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はてなキーワード: 雇用形態とは
異性愛指向で結婚願望もあるが結婚できない40代男性というのを複数例見た。
雇用形態が非正規だったり収入が不安定だったりするのはしょうがないとして、正規雇用で安定した職業と収入があるのにいい年齢でも結婚できない人を何人か見かける。
論として正しければその意見が通るのが当たり前と考え、伝え方や言い方の工夫をしない。
要するに相手の気持ちに共感することなく、一方的に自論を論として正しいからと押し通す。
そんなことをしてたら異性だけでなく周りから人が離れていくよ。
自らの年齢を顧みず若い女性に相手にしてもらえると思ったり、自分が若いときのままの魅力を維持していると勘違いしている男性も多い。
派遣という雇用形態が世に浸透してから20年は経とうという令和の現在、"派遣＝クソ"という世間のイメージは当時から今でも変わってない。
しかし、私は派遣は多くの日本人を救っていると思う。順を追って説明したい。
まずね、派遣社員は全てにおいてスキルが滅茶苦茶低い。まじでビックリする。
これまでの経験上、派遣社員は以下の項目が2つ以上当てはまる。
・専門スキル無し
・やる気無し
と言う人もいます。
そりゃいるよ。
でも何百人に一人とか、ゼロコンマからはじまる超絶低いパーセンテージ。超少数派の例外は議論の対象に加えたら終わりがないので、語るべきをもたない
ちなみに有能な派遣社員と言われてるのは、だいたい「子持ちのママ」
つまり、有能だけど正社員ほど労働に時間を投下できないから、好きで派遣という雇用形態を選んでる。
という意見もあるが、
仕事ができれば正社員のオファーが来るよ。そりゃ会社によっては派遣から正社員に上がり辛いだろうけど、転職すればいい話。
仕事をこなせるハードスキルはあっても、コミュ力のようなソフトスキルが足りてなく、周りをかき乱すタイプは多い。やばいのはそれを自覚していないこと
就職氷河期世代はスキルの積み上げがし辛い環境に産まれたから正社員になりにくいという、世代間の格差も多少はあるものの、景気が良いときに転職したり日頃から勉強しておけば簡単に正社員になれるだろう。
スキルもなければやる気もない。奇跡的にスキルがあっても、チームの和を乱してトラブルを起こすコミュ障。話が長く、要点を掻い摘んで話せない。寝癖直さないし化粧しないし身だしなみからできてない。
"派遣という雇用形態が存在しなければ、正社員率は上がる" という意見はよく聞く。
低スキルは選考で弾かれるものの、多少は正社員率は上がるかもしれない。ただし多少ね。
人材が確保できないから選考基準を緩めなければならないだろう。
本来全くスキルが足りてない派遣社員の人が正社員になったら、まず仕事ができる人から詰められます。
「なんで私と給料同じなのに、何もできないの？なんでマトモに会話できないの？」
と。
絶対そういう壁にぶち当たる。
多少給料もらえるとはいえ、こんなに詰められるぐらいなら、お気楽に派遣する方が良いのでは。そこまでして本当に正社員になりたいの？
お気楽にできない派遣先もあるかもしれないけど、期間が決まってて嫌なら次の派遣先にポンポン変えれるなら、お気楽と言わざるを得ない。
そして正社員側だって、何もできない人にかき乱されて成果が上がらず、お互いに不幸になる。
何もしたくない、何もできないのに、無理矢理正社員になっても、零細ブラックしか受け入れ先はない。
本当にそれでいいの？
それなら派遣の方がいいと思う
正社員からしても、派遣の人がミスしてもいちいちキレない。給与体系も違うし、別会社だから、キレるのはマナー違反とさえ思う。
もう日本は誰でも正社員になれる時代じゃないし、正社員になっても安泰じゃない。
このまま少子高齢化で沈んでいくだろう。
性格が悪くてキツイ投稿かもしれないが、本当に人生変えたいなら勉強してスキル磨く以外、打開する方法はない。
いまの日本は昔と違う。
自戒をこめて
https://news.livedoor.com/article/detail/22318234/
女性の生涯未婚率が上がった事を、女性の自由な意志決定に基づくものとして単純に賞揚する声が大きいけれどそれもおかしいでしょ
結婚したくない女性が結婚しない事は何ら問題ないと思うけれど、実際には金銭的な問題その他で「結婚したいけれど出来ない」女性の方が多い訳で…
既に結婚した女性が経済的な問題で子供を産めない事にはやたらと騒ぐのに(実際には有配偶者出生率からしてそれは非常に少数派である事が分かっているにも関わらず)。
私は女性の「不本意」な未婚率を下げるために必要なのって、職場恋愛支援と婚活支援の二本立てが有効だと思うんだよね
職場恋愛が出来るためには、少なくとも継続して人間関係が作れる雇用形態が不可欠。
正規雇用であるのがベストではあるが、非正規だとしてもせめて直接雇用かつ3年以上の雇用の保障があれば多少マシになると思う
(実際、身近にも非正規事務職で院卒エリートの研究職男性と結婚した女性がいるけれど、
