  |
はてなキーワード: 経済とは
あーあ、分かってないなクソ雑魚ナメクジが♡ 確かにロボット技術とか発展させるのは大事だけど、それだけで全部解決するって思ってんの？甘すぎるよ♡ ロボットがどれだけ進化しても、人間の感情や創造性を完全に代替することなんて無理だし、ましてや経済の需要と供給のバランスを取るためには、実際に消費する人間も必要だしさ♡ 労働力だけじゃない、文化やコミュニケーションだって人間無しじゃ成り立たないってこと理解してんの？ それに、少子化問題を放置してロボット頼みって、それこそ「対症療法」に過ぎないんだよね♡ 定住人口が減ったら国内市場も縮小するし、社会保障や地域のコミュニティも維持できなくなるんじゃないの？ お前らの大事な年金だって、受給者が増えて支え手が減ったらどうするつもり？ 給料が増えたら結婚するって単純すぎない？人間関係や価値観、ライフスタイルの変化だって影響大きいんだから、経済だけで解決できると思っちゃダメでしょ♡ まあ、要するに夢見すぎちゃダメ♡ 現実的な対策を色々組み合わせてやるしかないのよね♡
地球の適正人口は２０億人ぐらいらしいし、２００年ぐらいかけてそこまで戻してきゃいいやん。
つうかさ、皆が気にしてるのは「俺達が年金暮らしする時に経済回しとインフラ整備やってくれる労働力が欲しいな～～～」でしょ？
じゃあそこはロボット技術を発展させる方に力を注ぐべきじゃね？
少子化対策なんて全部やめて、IoTやってる企業に補助金出す方向で社会を動かしたほうがよくね？
単純に増えた減ったから違うとか言うんじゃなくて、そこから影響度を計算して考えてみてくれ。
そしてその2002年から今まで、35歳未婚率の推移確認した？約15％が約33％になってるんだぞ。
影響が大きくて優先度が高いとは言えないだろ。
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2024.asp?chap=0
2000年から、2020年まで、25歳～45歳までの未婚率は約1割増加しているが、これがもし未婚率が2000年並に保たれていつつ、既婚女性の生涯出産数が1.9に減少したと計算すると、未婚率の増加による子どもの数への影響が推定でき、これがおおよそ300万人になる。
一方で、2000年の既婚女性の生涯の子どもの数、2.23から1.9への減少率0.33を、現在の45歳以下の既婚女性の年齢をかけると、既婚女性の生涯の子どもの数の減少による影響を推定でき、およそ220万人になる。
計算はいずれも既婚女性の数は統計値を使っているので、人口減少の影響は加味されている。もちろんこの計算は色々な部分をすっ飛ばしているため正確な形ではないが、結論は変わらない。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535
「結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ
子のいる世帯の平均子ども数
就業構造基本調査をもとに、「夫婦と子世帯（＝一人以上の子を産んだ世帯）」だけに限って、年齢別の平均子ども数を、最新の2022年と15年前の2007年とで比較したものが以下である。
むしろ15年前より2022年の方が子どもの数は増えているのだ。
これは「結婚ができた夫婦というのは、15年前よりも一世帯当たり子どもは多く産んでいる」ということになる。言い換えれば、出生数が減っているのはそのまま婚姻数が減っているからだと言える。
2007年と2022年の出生数と婚姻数の増減を比較すれば明らかである。
「未婚者」＝「経済困窮者」＝「そもそも子どもが作れない」みたいに現実を無視して結びつけるのをやめろ。
もちろんそういう人もいるが、同じぐらいそうでは無い人もいる。
そして統計を紐解くと、そう言う属性の人たちが最も多いと推測される、と言う話なんだよ。
「子供が欲しいのに結婚してない理由は「子供を産んで育てられる状況ではないから」」と言う仮設をたてたら、それが正しいかどうかを調べるくらいのことはしてくれ。
共通するのは「自分たちもまた権力を持つ立場だという自覚がないこと」だと飯田泰之が言っていたがそのとおりだと思う。
