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はてなキーワード: ｇｄｐとは
自民党外交の基本路線は 「対米完全追従路線（属国化）」または 「対米依存＆自尊路線（ポチ化）」の二択でずっときた。この二択、結局「日米安保」はいずれの場合も前提なんだよね。でも、それが前提である限り日本はいかなる「戦略」も持ち得ないし「自立」はできない。ずっとそれでいくのか、将来的にもう少しマシな状態への移行を考えるのか、選択の余地はその二つしかねーだろっていうのがつまり「自民党」なわけで。
もし、そんなのイヤだ！日本は「自立外交」に踏み出し、正しい意味での「国際協調」を考える必要がある……というなら、日米安保以外の安全保障体制を独自に構築しなちゃならない。そしてその場合、まず憲法の改訂は必須となるし（別なる安全保障体制がイコール日本一国での再軍備を意味するわけではないが、日米安保を否定した上で米軍プレゼンスの代替を考えるのに、自衛隊の状態を現状かそれ以下にすることは不可能だろうしその位置づけも変えざるを得ない）、これまで積み上げてきたのとは全く違う「外交」、「経済」の世界を作り上げて行かなくてはならなくなる。経済の面でも、アメリカ頼りの状況から離脱しなくてはならない。
そしてそれは、米中に二極化する世界に強烈な第三極を誕生させ、世界大戦にもつながりかねない流動的な局面を作り出すことにもなるだろう。日本がもっと小国であったうちならば、そこまで大きな問題にはならなかっただろうが、この不自然な政体のまま現在のように経済その他のパワーだけが巨大になってしまったため、どうしようもなくなっている。
現在の世界で、日本が本気でアメリカから「独立」したら……これはちょっとしたホラーだよ。ＧＤＰ世界三位の国が、極東で、アメリカ・中国のコントロールを離れて、ロシア・北朝鮮・韓国その他東アジアの国々と新しい「関係」を結ぼうとする。イランや北朝鮮どころではない、世界にとってのマジな「脅威」だ。
鳩は、一応壮大な見通しをもってコレやろうとしたんだと思うが、（もしそれができれば、もちろんそれは「米軍基地」を「沖縄」から放り出すことにつながる）結論から言うとそれはもう現実的には全然無理なチャレンジだったわけだ。影響力を利用しようとした中国には警戒され、アメリカからの横やりはもちろん、そもそもその見通しを共有できない官僚も全力でその足引っ張るしかない。下手したら世界を破滅させかねないわけだから。ただ、鳩の頭の中ではこれを「平和的に実現することは可能なんじゃないか」という見通しもあったと思うわけだ。相当ぶっ飛んではいても、アイデアや方向性自体は間違いなく「自民党の二択」に対するオルタナティブなわけで、これを揶揄したり100%否定するのが本当に日本のためにいいことなのか俺はちょっと疑ってる。
少なくとも、鳩が100年後の教科書にどう書かれるかは、まだ未知数だと思う。
某所で「日本経済は衰退しており、国際影響力も低下している！」「いやそれは違う！」と
議論しているので色々と調べてみたけど、結局のところどの数値を使うかでだいぶ変わると思う。
自分の肌感覚としての実感は、下記の数値が適しているように思える。
・過去に比べて豊かになっているのか → 円建ての実質ＧＤＰの推移
・国際影響力はどう変わっているのか → ドル建て実質ＧＤＰの推移
・過去に比べて豊かになっているのか → １人あたりの円建て実質ＧＤＰの推移、平均賃金とインフレ率の推移
・国際的な順位はどうなっているのか → １人あたりのドル建て実質ＧＤＰの推移
個人的なまとめとしては、
・「日本国」の経済は、バブル崩壊以降ほぼ横ばいか微増の期間が長い
・「日本国民」の経済も同様に、ほぼ横ばいが微減の状態が続いている。労働者人口はほぼ横ばいだが、若年者の非正規労働者増加と中高年層の所得増が相殺され、「日本国民」全体では横ばいである
・「日本国」が微増、「日本国民」全体が横ばいであるとすると、その差額は「個人や企業の貯蓄」に消えた（蓄積されている）ものと見られる
んで、国際比較としては、
・「日本国」の経済成長率は、世界平均の成長率５％、先進国の成長率２％前後に比べて低く、世界における割合は低下している
