたのに、電池が無いのはなんでですか？と聞くと
正直コイツ何歳やねんって思ったんですよ
誠実さならかけらも無いなぁと
｢では質問時になぜ電池が無い旨をお知らせ頂けなかったのでしょうか？｣と聞くと
そんなに細かく言うなら金貯めて新品買って下さい。こっちに非はないんで、どうぞ事務局へ｣
これがフリマの闇か…
こっち（出品者）には非がないとの事だったので
するとすぐに返事が来て
との事で連絡が返って来た
すかさず出品者に連絡してしばらくすると
相手は
画像の物で〜と書いていた
そんな事伝える義務もない
そんなに言うなら新品買えよ
と言った具合です。
皆様はどう思われますか？
*t*“[http://example.com:title=ページタイトルかつ日記の見出しタイトル]”
または
*t*“[http://example.com:title]”
このような日記の見出しを付けてる事が多かったが、はてなブログに強制移行された記事を見てみると、
または
“”
「 OH! 」
スカポンタン!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
2019年頃はてなダイアリー終了し はてなブログに強制全移行統合されてから、ある程度に時間が経ってから 自分は強制移行された当時の記事を見たが、その見出し(はてなブログでいうと記事タイトル)が欠損している事に その時に気付いた。
一応自分は、はてなダイアリーを閉鎖前にエクスポートしてバックアップも(下書き記事も)取っているので、ちょっと他人事で、「まあ、誰かそれに気付いて指摘しているだろう」と思っていたが、今でも杞憂か後悔か「自分が当時はてなにその不具合を言ってた方が良かったんじゃないか？」と時たま思い出すので、
(現在までの間に、はてダ時代の移行記事をはてなブログで数年に数回程度見返したが、その部分が直ってないし。「まさか？誰もその不具合に気付いていない？」または「誰かそれに気付いていても誰もはてなに報告してない？」と。)
はてな公式から はてなダイアリーの終了発表宣告されてから約5年が経ち今更ながら、増田に書いておく。(本当は、もうちょっと後に(節目な11月07日とか 2024年頃)、この記事を投稿した方がよかったんじゃないか？と思ったが…。)
これがきっかけで、全部 直ってるといいな。(泣)
実は現在まで自分の、はてなダイアリーのバックアップ内容や状態など未確認なんだけども、まさかそっちも記事タイトルとか欠落してないよね…。
余談: 正直に言うと、はてなダイアリーの方が軽くて 貧弱なガラケー程度のブラウザで見れて書けて好きだったんだ。はてなブログもMarkdownモードで書けて意欲的に見えてて嫌いじゃないんたけども…。
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2023-08-31 08:52 追記として、はてブコメへ返信
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リンク先がなくなっていても、もしURLさえがあればインターネットアーカイブなどでリンク先のページを辿れる可能性がありますし、当時の記事で自分が何のサイトや何に対してを言及してたかが不明になってしまうので。
元の大学教員の文章は確かにうかつではあったが、特におかしいところはないように思う。
その行為は科学的に無害だとしても、長期間繰り返しても無害か？
との記述に問題があると指摘されている。そもそも放射線障害に関する話が前提なのは明らかであって、ここでは主に短期的に生じる確定的影響と長期的に生じうる確率的影響の話を下敷きに、世間的に科学的といわれていることは確定的な影響がほとんどだと思われるのでこのような書き方になったのであろう。というか、一定の素養があればそういうふうに読む人のほうが多いだろう。
話が逸れるが、ある自然科学の分野で誰でもいいが著名な人の話を聞いたことがあるだろうか？確かに明晰な話し方をする人もいるが、個人的には自然科学における業績と話の明瞭さは比例しているわけではないと思う。
最後に列挙されている点も同じで、いずれも生体濃縮や代謝などによって未確認の害が出ないとは言い切れないという当たり前のことを言っているだけだ。おそらく広く代謝に関する研究をしている人じゃないですかね？
ん？？？
レイヤー画像が出たことで逆に全部手描きだと思った人がたくさんいるようなんだけど、まとめ先頭のメイド絵はAIイラストだよね？
【悲報】あらいずみるい（スレイヤーズの人）、AI堕ちしてコミケでAI本を出してしまう【AI絵師】 - Togetter
https://pbs.twimg.com/media/Fv33C5zagAALgl0?format=jpg&name=large
一応わかりやすいところを挙げると胸のリボン先端のあたりが肌に落ちた影とごっちゃになってる。
ここは絵を描かない人でも拡大したらわかると思う。
ほかにも繋がってない部分や不整合がたくさんあるのでたぶんAI生成に加筆したもの。
この絵は5月の投稿で返信ではAIについてはコメントしてないみたい。
そちらについては大きな画像がないのでなんとも。
あらいずみるいさんに「AI堕ち」などと妄想をぶつけた反AIさん達、無事死亡 - Togetter
昔は三高とかいって男性に背の高さを求める女が多かったらしいけど。
マッチングアプリやってみたり、婚活パーティーとか調べたりと恋愛についてちょっと活動してみると男の低身長がハンデになるのがごく当たり前の考えになっていると感じる。
本当に？ いまや令和の世の中で？
高身長を条件にしてる女性って、ネッシーとかツチノコみたいな未確認生物じゃないの。
少なくとも私は見たことないわ。
まあ絶滅してる絶滅してないに関わらず、過去実在してたのは事実か。
でも信じられないんだよな。
身長が高いってキリンさんじゃないんだから生活の役に立ったりはしない。
パートナーの男の背が高いと、何が嬉しいんだろう。
IQが高いとかコミュ力があるとかの方が、ずっとずーーっと生存の役に立つ。
でも背が高いって、何の意味もないように思える。
せいぜい吊り革をラクに掴めるから電車事故で死ににくいくらいじゃない？
立ってキスするときとかやり難いでしょ。対等っぽさも薄れるし。
背の高い男を求めてた女たちの気持ちがわからん、理屈の通った説明が存在しないのが怖い。
「好きになるのに理由なんて要るかい？」って理屈で誤魔化せるほどには身長を求める傾向は少数派じゃなかった。
男でも母親とか姉とか伝聞で知ってる人がいたらば。
id:kiku-chanです。
追記:増田記事もtyoshiki氏の記事も対応して頂きました。
ttps://anond.hatelabo.jp/20230609194858
および、tyoshiki氏が以下の記事で人のコメントを事実誤認扱いしているので訂正してほしい
ttps://www.tyoshiki.com/entry/2023/06/10/142238
※リンク張りすぎてスパム判定されたのか投稿できなかったので取り急ぎアドレス冒頭の"h"を削っています。
指摘事項
