はてなキーワード: 労働問題とは
転売が違法なら違法行為の助長ということになるが、違法でなかったら「お気持ち」に過ぎないような気がする。
つまり、「俺は人混みでタバコを吸うのは問題ないと思っている」「いいや、それはモラル的にけしからん」と主張するのと同じで、単なる意見のぶつかり合いに過ぎない。
そうすると、いくら取引先に怒られた(可能性がある)とはいえ、個人のTwitterで呟いたぐらいで懲戒解雇や諭旨退職は行き過ぎだろう。もしかしたら、処罰すらしてはいけない可能性もある。
取引先に怒られて社に迷惑をかけたという理由もあるかもしれないが、それは「やらかしたこと」と「それについて取引先が怒ったこと」を切り分けて考えるべきである。下手をすると、取引先のほうが優越的地位を濫用している可能性もある。
という訳で、どんな判例になるのか知りたいので、一部外者としては、ぜひ場外乱闘をしていただきたい(無責任)
https://anond.hatelabo.jp/20210726205004
当該社としては、当該社員の退職まで含めて社外に告知したのは良くない手だったと思う。あっちこっちで労働問題にまで飛び火してるし。
社外告知としては、当該社員と上司を規則に従って処分する、とだけ記して、迷惑かけた取引先にだけ処分内容を記した謝罪報告を持って行けば良いと思う。
『霞が関のリアル』という本を佐藤優氏(以下敬称略)が書評している。辛い評価を付けているが、少し前に読んだ身として、このレビューにはかなり問題を感じた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/291751
なお、佐藤が取り上げている部分の内容は、https://www3.nhk.or.jp/news/special/kasumigaseki/article/article_190408.htmlにあたる(ウェブ連載を本にしているので、違いはあるのだろうが大筋は同じと思われる)。
佐藤は、東大法学部卒、国家試験に首位合格しながら官僚にならなかった、以下の青年の発言を引いている。
「官僚は最初の数年間は下積み時代っていうのがありますし、実際のいい仕事、意思決定に関われるのは8年目とか10年目の課長補佐以降だと聞いています。それまでの期間がもったいないですね。上の世代の人が下積みの重要性を言いたがるのは正直理解できません。むだに思える雑用に時間を費やしたくない。新卒という、ある意味社会の変化にいちばん敏感な時期の力を最初から最大限発揮していきたいし、そういう力を積極的に使っていこうという企業の中で成長したいんです。年功序列であったり、政治家の意見も聞きつつ空気を読んで判断しないといけないという霞が関の風土にも染まりたくない」
これに対して、
「国際的にも高度な専門知識、あるいはキャリア官僚として必要な知見と能力を身に付けるには、最低、10年くらいの下積み期間は必要」
とし、10年下積みもできないやつは官僚になるな、と主張する。こんな志の低いやつばかりで、日本の若いエリートは質が下がっている……というのが、佐藤のレビューの趣旨だ。
だがこの青年は、はじめから第一線の専門家として活躍したいとは書いていない。形式的で無駄な雑用をしたくないし、若い時期の感性をきちんと使いたいし、意味のある仕事をして成長したい、という主張であり、まっとうと思える。ある意味ではそれも「下積み」であり、この青年が嫌がっているのは、もっと無意味で非合理的な「下積み」だろう。若手官僚が能力を活かして働ける環境になっていないのは確かだ(そのことは、この本でも繰り返し言われている)。だいたい、こういう状況が続いたために官僚の志望者が減っているという現状を、佐藤はどう考えているのだろうか。