彼女は少なくとも直接雇用で、その職場は正規非正規問わない懇親会など職場での付き合いも盛んだった。派遣の短期雇用だったらいくら美女でも多分無理だったと思う)
そして後者の婚活支援として必要なのは何よりも、賃金を上げて余暇を増やす事だと思う
賃金が上がって可処分所得が増えれば結婚相談所に登録するなりそれ以外の方法で相手を探すなりしやすいし、可処分時間が増えればデートその他に使える時間も増える
地方自治体による婚活パーティ等が全く無意味だとは言わない(信頼性の確保という意味ではマッチングアプリ等より良い場合もあると思う)が、それは本丸では有り得ないと思う
私は弱者女性だった。メンタル壊して働いてもすぐに辞めるのを繰り返して職歴はボロボロだしいろいろとあきらめて精神障害者手帳まで取ったような、親元でこどおばしてるから何とか生きていけてたけど親が死んだらすぐに路頭に迷うことが確定している人生を送っていた。
でも、なんのまぐれか結婚できて、今は安定した生活をしている。
男尊女卑の両親のもとに育ったので、もし自分が男だったらって考えたことも多かったけど、もし本当に男だったら今の人生はない。
だから、こういう助けのない弱者男性の生きづらさが少しばかり想像できて、ぞっとする。
女性は資本主義社会の経済競争に負けても庇護される機会があるが、男性にそれはない。
男性が経済競争に負けるということは、人生で手に入れるはずのもののほぼ全てを失うということだ。ときには命まで失うことになる。
昔は男性だから履けていたはずの下駄も、今そんなものはなくなりつつある。
では、女性が結婚することで男性の経済的セーフティネットになるケースが相応に増えているかというと、そんなこともない。
これを考えるに、現在アラフォー以上の弱者男性にとって家庭を持つことは不可能という結論になる。
しかもこの世代は就職氷河期にあたり、新卒至上主義の日本の採用事情の中で新卒カードを無為にした人が多い世代である。
高卒大卒関係なく、新卒で就職できなかった人がその後正社員の職を手に入れるのは難しい。
その上日本の社会的なセーフティネットは正社員かそれに準じる雇用形態でないと使えないものが多い。厚生年金、社会保険などがその最たるものだ。
厚生年金と国民年金の年金の金額差は語るのもばかばかしいくらいに乖離しているし、社会保険なら若くても当たり前に受けられる健康診断も国民健康保険にはない。
というか、書き連ねてみてこの世代の弱者男性の棄民っぷりに今更ながら引いている。
現状、弱者男性を救える制度、習慣が老後の生活保護に期待する以外に何もない……。
本当にどうしたらいいの、これ……。
＞欧米諸国をはじめ、現在の雇用は、仕事の成果に対価が支払われる「ジョブ型」が中心
これ大嘘
3 Types of Employment 雇用形態
3.1 For-Cause Employment 無期限社
3.2 At-Will Employment 随意雇用（米国特有、解雇が自由）
4 Types of Employment Contracts 雇用契約種別
4.1 Fixed-Term Contract 有期契約
4.2 Open-Ended Contract オープンエンド契約
「オープンエンド契約は、無制限の雇用契約であり、指定された契約終了日はありません
長期の雇用状況で使用され、永久契約、無期限契約、継続契約とも呼ばれます
フランス 従業員に老齢年金の満額受給資格があり、本人が承諾すれば、65歳で定年退職させられる
例のdocomoの賃下げだけど
そもそも7，8年前にガッツリ減らされたときもdocomoの労組は闘争継続したのに他グループの労組は妥結してて役に立たないことは立証してたけどね
そもそも転職がメジャーになってきたから給与に不満がある人は転職するし
企業側もガンガン中途で取ってるので組合が団体交渉する意味がほとんど無い
おまけにテレワークが活性化したから地理的な制約も無くなったし転職・副業が更に増えてる
設備保守とか地場の営業みたいなどうしても離れられない人にとっては団体交渉するしかないんだけど
その人達のために都市部の関係ない人達が組合費を出すっていうのがイビツになってしまってるし
組合の中では全然効率化しないでアホみたいな活動してるし挙げ句に民主党の応援に熱心っていうね
団体交渉みたいな仕組みが前時代的すぎるから、人材の流動性と雇用形態の多様化とかを軸に別の方法で経営側と対立構造作る方がいいんじゃないのかな
知らんけど
・30代、未婚独身、職歴有り、現無職、発達障害、うつ病、車無し、借金無し、賃貸現住
・扶養照会は免れた（後述）
\困ったら迷わず活用/さぁ、生活保護を受けましょう！（外場あたる）
https://calil.jp/book/4908407339
・キャッシュカードと、同日の残高照会
・診察券
・お薬手帳
・通帳（全部）
・年金手帳
・健康保険証
・賃貸契約書
・住民票
・自分で書いた生活保護申請書類（全部役所が用意した書類に描き直すことに）
家賃が引き落とされ、来月分がいよいよ払えなくなったので住んでる区役所に。