①「非常に丁寧な記事」とコメントしたのは「一つ目の記事の内容が事実としても正しいと認識してたから」だと思うのですが違うのですか？kiku-chanさんは事実関係はどうでもよくて共産党の申し入れが撮影会の直接の原因ではないことだけが明らかになっただけで満足してそれが事実だと納得したということですか？（それだけで「吹き上がっていた人たちはどうやって拳を下ろすんでしょうねえ」という吹きあがったコメントを書いたんですか？）
回答：
J-CASTニュースの記事はデイリー新潮の徳重龍徳氏の記事が公開された後の現在でも信頼性の高い記事だと考えています。特に埼玉県公園緑地協会と埼玉県公園スタジアム課の両者に取材を行い撮影会の中止の直接の原因が共産党の申し入れによるものではないことを明らかにしています。現時点でもこのことを覆す報道は出ておらず、むしろ裏付ける報道が出ています。
後述のデイリー新潮の記事でもそれは明らかですし、ENCOUNTの取材に対しても埼玉県公園緑地協会の担当者が次のように回答しています。
”中止に至った経緯として「共産党県議団の申し入れ以前の5月末に一般県民の方からメールで『モデルの中に18歳未満や中学生がいる』『過激なポーズを取っている』という問い合わせがあり、参加者の方の特定をしておりました。その中で、モデル本人のSNS投稿から中学生ということが判明し、撮影許可に抵触していること、主催者側にもコントロールが難しいということから、中止を検討しておりました」”
ttps://encount.press/archives/469271/
したがって、「非常に丁寧な記事」とのコメントを訂正する必要は無いと考えています。
もし訂正が必要であるというのであればJ-CASTニュースの記事の信頼性が低いという根拠を明確に提示して下さい。
元増田はデイリー新潮の記事から、J-CASTニュースの記事が雑であると断定しているが、少なくとも共産党が問題視した6月24・25日の近代麻雀水着祭は4月に開催がアナウンスされており「過激な衣装やポーズを禁止するルールは今年1月に決まり」の後に申し込み手続きがなされたと考えるのが妥当であると思います。
—-以下、メモ-------
6月8日19:14にフレッシュ撮影会の中止がtwitterの公式アカウントからアナウンスされ、共産党の申し入れが直接の原因であるとの言説が主流となり(しかもデイリー新潮の記事を書いた徳重龍徳氏が裏も取らずにそういう発言をしている)、9日朝の段階で三本のtegetterまとめが、はてブのホットエントリーにランクイン。
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2163459
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2163530
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2163676
そんな中、埼玉県公園緑地協会と埼玉県公園スタジアム課に取材をして共産党の申し入れが中止の原因でないことを明らかにしたJ-CASTニュースの記事が配信されたのは、9日の16:05(17:42に修正)で、中学生の参加が問題視された近代麻雀水着祭の中止が発表された18時より前。
そもそもJ-CASTニュースでは近代麻雀水着祭に対しての記述はない。
ttps://www.j-cast.com/2023/06/09463068.html?p=all
デイリー新潮の徳重龍徳氏の記事が投稿された時間は明確で無いが、徳重氏がTwitterで記事を紹介したのは18:14で近代麻雀水着祭の中止発表より後。
ttps://twitter.com/tatsunoritoku/status/1667097895835926530?t=90QULtdPBWEItc6JE3FgAw&s=19
デイリー新潮の記事のタイトルには「共産党の申し入れで「水着撮影会」が中止に」とあるが、記事中でその様な事実関係の裏が取れていない。
しかも記事中には以下の記載があり、共産党の申し入れがイベント中止の要因でないことが見て取れる。
「6月24、25日に行われる近代麻雀水着祭において、6月頭に県民からメールで指摘があり、主催者の告知やネット上の過去の開催の画像を確認したところ、18歳未満の女性を出演させたことが確認できたほか、成人女性であっても過激な衣装やポーズが見受けられた。公序良俗に反するものと判断し、施設の使用を許可しないとした。ルールを守っている水着撮影会もあったが、個々での判断ではなく、水着撮影は一律お断りするとなった」
「近代麻雀水着祭が①に抵触すると思われる画像はネット上で見つかる一方で、近代麻雀水着祭は6月頭には開催されていない。つまり近代麻雀水着祭が過去に未成年を出演させていたとしても、その時点ではルールを破ってはおらず、そこを問題視するのは後出しじゃんけん、ゴールポストを動かしていることになる。」
というのも近代麻雀学院のアカウントが中学生モデルの参加を事前に告知している。
ttps://twitter.com/rimirinarisa/status/1667636455894843392?t=s1sRrMvGSH_dPybAHQi1Ew&s=19
ttps://twitter.com/sunny9ufa/status/1667053071543992320?t=9OkWIAyYlGjBXkTW7xGZIA&s=19
しかも上記の文中にあるように近代麻雀水着祭は「（1）の過激な衣装やポーズを禁止するルールは今年1月に決まり」という過去に決まったルールに抵触している。
これはJ-CASTニュースの記載と整合する
「共産党の要望があったから対応したのではなく、ここ数日の間、貸し出しの許可条件に反する事例があったという報告があがったためです」
過激な衣装やポーズを禁止するルールに抵触している上に中学生モデルの参加を告知していることも問題視されたということではないだろうか。
なお、近代麻雀水着祭は4月29日と30日に開催されており、6月の追加開催日程はTwitterの公式アカウントから4月7日にアナウンスされている。近代麻雀水着祭に対する「過激な衣装やポーズを禁止するルール」が開催申し込みの後に適用されたものであることは考えにくい。１月のルール制定の前に開催申し込み手続きを行い、4月になってアナウンスするものだろうか？
ttps://twitter.com/GakuinKinma/status/1644185381297082373
tyoshiki氏から次の応答があったので返信
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次に、私は共産党うんぬんは割とどうでもいいです。私は最初から
・はてブでは反撃されないと思って
・その後事実の不確かさを指摘された後も、過激なコメントについて「ちょっとこの段階では言い過ぎだった」などと修正することはせずに現時点でも保持している
ということに対して「ダサイ」と指摘しています。なので、２行目や3行目の部分について反論がなければ「ダサイ」という指摘は取り下げるつもりはないです。
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1行目については、コメントする際に反撃を受けることは常に覚悟している。
2行目については、J-CASTニュースは埼玉県公園緑地協会と埼玉県公園スタジアム課からコメントを取っている以上「まだ未確認の段階」ではない。