・「日本国民」の経済成長率も同様に、他国の成長率に比べて少なく世界的な順位は低下している
って感じ。
「企業が労働分配率を高めずに内部留保に走る要因は、バブル崩壊以降の金融機関の貸し渋りのトラウマがあり、一概に否定することもできない。
ただし内需が７割を占める本国において経済の発展を目指すのであれば、労働者への賃上げは必要不可欠であり、そこは労働組合がキチンと仕事をするべきである。
労働組合や政治家の影響により企業が適切に賃上げを行うことでインフレが進み、またインフレを通して個人の貯蓄が消費に回ることで経済はさらに発展していく。
しかし高齢化・人口減少による政府・民間支出の非効率化や、労働力の減少による経済発展への支障も目に見えるため、
前者については道州制による（言葉は悪いですが）地方都市の集約化、後者については移民政策を中心に労働力増加で対応する。
労働力の減少に対してはコンテンツの輸出や観光施策も効果的であり、インフレの結果を踏まえても、外国人観光客にとって『割高でも行きたい魅力がある国』になることを目指す」
って感じ。
同じく海外赴任したことのある身から想像するけど、海外赴任できるチャンスを得られたということはそれ自体が恵まれている。
もしかしたら貧しい中で必死にバイトして留学資金を貯めたのかもしれない。家族から見放され家を飛び出したのかもしれないが、それでもなお。
ただ、海外に出て世界の広さを感じると別の部分が鈍感になる傾向がある。よく陥るのが「自分が努力してできたんだから他の人だってできるはず」という思い込みである。
そしてあなたは日本だけでなく多くの国で問題になっている「閉塞感」というものが理解できていない。
国がどれだけ恵まれていようがその恩恵に預かれない人がいる。そして自身の生活を打開できるだけの精神力を持つことを許されなかった人がいる。
この人たちは「恵まれない」環境にいるのだ。物理的に恵まれない人へは同情が寄せられるが、精神的に恵まれない人はあなたが敵意を向けるように理解を得られないことが多い。
物質的に「日々の食べるものにも困り、生きてくるだけで精一杯だった」人がいるのと同様に「精神的にぎりぎりで、ここまで生きてくるだけでも精一杯だった」という人たちがいる。
その人たちとあなたは９０度くらい違う。私も英語とプログラミングができるので、別に何をしたってどこの国だって生きていけるという安心感がある。これだけで世の中がどれだけ悪かろうが夢を持て、生きていくエネルギーを得られる。
しかしそれもこれも基本的には努力できる恵まれた環境を用意してもらえたからだ。恵まれた環境を与えられずエネルギーが尽きかけてる人に、エネルギー源のある人の方法論を唱えても使えるものじゃないんだよ。
世の中に届かない方法論は国を良くしない。
「原発立地自治体はいままで散々おいしい思いをしてきたのに反対するとは何事か。俺が政治家ならすぐに再稼働するのに」という意味合いの発言を聞いた。
最悪である。
こいつは今までに政治家が地方にどれだけ頭を下げようやく原発を建てさせてもらったかをまったく分かっていない。事故は起こさないという約束を守れずどれだけ信頼を失ったかを理解していない。仮にこんな奴が政治家になったら失言の上、地方自治体から総スカンくらって即更迭である。国のために何の役にも立たない。足を引っ張るだけ。
最初から最後まで、皆うんうんと頷いて聞くだろう。そうだね、その通りだよ。今までの人生で１０００回くらい聞いたよ。そして半年後には別の誰かの１１００回目のお話で上書きされ誰もあなたのことは覚えていない。
あなたの意見が間違っているわけではない。個人の幸福の追求方法としては正しいが、多数の幸福を求める場合、思いが届く範囲が狭すぎるのだ。国を良くしたいならその方法は効果が薄い。
あなたのような意見が聞けるのはいいことだ。きっと日本をよくできる、個人でも頑張ろうという人が少なからずいるということは日本にとって明るい材料だ。
しかし閉塞感の蔓延した世の中には届かない。ここ２０年間以上、無力感を蓄積させられた人たちに必要なのは「頑張れば日本は良くなる」ではなく「良い日本にするから頑張れ」だ。閉塞感→不景気→少子化の悪循環を止める現実的な少子化対策だ。
