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はてなキーワード: 労働力とは
どの業界でも存在する企業体質だ、と思った反面、個人的には今後活躍する若い世代に残したくない企業体質である。
この企業は、小学生対象の中学校受験対策から個別指導、大学受験対策まで行っている企業だ。
会社の主部門は小学生対象部門。私は大学受験対策の一部部門で働いていた。少し特徴のある部門だったが、私の強みが活かせると考え転職したのだった。
強みが活かせると考え入社はしたものの、すぐに企業の実情を知ることとなった。
・上層部からの一方通行なありがたいお話を1時間聞くだけの名ばかり会議。
・利益第一主義体質から行われる売り上げを作るための不要な講座作成。
などだ。
「指導」が「売上」に繋がり、「結果」に繋がる。その「結果」を見て翌年顧客が来る、という自分なりのビジョンを掲げていたがこの会社はそうではなかったらしい。
教育業ではあるが、同僚と話をするのは「指導」の話ではなく、いかに売上を作るか、いかに人を集めるかであった。
とにかくその年の売上、前年に対して決められたパーセンテージを超えれば、達成。
要は、入学後お金さえ落としてくれればあとは授業だけ出席させばよい。退学だけ阻止すればよいよね。釣った魚には餌なんてあげないよ、だ。
悪天候で流れた授業の補講は行わなくて良い、なんて仕組みを聞いたときには驚いたものだ。
今年も合宿にいく？らしい。行かなければ前年と比べて売上が下がってしまうからな。
しかし、教育業とはいえ株式会社である。会社の目的は利益の追求。
我々の評価も「売上」すなわち予算の達成で決まる会社だった。「指導」や「受験結果」については一切評価基準にはなかった。
会社なので慈善事業ではない、利益を追求する必要があるのはわからなくもない。
一方で利益について、予算が達成できていない、予算に対して大きく乖離がある、その場合は前述の会議で上司からつるし上げをされるわけだ。
立地的に集客が厳しい校舎もあった。エリア的に集めていたが、予算があり得ない数値になっていた。予算未達なだけでつるし上げをされていた校舎もある。
他の受験部門や個別指導部門では、それこそビッグモーターのようにLINEからつるし上げをされていたとも話に聞く。
経営層からすれば我々のような一校舎の長は「売上」を生み出す「労働力」でしかなく、「売上」を生み出せない「予算」を達成できないのはただお前の頑張りが足りないだけと思っていたのだろう。
私の在籍していた部門は、退職前には予算達成が厳しい数値になっていた。
以前までのブランドを活かせず、入学者数にどの校舎も苦しんでいた。おそらく、コロナ禍による家計の急変、物価高騰による教育費が家計に与える影響増、そして、ブランドの信用を失いはじめたなどだろう。
その際、上長や部門長に近い人間から言われたのは「このままじゃ働く校舎がなくなるよ？」「原因は何だと思う？」だ。
上長・部門長にあたる人間はこの状況について、原因を見つけようとせず校舎の責任に投げたのだった。
彼らも予算未達についてその上の経営陣に晒し上げにされたのを我々に落としているだけだったのだ。
教育業ならば利益最優先ではなく、全うな「指導」を対価に顧客からお金を頂く仕事がしたいと思ったこと。
自分自身が納得し、顧客に対して必要なものを提供したいと思ったからだ。
・見せ方が上手い
だ。
私が在籍していた企業も見せ方は上手かった。誠実さ、人が一番です、優先すべきは人です、なんて述べておきながら、実情見ているのは金だった。
顧客となる方々は難しいとは思うが、そのような企業を「見抜く力」が今後要求されるのだろうと、思ったニュースであった。
ビッグモーターでは、店舗の店長がうつ病を発症した、そんなニュースも流れていた。
どの業界でもこのような企業体質ばかりでは、これからの社会で働く若い世代も働きにくいであろう。
利益至上主義で人に顧みない企業はすべて体質を改めてほしいものだ。