佐藤は言及していないが、この後で青年には親類に官僚がいて仕事ぶりもある程度知っており、官僚を目指したと書かれている。だが、近年の霞が関の不祥事をみて、組織全体が振り回されることにげんなりして止めた、とある。分量の制約があるといわればそれまでだが、佐藤が取り出した部分だけ見ると、優秀だが志の低い学生が語っているようにみえる。
国家公務員試験は一定の準備と対策を必要とする試験で、どれほど優秀であっても、勉強せずに合格できるものではない。トップ合格であればなおさらだ。この学生に対して、佐藤は
「この青年は人事院から国家公務員総合職試験1位合格という通知書を用いて、コンサルタント会社か投資銀行のような年収の高い企業に入る道具にしようと考えているのだと思う。こういう志の低い者は、霞が関に来ない方がいい」
と評している。コンサルや外資に就職しようとするやつが、国家公務員試験合格をアピールポイントに使うようなコスパの極めて悪いやりかたをするとは思えない。邪推や侮辱の類だと思うし、そう思わせるような切り出し方をしているとも感じる。
この連載や本で取り上げられている事例の大半は、朝から夜中まで働かされ、しかも前時代的な慣習に絡め取られている霞が関の現状についてだ。政治家に小間使のごとく使われ、昔に比べてやりがいもない、そういう話ばかりだ。上の東大生の話も、それが知れ渡ってきたので優秀な人材が官僚を目指さなくなった、という文脈に置かれている。
そうした労働問題に全く触れず、「志の低いやつは官僚になるな」という主張に合致する例をなんとか引っ張り出してきた(上記の通り、合致しているとは思えないが)という事自体が、佐藤の考えを明確に示しているといえる。官僚の志に比べたら、深夜労働も、政治家の官僚への横暴も、意味不明な慣習もさほど問題ではないということだ。
佐藤がこのような評価をすることも、なんとなくわかる。佐藤の著作を読む限り、官僚時代は昼夜を問わず働いて活躍してきたようだし、政治家に尽くしてこそ官僚、という信念もあるのだろう。何の著作か忘れたが、「忙しいし徹夜したいところだが、なにかあったときにちゃんと頭が働くように毎日5時間は寝るようにした」という、一周回った社畜自慢に苦笑したことがある。
そういう彼にとって、「官僚が長時間労働で体調を壊す」「妊婦の官僚が夜中まで働かざるを得ない」「政治家の支持者の子どもの宿題を官僚がやらされる」というのは、べつに驚くことでもないし、問題にするようなことでもないのだろう。だが、そうした実情も知れ渡り、政治支配が強まって官僚の権限も減り、官僚を目指す若者は減っている。そうしたことを問題にしたこの本を読んで、「10年下積みできないやつは官僚を目指すな」と臆面もなく書けるというのは、どういうことなのだろうか。それによって状況は悪くなるとしか思えないが、後輩たちにたいしてそれでいいのだろうか。
一応書いておくが、私は別に佐藤が嫌いというわけではない。著書もなんだかんだで10冊近く読んできたし、官僚としては有能だったのだろうとは思う。『国家の罠』と『自壊する帝国』の2つは今でもおすすめできるし、
外交官時代のエピソードはなかなかおもしろい(「盛ってる」と思われる部分は多いが)。それを離れたビジネスや教養主義的な本は、薄っぺらくあまり見るべきところはないと感じるが、かといってひどい本というわけでもない(宗教系の本は未読)。
これまで佐藤の書く文章で、そこまで大きな違和感を覚えたことはなかったのだが、このレビューには佐藤のもつ官僚観が剥き出しで現れたのだろうし、それゆえに強く引っかかったのだと思う。こうした佐藤の官僚観は、とても認められるものではないし、一般的には「老害」と呼ぶのではないかと思う。
財務省が文科省の金を握ってる時点で教師の労働問題は解決しません。
理由は、文科省はいかに教師が大事かを説くためだけに教師の事務仕事を増やしてるから。
教師の事務仕事を増やして実績を見える化して、それを開示することで財務省から何とか予算を貰えてるのです。