プライバシーに配慮した？開放感あふれる個室に案内される（中は見えないが後ろのドアは開きっぱなしで天井部も空いてる。隣の声が丸聞こえで、外国人やお年寄りが来ていたのが判った）。
学歴聞かれる。高校中退してひきニートしてた時期があったが、外出はしてたかとか聞かれる。
親族に関しても聞かれる（後述）。
通帳も少し見られる。
Paypayも見られる（!）
書類（キャッシュカードと残高照会、診察券とお薬手帳）が不足なことが判明。1度家に引き返し、書類を揃え再度訪れる。
再訪のタイミングでCW（ケースワーカー）と会う。訪問の日程を決める。
…こんな感じ
https://www.watto.nagoya/entry/2021/01/29/233000
上記webサイトをスマホで開いて行ったのだが、徒労に終わった。
両親兄弟とは10年以上は疎遠で、仲が悪く、性的な虐待を受けたり、身体に傷が残る事件があった事を伝え、傷も実際に見せたところ、扶養照会は見送る判断となったようだ。
私は使わなかったが、不安な人は共産党に連絡して付き添って貰えるらしい
暮らしSOS（https://www.jcp.or.jp/kurashi-sos/）
後ろめたさがないわけではない。
「早く働きたいな」と思う一方で、またすぐ体調を壊してしまうことを考えると、就労移行支援ベストかな、と思っている
・就労移行支援かB型作業所に行く予定で、現在問い合わせ中だと言ったが、それだけ職歴あればB型は断られるだろうとのこと。
・直近の仕事は3つあったが、どれも一ヶ月ほどで辞めたので雇用保険は受けられない。
・家賃が53700円をオーバーしてるので指導対象に。「生活保護で保証人無しで見つかるの？」と聞くと「意外と見つかる」「非公開物件を紹介される」と言われたが、今どきレインズに載っててwebサイトに載ってない物件無いじゃろ…
・家に戻って物件探ししてたら風呂無しとかロクでもない物件ばっかで震えてる
電話で大きな金の流れとか追求されたわ、おっかない
通帳の中身全部見るんだな
１．全般 １－１
過去に人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給したことがありますが、その際に申請した取組とは別の取組を対象に申請するのであれば、再度、本助成金を受給できますか。
支給要領 0301 のホのとおり、過去に本助成金を受給した場合には再度受給することはできません。また、職場意識改善助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）を受給している場合も、本助成金を受給できません。
１－２
国や地方公共団体による、テレワーク導入に係る助成金を受給したのですが、人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給できますか。
国や地方公共団体によるテレワーク導入に係る助成金を受給していた場合でも、本助成金の申請は可能です。ただし、支給要領 0303 ロ(ﾗ)のとおり、既に他の助成金を受給している経費または他の助成金を受給しようとしている経費については、本助成金を受給できません。
なお、実施計画提出日時点で、就業規則等にテレワーク勤務に関する制度が規定されていないことが前提となりますのでご留意ください。
１－３
当社は、テレワーク実施計画の申請前からテレワーク用通信機器を有しており、実際にテレワークを行っていましたが、テレワーク制度について、就業規則上には何も規定していませんでした。当社が新たにテレワーク制度を就業規則に規定する場合、その費用は助成対象となりますか。
支給要領 0201 ハのテレワーク勤務を試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主であれば、新たに整備される就業規則に係る費用は助成対象となります。
ただし、既に全ての労働者を対象にテレワークを実施している場合や実施していた場合には、「試行的」とは見なすことができないため、本助成金を受給することはできません。
9
当社が中小企業事業主に該当するか否かについて、どのように判断すればよいでしょうか。
中小企業事業主に該当するか否かについては、共通要領 0502 に規定のとおり、事業主の資本金等の額又は企業全体で常時雇用する労働者の数により判定することとなります。詳細については、共通要領 0202 及び 0502 を御参照ください。
２－２
当社の場合、東京に本社があり、かつ大阪にも事業所があります。また、テレワーク実施対象労働者が大阪事業所のみに在籍しています。この場合、テレワーク実施計画の提出先は、東京本社ではなく大阪事業所の最寄りの労働局でよいでしょうか。
テレワーク実施計画は、事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長宛に提出することとしているため、御照会の例では、東京労働局長宛に提出いただくこととなります。
２－３
テレワーク実施計画を提出してから認定されるまでには、どの程度の日数を要するのでしょうか。
