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はてなキーワード: ｇｄｐとは
世界幸福度ランキングが発表になった。しかし、例えばニコニコの記事でいかにも同一のやつがしつこく「こんなランキングは意味がない！」と粘着して大量に批判してる。
しかも、これ英文の元を読まずにただ因縁つけたいだけだろ？みたいな内容の批判も多い。
他にも、一人あたりＧＤＰも大概因縁付けられるな。これは物価差を見ていない！と言い出す。じゃあ購買力平価一人あたりＧＤＰなら？というと、曖昧なデータを元に撹乱している！と。
大学ランキングもそうだ。これはもう日本のアカデミックは致命的に衰退している。
それらの懐疑主義者にとって国際比較のランキングで信頼されるものってのはあるのだろうか？
さらに、これらのランキングは１つの軸に基づく結果だ。ランキングを信用しないとすると、何を信頼するのだろうか？
とすると、「権威を信じる」ということになるんだろうな。科学は明確と分析によって成り立つ。各種ランキングもランキングを付けれる範囲で基準を作ってその元分析している。
所詮１つの軸にしか過ぎない。その軸の範囲で改善はしていける。
科学以前は全て権威が正しいという世界だった。教会なり王なり。
王が言うことが正しいのだから、王が日本が素晴らしいといえば、素晴らしい。これほど楽な治世はないな。さらに、そこに教会＝神道カルトの権威のもとに従えば良き治世になると。
無論、懐疑主義は科学の要素の１つではある。しかし、何を目的にして、何が正しいかを考えながらでないとすべての意見を否定して、権威主義に陥るだけ。
そもそも、日本人自体が、個人と、意見を分離できていないということもあるだろう。
だから、日本について悪い意見、ランキングが下がったということを言われれば、それは日本を貶めるインボーである。なので、相手を全否定しないとならない。
世俗権威と宗教権威が好き放題出来て、日本を全面的に褒め称える言葉であふれる世界。それがランキングに因縁つける奴の理想世界ななんだろうかな。
ちなこれな。
で、これを扱った記事だけど
日本の幸福度、過去最低の５８位 「寛容さ」足引っ張る
日本は健康寿命で２位、１人当たりＧＤＰで２４位となったものの、人生の選択の自由度（６４位）、寛容さ（９２位）が足を引っ張ったとみられる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３６カ国で見ても、３２位と低迷した。
「世界幸福度ランキング」2019年版が発表。日本の順位はどうなった？
各国の国民に「どれくらい幸せと感じているか」を評価してもらった調査に加えて、GDP、平均余命、寛大さ、社会的支援、自由度、腐敗度といった要素を元に幸福度を計る。
あのな、
よーく原文をよめよ、この「幸福度」の出し方は
で、出できたのが このページのグラフなわけだ
つまり幸福度って言う数値は「計測値を積み上げてできた数値」ではなく元々「幸せと感じているかを計測した数値」なの。
で、日本の傾向ははっきりわかる6項目で幸せかどうかが他の国よりわかり易くて、それ以外の「幸せだと思う気持ちの要素」が寄与していないと、ちなみにこの数値だけ抜くと26位までジャンプアップします。
（このページにある「Chapter 2: Online Data」のエクセルデータ参照してね）
つまりはっきりと分かる6項目以外の部分で幸せと感じられていないということで研究として深掘りしないと「なんでかようわからん」ということになるわけ。
ブクマカがこの辺ナイーブなのはまあ仕方ないとして、曲がりなりにもプロの売文屋がこんなしょうもない間違いしてんじゃねーよと。
科学技術予算にＡＩ重機を使ってトンネルを作ったらトンネルの工事まで科学技術予算みたいな形で統計破壊が進む昨今。
昔は、王様が言うもの、あるいは教会が言うものは絶対的に正しいという考えだった。
そもそも絶対的に正しいものというものさし自体がない。それでも何らかの正しさを元に正しいことを選び判断しないとならない。
だから、権威を作り、その判断のもとに動くということで、王様や教会の言うことが絶対的に正しいという前提のもとに社会を作っていった。
その中で、出版というものが生まれ、いや、教会より聖書のほうが正しいんじゃね？と教会否定が始まった。ルターによるプロテスタントの起こり。
ついで、明確、分析、総合、枚挙をなしたものを積み重ねて正しいものを作っていこうというのが始まった。デカルトによる科学の起こり。
初めは自然科学だけだったが、統計や、各種社会科学理論、法理論の積み重ねで、社会学にも科学が入っていった。
近年、新自由主義の小さい政府化が叫ばれ、その元、国が関与するのは良くないという理屈のもとに、国が関与している様々な分野の予算削減が叫ばれている。
だが、大学基礎研究はその次の科学技術、そして産業の礎でもある。
だが、「権威が正しい、権威が今までやってきたほうが正しい」と言いたいがために、
統計で嵩上げして「国は金を出している」と取り繕う。「国はやることをやっているがうまくいかないのは、現場が非効率で能無しだからだ！」と権威が正しいという形にしたいがために。
しかし、データの改ざんなぞ、科学に対する背徳でしか無い。明確の根源が崩れる。「権威が正しい」には出来る。
強いのは文部科学省公務員、弱いのは大学研究者。強い奴は無謬で、弱い奴が誤っているから正さないとならない。改ざん故にそう主張できる。
環境に適合させるためには試行錯誤が必要。かつ、試行錯誤は数多く試して、うまく行ったのを採用するということ。つまり、試行錯誤の時点で多様性が必要なんだよ。
試行錯誤する前に正しいものがえらい先生に聞けばわかるはずだとやって、失敗してるのが日本。
ちなみに、トップ１％論文数とＧＤＰは関連がある。科学立国の危機という本に研究の多様性とＧＤＰなどとの関連のデータは大量に載ってる。
ツッコミどころ満載すぎて、草生えるし、草むらでウンコしたくなるわ
「この社会のあまりに沢山のものが、『平均的な健常者男性』に合わせて作られていることにようやく気づいた。」