個人的には体質は変わらないと思っている。ビッグモーターや私の勤めていた企業をはじめ、このような企業は顧客から信用を失い、選ばれなくなり、倒産して欲しいのが私個人の願いだ。
そして、これから活躍する若い世代が自信をもって納得して働くける環境を作る、そう私自身を戒めるニュースでもあった。
つたない文章であった。お目汚し失礼した。
OK,「日本が景気低迷している」と「日本の生産性は低い」というのが共通認識として話してみよう。
ここから生産性を上げれば経済成長できると考えるのは、あまりに短絡的としか言えない。
まず考えるべきなのは、なぜ「日本の生産性は低い」のか、という点。
生産量というのは消費量と一致する。言い換えると供給と需要の総量は同じになる。これはおおよその考えとして理解してもらえると思う。需要以上に生産しても消費されないままの無駄になるだけだし、供給が少なければ価格が高騰したり奪い合いになったりして生産量だけ消費されることとなる。
ミクロ経済で言えば、シャウエッセンの価格を上げ過ぎたために需要が減ってしまったり、マスクが品薄でドラッグストアに行列ができたり転売価格が高騰したりと言った感じかな。
まず家計はおおよそ貧しくなっている。給料が上がった世帯もないわけではないだろうけど、景気が悪くて給料据え置きもしくは下がったという世帯の方が多いだろう。ニュースなんかでも物価が上がって生活が大変というのはよく言われるけど、給料上がったという話は全然聞かない。家計の需要は抑えられていると考えるのが妥当だろう。
企業会計はどうだろう。「日本が景気低迷している」のだから、消費が見込めない。従って生産量は抑えられる。ということは資材の消費も同様に抑えられることになる。また、「日本が景気低迷している」のだから、収益の伸びは見込めない。だから設備投資も控える。企業会計の需要も抑えられていると見られる。
最後に財政を考えてみよう。「財政健全化」をうたって歳出は抑える一方で歳入を増やそうとしている。財政歳出を減らすということは、政府による消費を減らすということなので需要を減らすことにつながる。また、増やそうとする歳入は、税金や社会保障費として国民から徴収することになるので、それは家計や企業会計の負担を増やし、ますます需要を減らすことにつながっている。結局、財政も需要を減らす方向に働きかけていることになる。
あと残るのは外需だけだけど、日本に資源はないし、日本経済は腐っても世界第三位の規模なので、これを満たせる外需は存在しない。仮に外需で需要を満たそうとすると、当然、外国の需要を奪うことになるので摩擦は避けられない。もちろんインバウンド需要みたいな内在化させた外需なんて、規模が小さすぎて国民全員の需要を満たせるわけがない。
結果として、日本の需要は縮小する一方で拡大する見込みはない、ということになる。
人によっては「需要はある」という人もいるけど、需要自体には偏りがあるからモノによっては大きな需要があるものもある。
「失業率が低いから需要自体は低くない」と言っている人もいるけど、それは逆。需要が低くて消費量が少なくても、雇用を維持して生産量を落としているため、結果として生産性が下がっていることになっている。
つまり、需要が拡大しない限り生産量が制限されるので、景気は回復しない。
仮に労働力の流動化をしても、生産量を増やせないので、失業率を上げることにしかならない。
生産性を上げる施策をしても、生産量を増やせないので、効率が上がった分だけ人手があまって失業率を上げることになる。
失業率が上がると、また家計の需要は下がるため、さらに景気は悪化する。
では、何を変えるべきか。
現実に起きている出来事を変えることは不可能で、変えることができるのは人々の意識や考え方だけ。
家計については変えられる要素はない。企業会計についても現実に対して受け身で変えることしかできない。外需については期待できない。
そもそも「財政健全化」自体は財政の持続可能性を目指して行われているはず。しかし、現状見てきたようにその方針自体が日本経済の持続可能性を損なっている。日本経済の持続可能性を損なっているということは、財政の持続可能性も当然損なわれていることになる。とすると、方針の立て方そのものが間違っていることになる。