今は教師のバトンで教師の労働環境が劣悪なことがバレて、どうにかしようという動きになってます。
しかし1、2年後にはそんなことは忘れて前のように教師の事務仕事を増やしては、財務省からお金をもぎ取ることにだけ専念してるでしょう。
ただボトルネックが財務省にあるということは、文科省に対するヘイトを財務省に向けさえできれば教師の労働環境が一気に解決する可能性もあります。
しかし恐らくそれは賭けであり、失敗すれば文科省の予算は半減し、教師の労働環境は今より悪化することになるでしょう。
今でも教師の労働環境が悪いのにそれ以上に悪化するとか、ヤバイですね☆
▼判例
C店長が、勤務時間終了を理由に帰宅しようとするXに立腹して、同人に対し、「ばばあ」等の暴言を交えて激しい口調で不穏当な発言をして精神的苦痛を与えたことは、Xに違法に損害を加えたものである。
C店長の言動はYの事業の執行についてなされたものであり、YはXに対し5万円の損害賠償義務を負う。
▼なおXさんの普段の業務態度(こういう態度でも不当な発言はアウト)
ところで、このXは、他の争点との関係で、裁判所により「他者の話を聞かずに自己の要望を言い連ねて押し問答を仕掛けたり、職場でトラブルを起こして各位の顰蹙を買ったりすることを頻発する原告の態度や性格が嫌われた」と認定されており、例えば、上記C店長の言動が生じる数日前にも、顧客とトラブルとなり、顧客が受け取ろうとしない釣り銭とレシートをレジ台の上においてその場を離れてしまい、無視されたと感じた顧客がお客様相談室に苦情を申し入れる事態を招くという出来事もありました。そういった中で、C店長において普段からXに対する不満等があったことは想像に難くありません。
▼裁判例を見てみよう|あかるい職場応援団 -職場のパワーハラスメント(パワハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト− :厚生労働省
https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/judicail-precedent/archives/63
あとまともな顧問弁護士・社労士なら公開裁判の前の労働審判の前の『斡旋』の時点で示談にする
労働審判や裁判になったらアホほど時間と金を"会社"が浪費するからね
斡旋(労働基準局で行われる話し合い) → まともじゃなく解決せず → 労働審判(非公開簡易裁判。別に弁護士要らない2〜3か月で解決) → 基地外で解決せず → 労働裁判(労働裁判は労働問題を扱った民事訴訟なので当然公開裁判。第三者が情報確認可能。流石に弁護士はいる。半年から1年)
男女雇用機会均等法(1986)で「女性の社会進出」というフェミニズムの具体的課題が一定の達成を遂げた後、主流派フェミニズムの売れっ子研究者達は社会における女性表象の批評や男性性批判など、より抽象的な男女差別の話に目を向けるようになっていった。それはそれで大事なことだと思うけど、女性の貧困というリアルなテーマについては結果的に徐々に主流派フェミニズムから言及されなくなった。1990年代には『ふざけるな専業主婦』の石原里紗(彼女はフェミニストではない)が火を付けた「専業主婦論争」というのもあったけど、このときも専業主婦についてのフェミニズム側の評価ははっきりしないまま下火になってしまった。私見では、当時の主流派フェミニズムでは専業主婦というのは「間に合わなかった人」の扱いだったような気がする。女性みんなが(男性並みの待遇・給与で)働く女性になれば、女性の生活をめぐる諸課題は解消に向かうけど、いま専業主婦をやっている人達はそれは難しいかもしれませんね、でもシャドウワークにも価値があるんだからちゃんと評価しましょうね、みたいな。認めてるけど結果的にバカにしてる、みたいな。
