  |
はてなキーワード: 火力発電とは
(1) 自動車、飛行機、火力発電など、あらゆる装置や仕組みは、100％完全なものではなく必ずリスクが存在し、トラブルや事故が発生します。飛行機などは、時には人命を奪うような事故の発生も含め試行錯誤を積み重ねて進化してきました。
(2) 原発も同様でありリスクばかり強調しても意味がないし、ゼロリスクの発想では科学技術の進歩はないとの考えもあるかもしれません。しかし原発の事故とその他事故は、本質的な性質が全く違っていると私は感じています。
(3) 飛行機や火力発電の事故でも死亡者が発生することがありそれは悲惨なものです。しかしこれらの事故は、一定時間が経過すれば、事故被害の程度は固定化し確定します。失われた命の数も、被害地域の範囲も、事故後ある一定の時期からは、基本的には増えることはないのです。
(4) 一方、原発の事故は、福島第一原発の例を見れは分かる通り、事故発生後11年が経過するというのに、未だに被害の程度は固定化せず、広がる可能性があります。
(5) 福島第一原発から漏れ出た放射線や、今も漏れ出ている放射線、さらに今後も漏れ出るかもしれない放射線が、人体や環境にどのような悪影響を与えるのか、確実な予測がついてはおりません。
(6) つまり原発事故は、その事故の影響が相当程度の時期まで収束しないこと、これがその他の事故と大きく違う点だと私は考えています。一般の事故は、その事故を被った人に被害は限られ、被害の及ぶ範囲も一定の場所に限られる場合がほとんどです。
(7) しかしも重篤な原発事故は、世代を超えて悪影響を及ぼす可能性もあります。一般の事故の悪影響は基本的に個人にとどまりますが、原発事故の悪影響は、個人を超えた人類の存在、そのものに及ぶ可能性もあります。環境についても、何世代に渡って利活用できない空間を作り出すことになっています。
(8) 原発とその他の事故には、こうした本質的な違いがあることを認識しなければなりません。原発以外の科学技術と違い、試行錯誤によって進化することが難しいのが原子力技術だと私は感じています。
ここまで引用
この(1)～(8)までのtweetの中で(7)の「世代を超えて悪影響を及ぼす可能性」という言葉を「遺伝的な影響」ととらえて、「放射線による遺伝子の損傷が世代を超えてひきつがれるということはない。なのでこれは福島原発周辺の住人に対するデマ」という風にフレームアップしてしまっているひとたちがいるようなんだけど、さすがにそれは無理筋じゃないですか？
「世代を超えて悪影響を及ぼす」といのは「その事故の影響が相当程度の時期まで収束しないこと」を指していて、その影響というのは「福島第一原発から漏れ出た放射線や、今も漏れ出ている放射線、さらに今後も漏れ出るかもしれない放射線」による影響を意味していることは明確じゃないですか？
もしかして(7)の「しかしも」を「しかし」ではなく「しかも」ととらえているのかな？そうすると「(6)(7)の影響に加えて遺伝的影響が...」という解釈も可能だが、文章にない「遺伝的影響」という言葉をおぎなう想像力が必要だし、そもそも文章のつながりとしておかしくなるでしょ？(6)の「一般の事故は～」をうけて「しかし重篤な原発事故は」と読むんじゃないの？じゃないと「一般の事故は～」の受け先がなくなっちゃう。国語の試験で "(7)の冒頭にふさわしい接続詞は「しかし」か「しかも」か"っていう問題が出たら、ほとんどのひとが「しかし」を選ぶんじゃないのかな？
・イデオロギー系の人が左に集まってる。机上なのであまり動かせない。
・現実的落としどころを見つけて決断行動の人が自民に集まってる。
ていう分け方が分かりやすいし納得が行って良いなと思った。
ITでもあるあるだと思うんですけど、手段と目的が逆転してるような人。
とにかく新しい技術、流行ってる技術を使いたいだけで、案件や要求仕様との適合性を何も考えてないみたいな人がたまにいるって話と似てるなーって思った。
政治って、いわば工学の一種じゃないですか。いま実用的に役に立つもの。
学術・研究・理論といった基礎科学じゃなく、応用科学。いま、どうするか。常にタイムアウトがあるもの。
長期的・将来的には核融合炉が期待されているし、研究も進めてるけど、まだ実用・商用炉はできてないですよね。
なので現状の核分裂炉か火力発電でやりくりするしかないんですよ。
EVは先走りすぎじゃないかなあって思いますけどねー。核融合炉が実用化でもしないと。EVの利用は限定的な場面に留まるでしょう。全面的には無理。
例のゆたか作者さんが結局エセ活動家をやめたとのこと。どうやら満たされたらしいのだが、私としては「やはりな。」としか。
建設的な趣味がない人にとっては破壊することが趣味となるが、傍から見ればただの無趣味論者であり、危険性は高い。
しかし、作者さんは建設的な趣味をしていたからこそ離脱のきっかけが掴めた。
ようグレタ聞いてるか？お前も少しは技術を学んだらどうだ。ついでに日本の火力発電の効率の良さだとかそういうステレオタイプを蹴散らすことも勉強しろ。
乾き蒸気と湿り蒸気の違いもわからない人間に火力発電の事を語らせてはいけない。
ウェイ系と言えば人をイビリ、アルハラパワハラモラハラに勤しむ種族である。これも当たり前の話し。
そんな奴らに活動家思想を触れさせてはいけない。実際問題、そういうことは環境活動でも起きている。もちろんエセの方。