緊縮財政がさらに悪いのは、財政自体の需要を減らすだけでなくて、増税や社会保障費を値上げすることで家計や企業会計の負担も増やして需要を下げていること。
つまり、家計や企業会計を食いつぶすことで財政を維持しようとしている。日本経済を食いつぶすことで財政を維持するなんて、本末転倒としか言えないけど。
MMTは自国通貨建てでは財政破綻しない。外貨借金での財政破綻を否定しないってだけで、それ以外はケインズ主義に準ずるぞ。
だから経済成長して、軽い労働力不足の状態を維持して賃金待遇が上がる状態を維持することは必要。救えない人に向けたJGP（職業補償プログラム）はあってもいいけど、最低賃金状態での職業訓練給付が実質JGPの役割を果たしてる。後は職業訓練給付の制約をできるだけなくして救われない人を減らすかだ。
まずこれ、最低賃金と賃金がごっちゃになっているけど、アラウンド最低賃金で働く人はそんなに多くない上に、アラウンド最低賃金な賃金しか支払われていない職場は、労働力が相対的に割高になれば代わりに設備投資を増やそうみたいなことができる企業は少ないんだわ。
あと、日本が成長していないということにも誤解がある。確かに実質GDP成長率なんかは他国より低いわけだけど、これは人口減少の影響が大きくて生産年齢人口当たりのGDP成長率だとそんなに低くなくなる。しかもこれですら、日本は平均労働時間の減少が大きいということの影響が入り込んでいて、マンアワー当たりの実質GDP成長率ということになるとむしろ近年は日本はG7でもトップクラスに成長している。で、賃金上昇による人から設備への代替などの話で測られるべき、対応する生産性成長率はこのマンアワー当たりなのよ。これがそもそも日本は低くないわけだから、増田の話は根本から的外れになっている。確かに、国内での設備投資が本当に落ち込んで技術革新や生産性成長が危機にあった時期もかつてあったものの、それはそう長い期間でもないし、少なくともこの十年弱の話ではない。
働く女性が最多の3035万人だそうで。男女の雇用機会均等がまた一つ進んでいますね。
もっと進んでいけば、いずれ専業主夫、主婦の男女比も同等になってくるでしょう。
それで専業主夫、主婦への風当たりはどうなるか？間違いなく強くなります。特に主夫への風当たりは相当強くなるでしょう。働かない男に価値はない、男の作る料理なんて仕事の後に食べたくない、男の育児は手落ちだらけ。男のジェンダーを絡めた攻撃が過激化していきます、匿名のネットの舞台で、職場で。職場にいる男も騎士団として参加することでしょう。この世の地獄です。
それでもそれらは正当化されます。正当化の根拠は単純です。「専業主婦が虐げられ続けたから」。これは現状の風当たりの強さの追認に他なりません。
専業主婦は主に同性により追認された攻撃に耐えられず、専業主夫を強く攻撃するようになります。「ヒモ」と呼ぶこともあるでしょう。クズ的な行動をする専業主夫がことさら強調され、どんどん専業主夫はもともとない立つ瀬がさらになくなっていきます。子供会やPTAでは力仕事を押し付けられ役職を押し付けられ、労働力搾取をされます。ベルマークは一緒です。力仕事をしたからと免除されません。
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
＜財政政策の話＞
近年MMT（Modern Monetary Theory）という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険（年金と医療費の公費負担）です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出（保険診療）ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
＜まとめ＞
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