「女性の貧困」というテーマについて地道に調査・研究していた女性/男性研究者達はその後もずっといたけど(後述)、そういった人達が上野千鶴子や小倉千加子のようなスター研究者になることはなかった。当事者の声では、自分の知る範囲だと、専業主婦たちによるオルタナティブなフェミニズムの読み解きをしていた「シャドウワーカー研究会」が、そうした主流派フェミニズムに対して同人誌(模索舎とかで売ってた)で非常に辛辣な指摘をしてた。最近だと『ぼそぼそ声のフェミニズム』栗田隆子もこの系譜に連なるものだと思う。
あと、もうひとつ女性の貧困と密に関わるテーマとしてセックスワーカーの問題があるけど、これも主流派フェミニズムでは微温的な取り扱いのままだった。SWASHの要友紀子さん(『売る売らないはワタシが決める』)ほかワーカーの当事者運動が出てきて、ようやくフェミニズムの界隈でもそれなりの認知を得た形だけど、未だに主流派フェミニズムにとってさほど重視されているテーマとはいえない。特に地方の女性支援センターみたいなとこに巣くってる公務員フェミニストは毛嫌いすることも多い。
いまは働く女性、専業主婦、セックスワーカー、みんなを支えるような「お金と労働の話をするフェミニズム」が求められてるんじゃないか。これは新しいフェミニズムというより、伝統的なフェミニズムへの回帰だ。かつて山川菊栄というものすごい女性解放運動家がいた。明治生まれで、山川均の妻で、戦後は労働省の婦人少年局長をやった。母性保護論争で与謝野晶子と平塚らいてうの論争に乱入して歯に衣着せぬ論理的批判で両方ともノックアウトし、ついでにモブ役だった伊藤野枝までボコボコにした驚異のつよつよフェミニストだ。後期江戸文化についても造詣が深く文化史家としても評価されているがそれはまた別の話。このひとはもともと社会主義者だから女性の労働問題というのを生涯のテーマにしてきた。戦前に家事と育児の社会化を主張し、60年代に日本の高齢化社会について警鐘を鳴らし、70年代に北欧の福祉政策を紹介した。未来学者としても卓越していたんじゃないかと思う。
その彼女の名前を冠した山川菊栄賞という賞があった。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B7%9D%E8%8F%8A%E6%A0%84%E8%B3%9E 受賞者の研究テーマをみれば、決して社会的には目立たなくても、さまざまなかたちで「社会的に弱くある立場の女性たち」に注目して課題を掬い上げる実直なフェミニズム/女性学の伝統がみてとれる。声の大きいスター研究者にも山川菊栄の精神に立ち戻って、具体的に実践的に女性の生活を良くするような取り組みに力を貸してあげてほしい。
あと「弱者女性と弱者男性のどっちがしんどい」みたいな議論は、ぶっちゃけ言えば低付加価値寄りの労働者階級が男女でいがみ合ってるだけで、どっちが勝っても勝った側がすごく得するような対立じゃないと思う。抜本的に良くするには、横(異性)から取るより、上(上の社会階級)から収奪されてるものを一緒に取り返したほうがいい。幸いこれからしばらくは働き手は不足し続ける。労働運動の軸では弱者女性と弱者男性は協力できる部分もある。ミソジニー持ちのクソ男やそれを再生産する社会構造のことは批判しつつ、それでも「もらってない人間」同士で連帯していったほうがいいんじゃないかと思う。
>・モテるモテないは個人の問題であって社会的な「問題」ではない。
モテるモテないは確かに個人の問題だが、マッチングする男女が減り世代の再生産がままならない現状は明らかに社会全体にとっての危機だ。
>・女性が上昇婚するのはどう考えても個人の自由。男性が若い女性や見目麗しい女性を選びがちなのと一緒。他人がとやかく言ったり矯正させようとするような話ではない。そもそも根本的にカネは再配分できるが女は再配分できない。当たり前。