内申をそういう中身はないけど外見はやたら刺々しくてきれいなもので上げようとしているのか、流行りに乗りたいだけなのかはわからない。
まあ、後者だろう。きっと高排気のエゴカーブームがきたらあいつらは旧車を買いあさり、雑に扱って文化財級の車を首都高で暴走させるだろう。
ブームになってしまった界隈をウェイ系から守らなければならない。ブームになったら垣根を一気に高くするなどの対策が必要だろう。
模型であれば、厄介な人間を外周に置いて外から見れば気持ち悪いところまで批評しているが内側にくれば優しいプロがいて沢山褒めてくれるとか。
やはりそういうことをしなければウェイ系は離れない。ノリも最高に悪くしよう。内輪ノリを最大限に発揮しよう。
立憲民主党の代表選の開票日を明日に控えているっての言うのに、これが全くと言っていい程盛り上がってない。
とは言え、野党第一党の代表が誰になるのか？という結果は無視できないので、俺個人は立憲民主党の公式チャンネルを始め、動画で見れるものはおおよそ半分程度は観た。
その中で、単純に総理大臣を決める総裁選ではないからという言い逃れはあり得る一方で、単純に盛り上げようがないという理由も強く感じている。
立憲民主党の代表選から垣間見える、立憲民主党の問題とは何だろうか？
大前提となる問題は、おそらく候補者のうちの複数名は勝つ気がない。あるいは勝てない事を前提とした口調、論調が目立つということ。
自民党の総裁選の候補の序列に置き換えた場合、岸田＝泉、河野＝小川、高市＝逢坂、野田＝西村 くらいの序列であると思う。
だが、立憲民主党の候補のうちで、逢坂、小川は勝つ気がないというよりも、勝ちたい（または勝ち目がある）と思ってないのでは？と感じる。
自分が政策を強く主張できるタイミングで、西村のアシストをしたり、自分には分からないと無知であることを告げたりするのだ。
立憲民主党の党員の考えは分からんが、勝利を望まない様な言動をする議員を、熱烈なファンであったとしても政党の代表に選べるとは思えない。
あの中に「俺が勝たなければ日本（立憲民主党）は終わる」それくらいの言葉を言える議員は居ない。
この譲り合いの精神からは、「この代表選は、貧乏くじの押し付け合いなのだ」としか見えないから、見てるだけで何とも萎えてくる。
立憲民主党の討論会は多くの場合、議員から議員への質問に答える、という形式で行われる（自民党は、党員や司会者からの質問に答える形が多かった）。NNNの番組で５０分取り上げられた時ですら、その形式だった。
議員の複数名が勝ちたくないという前提で出ているのだから、当然と言えば当然かもしれないが、この質問と言うのが予定調和的なのだ。
質問の内容が、現在最も重要な経済・外交・安保・エネルギー政策・コロナ対策といった質問ではない、なんとも答えやすいイデオロギーに沿った質問に終始しているということ。
まだコロナが終息したわけでもないのに、テレビ局に取り上げられてアピールできるタイミングで、コロナ対策については議員から主張の機会を作らず、外国人実習生問題に焦点を当てるのは「温い」と言うしかない。
彼らの間では、これは外国人の人権問題という、誰も反対しないし結論が共通している幸せなテーマについて質問したって、討論会をやる意味がない。予定調和的だ。
些末な問題とは言わないが、優先順位を考えれば、まず語るべきことがあるだろう？と言いたくなる議論をしているのでは、視聴者の関心と支持を得られないだろう。
例えば、志位が毎日のように「共闘は間違いじゃない」「これしかない」「共闘は公約」と援護射撃を続けるので代表選の焦点が共闘になっていく中で、
当然だが視聴者が強く関心を持っている「共産党との野党共闘は失敗だったと結論される事も多いが、やめるのか？」という問いが司会者からは出てくる。
それに対して、「失敗と言われるのは野党に対して厳しい（小選挙制度の事も理解してよ・・・）」と答えてしまうのが彼ら候補者だ。
「候補の一本化は戦術的に重要であるが共産党との政策合意は破棄する、その上で戦術的に候補の一本化で相互の利害が一致するのであれば検討する」くらいの事が言えればいいのだけれど
「共闘しないと戦えないことを理解して欲しい」という泣き言を言ってる様では、共産党との限定的な閣外協力とやらも、実質的には主従関係化するのでは？って不安は消えない。
他にも「原発再稼働するのか？」と言う司会からの問いに対して、「エネルギーの安定供給を考えれば、原発は予備電源として必要だが、でも再稼働とは言わない」という主張を苦し紛れにしている。
再生可能エネルギーで十分だなんてお花畑な事を言う西村候補のような人もいるんだろうが、現時点では再生可能エネルギーが計算できるものではないし、原発・火力発電の発電量は賄えない事は否定しようがない。
故に、「再生可能エネルギーの開発推進は行うが、現時点では十分な供給が計算できるエネルギーではない、だが2050年のカーボンニュートラルと言う目標は重要だ、故に原発再稼働という選択肢は維持する」
と主張していた自民党の各候補の主張は妥当だし、立民も苦し紛れであっても否定しなかったのは立派だと思う。というか、立憲民主党の委員会で原発は選択肢として必要と結論していることが意外だった。
だが、従来の原発即時ゼロを強硬に求めて来た党の主張があるからだろう、小川などはかなり苦しそうに答えていた訳だ。
こんな風に彼らにとって聞かれると苦しくなってしまう質問は相互には行わず、温い質問をして和気あいあいと対話しているから、予定調和的であると感じるわけだ。