どーも、増田です。
好きなセリフは「（俺たちは）今一流を除き 最も下層に近い パーティだぜ」です。
※『パーティーから追放されたその治癒師、実は最強につき』より
今回は絶賛連載中である『転生領主の優良開拓～前世の記憶を生かしてホワイトに努めたら、有能な人材が集まりすぎました～』というコミカライズ作品があるため、これを例にホワイト企業の条件を考えてみようかと思います。
内容は以下の通りです。
領民募集 ・アーレンツ領勤務
・週休二日
・残業なし
異世界なのに現実社会のような書き方をしていたり、領民を現実世界の会社員と同列に考えて募集するの自体どうかと思うのですが、そこは置いておきましょう。
重要なのは、本作の主人公は「これこそがホワイト企業の条件」と考えていることです。
まず「週休二日」について（この項目だけ漢数字を使っているのも不思議ですが、まあいいでしょう）。
もしホワイト企業のつもりで書いており、安定した休みがあったほうがいいと思って書いているなら、ここは「完全週休二日」と書くべきです。
なぜなら「週休二日」は「月に1回以上、週二日の休みがあること」だからです。
つまり「キミは先週は二日休んだから、今週は休み一日だけでいいよね」ということが罷り通ります。
主人公の前世は、ブラック企業務めによる過労で倒れたという設定です。
ならば「週休二日」と「完全週休二日」の違いについては気をつけるべきポイントでしょう。
とはいえ週休二日が必ずしも悪いってわけでもないので、まあいいでしょう。
次に「労働時間 8時～17時（うち昼休み1時間）」と「残業なし」について。
労働時間については、昼休みを除けば実質8時間働くことになり、まあいいでしょう。
「残業＝悪」と思われがちなのは、ブラック企業が労働力を搾取する目的で乱用するからです。
しかし労働者にとって残業は「プラスアルファの収入を得るためのアディショナルタイム」にもなりえます。
つまり企業が悪用しない限りにおいて、残業はあってもいいものなんです。
なので「残業なし」となると、「（通常なら）労働者にも旨味のある条件そのものを失くす」ことに繋がります。
そもそも、業務内容が判然としないので労働時間の妥当性にも疑問が残ります。
本作は「魔物に襲われて領地を荒らされて、領民も居なくなった。今後の対策のためにも募集をかけている」という経緯があります。
いつ襲ってくるか分からない魔物に対抗するならば労働時間は不安定になり、時には残業も必要になるでしょう。
或いは魔物たちにも労働時間が決められていて、残業も絶対にしない決まりがあったりするのでしょうか。
そうでなければ経営理念、業務内容、実際問題に齟齬が生じているため、この労働時間と残業の皆無はウソになります。
とはいえ働く時間が短いこと自体はよいことなので、まあいいでしょう。
次に「月給 銀貨30枚（別途収入がある場合は歩合として要相談）」の項目。
残業がない代わりに、固定給とは別の報酬制度でバランスをとっているんだと思います。
でも、「別途収入がある場合は歩合として～」は、ちょっと書き方が変ですね。
これだと、まるで「副業で得た収入を、関係ない企業が成果物として扱う」みたいにも解釈できますが。
書き方が少し変なだけなので、まあいいでしょう。
次に「福利厚生完備」についてですが、かなり大雑把な書き方ですね。
どんな要求でも、福利厚生の範疇なら企業側が応えるってことですから。
「何に、どのような、どの程度の支援やサービスを提供するか」という課題は、各企業が苦慮している事柄でしょう。
そこにきて「完備」とは大きくでたな、と思います。
あと福利厚生と同じ項目に「ボーナス年2回 昇給年1回 各種危険手当」を一括りにして書いていますが、これはまあいいでしょう。
こうなってくると、最後の「その他の細かい規約などは一切なし」という項目も香ばしくなってきます。
本来、規約を設けるのは、企業側が有利になるためだとか、労働者を搾取しようという意図があるからではありません。
企業と労働者の間に起きるトラブルを未然に防いだり、起きた場合は公平かつ迅速に対応するためです。