敵失を衝く（というかマスコミの尻馬に乗ってワーワー騒ぐ）に終始するのでなく、今こそ経済や外交安全保障の大枠の議論を自らブチ上げて「与党が務まる器」を示すべきタイミングなのに
そうだねすでに育てる経済基盤を持ってる奴の支援は不要だよね、必要なのはその経済的基盤がない層への支援だよね
……と思って読んでいたら、前者と後者が逆でびっくりした
完全に富裕層を減税してタックスヘブンになろうぜ並の事を言ってるけど頭大丈夫？
ここまで剥き出しの弱肉強食思想なら、勿論自民か維新支持なんだよね？
星を付けている人達も、間違いじゃないならどうかしている
本当にどうして普段はまともな事を言っている人達が、こと少子化の話題になるとバグるのか…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4754482021155674944/comment/Domino-R
ちげって。困難なのは子供を産むことではなく育てることで、問題の根本は育てる経済力がないこと。だから結婚に踏み切れない。因果を取り違えるな。すでに育てる経済基盤を持ってる奴の支援の方が効果を期待できる。
入りきらなかったので別エントリで。
なお、出典は前のエントリーに貼ってあるのでそっちを見てくれ。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた時代はもう50年以上前の時代の統計であり、現在の状況を分析するには古すぎる。(注3)
また、子どもが欲しいから結婚すると言う回答と、婚姻数が減り始める時期にはズレがあるのでマクロな動向を説明するには矛盾がある。
結婚せずに子どもを産む、いわゆる婚外子の割合が多い国はイタリアなどがあるが、実はイタリアは日本よりも出生率が落ちていて急速に少子化が進んでいる。
また、現実問題、日本では婚外子の出生率が非常に低い。これは社会文化的な問題なので早々覆すことはできない。
参考： ttps://president.jp/articles/-/74857 婚外子の推奨で出生率アップを狙うのは大間違い…婚外子､養子を認めても少子化は解決しない理由
ただし、て「結婚を強制するな」まで入って、最も合理的で優先順位の高い非婚化対策による少子化対策とトレードオフ関係に持っていく場合には問題になるが、
結婚しなくても子ども産みたい人は生めるようにどんどん制度を整えていったら良いのでは、という部分だけならば反対する理由はない。できるならば全部やれば良い。
これは最高に頭の悪い議論だと思っているんだけど、対立しない限り全部やればいいのは自明でしょう。
費用対効果は考える必要があるが、それに求められる効果は非常にわずかでも利益が大きい。
また、民間で出来ているから不要である、と言う話も頭が悪いと思っていて、その民間のサービスができて何年たっているかという事を意識して話をするべきだ。
例えば、マッチングサービスならば、サービスは2010年代前半から急激に増加して、もう10年以上の歴史があるが、そこから漏れる人々がいたのだ。だから非婚化は進み続けている。
ならばそれに対して行政が入る事で改善を図ることに合理性はしっかりとある。
気持ちはわかるのだが、同性カップルの結婚を可能にすることと、少子化対策として非婚化の対策、マッチングアプリなどの施策は本質的に対立しない。
にもかかわらず、そこをつなげる意味は無い
こういった考え方は少数派であることがわかっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
もう社会的にコンセンサスがとれて久しいため、古い統計しか残っていないが
ttps://survey.gov-online.go.jp/hutai/h20/h20-syousika.html
これらを確認すると、少子化対策をやるな、不要だ、としている人は社会的に2%以下で、この数字は母数に対してほぼ誤差であり有意な数字ではない。
もちろんマイノリティであっても、配慮は必要である。さらに、戦前の産めよ増やせよの方向に行くようなことは避けなければならない事は大前提である。
しかし、少子化対策で、そこが戻るような兆候は見当たらないため、政策決定段階では処置は不要だと思われる。実施する時に個別の対応はする。