今回の「保育園落ちた日本死ね！」は結果として「お！？きっかけはともかく、実際に対策が打たれたぞ！？こいつは明るいニュースだ」と今保育園に入れられない現実に直面している人たちの背中を押しただろう。子供が一人増えれば、何世代か後にはＧＤＰ数億円分に貢献したことになる。
理想とは言い難いが「伝わる」物言いが世の中を変える。（途中で気づいたが、トランプ大統領誕生も一種のそれだな。私はトランプを支持してないので書いてて自分の胸に刺さったわ……）
なんと、仮想増田だったとのこと……『種明かし』http://anond.hatelabo.jp/20161205182802
＞さらにその他の社会保障や社会福祉の費用をベーカムに移せば結構いけるかも？
[PDF]社会保障の給付と負担の現状（2016年度予算ベース） - 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280915/shiryou3-1-2.pdf
医療はともかく、年金と福祉の80兆円はBIに置換可能だろう。かなりデカイ。
といっても例えば66兆円を全額消費税で賄うとすると、単純計算で税率25％ぐらい必要だ。実際に25％に上げたらそんなに入らないだろうし。
ここらへん、人間の雇用をどれだけ残すかとロボ税との兼ね合いで面倒くさい制度設計が必要な予感。
他の人の意見がききたい。（再）
なぜ現代の日本ではポピュリズムがかつてのナチや今の米国のトランプ現象のような（国家社会主義的な）形を取らないで経済政策的に逆の（新自由主義的な）現れ方をするのか？ についてはどう解釈したらいいんだろうな。
というTweetを見たので思うところを書く。
それは「なぜ私たちは困窮しているのか？」という問いの答えが、そのまま表れているのだと思う。
この問の答えとなりうるものはいくつか有る。この場合、その答えが本当に正解かどうかは問題ではない。その人（国民が）がどんな答えを想起して、望むのか？ というのが要件になるからだ。
ひとつには「富裕層が搾取しているから、私たちは困窮しているのだ」というものだ。ある意味左翼的な発想だといえる。この答えのパターンは国内でも国外でも見られる。日本の場合この「富裕層」というのが実にふわふわしてるので「企業が搾取している」みたいな形で表出しているように思える。「内部留保している企業が悪だ」という論説だ。
「国内の異分子（この場合、移民）が存在するから、私たちは困窮しているのだ」という答えもある。Brexitとかトランプの言説の中心的なもののひとつがこれだ。国内の職や富を、本来分け与えなくてもいい外部的な異分子（本当に分け与えなくていいのかどうかは、今回は問わない。そう答える人の中では「分け与えるべきではない」という感情があるというのが今回は重要なので）に分け与えてしまったが故に、私たちは困窮しているのだ！ という主張である。結論としては、そのまま「奴らを追い出せ！」となる。日本では、在日韓国・朝鮮人への風当たりとして見ることが出来る。だから、Tweetのように国家主義的なそういう排斥がまったくないわけじゃない。もっとも、日本では在日韓国・朝鮮人を移民だとみなしたところで割合は非常に少ないので、彼らがいるからこそ日本が困窮しているというのは説得力に欠けるためか、一般的な人はこのタイプの主張を強くはしない。
最後のひとつは「私たちの中に怠け者がいるために、私たちは困窮している」というものだ。「同じ庶民の中に怠けている人間がいて、彼らはより少ない労働で社会の富を多く得ている（＝不当である）」、「だから私たちが困窮している」という主張だ。これがおそらくTweetでいう「新自由主義的な表れ方」につながっていて、結果として「怠け者は見捨てろ、自己責任だ！」という結論になって現れる。このタイプの主張は、たしかに日本独特のものであるようにみえる。
なんでそんな主張が表れてくるのかだが、マクロはともかくとして、ミクロ的な、つまり職場や学校や地域社会において、「怠けた人は得をする」というのが日本においては真実だからだ。
例えば伝統的な日本の職場において、その部署のエースが成績最下位の３倍の成績を上げたとしても、３倍の給与はもらえない。むしろ仕事ができるということで面倒だったり厄介だったりする仕事を回されたり、要領の良くない人の面倒を見なければならなかったりする。そして給与に関しては色を付けた程度で、どんな成果を上げても横並びが普通だ。能力が高く頑張っても得をしないということは、つまり、ある一定額の給与をもらうという視点にたてば、手を抜いたほうが得であるということになる。