概ね１か月程度を見込みますが、申請状況によりさらに時間を要する場合もあります。必要に応じて、申請先となる労働局（事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局）に照会し、処理期間の目安について確認してください。
２－４
評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてもテレワークを実施しようと思っていますが、助成金の支給要件との関係で問題ありませんか。
問題ありません。支給要領 0201 トのとおり、評価期間とは、支給要領 0301に定める機器等導入助成の支給及び支給要領 0302 に定める目標達成助成の支給に当たり、テレワーク勤務に係る実績を評価する期間をいうものです。評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてテレワークを実施することを妨げるものではありません。
２－５
当社では、担当業務の性質の違いがあることから、テレワーク実施対象労働者を正社員のみに限定したいと考えていますが、問題はないでしょうか。また、その場合、就業規則において「テレワーク勤務の対象者の範囲は正社員のみとする」と規定することに問題はないでしょうか。
本助成金におけるテレワーク実施計画において指定する労働者については、雇用形態の要件はありません。
しかしながら、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差については、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）により禁止されており、雇用形態のみを理由にテレワークの対象から除外することは、これらの法律に違反する可能性があります。支給要領 0301 ニのとおり、テレワークガイドラインの記載のように、自社のテレワーク制度におけるテレワーク実施対象者の選定については、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう、十分留意することが必要です。
このため、正社員以外の労働者についても、担当業務のプロセスを見直すなどにより、テレワーク実施対象労働者となるよう検討をお願いします。
２－６
当社では、現行の就業規則において、テレワーク勤務の対象者の範囲やテレワーク勤務を行う際の手続等については既に規定済みですが、新たに、テレワークを実施する労働者の労働時間や人事評価について規定したいと考えています。この場合、支給要件の「新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。」を満たすことになりますか。
テレワーク勤務に関する制度を新たに整備する事業主を対象としているため、御照会の例は本助成金の支給対象外となります。詳しくは支給要領 0301 ニを御参照ください。
２－７
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日については、当社が自由に決めてよいのでしょうか。
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日のいずれも、テレワーク実施計画の認定日以降、テレワーク実施計画の認定日から起算して６か月が経過する日までに設定されるものであれば、貴社にて任意に設定いただいて構いませ
ん。
２－８
テレワーク実施計画に記載する離職率はどのように算出するのでしょうか。
離職率には「計画時離職率」と「評価時離職率」の２種類があり、テレワーク実施計画には「計画時離職率」を記載いただくことになります。具体的な算出方法については支給要領 0201 リ又は申請マニュアルを参照してください。
２－９
計画時離職率の算定に当たっては、雇用保険に加入していない者も含めて計算するのでしょうか。それとも、雇用保険に加入している者の離職率を算定すればよいのでしょうか。
雇用保険に加入されていない労働者の方（貴社が直接雇用する労働者の方に限ります）を含めて計算してください。
なお、計画時離職率は、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の12 か月前の日の属する月の初日から当該計画提出日の属する月の前月末までの期間に離職した労働者数」を、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の 12 か月前の日の属する月の初日における労働者数」で除して 100 を乗じて得ることとなります。詳しくは、支給要領 0201 リ及び申請マニュアルを参照してください。
２－10
支給要領 0303 イ表１に定めのあるものが支給対象となり、定めのないものについては支給対象外となります。
なお、支給要領 0303 イ表１に定めのあるものであっても、同 0303 ロに該当する経費であると都道府県労働局長が判断する場合は支給対象としませんので、十分留意ください。