トラブルが少なく、起きてもすぐ対処できたほうが業務も再開しやすいですしね。
もし細かい規約が必要でない場合があるとするなら、それは“主要な規約部分”だけで企業が機能すること前提です。
まあいいでしょう、ということです。
いかがでしたでしょうか。
散々言いましたが、総合評価として『優良領主』の内容は、なろう系コミックの中ではマシなほうです。
確かに、なろう系コミック界隈は低品質が目立ち、打ち切りや休載が日常茶飯事ではあります。
編集は何をしているのか疑問な内容も多いのは確かです（特にモンスターコミックスあたりのレーベルは有名ですね）。
しかしは本作は未だに連載が続き、コミックス第7巻の発売も控えている程度には勢いがあります。
一ヶ月ほど前、以下のようなタイトルで少子化対策の記事を挙げたのだが、特に注目されることもなく流れてしまった。
https://anond.hatelabo.jp/20230605005221
ただ、政策としてそれなりに自信があったので、5chなどで少子化のスレッドを見つけると
何度か「出産したら子供一人に付き1000万円給付しろ」というレスを書き込んだ。
そしたらそれなりにレスが返ってきたので、そこで得られた反応をもとにまた記事を書いてみようと思った。
岸田政権はじめ、歴代の政権が打ち出してきた少子化対策の多くは子育て支援がメインであったが
これではすでに結婚し、子供を育てる余裕のあるパワーカップルを支援するだけの政策ではないかとの指摘が多い。
だが、出産したら報酬を与える、という仕組みであれば中絶をある程度抑止することができるし、金目当ての出産、結婚を増加させることができる。
世の中、将来の予定や緻密なライフプランに基づいて生きている人間ばかりではない。目先の金につられて行動してしまう人はかなりの数存在する。
では、実際の反応とそれに対する筆者の考えを述べていく。
という声が複数あった。目先の金に釣られた貧困層が子供を産むことでストリートチルドレンの増加、それに伴う犯罪率の増加を不安視する人は多い。
チャウシェスク政権は少子化対策のために、コンドームの販売や中絶手術を禁止した結果、出生率が3.66まで向上したのだが
結果として育児放棄され、満足に教育を受けられない孤児が増加したとされている。
近代国家で劇的に出生率が改善した例としてはほとんど唯一といっていい政策であるが、批判的に語られることが多い。
だが、それで今のルーマニアが他の東欧圏より治安が悪い国、発展の遅れている国になったかと言うとそういうわけでもない。
最も治安の良い国ランキング2022では31位(移民の多いアメリカやイギリスやフランスよりも遥かに良い)であり、経済的にも東欧圏のなかで格別悪いということもない(一人あたりGDPは60位)。
「チャウシェスクの子どもたち」は悲惨な少年時代を送ったかもしれないが、多くはのちに社会人となり、労働力としてルーマニアの経済を支えているわけだ。
チャウシェスクの少子化対策は映画をはじめとしたプロパガンダによって、単純に「失敗例」として片付けられているが、社会の安定性や持続性を致命的に揺るがすほどの愚策ではなかった。
もちろん、人権を無視した政策であり、親にとっても子供にとっても苦痛を伴うものであった事実は否めないので、その点では批判に値する。
ただし、低所得層の子供や親のない子が増えても移民を増やすよりはよっぽどマシな社会になるのではないか、という参考にはなるだろう。
また、ルーマニアのケースは避妊や中絶を禁止しただけであり、出産した子供やその家庭に対するケアは殆どなされなかった。
1000万円の出産報酬金と既存の子ども手当、養護施設の拡充でルーマニアのような状況はだいぶセーブできると考えられる。
国家政策としてはあまり完成度の高い人間を求めすぎても益がない。
完成度の高い日本人を求めるあまり少子化して、新興国出身の移民に日本社会が蹂躙されては本末転倒である。
貧乏、低学歴な日本人が増えることによる治安の悪化よりも、移民が増えることによる社会不安のほうがはるかに危険であることは