これは学校や地域社会でも一緒で、起業が少ない理由にも通じている。企業では出世を望まないということになるし、学校や自治体では責任者になるのを回避すると言うかたちで現れる。努力して成果を上げたとしても組織の中では評価されないし、仮に評価されたとしても、今度は周囲の妬みや僻みが待っていて、結局は損をする。……そういう実感を日本人はもう肌感覚として持っている。
マクロ的にみれば「全員がそうやってより低い努力しかしないと、全体の成果がどんどん沈下するだけで、結局は自分もジリ貧だぞ」「乗ってる船が沈んで後悔することになるぞ」となるのだけれど、普通の人間はそこまでマクロ感覚で生きてはいない。国民全員が貯蓄を開放すれば景気は上向くと理論としてははっきりわかっていても、「このままじゃデフレになっちゃうから貯金は全部やめて暮らそう！」という生き方がなかなか出来ないのといっしょだ。
だから、ミクロ的な「怠けた人は得をする」という実感を頼りにマクロを類推して、「私たち同じ庶民の中に怠けている人間がいて、彼らはより少ない労働で社会の富を多く得ている」という結論が合成される。その結果出てくるのは「生活保護を打ち切れ！」とか「奨学金を返すのなんて当たり前だ！」とか「就職活動をサボってフリーターになったんだから低所得なのは当たり前だ！」とかいう自己責任をキーワードにした新自由主義的な責任追及だ。
そんなわけで、なんで日本においては下流叩きじみた新自由主義信仰があるのか？ については「怠けたほうが得な社会を私たちが作ってきたから」だ。能力がある人や成果を正当に評価しないで、ムラ社会的な横並びで生きてきたので、社会が苦しくなるのは身内に裏切り者がいるに違いないという発想になるのだ。
Tweetでは「新自由主義的な表れ方」といっているけれど、日本はアンバランスで片手落ちだ。本来の新自由主義であるならば（市場原理を最大評価するんだから）能力が３倍ある人には３倍給与を与えるはずだからだ。
再分配を考えるのなら、そしてそうやって高額所得を得た人を大いに賞賛して、褒めて、よーし俺も大儲けしちゃうぞー！ と皆で乾杯でもした後に、その上で気持ちよくがっぽり税金を払ってもらって、それを分けたほうが効率がいいし、筋というものだ。結局国のＧＤＰは個人の生み出した付加価値の総和なわけだし、ひとりひとりが頑張るっていうのは、がんばって成果を出すのが嬉しい環境を作らないと実現できない。つまり、自分が頑張るってのは、頑張って成果を出した人間を大いに褒めて評価するってのとセットでしかありえないはずだ。日本の場合はそういうアメリカンドリーム礼賛みたいな態度は殆どゼロで、高額所得者を褒めない上で、「目立たず最小限の労力で、しかし周囲に激怒されて村八分にならない程度に稼ぐ」という「出る杭にならないチキンレース」みたいな社会状況を自分たちで作り出し、なおかつ「自分の負担になっていそうな、自分より少し下の人間を叩く」ので、本当にたちが悪いと思う。
経済とかど素人だけれど。、アベノミクスとは3つの政策の組み合わせなのは間違いないはずである。
Ｃの成長戦略は主に規制緩和と、内閣改造後は一億総活躍とかいう育児と介護の増強による女性労働力活用策である。
が、この点についてなにかＧＤＰの数字に出てくるようなまともな政策をひとつでも打っただろうか。
規制緩和とかいいながらやったことは単なる小さな法人税引き下げである。
金融緩和の功罪を指してアベノミクスがどうこう、といっても論点としてはなんの意味もないのではないだろうか。
個人的には今の安倍政権にはアベノミクスを遂行する能力がないと思っているので、ちゃんと路線を引き継いでくれる政党が出てきてほしい。
【悲報】15年の軽自動車販売、前年比16.6％減の189万6201台 ４年ぶり減
【悲報】15年の新車登録、前年比4.2％減の315万310台 ２年ぶり減
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【悲報】15年11月の実質賃金５カ月ぶりマイナス、ボーナス減響く
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走り書きだけど