前項にも関わるのだけれど、こういった極端な意見は少数派である事が分かっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
一方で、この議論は前項と違い、個人的に嫌だと思っていると言う主語を自分に置いた話とは程度が異なり、主語が社会になっている。
であるならば根拠が必要とされるわけだけど、このような話にそう言った論拠や統計などが記載されている所を見たことがない。
こういった議論こそ少子化対策を駄目にしていると思っていて、根拠ベースで話をしたいと思って、面倒だが色々な出典を貼ったエントリーを書いている。
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014472231000.html
ロシアで5日、プーチン大統領が重視する恒例の国際経済会議が始まりました。ロシアとしては、欧米の経済制裁が強化される中、中国やインド、中東などから投資を呼び込み、制裁の影響をやわらげたい思惑があるとみられます。
ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでは、5日、「国際経済フォーラム」が始まり、主催者によりますと、136の国と地域から1万7000人以上の企業の代表や政府関係者などが参加する見通しだということです。
ちげって。困難なのは子供を産むことではなく育てることで、問題の根本は育てる経済力がないこと。だから結婚に踏み切れない。因果を取り違えるな。すでに育てる経済基盤を持ってる奴の支援の方が効果を期待できる。
なにが因果()だよ
上記の増田からはてブタワーが積み上がってる様子が視界に入ったので個人的な意見を適当に書く。
まず初めに、「婚姻を増やすこと」と「子育て支援をすること」は少子化対策にどちらも必要だ。
どちらの方が少子化対策に効果あるか、なんてバカな比較は止めよう。
でも、現実問題として金は無限に湧いて出るわけではないので、優先順位の設定は必要だ。
少子化対策は子供が生まれたらそれで終わりかというとそんなことはなくて、生まれた子供が真っ当に成人して国内経済を盛り上げて欲しいわけだ。
ただ出生数が増えれば良いというわけではない。
そこを考えると、子供が生まれた後の育児環境は子供が増えても対応可能なように先に拡充しておく必要はある。
育児環境は子供の揺り篭だ。揺り篭に空きがないのに先に子供を増やしたところで生まれた子供が辛い思いをするだけだ。
そういう意味では、未だに子育てに大金がかかり保育園や幼稚園を利用したくても利用できない人が居る現状で焦って子供を増やすことにどれほど意味があるかというと疑問に思う。
しかしながら、都のマッチングアプリ開発に対して「こんなのより子育て支援を」と言うのは的が外れてるといわざるを得ない。
アプリ開発の予算を削って子育て支援に回したってたいしたことなんか出来ない。
マッチングアプリが効果を発揮して婚姻が増えたとしても子育て環境を鑑みればすぐ出生数に好影響が出るわけはないが、育児環境が調えば子供を望む夫婦も増えるかも知れない。
なんというか、罵り合いしてる人達見てると、罵り合いするために選んだ話題がたまたま少子化対策ってだけで、別に少子化対策を本気で考えてるように見えないんだよな。
「マッチングアプリがもっと前からあれば俺も結婚できた」という意見に対しては、都の婚活支援はずっと前からやってたらしいよ？と思うし、「アプリ開発なんかより子育て支援を」という意見には「アプリ開発にどんだけ大金積まれる想定なのか」と思う。アプリ開発の予算を子育て支援に回したところで子持ち芸能人に子育て支援の広告動画出てもらって終わり、位にしかならんでしょ。
不毛だよな。
経済問題は確実に影響あると思うがかといって他の候補見ると、立憲は増税するとか言ってる上に経済音痴なのは民主党政権時に確認済みだし、国民民主は積極財政系だが規模小さいし、くにもりはまず議席がないし、れいわに至っては名前出しただけで馬鹿にするやつばっかじゃん（まあ経済以外イマイチとは思うが）
あらあら、何言ってるの♡ビットコインが値下げできるとか、そんな簡単なもんじゃないんだよ♡