選挙に惨敗した後で変化を印象付けたいはずの代表選という絶好のアピールチャンスに、貧乏くじの押し付け合いを和やかに行っている事が、その象徴であると思う。
追求が大好きな立憲民主党ではあるけれど、厳しい問いを投げかけられれば「それは野党には厳しい」と言ってみたりする。
原発ゼロのような如何にも綺麗な主張をしながらも、実際に問題に対処するに当たっては「原発を廃止する事は出来ない」と言う事実を認めたりもする。
この代表選においても、街頭演説となると自民党への批判を威勢よく繰り返してきているのだが、彼らの強気の言葉は、実際に責任を負う立場になれば原発ゼロの様に儚くも消えるものであることを随所に感じさせるのですよ。
なんというか、子供部屋おばさんの様な、甘えた大人の集団なんだなって、そう感じられる事が与党になれない理由なのではないかと思う。
俺個人としては、立憲民主党ってのを改めてよく理解する機会になったので、代表選の討論会を見て良かったとは思うが、敢えて時間を割いて見るようなものではないよ。
あの中では一番マシな大人だし、おそらくは泉が勝つのだろうけど、彼も結局は大したことないなということが良く分かった２週間ではあった。まぁ立憲民主党はこれからも地獄だね。
ashigaru 俺はTBS Sessionの論戦で荻上氏がわざわざ参考にしている経済学者を訊いているのに小川氏以外はほとんど名前を挙げられていないのが気になった。数日後の玉木代表インタビューはすぐイエレンの高圧経済の話が出来た。
まさに、こういう能力不足の実例はキリがないくらいあるのは問題だ。玉木の株だけが近頃は上がり続けているように思う。
例えば、酷い質問ではあるのだが、ある女性党員が「女性議員比率が低い、女性議員を増やすために比例1位を女性にする考えはあるか？」と問うた時の逢坂の解答はこんな感じ
「私はかつて素晴らしい女性議員に出会ったから女性議員の能力はしってるつもりだ。女性議員は増えて欲しいが、立候補を促してもしてくれない事が多い。比例1位は、これまで努力してきた男性議員はどうなるのかという問題もある。」
これでは、答えになってない。曖昧な発言もこうして要約するとある程度理路整然とはしてしまうのだが、実際の逢坂の発言は思い出話8割といったところで酷さがが際立つ印象が残るはずだ。同じ質問に対して泉の場合は
「まず執行部の男女比率を半々にする。これは私が代表になれば実行する。能力のある女性が活躍する事で議員になりたい女性を増やすことが大事だ。比例位については問題があると思う。」
これであれば、出来ないが、他のアプローチでジェンダー問題に対応したいという意思表示にはなっているだろう。
このまともな回答をした泉であっても他の問題では、逢坂の様な回答をしている。立憲の候補者が能力がないのか勝ちたくないから韜晦してるのか良く分からないが、表に見えてる姿は決して見栄えのいい物ではないし、有権者が呆れるだけだろうと思う。
・火力発電の効率化…今でも熱効率を上げる施設はあるようだけど、それをさらに推し進める。完全に石炭に頼らない発電は日本には難しいので、技術でなんとかカバーしなさい。追い付けない半導体にお金かけてる場合じゃないよ。
・国内線の一部廃止…地方の赤字の空港は閉めよう。北海道、九州、沖縄以外への国内線は廃止。新幹線使いなさい。昔から主要都市以外への国内便のムダさはひどかった。これを期にやめよう。閉めよう。観光業界はなんとか知恵を絞ってがんばりなさい。ふるさと納税にばっかり力入れてる場合じゃないよ。
・コンビニの集約とドミナント化…コンビニへの物資の配送は無駄すぎる。大手3社に集約して、かつ3社手を組んでドミナント化されたし。100m以内に3社ともある場所はあちこちにある。話し合ってどこかの１店舗に絞りなさい。そんで配送はそれぞれでやらないで同じ配送センターの拠点を設けてそこからできるだけまとめて配送しなさい。どこが1位かどうかなんて言ってる場合じゃないよ。
・二重窓の補助金アゲイン…何年か前まであった二重窓へのリフォーム補助金をもう一度。とくに賃貸住宅への補助。大家さんの思い腰を上げるような補助してやって。エアコン使用の削減が本当にはかどります。
・野菜ハウス栽培の制限…年中トマトを店頭に並べる必要が果たしてあるのか。街頭デモをしていた子達が言ってる「これ以上の豊かさはいらない」ってこういうことを指してると思うんだよね。ブクマカおじさんおばさん達は上から目線でせせら笑ってたけど。ハウス栽培は燃料をものすごく使う。栽培する野菜をある程度制限してもいいのではないかい？技能実習生にこだわってる場合じゃないよ。
こんなもんかな、なんとなく思い付きで書いたからそれぞれの是非はしらん。
自然災害の後、電気が真っ先に復活するかどうかは災害の規模によります。たとえば東日本大震災の場合、ガソリン不足は被災地(仙台市内)でも1ヶ月ほどで解消されましたが、電力不足は災害翌年にまでも全国的に問題になりましたよね。
全ての自動車/トラックがEVである状況で大災害が発生し、東日本大震災と同等、またはそれ以上の電力不足に陥った場合。電力不足により自動車を動かせず、被災地だけではなく日本全国の物流が1年以上にもわたって影響を受け続け、経済的に大きな打撃を受けるリスクが考えられます。
EV信者はバッテリーを電源として利用できることを理由に「EVは災害に強い」と主張しますが、「災害に強い」の意味を履き違えてはいないでしょうか。