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12072474832.html
●我が国の国債金利は世界最低の水準で（世界最低はスイス）、日銀が国債を買い取っている以上、財政破綻（政府の債務不履行）は起きえない
→日銀が国債買い取っているけど、これ自社株買いみたいな感じ。以前の記事で「パックマンの口が開いている」（それだけ国債が日銀に買い上げられて、国債不足になっている！）という、別種の問題が発生している。
●日本国家の対外純資産は３６０兆円規模で、世界最大。日本は統計的に「世界一のお金持ち国家」
→円安による対外資産増加の影響もあるけど。日本国に属するありとあらゆる主体を合算するとそうなる
●日本の財政赤字、政府の負債（国の借金でも、日本の借金でもありません）が増えているのは、デフレで名目ＧＤＰが十分に成長せず、税収が減っているため
→名目GDP=物価変動を除いた部分。ここ最近は、消費税増税分だけ多少物価が上がった→GDPが増えた（棒 程度
●日本の社会保障支出の増加１．２兆円／年は、税収弾性値を無視しても、名目（実質ではありません）ＧＤＰが３％成長すれば、普通に賄える（税収増による）
→ 昨年度１年間の名目GDPは490.8兆円。ということは、ざっと14〜15兆円程度の成長が必要？
●デフレは「総需要の不足」であり、貨幣現象（定義不明）ではない。デフレから脱却するためには、総需要拡大策が必要
→名目GDPは「物価変動を除く」だからより多くのものが売れる必要がある。
ただし、貨幣が十分あっても欲しいものがなければ、買おうと思っても手元のお金が減ることに抵抗があれば需要なんて起きない。
●消費税は、税制の性質上、消費性向が高い低所得者層の税率が高くなる（いわゆる逆累進課税）
→これが深刻。低所得者層が生活できなくなる。というのもあるけど、団塊世代の労働者人口→高齢者への移行にともないストック（現預金などの純資産）を大量に持っているが、フロー（収入）が少なくなりがちな人が増えているという点でも深刻。
●４－６月期の経済成長率（実質ＧＤＰの対前期比％）はマイナス。さらに７－９月期もマイナスになる可能性が高い。すなわち、現在の日本はリセッションに突入している可能性が高く、理由は昨年の消費税増税。
（デフレギャップがGDPの１．７％ほどある）というわけで、日本が、
●１０兆円規模のデフレギャップを抱えている
というわけで、代替案ならぬ「解」は、
●１０兆円規模の補正予算を組み、直近のデフレギャップを埋める
●整備新幹線やリニア新幹線、ＩＬＣといった、将来の生産性向上をもたらす長期投資を実施することで、土木・建築産業の雇用拡大、投資増強を促進し、土木・建築サービスの供給能力を高める
→財源はどこよ？といったら、国債。ものすごい勢いで日銀が買い取ってて、民間金融機関が国債欠乏症になっているんで、逆にありがたがられるかもしれない？！。赤字国債がだめなら建設国債とか。
また、ここまで大規模な土木工事の発注は、行政府でもないと困難。
●消費税については再増税は凍結。可能であれば、５％に戻す。消費減税が難しければ、消費性向が高い低所得者層に所得減税を実施する
→これ、消費税自体が、最近の現実ってMMOのゲームのゲームバランスをかえって悪化させているような気が済んだけどね・・・。
ここまで注釈。
ここから自説。
今の日本国における経済情勢は、ゲームバランスの調整を間違えて、延々とクソ修正やアホイベントを繰り返しているクソゲーと化しています。
市場内に存在するお金が余っているものの、多くのプレーヤーがあまり使いたがりません。
結局は、一個人や一企業（ないし企業集団）では解決できないほどゲームバランスが崩壊しており、かつその中で、各プレイヤーが
合理的な行動をすればするほど合成の誤謬とか、ゲーム理論の基本例みたいな事態が起こっている。
具体的に言えば、個人や企業が支出を減らせば減らすほど各自の手元現金が多く残るが、それをみんなが一斉にやると
各自の勤め先や取引先の売り上げが減るので、巡り巡って自分の収入を減らす。ってことになる。
だったらゲームバランスを調整。と。