２－11
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置しようと考えています。ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領0303イ表１（支給対象となる経費の範囲）に記載があるので、支給対象となると考えていますが、その理解でよいでしょうか。
ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領 0303 イ（支給対象となる経費の範囲）に該当する経費ですが、同 0303 ロに該当する経費であると事業主の主たる事業
所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長が判断する場合は支給対象となりません。
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置することを検討されているとのことですが、支給要領 0303 ロ(ﾛ)において、「サテライトオフィスに設置する機器等の購入費用」は支給対象とならないことを定めていますので、御照会の例では、支給対象となりません。
２－12
テレワークを可能とする取組の実施に要した費用の支払方法に制限はありますか。現金やクレジットカード等で支払ってもよいのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、支払は原則として銀行振込によるものとしています。 ※ クレジットカード、小切手、約束手形等による支払いの場合、支給要領 0501に定める申請書提出日までに口座引き落としがなされたことが確認できるものに限ります。
また、電子マネーによる支払の場合、振込や引落し等、実際に商品代金や役務の対価の全額が支払われた日が、計画認定日以降、支給申請書提出日までの間にあることが提出資料等から客観的に分かる場合には、支給対象とします。なお、第三者型前払式支払手段に該当する電子マネー（チャージ型、プリペイド型）の場合は、助成対象として申請している当該商品の購入等の費用そのものについて、銀行口座からの引落しが確認できず、支払の時点が不明確ですので、原則として支給対象外とします。
２－13
テレワークを可能とする取組に要する費用は、いつまでに支払う必要がありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用が助成対象となります。テレワーク実施計画の認定日よりも前や、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後に支払った費用は助成対象となりませんので、申請に当たり十分に留意してください。
13
２－14
テレワークの新規導入のため、ＶＰＮルータを購入しようと思っています。購入日及び納品日は「機器等導入助成に係る支給申請日」よりも早くなる予定ですが、当社では、社内の経理手続き上、物品を購入した場合、購入した月の翌月末に費用を支払うこととしており、当該ＶＰＮルータの購入費用支払日が、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなる見込みです。こうした場合、ＶＰＮルータ購入費用は助成対象とならないのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用のみが助成対象となります。
御照会の事例では、ＶＰＮルータの購入費用の支払日が機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなるとのことですので、支給対象外となります。
２－15
テレワークを可能とする取組に要する費用を分割で支払う場合でも助成対象になりますか。例えば、テレワーク用通信機器等を８万円で購入し、４万円ずつ２回に分割して支払う場合で、１回目の支払については「テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日」までに終えるものの、２回目の支払については機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後となるような場合、２回目に支払った４万円は支給対象となりますか。
支給要領 0504 ロのとおり、分割による支払のため、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了しない場合は、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までの支払をもって、支払が完了したものとみなします。
したがいまして、御照会の例では、１回目に支払った４万円のみを助成対象として計上することができます。
２－16