「災害に強い」とは、数日で復旧する程度の災害において快適に暮らせることではありません。東日本大震災のように想定を遥かに超える最悪の事態が起こったとしても、多くの国民が細く長く生き延びることができ、いち早く、かつ確実に復興できることを、「災害に強い」というのです。
確かに、EVは数日の停電で済む程度の災害時に快適に暮らすためには良い道具かもしれません。しかし、未曾有の大災害において命を守り、そこから確実に復興することを主眼とした場合、EVシフトが済んだ社会はあまりにも貧弱です。
【ソース一覧】
https://www.news24.jp/articles/2021/03/05/07834380.html
大雪立ち往生でEVが抱える最も困難な問題は充電の問題です。ガソリン車であれば燃料を携行缶で持ってくることができますが、EVではそれができません。
上の項に書いたように、災害時に大切なのは細く長く生き延びることです。暖房をかけっぱなしにできる分EVの方が快適かもしれませんが、電池が切れたらそこでおしまい。長く生き延びることも、立ち往生が解消された後に移動することも困難になります。
一酸化炭素中毒のリスクはありますが、定期的に除雪を行い(めんどくさいがエコノミー症候群の防止になる)、必要最低限の暖房が済んだらエンジンを切る方法であれば、ガソリン車の方が大雪立ち往生においてよっぽど有利ですし、EVが大雪に脆弱なのは明白です。
この問題が身近にある豪雪地帯で、果たしてどれだけの人がEVを所有したいと思うでしょうか。命に関わる問題ですから、これはEV信者が考えている以上に重大な問題ですし、EVが普及できない理由に十分なりえます。
仮に各国が完全にEVシフトしたとしても、ガソリンや軽油の生産はなくなりません。なぜなら、原油は蒸留されることによって利用されるからです。
原油は燃料以外に、プラスチックの生産にも利用されます。プラスチックの生産にはナフサが使われますが、原油を蒸留してナフサを取り出す過程で、軽油やガソリンも作りたくなくても生産されてしまうわけです。
仮にEVシフトしたとしてもプラスチックの生産が止まるわけではありませんから、軽油とガソリンは今まで通りどんどん生産されていきます。EVシフトが完了し、ガソリンの使いみちが無くなった世界で、この余った燃料をどのように使えばいいんでしょうね。
仮に余った燃料を火力発電に利用し、EVを動かす電力に当てる場合を検討してみましょう。
石油を燃料とした火力発電の熱効率は現在最大で40%ほどですが、将来的な技術革新を考慮し45%とします。さらに輸送ロスは5%、EVに搭載されるモーターのエネルギー変換効率は多く見積もって90%ほどですから、最終的な変換効率は、
(45-45*0.05)*0.9=38.475%
となり、現行のハイブリッドカー(熱効率40%強)の方が良い結果となります。
火力発電所(石油)の熱効率が50%に到達してやっと、EVのエネルギー効率がガソリン車と同等になります。EVがガソリン車に対して優位になるためには、火力発電所(石油)には60%近い熱効率が求められるでしょう。
また、エンジン車やハイブリッドカーの進化は止まっていないこともお忘れなく。研究室では単体で熱効率50%を超えるエンジンが既に開発されており、「ガソリン車で熱効率50%オーバー」は既に現実的な目標となっています。仮定に仮定を重ねるEV信者論法に則り、ガソリン車の熱効率が50%に到達したと仮定した場合、火力発電所(石油)が59%程度の熱効率を達成してやっとガソリン車と同等のエネルギー効率となります。
【ソース】
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/26/news009.html
これはデマ。
日本のように火力発電が主流(75%が火力)の国でも、EVの方がCO2排出は少ない。
https://blog.evsmart.net/electric-vehicles/ev-and-fossil-fuel-power-station/
現状からすると「没落する以外の未来が見えない」という認識はEV信者に共通してるけど、そこから先の意見は分かれてます。
国産メーカーに、もっと本気で投資してEV化をして欧州や中国との競争に勝って欲しい派(まだ戦える派)、もう勝ち目ないからさっさと滅びろ派(希望は戦争派)、の派閥があります。
「まだ戦える派」はEVの競争に負けて業界が崩落したら、EVシフトの何十倍もの失業者が出る(から国産メーカーもさっさとEVに投資しろ)、と思ってます。
オーストリアで褐炭からCO2を土に埋めて水素を作って、それを-260℃に冷却したまま日本に運んで、冷やしたまま各地の水素スタンドに運び、温めて圧縮して車載タンクに詰めて、その時に出る熱も電気を使って冷やして、やっと燃料として使えるものが水素です。
コンセントに繋げばすぐに使える電気より明るい未来があると思いますか？
トヨタ社長の計算で10-15%の増加(ピーク時に充電する前提なのは意味不明ですが)、他の試算でもこれくらいのようです。
これも「原発で賄えばいいよ派」「再エネで十分だよ派」「火力発電の方がエンジンより効率いいから天然ガスでも増やせば派」「そもそも何も気にしてない派」がいます。
産油国でもない日本で気にする意味とは。輸入(中東へも課金)を減らせば？
災害時の脆弱性なんて迷信です。むしろ災害時にこそEVは役に立ちます。