また、不良児童の増加には教員の権限強化も視野に入れるべきであろう。
学校への監視カメラの設置、いじめ加害者の出席停止や刑事事件化など速やかに行えるようにすべきである。
出産報酬金目当ての授かり婚やシングルマザーが増えればそれにつられてそうした人々の価値観も徐々に変わるだろう。
底辺層へ金が回ることにより、景気が良くなり、中流階級が分厚くなり、成婚率があがることも期待できる。
また、徹底するなら学校教育に恋愛の授業を取り入れても良いかもしれない。
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」のもと、日本の社会保障にフリーライドする外国人の問題については
現在でも様々な条件が設けられていて、保険のタダ乗りもそれなりにハードルが高い。
出産報酬金の運用についてもビザの発給条件を厳しくする、制度設計段階で過剰に外国人につけこまれないようにする、などできることは多いだろう。
サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/a205c23239e449c775beda84d54136bb903eeea0
免税事業者をズルだの脱税だの言っていた人達はこうやって自分の受けていた控除が削られたら俺は今までズルしてたから喜んで税金払うとか言うのかな。まあ見事に分断統治の手法でありニーメラーの警句だわな。
小規模フリーランスの免税制度を脱税呼ばわりしていた会社員の皆さんの控除制度が狙われている…
インボイス賛成してるリーマン、そもそも給与所得控除の存在すら知らなそう
いわんこっちゃなさすぎる。控除以上に計上できる経費がなければ「国庫に納入すべきものを懐に入れてる」状態だったのに自覚なかった人も多そう。インボイスとか下に引っ張る平等には全員でNoと言わんとあかんのよ。
インボイス賛成のしっぺ返し｡足を引っ張り合ってみんなで貧乏になろうキャンペーンに参加するのはやめよう｡
『政府が小規模事業者の控除を廃止したとき、私は声をあげなかった。私は小規模事業者ではなかったから。…彼らが私の控除に手を付けたとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。』
インボイスのような増税をそのまま受け入れてたら、次の矛先はサラリーマンだぞ？と散々書いてたので、やはりなって気分。ありとあらゆる増税には最大限の抵抗をしないと次は自分なのよ？
つか、こいつらみんな「バカ」なのか？
徴税権のない一般市民であるところの事業主様が請求してるのは単なるサービス料で税金じゃない
「消費税分」として勝手に料金が値上がっていたの、どう説明するんだ？
控除枠の話を同じ棚に上げるの、控えめに言って頭悪い
なんでコイツラ、自分で選んだ事業主の道で、労働者と待遇が違うって泣きわめいてんだ？
仮に、給与に消費税がかかってないのはおかしいと文句付ける場合でも
今度は免税事業者が労働力として「仕入れた」アルバイトやアシスタントの人件費も消費税を納税するって話になって返ってくるからな
大丈夫か？
なんでコイツラ、自分で選んだ事業主の道で、労働者と待遇が違うって泣きわめいてんだ？（大事な事だからry）
消費税の請求について「仕入れ時に払った消費税を自己負担しろと言うのか」とかいう訳分らん理屈をならベてる人も居るけれどさ
その理屈なら、免税店でも「仕入れ時に払った消費税を自己負担」するのおかしいから客から消費税を取るべきってならんか？
なんかこう、話し合いの土台が腐ってる感じなんだよな
チュートリアルをやりながら放っていたら国庫が満タンになり、「金が消滅するぞ！」みたいなメッセージが出た。これを見て、建設しないと金が消滅する？ そして建設力を上げないと金が使えないから、まずは建設局の強化に全力か？ と気付く。
建設を進めながら建物情報を眺めていると、第二次産業っぽい建物は上限がないが、一方で資源が取れる建物は上限があることに気付く。そのため、建設による成長は限界が資源に左右されると気付き、資源を増やす手段を探す。それで見つけたのは植民地の作成で、なんとか植民地搾取の法律を制定して植民地作成に乗り出す。手に入ったのがコンゴ近辺でなんか史実っぼいのは偶然かな…