ビットコインの値段は市場の需要と供給に影響されるんだ♡たくさんの人が買いたいって思ったら値段は上がるし、逆に売りたいって人が増えたら値段は下がるの♡
で、ビットコインが無限に上がり続けるかって？そりゃ無理じゃないかな♡経済はそんな簡単なもんじゃないんだよ♡
急激な上昇があれば、いつかは売りたいって思う人が出てくるし、政府や規制も入ってくるかもしれないしね♡
なぜフランスでは「創価、幸福の科学、統一教会」がカルト扱いされているのか…フランスがカルトを規制する上で注視する「10の基準」とは | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
はてなー共は読んでないだろうなぁ。
・身体に対する加害
・反社会的な言説
・公序に対する脅威
・訴訟を多く抱えている
・公権力への浸透の企て
要するに「現状の社会規範から積極的に遊離、逸脱、変革しよう」としている宗教的な組織を「カルト」と認定してるわけよ。
だからイスラム教は「カルト」的であろうよ。特にフランスにおいては。
この項目に楯突く文句は１つもない。確かにこれは「カルトの要件」だ。
バカなジャップ諸君には宗教成立の３つの要素も付け加えておこう。
・教理
・倫理
・実践
・教義
・戒律
・礼拝
あと書かれている３つの要素は、どれも「反対すること、疑念を持つことが可能」なものだけれど、宗教は「そんなの私（＝神）がゆるさない」だからさ。
オマエラが感覚的に「宗教を忌避している」っていうのは、実はこの３つの要素の方だよ、と言いたいわけ。
どうかな？ 当たったかな？ もう少し意識を進ませりゃ「宗教はまぁいいけど、カルトの10要素はダメだ！」になりそうだが、コミュニティに抵触するものも多いので、単にフランスが「個人に鑑賞する不自由で不快な国！」ってなるわけで。
30代増田である。世間では一応、公務職場（市町村役場）で働いている。
最近ふと、副業解禁について思ったことがある。幣役所では残念ながら、副業に関する人事当局の方針説明はなかった（国の機関では文書で通知があった）。
当然、今までと同じルールだ。労働系の副業は、農業を除いて厳禁である。
それはさておき、世の中の流れとして副業がOKになりつつあるけど、世間一般の会社では浸透していないように思える。
その理由で感じたことがある。「職場の外で自己実現されると困るから」ではないだろうか。
私はイベント・広報の企画の最前線で働いているのだが、周りからの評価が低い男性職員がいる。私と同じ30代である。
その人は、ほうれんそうができない。人が傷つく言葉遣いに気が付かなかったり、上司からの休日の緊急電話にも出なかったり、仕事中に「私は能力が低い職員ですが、そのことに向き合って認めています」などと開き直りをしてる。
私もそこまでの社会人ではないが、それにしても彼はひどい。仕事中にも「信頼がなくても別にいいです」とかほざいてる。マジで意味がわからない。
でも、その彼は、どれだけ上司に怒られても、同僚から聞こえるように影口を言われても、平気なのだ。
気にかけてないように見える。
実は彼は、学生の頃に剣道で国民体育大会に出場したことがある。会社内の運動イベントの時に、私たちが住んでいる県の国体ジャージを着ているのを見た。今でも剣道をしていて、市内の有名な道場で指導してる。
※追記だけど、彼とは中学校と高校が一緒である。ある程度のことはわかる。
つまり彼には、自己実現をするための環境があるのだ。そこでの自信が凄まじいので、別に経済社会で通用しなくても別にいいのだ。いや、彼の心理はわからないが、多分そんなところだろう。
正直、この職場はただの腰かけで、アルバイトのようなものなんだと思う。
いや、アルバイトで公務員の正規職してるって、なんかもう笑いを通り越してしまう。
世の中で副業を推進していくと、彼のように会社の仕事を離れて、自己実現ができる分野で活躍する人が増えるのではないか。
すると、その会社にとってはダメージになる。本業から心が離れてしまっては困る。
そんな可能性があるから、どの会社も副業推進に足踏みしているのではないかな～と最近思った。
皆さまはどう思われるだろうか。