2018年の9月6日未明の3時に発生した、北海道胆振東部地震において、地震発生後約50時間後で、全世帯の99％の電気が普及しました。一方、北海道にある1700のガソリンスタンドの9割が営業再開したのは、地震発生から4日後です。一般的に、自然災害の後では電気が真っ先に復活します。電線さえ直せば通じる電気と違って、ガソリンは道路網がある程度まで復旧しないとそもそも運べません。
おまけに、自宅が停電してても数十km走れば電気が生きてたりするので、そこまで走って充電→家に給電という使い方もできます(テスラにはこの機能はありません)。
災害時の脆弱性なんて迷信です。むしろ災害時にこそEVは役に立ちます。
参考記事です。
https://evsmart.net/basic/article004/
日産リーフと同じような大きさのガソリン車だと、暖房で過ごせる時間に大差はありません。
そもそも、大雪が降る時は出発前に充電／給油しましょう、というか外出を控えましょう。心配なら電気毛布を持ちましょう。
大雪立ち往生でも一酸化炭素中毒になる心配をせずにゆっくり寝れる、というだけでEVの方がいいかと思います。
参考記事です。
日本において山地の占める割合は75％に及びます。さらに平野部の多くは都会が占めているため、田舎になるほど山地の割合はさらに多くなります。
山地に安全にソーラーを置くことは非常に厳しく、安定して電力を供給することを考えるとさらに厳しいでしょう。それを考えると、火力発電による電力を供給するのが最も現実的です。で、それでカーボンニュートラルが達成できると思いますか？
そもそも、田舎では自動車以外にも、農具を動かしたり暖をとるために灯油や軽油、ガソリンの需要が一定数ありますから、ガソリンスタンドの廃業問題は公営スタンドを設立する形で解決されていくでしょう。廃業問題が解決されればEVシフトする理由もなくなります。田舎でEVが全く普及しない訳ではないでしょうが、田舎で完全なEVシフトは起こりませんし、それが都会に波及することもありません。
ちなみに、あなたの話は「EV信者の特徴」(anond:20211026204746)の、
と一致します。
原発がダメになって太陽光発電しか頼れなくなったからそういう制度を設けたんやろ？
10年前というか地震前は原発の一度動きはじめたら需要無視して発電し続ける特性を活かして深夜にEVのバッテリーにその電力貯めて日中使うことで火力発電を減らすとか我が国でも検討されてたんやで
全部ひっくるめて「温暖化」が最強の敵になったので。
ここに挙げられているものの多くは内燃機関や火力発電が原因のもので、でも煙突に触媒つければ（あるいは燃焼に頼るのをやめれば）なんとかマシになる。
でも「触媒つけようが、カーボン（石油もこの場合はカーボン）を燃焼してエネルギーを取り出す場合、どうやってもさけられない燃焼CO2の発生」が残ってラスボス化した。
そして外国では「カーボンエネルギーやめます。燃焼なんてもってのほかだ。ウランから熱だけキレイに取り出します」が解決手段になったしそのためＥＶも割安でつかえる。
日本はその熱取り出し機械＝原発を地震でぶっこわされたので８割くらいは火力発電にもどしているが、
それだと電気代が割高（石油も輸入ものだしco2ペナルティも払わされる）。
ウランは昔たっぷり輸入してあるのにそこから熱がとりだせない。
そもそもの発電効率が悪すぎる。全戸にソーラーパネル設置必須とかになったらマシ
ちなみに熱ではなく電気の話をしているのに、太陽光発電より太陽熱温水器の効率がいいと言ってる奴はバカ
http://www.fukushima-forward.jp/index.html
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/201218/mca2012180600002-s1.htm
日本で地熱発電が進まないのは、火山近くが国立公園化されているから
その辺をクリアしても開発や工事に15年くらいかかるので今すぐ増やすのは無理
ダムがないと無理だけどどっかの団体が出張って止めるし、結局豪雨で死んでるところが多い
ダムがあっても水がないと無理だし、結局放水するときのついでなので期待できない
風力や太陽光にシフトしたところもLNGによる火力発電を使ってるが、そのLNGの価格が高騰しているので電気代もうなぎ上り
電力が足りない場合は原子力をもっている国からもらっているので再エネにシフトした意味がなく、国民に負担が寄っている
今年は天候不順に見舞われるなど、電力不足すぎてマスコミが「節電しよう！」と喧伝することもしばしば
再エネ化推進させたのはそのマスコミなのにね
最新鋭の原発を急ピッチで建てて稼働、再エネのブレイクスルーが進んだらさっさと廃炉して再エネにシフトするのが良い
いつまでも火力発電でいければよいが、世界でCO2排出量を何年までに減らすなどの目標があるので、いつまでも火力を使い続けるわけにはいかない
なおかつLNGが今ヤバイくらい高騰しているので頼り切るのは無理
・風が吹かなくて風力死亡
・曇りが続いて太陽光死亡
・頼りの低CO2排出火力発電用の液化天然ガスが全世界争奪戦に入ったので高騰、釣られて電気代も高騰して国民の財布が死亡
・唯一今後も原発を残す予定のフランスから電力を供給してもらおうと思ったら、送電線が死亡。復旧は来年頭なので凍死急増確定
