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某所で「日本経済は衰退しており、国際影響力も低下している！」「いやそれは違う！」と
議論しているので色々と調べてみたけど、結局のところどの数値を使うかでだいぶ変わると思う。
自分の肌感覚としての実感は、下記の数値が適しているように思える。
・過去に比べて豊かになっているのか → 円建ての実質ＧＤＰの推移
・国際影響力はどう変わっているのか → ドル建て実質ＧＤＰの推移
・過去に比べて豊かになっているのか → １人あたりの円建て実質ＧＤＰの推移、平均賃金とインフレ率の推移
・国際的な順位はどうなっているのか → １人あたりのドル建て実質ＧＤＰの推移
個人的なまとめとしては、
・「日本国」の経済は、バブル崩壊以降ほぼ横ばいか微増の期間が長い
・「日本国民」の経済も同様に、ほぼ横ばいが微減の状態が続いている。労働者人口はほぼ横ばいだが、若年者の非正規労働者増加と中高年層の所得増が相殺され、「日本国民」全体では横ばいである
・「日本国」が微増、「日本国民」全体が横ばいであるとすると、その差額は「個人や企業の貯蓄」に消えた（蓄積されている）ものと見られる
んで、国際比較としては、
・「日本国」の経済成長率は、世界平均の成長率５％、先進国の成長率２％前後に比べて低く、世界における割合は低下している
・「日本国民」の経済成長率も同様に、他国の成長率に比べて少なく世界的な順位は低下している
って感じ。
「企業が労働分配率を高めずに内部留保に走る要因は、バブル崩壊以降の金融機関の貸し渋りのトラウマがあり、一概に否定することもできない。
ただし内需が７割を占める本国において経済の発展を目指すのであれば、労働者への賃上げは必要不可欠であり、そこは労働組合がキチンと仕事をするべきである。
労働組合や政治家の影響により企業が適切に賃上げを行うことでインフレが進み、またインフレを通して個人の貯蓄が消費に回ることで経済はさらに発展していく。
しかし高齢化・人口減少による政府・民間支出の非効率化や、労働力の減少による経済発展への支障も目に見えるため、
前者については道州制による（言葉は悪いですが）地方都市の集約化、後者については移民政策を中心に労働力増加で対応する。
労働力の減少に対してはコンテンツの輸出や観光施策も効果的であり、インフレの結果を踏まえても、外国人観光客にとって『割高でも行きたい魅力がある国』になることを目指す」
って感じ。
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