個人の自由ではあるが、その傾向を変えないと上位女性と下位男性は結婚できなくなる。だから、「女性は上昇婚を考え直した方がいいよ」という話だ。それに、繰り返しいうが世代の再生産ができていないのは社会にとっての危機だ。
>・貧困は非正規雇用の拡大とか社会保険料の増大とかそういうのが原因なんだから、助けを求めるべき相手は労組とかそういう相手でしょ。ちな俺非正規雇用、来年度の雇用は怪しいのでこんなのはおかしいと政府に文句を言うことにしている。
世代の再生産ができていないと上記で書いたが、世代の再生産ができないと人口ボーナスは得られず人口オーナスを得ることとなる。市場規模は縮小していく。その結果生じるデメリットの一つが貧困問題だ。
>・女性の配偶者を得ていない成人男性が蔑視されたり軽んじられたりするのは性差別の問題。俺が童貞で何が悪い、独身者をバカにするな、単身者を搾取するな、と主張すべき。
世代の再生産が社会、民族、ひいては人類という種族全体の問題なら無意識下で世代の再生産を行わない者達への差別感情が生まれている可能性もある。かつてなら伴侶を得られていた男女がマッチングが上手く行かなくなった為に差別されるようになる。上昇婚はそのマッチングが上手く行かない原因の一つだ。
>・どうしてもセックスがしたい?それなら風俗行けばいいと思う。お金さえ払えばセックスできると思うよ。風俗に行くカネがない? 政府に怒れ。雇用者を糾弾しろ。最賃アップを勝ち取るんだ。少なくとも俺は衆院選の比例区と地方選挙ではなるべく共産党に入れることにしてるぞ。憲法とか他の面では意見が違うけど少なくとも労働問題に関してはガチで俺たちの味方だからな。
究極的に言えば子供を、自分と配偶者とのハイブリッドコピーを作りたいだけだ。すぐに快楽に結びつけるのはどうなんだろうね。
>・フェミが憎いのはわかる(俺も献血よく行くマンなのであいつらは大嫌いだ)けど、だからと言ってそんなリベラリズムの原則に反していたり複数の問題がごっちゃになっていたりする雑な主張なんて支持できません。それぞれの問題に対して解法が全然違うじゃん。もうちょっと頭を捻ってくれ。
表現規制など自由の敵の側面を危険視しているし、上昇婚などの問題点を指摘した時に見せるダブルシンクに「1984年」的な気味悪さを感じはするが、大抵の男女は平等であることを是としているはずだ。問題は、個人の自由と全体の調和が不具合を起こしているのにその問題を、例えばあなたが書いたような屁理屈を捏ねて直視しない者達がいるところにある。フェミを憎むとしたら、ダブスタ・ダブルシンクなところだろう。男女平等という総論では支持している。
本当はネトウヨとかネトサヨとかミソジニストやミサンドリストや家庭内暴力だったり労働問題だったりブラック企業だったり非モテだったり
弱者男性だったりコロナ対応をしくじる行政だったりパソナだったり電通だったり教育関連だったりまぁもっと色々ネットを漁れば問題は出てくるし、どうにかなってほしいと思うけど不快になるから関わりたくないんだよね。
もう自分だけ、せめて身内だけ守れれば良い。
そんなこというと意識高い人は、そんな社会問題を放置しているから自分にまで火の粉が掛かってくるようになるとかいうけど、
そもそも個人の力で何かが変えられるなんて信用してないんだよね。そもそも何か影響力をもっている人じゃないと。普通の人が不快な場所に身をおいていても擦り切れたエコーチェンバーになって
やれ党派性やらで客観的なものごとが見えない残念な人になっちゃう。
それするならまず影響力を持つことから初めないとないとだけど、そんな不快な人たち戦おうとする気力はない。
でもそもそもその投票率が低いから何も変わらないわけでと思っている自分もいる。
もう正直他力本願で勝手に社会問題が解決されていることを祈っているよ
というか多くの日本人がこういう思考だとおもうけどブクマカーとかTwitterで戦っている意識高い人には通じないんだろうなぁ。ご苦労さまです。