・さらに今年中に残った原発を止めるのでさらに凍死者数が加速する予測も
・電力不足で食料や医薬品の製造のためのエネルギーが足らず供給できず医療ストップ＆食料品高騰
・欧州マスゴミはロシアのせいにするクズっぷり。ちなみにロシアは何にも関係ない
・欧州マスゴミは散々再エネを煽ってきた手前、いまさら逆戻りするというプライド捨てる行為もできないので国民に節電や電気のない生活を勧める始末
これで「へー、ドイツやべーな」としか思ってない奴、危機感が足りなすぎるよ。
今後の日本の再エネ施策はドイツがモデルになってるから、上記全部が日本でもそのまま当てはまるからね。
もっとも、日本は島国で隣国から電力供給はできないし、ガスパイプラインもないから行きつく先は日本国民全員死亡みたいな感じだけど。
もうCO2目標達成するだけなら、心苦しいけど原発再稼働も視野に入れないとマジで日本死ぬよ。
散々外交・安全保障については？とか突っ込み入れられていたからか、ようやくでっち上げてきた。
が、読んでみると見事なまでに20-30年古い現実認識で、日本国内で引きこもって生きてる奴向けの外交・安全保障政策になってる。
中国が資源含めて買い占めつつ、海賊がイエメン沖だけでなく東南アジア海域でも色々面倒になっている中、どうやって企業は資源輸入して、産業・景気維持すれば良いんだよ。
いい加減にしろ。
資源って、リベラルが嫌うような製造業だけでなく、原子力無い中で火力発電の燃料炭、食料もほぼ輸入なんだからな。
そんな状況で、「日本だけ守ればOKでーす」みたいな1980年代リベラルのお題目唱え出すとか、どんだけ上級国民、浮世離れした生活してるんだよ。
http://yamamototaku.jp/article/20210921/
山本議員の「元妻を守るために」という物言いが（「離別した夫にも擁護されるなんて、やっぱり高市さんは人格的に素晴らしいんですね！」みたいな感じで）高市支持者に大ウケ。さらに自民支持者右派だけじゃなく、河野太郎や小泉進次郞を叩きたいやつら、再エネを批判したいやつらにも大人気になっている。バズりまくりだ。よかったよかった。
IT関連消費電力は2050年には2016年の41TWh/年の約4,000倍の176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターによって発表されています。
現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください。
これ読んで、増田諸氏はどう感じるだろうか。少なからぬ増田が「『176,200TWh/年』というのがどれぐらいかわからないけど、ITの進展で電力需要がすごい増えるんだな、それは再エネだけじゃ到底まかなえないんだろうな、小泉進次郎はそういう現実的想定をしないで、夢みたいな再エネ推進を言ってやがるんだな」と思うんじゃなかろうか。でも、そうじゃない。
「176,200TWh/年」というのは、今の日本全体の年間発電電力量の180倍、世界全体の発電電力量の7倍だ。そんなもん再エネどころか原発だろうが火発だろうが絶対充当できるわけがない。もし小泉進次郎や環境省から「なるほど、再生可能エネルギーでまかなうことが不可能だというなら、2050年にそれらを原子力や化石燃料エネルギーでまかなうための具体的計画を、対案としてお示しください」と反論されたら一発で撃沈だ。なんなんだこの数字？ というわけで引用元のPDFを読む。vol.1からvol.3まである。
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2018-pp-15.pdf
情報化社会の進展に伴って、従来の予想を超える膨大なデータが取り扱われるようになり、この傾向は今後も拡大すると考えられる。これに伴い、エネルギー消費がどのような影響を受けるかを 2050 年までを視野に入れ、調査、ヒアリングなどにより検討した。その結果、世界の情報量（IP トラフィック）は 2030 年には現在の 30 倍以上、2050 年には 4,000 倍に達すると予想され、現在の技術のまま、まったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、情報関連だけで 2030年には年間 42PWh、2050 年には 5,000PWh と、現在の世界の消費電力の約 24PWh を大きく上回る予測となった。すなわち、技術進歩がなければ情報関連だけで世界の全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという事態になりうる。
現在日本の年間の電力消費量が約 980TWhであるから、現在の技術でまったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、2030年には年間使用電力量の倍近い電力を IT 関連機器だけで消費する予測となる。世界についても、現在の世界の消費電力が約 24,000TWh であるから、やはり現在の2倍程度の電力を IT 関連機器が消費する予測となる。また、2050 年の電力消費量は、現在と比較して日本、世界ともに約200倍という極端な数字となり、情報関連だけで全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという状況になりうる。この情報量の爆発に対しての対策が必要なことは明らかである。