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★今回のＧＤＰショックの「Ａ級戦犯」は、間違いなく住宅部門。
９７年の税率引き上げでは、住宅駆け込みに何の対策もせず、反動減で景気悪化した。
今回は「前回の反省」を踏まえ、様々な対策を打った（ローン控除拡大、給付金など）。
・・・にも関わらず、住宅業界は「２回目のＡ級戦犯」になった。
★実質的には、増税前の住宅購入より、増税後の住宅購入の方が、各種対策のおかげで「有利」に働くケースが多い。
だから政府は、「今回は、住宅の反動減は少ない筈」と見通した。
「こんな筈ではなかった」が、政府のホンネだろう。
だが、政府見通しは「一般人との間の、情報の非対照性」を見落としている
★実際にモデルハウスに通い、見積りを貰うレベルの「真剣な住宅検討客」は、政府の「住宅落ち込み対策」の内容ちゃんとを学習してくれる。
「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、まだアクションしてない層」、ここで情報非対称問題が出てくる。
「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、まだアクションしてない層」の中には、
「消費税が５％から８％に上がった」と聞いた時点で、検討を中止する人がいる。
その先、「でも、今回の増税に対策が用意されてる」の情報まで辿り着いてくれる人は、
政府の想定ほど多くなかった
「なんとなく、家でも買おうか、と思い始め、でもまだアクションしてない層」と
政府・住宅業界との間で「情報の非対照」が発生したのが主因じゃないか？
いくら「良い対策」が作られても、それを周知させなければ意味がない、の典型例
★というのが自分の仮説だが、これを立証するために、「住宅を検討して、でも結局見合わせた人」に対して、
「あなたは住宅ローンの拡大や、住まい給付金の存在を、知っていましたか？」と調査することをお勧めしたい。
自分の想像では、政府の想像以上に、「そんな制度は知らなかった」という声が、出てくるんじゃないか？と思う。
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「経済的に有利な情報」を摂取する能力は、残念ながら年収高い人が高くて年収低い人は低い。
例えば非正規労働者向けの支援制度なんかは、どれだけ非正規労働者が情報摂取しようとしてるか、疑問
★「税率を上げます、その代わりにこういう対策します」な政策だと、情報リテラシーが低い人(概ね年収も低い)が不利益を蒙る。
情報リテラシーが低い人も考慮した制度設計するなら、「低税率がデファクトスタンダード」な制度設計するしかない
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★「政府と現場の情報非対称」という点では、介護の世界もそれに近いらしい。
各種の制度が１００も１０００も存在し、患者家族はおろか、ケアマネージャや介護事業者ですら、制度の全容を把握してない
★福岡に、介護関係の制度情報を交通整理して、ワンストップでケアマネージャや介護事業者に提供するベンチャーがあって急成長している。
逆に言えば、そういうベンチャーに頼らなければならない位に、介護界では「厚生労働省と現場の情報非対照」が深刻
★厚生労働省は、「その件は、平成２６年３月１５日付け、老人局長名通達の１２４５ページに掲載されてる」な感じで、
・・・厚生労働省通達の何千ページの中から情報に辿り着く能力は、キャリア官僚はそういう能力があるが、ケアマネージャはそういう能力はない
★厚生労働省は膨大な通達をデータベース化、交通整理する気はさらさらなかった。そんな必要性を感じてなかった。
一方、介護当事者側は、膨大な通達・複雑な制度を「仕方がない」と諦め、本来業務時間を割いて、というか残業しながら制度を必死に勉強。生産性低い
★こんな非生産的な話を「オカシイ」と気付いたのは厚労省でもケアマネでもない部外者。
IT系の若者が、ケアマネだった母親の実情を聞いて、「これはオカシイ」と気付いて起業して急成長。
★多分、「岩盤規制分野」には、この手の情報非対称がゴロゴロ転がってると思われる。関係者ですら「そういうもの」と諦めている。