なんで弱者男性問題が発生したのかって、それは経済問題であり、いわゆるネオリベの政策が推進されたから。
ここを抑えてない人が多い。
「結婚なんかできない。自分で生きるので手一杯」って社会になったからだよね。
だから、貧困が問題であるということを、「非モテ問題」にすりかえている。
「女をあてがえっていうのか?」と言い出すのは大きな間違い。
非モテは結果であって、原因ではない。
原因は、低賃金長時間労働、残業代不払い、労働者の権利基盤の弱体化などなど、労働問題で、中間層の労働者が恋愛に金を使えない貧困層に転落したことにある。
でも、その現実を高学歴の差別問題大好き人間たちは認めたくないんだよね。
自分はタワーマンションで高級外車を乗り回しつつ、「差別は許せない」という人間たちにとって、「経済格差はむしろ歓迎すべき事柄」なんだよ。
こちらは教師ではありませんし、こういう表現がよろしくない事は分かって書く。
厚労省・労働局・労基署がただ飯食っているからじゃねぇか?教師という面では文科省も
勿論真面目に労働問題に取り組む方々がいらっしゃるのも理解する、だがそれならば公務員だって都市銀行の行員だって名前言えば書けば誰でも知っている自動車メーカーや電機メーカーの社員から過労死や自殺者が出てくるのか教えてくれよ
教師に限らず現場を見殺しにするんで有れば大陸や半島の国々と何も変わらんよ。
こんな話は社会人1年目の2006年頃には俺は散々見聞きしてました。もう15年経って何も変わらないならただ飯食ってるって言われても仕方ないのでは?
俺はもっと家事をしたい。家事労働はヒトを幸せにする。掃除や洗濯や修繕や調理を通じて、また、傾聴や会話やスキンシップを通じて、妻や子どもに尽くしたい。それこそがヒト(俺に限らない)の幸せに直結することだからだ。
ヒトは群れで生活する動物だ。他の構成員をケアし、食べ物を分け合って一緒に食べることに幸せを感じる。これは本能だ。また、ヒトは子育てする動物だ。同じ性質を持った他の生物と同様、子育てに喜びを感じるようにあらかじめプログラムされている。
ベンジャミン・フランクリン効果(助けた相手のことを好きになるという認知的不協和)も無視できない。手がかかる子ほどかわいい、という結果は、手をかけたという事実が生むものだ。家族に尽くせばつくするほど、家族への愛着は深まる。
幸せというのは、受け取った愛情で決まるのではなく、与えた愛情で決まる。愛されているから幸福なのではなく、愛しているから、愛を表現しているから幸福なのだ。実際に手をかけて、家事をし、話をし、食卓を囲むことで、そのように愛情を行動に移した者の幸福度が上がる。家事はその担い手を幸福にする。
しかし現実、俺の家事負担は小さい。週にわずか6回、土曜の昼食から月曜の朝食の調理(買い出しと後片付けを含む)を担当しているのと、家や家財や車や自転車などの修繕全般を担当しているほかはすべて手伝い程度で、家事らしい家事は何も担当できていない。俺が長時間の賃労働に縛り付けられているためだ。
家事だけではない。育児も限定的だ。子どもの世話をしたり、子どもとともに食卓を囲んだり、さまざまな話をしたり、勉強や料理やスポーツを教えたり、宿題を手伝ったりといった、育児にかかわる時間の大半を賃労働に奪われている。これもまた、俺のヒトとしての幸福を大いに損なっている。
本邦の男女には世界一の幸福度格差(女性の幸福度が高く男性のそれは低い)がある。これを男性の視点で説明するなら、賃労働負担の大きさと、家事参加の少なさという両面が原因だ。とりわけ家事の少なさは重大だ。我が国の男性は世界一家事をしない。多くの男性は幸せを賃労働に奪われているのだ。
我が家も結婚当初は、夫婦両方がフルタイムで働きつつ、平等に家事を分担し、夫婦の両方が幸福を感じていた。だが子どもができて夫婦で話し合った結果、俺がフルタイム労働でさらに残業を増やして家計を支える中心となり、妻はパートタイム労働の兼業主婦になることにした。