つまり「もし現時点から全く技術の進展がなければ、将来はIT関連機器だけで世界中のエネルギーを全部食い潰しちゃうぞ〜」という、極端なシナリオにもとづく極端な数字なのだ。そして、Vol.1（IT関連機器編）、Vol.2（データセンター編）、Vol.3（ネットワーク編）と分野別に分けて、こうした消費電力増大の問題を技術進歩でどう抑えていくか、という議論がされている。IT中心に増大するエネルギー需要に対して、どういうエネルギーミックスで応需していくか、みたいな話は全くしていないし、それどころか低炭素エネルギーへの流れが世界的に進んでいるから「電力供給が大幅に増大することは期待しがたい」とはっきり言っている。電力供給の増大に期待できないということは話の前提で、その中でのやりくりについて書いているのだ。
－データセンター消費エネルギーの現状と将来予測および技術的課題－
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2020-pp-03.pdf
データセンターは IaaS、SaaS、MaaS などの新たなクラウドサービスの進展に伴い今後も膨大な計算負荷が発生すると考えられる。また全世界的な COVID-19 の蔓延にともなう仕事や学習形態のリモート化はそれに拍車をかけるものと思われる。さらに医療画像診断やセキュリティの顔認識なども膨大な計算量の発生が予測される。
これらの状況を考えると従来以上にデータセンターにおける計算負荷が上昇しそうである。一方で、供給電力には限りがある。また、現在世界中で急速に低炭素エネルギーに向けてエネルギーポートフォリオの見直しが進められていて、供給電力の大幅な増大は期待しがたい。
低炭素社会へ歩を進めつつ、社会に必要とされているサービスを提供するためにはデータセンターの省エネルギー化を進める必要がある。本提案書では 2030、2050 年も見据えて現状技術で固定された場合の電力需要を計算した。
（ちなみに具体的提案はCPU、GPUを中心とした要素部品類の集積度向上、液浸、ヒートポンプなどの冷却方法の工夫、必要なとき以外は動作しない（スマート化）…などなどの提案で、それに対する研究支援をせよ、と言っている。割と普通だね）
この提案書の報告主体は「国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター」なんだけど、ようするにこの提案書は、山本拓議員の引用している文脈とは真逆の論旨のことを言ってるのだ。「これだけ電力が足りなくなるから、再エネを推進してはダメだ」ではなく、「技術に進歩がなければこんな非現実的なシナリオになってしまうから、それを避けるために、IT分野全体で電力消費を減らす努力と研究支援をしよう」という内容なのである。
山本氏議員公開質問ではこういう文脈を無視して、一部の記述を都合よく切り取って、意図的に「再エネではこの電力需要を賄えない、再エネを推進しない現実的な計画を立てるべきだ（立てることが可能だ）」みたいな誤解を招く表現をしてるように見えて、大変よろしくない。山本議員はエネルギー通だそうだから、「176,200TWh/年」という数字が全く非現実的な想定であることは本人も理解しているはずだ。そもそも公開質問では、この数字を引用した部分のすぐ上に
という記述もあるのだ。約 4,814 億 kWh/年 = 481400000000 kWh/年 = 481 TWh/年 である。東日本大震災以後、国内発電量の70%以上を担う火発を全部ひっくるめても480TWhでしかないことを山本議員は承知していながら、その直後には「IT 関連消費電力は 2050 年には （略）176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターによって発表されています」「現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください」という書き方をしている。こういうのは誠実な議論ではない。
https://anond.hatelabo.jp/20210912143002
https://anond.hatelabo.jp/20210911215734
割と無理がある話なので、注釈を入れようと思うよ。
まず基本的なことを確認すると、「ベース電源」、もしくは「ベースロード電源」っていうのは、コストが安くて24時間定常に発電する電源のこと。消費の変動に追従するのは難しいけど安い火力や原子力発電を動かしっぱなしにすると良いよね。という話。
そういう話なので、再エネの値段が原発などより下がって、再エネで24時間まかなえるようになったら、わざわざ「ベース電源」という言葉を使う必要はなくなる（原発も火発も廃止される）。というのは正しい。で、「メリットオーダー」という言葉は、各電源のコストを並べているので、「メリットオーダーで再エネが勝ってるから原発も火発もいらねぇ」、というのは一見正しそうに見える。でもそこには2つ落とし穴がある。