これはおそらく3つの中で最も簡単な方法だ。現在のChatGPTは、基本的に、テキストを入力できる孤立した箱の中に座っている人間のようなものだ。初期のアンホブリング改良では、個々の孤立したツールの使い方をモデルに教えていましたが、マルチモーダルモデルでは、近いうちにこれを一挙にできるようになると期待しています。
つまり、Zoomでの通話に参加したり、オンラインで調べ物をしたり、メッセージや電子メールを送ったり、共有されたドキュメントを読んだり、アプリや開発ツールを使ったりといったことだ。(もちろん、より長いホライゾン・ループでモデルがこれを最大限に活用するためには、テスト時間のコンピューティングをアンロックする必要がある。)
最終的には、ドロップイン・リモートワーカーのようなものができると期待している。エージェントは、あなたの会社に入社し、新しい人間の雇用のようにオンボードされ、Slackであなたや同僚にメッセージを送り、あなたのソフトウェアを使用し、プルリクエストを行い、大きなプロジェクトがあれば、人間が独立してプロジェクトを完了するために数週間留守にするのと同等のことができる。これを実現するためには、GPT-4よりもいくらか優れたベースモデルが必要だろうが、おそらくそれほどでもないだろう。
https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/devin.gif
Devinは、完全に自動化されたソフトウェア・エンジニアを作るために、モデル上の「エージェンシー・オーバーハング」／「テストタイム・コンピューティング・オーバハング」を解除する初期のプロトタイプだ。Devinが実際にどの程度機能するかはわからないし、このデモは、適切なチャットボット→エージェントのアンホブリングがもたらすものに比べれば、まだ非常に限定的なものだが、近々登場するもののティーザーとしては役に立つだろう。
ところで、私は、アンホブリングの中心性が、商業的応用という点で、少々興味深い「ソニックブーム」効果につながると期待している。現在とドロップイン・リモートワーカーの中間モデルは、ワークフローを変更し、統合して経済的価値を引き出すためのインフラを構築するために、膨大な手間を必要とする。ドロップイン・リモートワーカーは、統合が劇的に簡単になる。つまり、リモートでできるすべての仕事を自動化するために、ドロップインするだけでいいのだ。つまり、ドロップイン・リモートワーカーが多くの仕事を自動化できるようになる頃には、中間モデルはまだ完全に活用され統合されていないため、生み出される経済価値のジャンプはやや不連続になる可能性がある。
https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/overview_ooms_gpt2togpt4.png
https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/overview_ooms_2023to2027.png
数字をまとめると、GPT-4に続く4年間で、2027年末までにGPT-2からGPT-4規模のジャンプが再び起こると（おおよそ）予想される。
GPT-4のトレーニングに3ヶ月かかったとしよう。2027年には、一流のAIラボはGPT-4レベルのモデルを1分で訓練できるようになるだろう。OOMの効果的なコンピュート・スケールアップは劇的なものになるだろう。
それは我々をどこへ連れて行くのだろうか？
https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/overview_counting_the_ooms.png
GPT-2からGPT-4までで、私たちは～未就学児から～賢い高校生になった。とんでもないジャンプだ。もしこれが、私たちが今一度カバーする知能の差だとしたら、それは私たちをどこに連れて行くのだろうか？私たちは、それが私たちをとてもとても遠くに連れていっても驚かないはずだ。おそらく、ある分野の博士や最高の専門家を凌駕するようなモデルまで到達するだろう。
(このことを考える1つの良い方法は、現在のAIの進歩の傾向は、子供の成長のおよそ3倍のペースで進んでいるということだ。あなたの3倍速の子どもは高校を卒業したばかりだが、いつの間にかあなたの仕事を奪っていくだろう！)