3行目については「その後事実の不確かさを指摘された後も」とあるが、その「事実の不確かさの指摘」自体が不確かである。近代麻雀水着祭はルールを知った上で、ルールを遵守していない。未成年のルールが6月に決まったというのは大勢に影響を与えていないと思う。ルールが無くとも中学生モデルの水着撮影が4月に行われており、6月の参加も告知されていた。ルールに無くとも公序良俗の観点でアウトだろう。
CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation
中共日益复杂的网络影响力运作
！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！
！！！！！！！先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。！！！！！！！！！
今、日本のネットを攻撃してるのは中国の公安である！！私も攻撃もしてくる！！日本人の書き込みを割り当てて特定の個人へ嫌がらせもする！！！！！！
今日本がサイバー攻撃を受けています！！日本人の皆さん！本当に気を付けてください！！
こいつらはネット攻撃を利用して政治を支配しようとしています！！！！！
この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。
中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。
このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。
Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.
This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.
Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.
The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.
ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.
The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.
As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’
https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/
CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation
中共日益复杂的网络影响力运作
！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！
！！！！！！！先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。！！！！！！！！！
今、日本のネットを攻撃してるのは中国の公安である！！私も攻撃もしてくる！！日本人の書き込みを割り当てて特定の個人へ嫌がらせもする！！！！！！
気を付けてください！！！！！気を付けてください！！！！！！！！！
この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。
中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。
このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。
Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.
This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.
Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.
The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.
ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.
The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.
As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’
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中共日益复杂的网络影响力运作
！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！
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中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。
このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
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！！！！！！！先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。！！！！！！！！！
この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。
中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。
このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。
Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.
This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.
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ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.
The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.
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中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。
このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
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