テレワーク用通信機器等の導入や労務管理者への研修等、テレワークを可能とする取組は、テレワーク実施計画の認定を待たずに実施してよいでしょうか。また、テレワークを可能とする取組の実施時期に期限はありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、助成対象となる費用は、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに実施（テレワーク通信機器等の導入・運用にあっては機器の購入および納品、その他の取組にあっては取組の実施）が完了した取組に係る費用であって、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了したものに限ることとしています。
15テレワークを行うに当たり、ヘッドセットは１人当たり１台を使用することが一般的であると考えられますので、御照会の例において、テレワーク実施対象労働者は３人とのことですので、最小購入単位の５台のうち２台については、テレワーク実施対象労働者が使用しないものと考えられます。この点、支給要領 0303 ロ(ｦ)のとおり、テレワーク実施対象労働者が使用しない当該２台分の購入費用については支給対象としないこととなります。支給対象となる３台分の購入 Permalink | 記事への反応(0) | 16:51
あまりにもブコメ欄がひどいので流石に突っ込む。恥晒しのオンパレードです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASPC565HBPC5UTIL026.html
まず第一に、はてな民は数字にも経理に弱い。サラリーマンがほとんどなんだろうが、多分まともに源泉徴収票すら見たことがない。
例えばサラリーマンの場合は会社から支払われる収入から、「給与所得控除」と言ってサラリーマンにとっての諸経費（スーツとか）を見込んだ額と社会保険料を一定額差し引いて、残った部分を「所得」とみなしてそれに税金をかける。
税務でも用いられる正式な用語としての「所得」といわゆる「手取り」もまた別物であるが、とにかく収入＝手取りぐらいの知識でしかない君たちはマジで反省してください。
xorzx 技能実習生に1,000万の価値があるならその分はちゃんと払ってやれよ。最低賃金で奴隷労働させて、こないと「収入1千万円減」って一体日本の農家は何様なのか？と思う。
まず1000万の価値はねーよボケ。2人で1000万円なら1人あたり500万だろうが。
しかも500万払ったらきっちり収入の分消滅するんだったら販売などせず自分でホウレンソウ食った方がマシなので計算上500万は絶対に払えない。
ホウレンソウの原価は知らないが、500万円の売上のうち人件費を除くホウレンソウの原価（土地代・農薬代・電気代・その他）が仮に100万円（卸売価格の20％）くらいだとすれば残るのは400万円、そっから人件費は払えて350万円とかが限界である。
これでようやく50万円の利益が農家に残り、ここから税金を支払ってようやく手元に残るお金になる。
でも人間1人雇うって結構面倒だし大変だ。ましてやコミュニケーションが難しい外国人だ。それで一人あたり数十万しか手元に残らんのであればいくら技能実習生でわざわざ外国から来てくれるだけありがたいと言っても農家もしんどいだろう。
eru01 もはや恥ずかしげもなくこの一文を入れるのすごいよな。人足りねえなら見合う給与出して人を雇えよ / “人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた”
上の計算ができれば分かるがおそらく見合う給与（収入の範囲内で現実的に支払えるMAXの額）を出してもまともな日本人はこない。
君ら350万円くらいでド田舎の農家で住み込みでホウレンソウの収穫やれって言われたらやるんか？やらんでしょうよ。
youichirou それだけ儲かるなら日本の若者にちゃんと給料払って雇ってやれよと思うけども。一人500万円の利益を出すために海外から事実上の奴隷を仕入れなければならないならサステイナブルな事業と言えるのかどうか。
だから「利益」じゃねえよ。「収入」ってはっきり書いてあるだろうがボケカス。儲かってねえよ。
つーかちょっとでも頭使えるなら一株100円程度で店頭に並んでるホウレンソウを売って儲かるわけがないって気がつくだろ。卸売価格は絶対に100円以下なんだぞ。
そして、確かに農家はサスティナブルじゃない。そもそもとっくに年金もらって引退してるはずの高齢者しか働いてない。
農林水産省の発表データによると令和2年の農業従事者平均年齢は67.8歳だ。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html
でも、サスティナブルじゃなかったらなんなんだ。若者は絶対就農しないだろ。未来がなかろうが、今は老人と外国人に頼るしかないんだよ。
それともお前は金輪際ホウレンソウを食わないとでも言うつもりか？
お前らが言うところの「奴隷」を使って収穫した安価なホウレンソウをムシャムシャ食いながら「農家は儲けるな！」とか言ってるの、マジで脳ミソの代わりにカニ味噌かなんかが詰まってんじゃないかと思うわ。