俺がパート主夫になる案も真剣に検討したものの、却下せざるを得なかった。理由は、当時30代前半だった俺が昼間にパートまたは時短で働けて、家から近い職場がないことだった。ジェンダー不平等を実感したのはこのときだ。オッサンが兼業主夫になるのは非常に難しい。
結果、俺は大半の家事を妻に任せ、ごく一部しか担当できなくなってしまった。うちの場合、家事全般について妻より俺のほうが得意である(あくまで自己評価だが)にもかかわらず、だ。逆に、賃労働の能力は俺よりも妻の方が高い(と俺は思う)にもかかわらず、彼女はフルタイムの労働を失った。
俺は、この国のジェンダー不平等を恨んでいる。俺を賃労働に縛り付け、家事や子育て(つまり俺の幸福)を奪ったからだ。
また、ほどよく分担できていれば、家事労働はそれをする者を幸福にする。だが、過分に割り当てられてしまえばそうも言えない。俺の妻はそれほど家事全般が得意でないにもかかわらず大半の家事を負担しており、せっかくの家事労働の多くが単なる面倒なタスクになりがちだ。これは幸せなことではない。
ジェンダー・ギャップ、幸福度格差、不公平な家事負担、結果としての男女の賃金格差などはすべて、要するに労働問題だ。男女で賃労働と家事を公平に担当しにくい現行制度に原因がある。なので以下のようなことを強力に推進すれば、諸問題はすべて(少なくとも我が家が抱えているものはすべて)解決する。
俺は「意識のアップデート」だの「意識改革」だのというものには期待していない。そんなものに期待していたら、ジェンダー・ギャップは永遠に解消しない。なぜならジェンダー・ギャップは、制度的な介入をせずに放置していれば自然に拡大していく性質を持っているからだ。
これは良い悪いの話ではない。生物としての自然な本能と、適応の結果に過ぎない。
まず女性の上昇婚志向がある。これは世界中のどんな社会にもあるものだそうなので、生物としての本能と言える。より多くの資源を獲得する能力を持つオスに魅力を感じることは、生物としてまったく自然だ。そして、ヒトのオスがそれに適応しようとするのもまた本能であり、生物としてまったく自然なことだ。
ただし社会全体でこの本能に適応すればするほど、ジェンダー・ギャップは拡大する。女性の上昇婚志向に適応した男性たちは、すべての資源を男性たちだけで独占し、資源へのアクセス権を女性から剥奪する。前世紀まで、まさにそのような社会が世界中で構築された。
このようにヒトの本能はジェンダー・ギャップを拡大し固定化する方向に作用するため、ジェンダー平等が自然に実現することはない。相手は無意識下の本能だ。意識改革では解決できない。制度改革でしか実現できないものだ。
現実的な解は、強制的なクオータ制の導入だ。繰り返すが、意識で本能は変えられない。だから制度を変えるのだ。クオータ制は、結果平等の観点で厳格なものであればあるほどよい。
政治家や企業役員はもちろん、あらゆる職種で男女比が1:1なるように枠を設け、罰則付きで厳格に運用する。外科医も、看護師も、消防士も、保育士も、研究者も、レジ係も、漁師も、助産師も、土木作業員も、歯科衛生士も、自衛官も、すべて男女同数にする。当然、仕事内容も拘束時間も賃金も男女平等にする。
当初は各職業における職能水準の低下が問題になるだろう。しかしそんなものは、ほんの20年か30年もすれば解消される。学齢期や新卒時を見ればわかるとおり、平均的な女性の能力は平均的な男性のそれを上回っている。クオータ制の導入で一時的に起きる職能水準の低下の問題は、ほどなく時間が解決するだろう。
賃労働も家事労働も、男女がどちらか一方に押しつけることなく、平等に負担し合う。夫婦のそれぞれが週に20〜30時間ほどずつ賃労働を負担し、あとの時間で生物として家族としての幸せを追求できる世の中になるのが理想だ。