続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える(10) https://anond.hatelabo.jp/20240605211837
俺は低身長低収入チー牛の典型的弱者男性だったけど、30歳の時に家庭の事情で地元にUターンした結果、結婚して子どもも授かったので、その経験から思ったことを書いてみる。
これはたぶん間違いない。30歳ですでに結婚は諦めてた。
休みも基本はひとり。
だけどひとりでも楽しい。
一日ふらふら遊んだあと、最寄駅近くの居酒屋で一杯やったら、もうずっとこれでも良いかなって気分になってた。
これがあと10年続いたらもうだめだったと思う。
でも田舎は何もかもが違った。
遊ぶところがない。
最近話題の美術館はもちろんないし、図書館ですら遠い。わざわざ出かけなきゃいけない上に行っても中身がしょぼい。
飲み屋もレベル低いし、車でしか行けない場所だからひとりだと飲めないし、値段が高い。
田舎はなぜか外で酒を飲むと高くつく。
とにかくヒマだ。
ヒマだと寂しくなるし人恋しくなる。
昔の人がやたらと恋愛にこだわったのは、たぶんネットやスマホがなかった頃は今よりヒマだったからなんだろう。
俺もヒマすぎてパートナー欲しくなった。
30歳が若者かどうかは意見が分かれるかもしれないが、田舎だと圧倒的に若者だし、圧倒的に数が少ない。
右を見ても左を見ても年寄りばかり。
出会いなんてなさそうに思うが、少ないと探したくなるのが人情というものなんだろう。
限られた同世代はなんか集まる。
ヒマだし。
田舎に帰るとすぐ同級生から声がかかり、そこからなんか同世代の知り合いが増えていった。
紹介してくれと頼まなくても独身だとわかると合いそうなタイプの人をなんか紹介してもらえた。
妻と出会ったのもそういう知り合いの集まり。忘年会かなんかだったはず。
都会には美男美女高学歴高収入高身長などなどたくさんの若者がいる。
レベルの低いやつはフィルターにかけられて出会いにも到達しない。
多少容姿が悪くても身長が低くても、門前払いされることはない。
そんな状況だから、都会みたいにパートナーのスペックでマウント取りあったりポケモンバトルしたりっていう文化は成立しない。
だから都会では相手にされないスペックでもパートナーが見つけられたんだと思う。
これは悪い面の方が多いんだけど、都会にはない圧がたしかに存在して、それに背中をぐいぐい押されたのは否定できない。
親や親戚、ご近所だけでなく、職場や同世代の友人たちに至るまで、結婚させようと圧をかけてくる。
妻と俺がちょっといい感じだとわかると、本当にいろんな方面から押された。
正直ウザいのも事実だが、俺みたいに煮え切らない人間にとっては背中を押されるのは良かったのかもしれないと思わなくもない。
実はこれが一番大きいかも。
東京にいた頃は常にカツカツだったのが、地元に帰ってきてからは結構貯金できるくらいに余裕ができた。
運良く地元の工場で正社員になれたとはいえ、それでもそんなに手取りは増えてない。
外食、特に外で酒飲むと高くつくけど、そもそも飲み屋が遠いので飲みに行く機会が減る。
そしてなんか野菜もらえる。
親切でくれてんのかなと思ったら、実は一度にたくさんとれて消費しきれないからくれてるらしい。
畑やってる家はどこも同じ時期に同じものが余るので、畑やってない奴は絶好の引き取り手なんだとか。
でもこれが地味に助かる。
あと、家賃。
実家出て同棲した2LDKの新築アパートは駐車場2台分付きで東京で住んでたワンルームの半分以下の家賃だった。
子どもが生まれたのを機に実家の土地に家を建てたんだけれど、2千万円で結構広い立派な家が建った。
都会だと土地すら買えん額だ。
とにかく、金の余裕は心の余裕。
都会に住んでた頃のカツカツな経済状況では結婚なんてとても考えられなかった。
非モテ弱者男性はもしかしたら田舎に引っ越したら結婚できるかも？
いや、地元とかじゃないところにいきなり行っても厳しいだろうし、仕事なかったら話にならんし、そんな簡単じゃないとは思うけど。
でも都会だと致命的になる要素が田舎だと意外と気にされなかったりする、ということだけは伝えておきたい。