もちろん、同じ感性持ってるまともな人もいたけどね。
duckt 「一体何様なのか」とか何とか言いながら手前もその野菜食ってたんじゃ、ヤッた後でソープ嬢に説教する親父と同じ。正しく何様のつもりか。
今回の話題とは直接関係ないが、今回のはてな民のヒステリックな反応を見てグレタさんに豪州Sky Newsのホストが反論したときのツイートを思い出したので貼り付けておく。
https://twitter.com/yousayblah/status/1452067816337727490?s=21
ブコメありがとう。しかし相変わらず無知蒙昧で上から目線の最悪なブコメが陳列されており、我慢ならないので返信していく。
hayashi-1 言及先ブコメの計算がおかしいことには同意するが、個人的には「人権軽視の制度に依存した分の売上は諦めたら？その1000万がないせいで潰れるなら潰れたら？それで国産ほうれん草なくなるならしょうがない」かな
gohankun 技能実習生がいないとやっていけないような農家はあと20年もすれば後継者も無く廃れる運命なので人権を引き換えに延命してるだけ。さっさと潰れろと思う。
deztecjp 前半の指摘は大筋で同意だが、農地の集約がなかなか進まず、農作業の効率が上がらず、という状況に対して、技能実習生受入という「解決策」は支持できず。それなら廃業の方がいい。値上げ許容、自給率低下も許容。
sirobu 売上相当でしょ、と思って読んでたんで誤解はしてない。労働者の最低賃金も守れないような職業なら値上げをするか、廃業しろとしか言いようがない。価格を下げるなら人件費以外の所で努力しないと未来がない
なるほど、絶対正義のためには外国人を安く使ってギリギリ成り立っている農家の老人共などさっさと潰れてしまえ、別にホウレンソウなくなっても俺は食わない、もしくは外国から輸入すれば良いとのご意見だ。
なんなら便乗してホウレンソウを貶める奴まで出てきている。お前らの考えはよーーーーーーーーく分かったが、最初に出てきた感想は「世も末」だ。
まず、この問題はホウレンソウに限らない。国産野菜や果物が抱えている構造的問題である。（農家の平均年齢はホウレンソウ農家に限定されず高齢だ）
だからお前らがホウレンソウを食うとか食わないとかの話ではないし、既にブコメでも指摘があるが海外から同じくらい安いものを買えばいいって発想は結局奴隷を国内に置くか国外に置くかのNIMBY問題でしかない。
「俺の見えるところに奴隷がいなければそれでいい」ってか。マジで言ってんのかな。
それから、人様の仕事に対して「じゃあ潰れれば？」というのは仮にどんな大義名分があっても俺は全く肯定できない。
memorystock はてな民が計算弱いのは確かだが、安い労働力に支えられて何の革新もなく生産性低い商売する小規模事業主が安い日本を作ってきているので、最低賃金は上げ続けるべきだし脱法実習生は滅ぼすべき。国の為にならない。
OkadaHiroshi 僕は新鮮さを求めずに野菜はもっと輸入しろ、遺伝子組み換えも科学的に安全性を確認すればどんどん使え、法人化し農地は大規模化すべき。その代わりに労働基準法違反のような雇用形態は止めろという意見です。
otoan52 だからはやく株式会社化を許可してサイズの拡大と効率化を行い、かつ、労働環境の保護を全職業において強化しないとダメなんだよ。その中に外国人労働者として位置づけ直さないといけない。
これは正直まともな方の意見というか、最終的にはこうしなければならないだろうという結論はよく理解できる。
が、お前らの悪いところがまた出ていると感じる。お前らはいつもしたり顔で「ああすれば良いこうすれば良い」と言う。しかし決して自分ではやらないのである。
俺は正しいことを言っているからそれで十分、俺の正しさを証明するのは俺じゃない誰かがきっとやってくれるはずだ、だが俺には関係ないという態度である。お前らの人生は何から何までそんなんばっかだよな。
確かに生産性は上げなければならないだろう。現状は昔ながらのやり方でせっせと農作物を作って儲かってないんだから逆立ちしたって高い給料など払えないのだ。
そのためには先進的な生産システムの開発や導入、それに併せてビジネスの構造そのものを転換したりブランディングして高く売る、販路を増やすなど様々な創意工夫が必要になることは明確である。
だがな、今の既存の農家にそれがかんたんにできると思ったら大間違いだ。だって考えてもみろ、お前らの食ってる農作物を食べてるのは60代70代、下手すると80代以上の爺さん婆さんばかりだ。
お前らの祖父母はスマホの操作一つ覚えるのだって苦労してたんじゃないのか？
そもそも本来だったらとっくに引退して年金生活してたっておかしくないのにまだ必死に働いてるような爺さん婆さんだぜ？「お前らの工夫が足りないのが悪い」「外国人使うしかできないなら潰れろ」と吐き捨てるのは簡単だけどな。
じゃあなんでお前はそれをやらないわけ？農家の老人たちより若いし体力もあるし頭も働くはずだろ？