こうなるともはや、主婦(主夫)という概念は崩壊だ。だがそんな概念は産業革命以降にでっち上げられたもので、男性を賃労働で使い倒すための便利な、そして非人道的なジェンダー・ロールだ。こんなものは徹底的に破壊し、すべてのヒトがヒトとしての幸福を追求できる社会を目指したい。
最後にもう一度強調しておく。家事労働を制限されることは、幸福を制限されているに等しい。より多くの賃労働を負担している者は、幸福度において劣後する。
しかし、現行の制度の中で各家庭が個別に部分最適化を進めれば、多くの家庭では、夫は賃労働の奴隷、妻は兼業主婦、という形をとることになる。これは不幸なことであり、制度そのものを改めるべきである。そして、ここまで述べてきた制度改革の過半は、すでにアイスランドなど北欧諸国において実施されている。
https://anond.hatelabo.jp/20210405233005
前回ミソジニーに塗れた弱者男性(KKO)は救う価値が一切無いと書いた。
それでもミソジニーを抜いたところにある弱者男性(KKO)は救われなければならない。
というよりもミソジニーを駆逐するためにも弱者男性(KKO)は救われなければならない
弱者男性(KKO)の本質は社会におけるプレゼンスの喪失および社会からの疎外感にある。
結婚や経済的な性交が槍玉に挙がるのもそれらが社会において一定の役割を付与するものであり、それらが達成できないことはすなわち社会的なプレゼンスを獲得できなということに他ならないからである。
ただの貧困であれば社会福祉でカバーできる部分もあれば労働問題としてカバーできる部分もある。
ただの婚姻の問題であれば少子化対策などを絡めた制度と的な問題としてカバーできる部分もある。
しかし弱者男性(KKO)が抱える問題はあくまでも喪失感と疎外感なのでそういった制度の問題として解決できる部分は少ない。
となるとそんなの放置すればいいじゃんという主張が出てくることは自然なのだけれども、それはそれで問題がある。
最近の増田の流れの中で弱者男性(KKO)のような存在を救っていたのが宗教だったのではないかという指摘をする増田もいたが、真っ当な宗教観を持つ宗教に救われるならともかくカルト的な宗教に嵌まってしまえば社会からの距離は縮まらないどころからさらに離れてしまう。
弱者男性(KKO)がミソジニーに絡め取られやすいのも宗教的救い・精神的支柱を白饅頭のようなミソジニーを含む弱者男性(KKO)論に求め縋ってしまうからであり弱者男性(KKO)を放置してきた結果でもある。
つまり弱者男性(KKO)を救うということはミソジニーに縋る人間を減らすという事でもあるのだ。
あとちょっと付け加えると、実は弱者男性(KKO)は男性にだけある存在ではなく性別セクシャリティーなどの属性による垣根のない存在であるという事も念頭に置いておきたい。
男性以外の属性の場合、社会からの疎外感はそのまま社会による構造的差別に繋がる部分も多く、そのための属性内で一体となった社会変革運動が行われている場合も多い故に社会から疎外感を感じても属性内の一体感があるのでそこまで目立っていないと言うだけの話で。
これのブクマに保守は弱者男性を救おうとしてないだろってコメントあるしまあそれは正しいんだけどさ。
労働問題とかが重要と言いつつネット上でのオタクとフェミのコンフリクトってほぼほぼ漫画アニメの話だろ。
保守は弱者男性を救おうとはしないけど少なくとも現状趣味の領域まで立ち入ろうとはしないからな。山田太郎取り入れたのもその層狙ってるの明らかだし。
まあもちろん枝野はじめとした立憲の執行部も国民民主も規制反対派だけど、ネット上の支持者は大半が規制派に見えるし共産党も性的表現の規制とかいい出してるじゃん。
俺は昔から反対してくれてる枝野が好きだから投票してるけどそれでも支持者の圧力に屈して信念曲げるかもと思うと怖いし、パン配る前にサーカス奪うような真似したら支持されるわけねえじゃん。