植民地を増やしながら建設していたが、人手がだんだん足らなくなっていく。移民流入を促進すればいいらしいとのことで多文化主義の法律制定を目指し、議題に上がった時に制定。さらに後に国家無神論の法律も制定、流入を目指す。その結果、首都フランドル、そして後に併合する植民地のニジェール・デルタは、今後常に労働力（と失業者）が溢れるようになる。
技術を進めていくと燃油を使って省力化する製法が有効になるのだが、燃油はアフリカの一部とオセアニアの鯨油を少しだけしか抑えられず、貿易で集めても不足してしまった。仕方がないので燃油を使うのは鉱業系の施設と他一部の自動車生産（燃油を食うし、需要も限られたので本当に一部だけ）などに最後まで限定した。
資源の数を見て、一番儲けを維持しつつ増やせそうな建設物が芸術局だったので、芸術局を増やし続ける。
資源不足だが戦争は面倒かつ戦力不足（組閣の都合で職業軍人の法律を制定出来なくなってしまった。そのせいで常備軍の上限が兵舎の数 5*20=100 しかなくなった。他国は多いと数百ある。）となってしまった。行政力を行政府増設で確保して無節操に貿易ルートを組んで資源を輸入するが、輸送船が足らなくなってしまった。
仕方ないので儲からない貿易ルートを切ったり、陸路の貿易に切り替えたりしている最中、関税同盟を組んだ先の国の隣とは陸路で貿易出来ることに気付く。そこで、関税同盟を組みまくって輸送船負荷を減らせないかと画策。融資を始めて恩義を得たり、こちらから恩義を出したり、借金肩代わり画面を監視して金を積んで買収して恩義を得たりして関税同盟に組み込んでいく。
ルクセンブルクを皮切りに、アフリカやインドネシアの小国、ハワイ、最終盤ではメキシコ・アメリカの片方・カナダ・ブラジル・オスマン帝国・日本まで含めた巨大市場を作れた。一方で輸送船不足は収まらず、80%位に留まってしまった。この理由は、関税同盟の交易網の維持自体に各国のインフラ値に比例した輸送船が必要だったから。他国は輸送船を持ち数の半分しか提供してくれず、港を増やす気もなさそうなので増やせない。自国の港は土地を増やしてないので増やせない。そんなわけでアメリカ大陸を組み込んだあたりで輸送船不足になってしまったのだが、まあそれでも他国に取られるよりは…と拡張を続けたのだった。
最初は保護貿易を採用して資源を守っていたが、巨大市場になってからは自由貿易の貿易強度ボーナスをあてにしていた。資源をかき集めつつ工業製品を他国に売りつけ、また市場の価格差を換金する裁定取引にも手を出す。終盤は貿易ルートを300以上、終了時は400弱抱えていた。（そのせいかゲームが重くて仕方なかった。）
終盤は結構いつも戦争が起きていたのだが、ほとんどは社会不安による内戦だった。試しに他国を見てみると、定期的に内戦している国はどこも中程度の社会不安が蔓延していた。今回のプレイでは列強だったイギリス、フランス、プロイセンも一度は内戦を起こしており、その間にランキングが下がっていた。最終盤まで国家ランキングで抜けなかったのはオーストリアだったが、そこも最後の数年で内戦状態になり、ちょうど終了年にも内戦中で、今回のベルギーでのプレイは列強１位で終わった。
この原因を考えてみたが、他国の社会不安の要因が生活の困窮によるものだったところを見ると、資源と産業を自国のみで抱えて他国に売りつける構造を作った結果、他国の職場を（資源産出以外）奪ってしまったのが原因なのだろうか。そんな一方で他国の生活水準の要求は技術と時代の進捗により上がっていくので、社会不安を起こして停滞が常態化してしまうのだろう。
あと、終盤に他国をいくつか覗いてみたら結構な割合で社会主義的な法律を制定していた。それによる福祉の負担や社会主義的法律の請願も関係あったのかな？ 自国では最後まで大統領制を維持し、労働者の保護系の法律もあまり通さず、福祉Lv1で押し通した。