株式会社ね、結構だと思うよ。労働環境の保護、実に結構だねえ。外国から野菜の輸入、フェアトレードだけに専念する輸入会社ってのもいいよな。
もちろん自分で農家やらなくたって投資でもいいし政治家になるのでもいいし、農協に就職するのだっていいよ。なんだってできることはあるはずだよ。
けどお前らは絶対になーーーーんもしないだろ。「知るか、守れないなら潰れろ、俺は知らん」で済ませて終わり。いっつも文句言うだけなんだよ。
教育委員会が担ってきた図書館業務を民間の指定管理者に任せることで業務の効率化と費用の削減ができて万々歳らしい。
いわく
・現状、図書館司書の人数が県内平均より少ない。経験のある指定管理者を採用して司書人数の向上を図る。
・現在、図書館職員は単年度雇用だが、指定管理者の従業員となることで雇用形態の安定化が見込める。
・市の人件費の削減ができる。
うーん。効率を重視する民間業者に任せるとなぜ専門性の高い職員の司書を増やす[ことにつながる:9/27加筆]のだろうか。
指定管理者の契約は複数年にわたるけれども業者の変更もありえるわけで、1年ごとの契約更改が複数年契約になった程度では？
そもそれで人件費圧縮できるなら職員の賃金水準は下がるはずでは？
議会も役所もみんなわかっていて、司書なんて別にいらねえし、職員もバイトレベルの扱いでいいっしょ、という中身を
何か良い方向に向かうような言葉でくるんだ決定のような気がするなあ。
図書館職員に限らないけど、準公務員の短期雇用は何なんだろうな。
コロナ前だけど生活環境調査にやってきた市職員がこちらの話の聞き取りもそこそこに、契約打ち切りつらいと愚痴りだしたときには参ったし
どこかのニュースでハロワの窓口職員が短期契約で就職口探してるとかいうイミフな話もあった。
追記:2021/09/27
ysync 読書歴とか個人情報の最たるもの（思想信条の自由の保護）ではないのか？なので永年守秘義務があり試験で憲法もやる公務員だけが当たれる業務とすべきでは？保管や保存に民間のプロの手を借りるのはありでも運営は。
ツタヤ図書館については何年も前にネット上でも相当議論になったのですが、ご存じなかったか。検索してみて。
賛否両論あれど事実としてツタヤ図書館（民間委託図書館）が地方都市を侵食していることは既知の前提として、
うちの地元の決定理由はまったくもって不誠実だなあと感じて書いたんだ。
予算が無いので民間委託にします、Tポイントもつくしいいでしょ、司書すまんな。
https://twitter.com/arisa_3158/status/1440081726642941960?s=19
どんな職種でも雇用形態でも週5日8時間働いたら手取りで30万欲しいって高望みでも何でもないからね
そこそこ豊かな生活を送る為には最低でもこれくらいは必要だから
15万あれば生きて行けるじゃねぇんだよ真面目に働きさえすれば誰もが当たり前にそこそこ豊かな生活を送れる様にしろって言ってんだよ
こういうのこそ「じゃあ対案出せよ」「せめて現状の問題点を明らかにしろよ」だとしみじみ思うのよね
そんな夢みたいなこと言ってシステムづくりは誰にもできないのに人任せっていう
人間である以上100歳まで生きられないのはおかしい、全員が100歳まで生きるべき、ただしそこまで寿命伸ばす方法は知らんけど……みたいな違和感。
男性向け性風俗っていうのは、客の立場からすれば、簡易なセックスを行うためのサービスかと思う。恋人や友人などと行う私的で充足した行為として「セックス」という観念がまず先にあって、それが出来ないとき、簡易なものでその観念を代替しようとして行くんだろう。単に性欲（射精に駆り立てられた欲求）を解消するためではなく、「セックス」という観念に基づいた欲望を代替的に満たそうとして行くんだろう。そう考えてみると、それにしては代金が高すぎて、行く気にならないな。
もちろん、従事者側の立場ではまた別の見方になるだろう。このような言い方をすれば、「私たちの人格を否定するのか」と怒られるかもしれない。けれどもそれは違う。人格を持った人間を相手にするからこそ、「セックス」の観念を代替的にであれ認知し、それに基づいた欲望を満たそうとすることが出来る。そうじゃなければ、一人でアダルトビデオを観て自慰をしていれば事足りるわけで。
また、現代は性風俗産業のあり方に無批判ではいられない時代である。雇用形態や賃金の問題、従事者が望んで従事しているのか、はたまた経済的な事情などによってやむなく従事しているのか、といった問題があり、こういったことに基づいてか、または性にまつわる人々の倫理観が厳格になってきた表れか、性風俗産業そのものを無くすべき、という声すら聞く。
けれど、そういったことを全て棚上げして、私がいち男性として、客の立場で考えてみると、上記のような意見になる。
なぜこんなことを書いているかって？ 先輩に誘われて街に繰り出してみたは良いものの、色んなお店のホームページを見せられても全く行く気になれず、先輩が一人でハッスルしに行っている間、それが何故かってずっと考えていたからだよ。