【増税】 （すでになされたもの） 70歳以上定率１割負担等 2,000億 雇用保険料引き上げ 3,000億 健保保険料引き上げ 10,300億 健保本人３割負担 4,000億 介護保険料の値上げ 2,000億 失業給付額の削減 3,400億 たばこ税の増税 2,600億 配偶者特別控除の廃止（所得税） 4,790億 厚生年金等の保険料引き上げ6,000億 老年者控除の廃止（所得税） 1,240億 配偶者特別控除の廃止（住民税） 2,554億 国民年金保険料引き上げ 400億 雇用保険料引き上げ 3,000億 所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億 （サラリーマン増税） ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中第１位 自殺者数------------------歴代総理中第１位 失業率増加----------------歴代総理中第１位 倒産件数------------------歴代総理中第１位 自己破産者数--------------歴代総理中第１位 生活保護申請者数----------歴代総理中第１位 税収減--------------------歴代総理中第１位 赤字国債増加率------------歴代総理中第１位 国債格下げ----------------歴代総理中第１位 不良債権増----------------歴代総理中第１位 国民資産損失--------------歴代総理中第１位 地価下落率----------------歴代総理中第１位 株価下落率----------------歴代総理中第１位 医療費自己負担率----------歴代総理中第１位 年金給付下げ率------------歴代総理中第１位 年金保険料未納額----------歴代総理中第１位 年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中第１位 犯罪増加率----------------歴代総理中第１位 貧困率--------------------ワースト５国に入賞 民間の平均給与------------７年連続ダウン 出生率--------------------日本史上最低 犯罪検挙率----------------戦後最低 所得格差------------------戦後最悪 高校生就職内定率----------戦後最悪 自己破産件数の推移： 件数 前年比 増減率 H5 43,545 401 0.9 H6 40,385 -3,160 -7.3 H7 43,414 3,029 7.5 H8 56,494. 13,080 30.1 H9 71,299. 14,805 26.2 H10 103,803 32,504 45.6 H11 122,741 18,938 18.2 H12 139,280 16,539 13.5 H13 160,457 21,177 15.2←小泉内閣 H14 214,638 54,181 33.8←小泉内閣 H15 242,357 27,719 12.9←小泉内閣 H16 211,402 -30,955 -12.8←小泉内閣 --------------------------------- 計 1449,815人 最高裁判所集計：www.zenkinren.or.jp/toukei/img/siryou06.pdf １．生活保護受給世帯 １９９２年→２００５年２月（小泉内閣） ５８万５９７２世帯→１０１万６３４１世帯 ８９万８４９９人→１４４万７８０７人 ２．完全失業者・失業率 １９９２年→２００４年（小泉内閣） １４２万人→３１３万人 ２．２％→４．７％ ３．フリーター（35歳まで） １９９１年→２００１年（小泉内閣） １８２万人→４１７万人 ４．非正規雇用（パート・派遣等） １９９４年→２００３年（小泉内閣） ２２．８％→３４．６％ ５．自殺者 １９９３年→２００３年（小泉内閣） ２万１８５１人→３万４４２７人
んで、アマゾンを色んな問題を起こさず追い出せるならそりゃ得よ
つーか、トヨタの例えの話どーなったよ？
それがアマゾンに劣るものであっても、そもそもアマゾンそのものが