気づいた？
おまえは、何を学んできたんだ。
ようやく？
日本は敗戦国。わずか５０年で戦勝国アメリカのＧＤＰを抜いた最大の要因は「効率」。
当時は、人はそれに合わせれば良いという社会。
と言ったら、様々な方面から罵声と金切り声があがりそうだから先に言っておく。
そして、そうした社会の基盤のうえに、バリアフリー化への道筋が見えてくるわけで。
みんなが死ぬか生きるかってときに、同性婚だとか、学習障害だとか、トランスジェンダーだとか、いくら叫んでも誰も聞きやしない。
安定的な社会が作られてこそ、徐々に、障害や病気や高齢者などに優しい社会をつくろうとなるわけで。
「良いことは亀の歩みのように進む」だったかな？
まさにガンジーの言ったとおり漸進的に進むことが大切。
右翼、左翼自体は強いやつを重んじる、あるいは弱いやつを重んじるかの傾向になる。
右翼は強い奴がシナリオ考えて、そのとおりに生きればうまくいくという考えになりやすい。だが、人間誰かの思い通りにはならない。よって怒りやすい。
逆に、左翼は弱い奴をいかに救うかを考える。だから、同情心を煽る。
一応は日本は一度は３０年ほど前に一人あたりＧＤＰが世界トップになり、理想社会となった。故に、国内に思い通りにはならない奴、かつ、救わないとならない奴も目立たないほど小さくなった。
国内にターゲットを絞っても「わかりやすい何とかしてやる対象」がいなくなったため、わかりやすい外国の物事ばかりに目を向けるようになった。
ただし、３０年ほど前から新自由主義化が起きている。それは無駄遣いが多いはずだ！更に削減を！というのと金持ちと企業の税金が高すぎる！減らせ！というの。
故に、公が大きく関与しないとならない産業の金をどんどん減らして、アチラコチラがガタが来るようになった。
初等教育、大学基礎研究、医療、介護、福祉、年金、児童福祉。ついでに、本来だったら成長産業となるはずだったＩＴ
使命感だけで何とか頑張っているところも多いが、もうすり減って安全に生きることしか考えなくなったところも多いだろう。あるいはそもそも人が来なくなった。
それが正解だよね。だってみんな普通に飯くって幸せに生きたいもの。
ついでに、金持ちと企業の税金をどんどん下げたが、そもそもこいつらはほっとくとどんどん金を貯めこむ。そして、金回りの低下につながったため、景気も悪くなった。
だけど、そういう枠組みは「わかりにくい」だから、典型的右翼、典型的左翼はわからないから触らない。
怒り（典型的右翼）も同情心（典型的左翼）も感情をあおれるものを探して、騒いでれば単発的に国民の関心をあおれるからなおさら。
しかも、外国の物事ばかりに国民が目をむいてくれれば、外国に強気の姿勢を見せたり、金をばらまくだけで仕事をしているように見える。
そうして、典型的右翼、典型的左翼の関心通りの仕事をきっちりこなしてるのに日本国民多数の生活は貧しくなっていく。
政治家も「なぜ外国との口喧嘩に参加しないんだ！あいつらは！」みたいな煽りをする。取り巻きも使ってね。
そうして日本はどんどん衰退していく、、、、、。
こんなこと言っても仕方が無いけど、なぜ２０１０年代の中盤期になってＬＧＢＴの人達の人権や待遇の問題がクローズアップされているんだろう。
今の日本は経済が文字通り縮小していて、ＧＤＰも税収も先細りになっていく段階に入っている。
そんな状況において、ＬＧＢＴに限らずあらゆる弱者の人達に対する経済的な支援なんて難しいに決まっているだろう。
ＬＧＢＴに限らず、健常者でさえ生活保護の減額のように、社会保障のリソースは年々減っていくのだ。
結果論だけど、ＬＧＢＴにしろＡＤＨＤにしろ、あらゆる少数弱者にしろ、今のような経済が縮小している時期に声を上げたとしても無視されることになると思う。
３０年前のバブル経済の時期にＬＧＢＴの問題がクローズアップされていれば、また違っていたのではないか。
当時は金が余りまくっていて、行政も金の使い道が無いから無駄な施設や道路ばかり作るはめになっていた。
もしバブル時にＬＧＢＴやＡＤＨＤの存在が明るみになっていれば、余った金でその人たちを救うことが出来たのに。
１９９０年代前半のバブル崩壊によって日本は長期に渡って経済が停滞し続けている。
その間の期間は失われた２０年とも、３０年とも呼ばれていて、日本では中流のボリュームゾーンが消失し、日本の経済そのものが縮小し続けていることになっている。
今の若者たちは皆、経済力が無いので結婚して子供を作ることができず、人口の再生産自体が危ぶまれている。
しかし、今までの約７０年間の戦後の歴史の中で、本当に一億総中流が実現したことがあったのだろうか。
１９８０年代のバブル経済期にしても、国全体のＧＤＰは増えているけど、実質的な経済成長率はそれほど高くはなかったし、国民１人１人の所得も増えていない。
その証拠に、バブル期も非婚化や少子化は進んでいたではないか。
今現在（２０１８年）の日本人の大半は、１９８０年代前半の時期の日本人の豊かさと大して変わっていないのではないか。
格差社会化と言っても、高度経済成長期の時代から経済格差は存在していて、最近になって現れた問題ではない。
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。
思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。
希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。
政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。
だがこの２５年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた２０年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。
その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。
ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。
人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。
昨年夏、ＧＤＰ統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。
きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。
数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するＧＤＰ。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。
世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。１７世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなＧＤＰになったのは、さらにあと。１９３０年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第２次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。（『ＧＤＰ』ダイアン・コイル）
一般的には１７６０年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦１年～２０００年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、１人当たりＧＤＰがはっきり伸び始めた起点は６０年ほど後の１８２０年ごろだった。
その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。１８２０年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
１９７０年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌（おうか）する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが１８４４年の制度改正で中央銀行に進化した。
つまり１８２０年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。
いま世界経済の成長スピードが落ちている。２００８年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。
サマーズ元米財務長官は３年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。
日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。
「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。
中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。
経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの２００年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。
「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」
成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。
「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」
主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン（滴がしたたり落ちること）で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。
１９世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。
むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。
四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年５４％で、９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの２千年の成長率推計を見れば、この２００年の２～３％成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。（編集委員・原真人）
元ページ(リンク切れ)： http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
ブコメ： http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27391860W8A220C1000000/
「物価の２％上昇というのは、政策目標として適切なのだろうか。物価の上昇がよいと思う人は世の中にどれだけいるのか。政策目標とすべきなのは、賃金の上昇だ。賃金が上がらないのは売り上げが伸びないからだ」
「国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めるサービス業の生産性は恐ろしく低い。だから人が集まらないという悪循環に陥っている。日本のサービスは非常に高度であり、正当な対価を受け取る仕組みが必要だ。労働者のスキル向上とセーフティーネットを張ったうえで、製造業などからサービス業に雇用をシフトし、生産性を高める。それがアベノミクスの次に求められる経済政策だ」