これは、元増田も言ってるけど、限界費用（発電に必要なランニングコスト）で決めてるというのがトリック。限界費用はざっくり言い換えると燃料費。もっというと発電設備の建築費などの初期費用は含まないもの。でも冷静に考えたら、初期費用だって消費者が負担してるはずなんだよね。メリットオーダーはあくまで電力卸取引市場での指標であって、消費者が支払うコストには初期費用が減価償却的に含まれる。にもかかわらず、メリットオーダー主義で再エネを増やすとどうなるか？国民が負担する電気代がドコドコ上がるのである。逆に言うとそのつもりがないなら原発や火発はまだまだ現役になる。この手の話に興味のある人なら、「太陽光は高い」、「原発は安い」という話を聞いたことがあると思う。これとメリットオーダー云々は実は矛盾なく両立するのだけど、これはメリットオーダーには初期費用などを含まない、というカラクリがあるから成り立つ話。
ドイツなんかはこの辺無視してメリットオーダー論などでゴリ押しして脱原発と再エネ増強を推し進めてるので、電気料金は2000年代の倍にまで膨れ上がっている。これについては、ドイツのような「再エネを増やすためなら国民が苦しんでも構わぬ」スタイルは菅直人が日本でもやっている（一般消費者の電気料金に、高いのに無理やり増やした再エネ分の価格が再エネ賦課金として上乗せされている）ので他人事ではない。一般消費者や産業界から批判されて減速しているが、今でも再エネ増強至上主義と国民負担軽減派で綱引きをしている状態である。
なんであれ、メリットオーダーなどではない、本当の意味で「再エネの方が原発や火発より安い」日が来ない限り「ベース電源」という言葉は生き続ける。
要は、再エネを増やしすぎると電力網が変動に耐えられず破綻するよ。って話。再エネは出力が安定しないが、電力というのは24時間365日「消費電力＝発電電力」でないとならない。雨の日で太陽光パネルが発電しなくても工場は動くし、風の強い日にガンガン風車が回っても消費者は寝てるかもしれない。これを逸脱すると、普通に停電が起きるようになる。ヨーロッパやアメリカ一部地域で停電が多いのはそれも要因になっている。
現状再エネの変動にどう対処しているかというと、まずは広めの地域で電力網を接続することで、変動をマシなものにしている（平滑化）。つまり「こっちの地域は曇って太陽光の発電が減ってるけど、あっちは晴れてるから変動がマシになってる」的なやつである。とはいえ、それは限界があるので、日本の場合だと揚水発電を含む水力発電のような変動に追従できる電源が吸収して最終的には帳尻を合わせている。そして、そこの吸収力を超える分は電力会社が拒否している。無理に吸収すると電力価格が上がるからである。
ヨーロッパはドイツの先導で「吸収できるかどうかなんて関係ねぇ、再エネ増やすぞ」をやってるので、電力会社（というか電力網）は再エネを拒否しない。ヨーロッパは日本より広いので平滑化は上なのだけど、それでは足りないので変動を全然吸収しきれてない。どうしているかというと、値段が上がる代わりに変動に追従できる火力発電を炊いたりしてなんとかしている。前述の電力価格上昇の一因にもなっているし、ドイツは気候変動対策も掲げて再エネ増やしたはずなのに、二酸化炭素排出がなかなか減らないという状態に陥っている。
現状「再エネ先進国」として元増田が想定しているであろうヨーロッパ各国は、原子力や火発をベース電源的に動かしている（のでそもそもその時点で「ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」はおかしいのだけど）ので、再エネで本当にベース電源という概念を捨てるためにはもうひと頑張り再エネを増やす必要があるのだけど、実際にはもう相当無理が来ていて、元増田が推している電力卸売市場でも「負の電力価格」がちょくちょく出てきている。つまり「金を払って再エネで発電した電力を吸収してもらう」という状態である。今の所負の価格発動はあくまで短時間ではあるが、更に再エネを増やせば当然こういう時間は増えることになる。この辺さらに無理をすると、発電屋さんから電力網への電力の売値が平均値でも下がりすぎるということなので、再エネ発電屋さんは初期費用を回収できなくなるので発電事業が成り立たなくなる。この辺は1つ目の落とし穴とも絡む話である。
ベース電源が消えるためには上記を解決しないといけないが、現状は解決していないので、ベース電源という概念はまだまだ現役である。というのが結論。まぁ、ドイツの電力価格がガンガン下がったり、火力発電の発電割合が下がって来ないうちは、そのへんは解決されてないと思って良い。
基本的にヨーロッパの政治は、日本的な「実現可能そうな目標を掲げる」ではなく、「最初に無理な目標を掲げて、何年もかけて実現可能レベルに修正する」という流れがあって、有権者もそれを許容しているところがある。ドイツの脱原発とかもそう。それは別に必ずしも悪いことじゃないのだけど、最初のぶち上げのときにもそれなりの論理が求められるので、政治家がハチャメチャ目標を掲げる時にはシンクタンクによるハチャメチャ試算がくっついてるのがヨーロッパである。日本でも少子化対策について政府が出してる試算に無理がありすぎるとかって時々話題になる（いつの試算でも2～3年後には出生率がV字回復を始める試算になっている）が、ヨーロッパでもそれはあるというか、よりひどい傾向がある。なのでヨーロッパ発信の先進的なアイデアについて、それらしい試算が出ていても眉につばを付けたほうが良いよ。って話。
そういう背景があるので「baseload outdated」とかってググるとそういう記述は出てくるかもしれないけど、今の所はそういう記述は活動家が「そういうことにしたい」から書いてるだけだと思って良い。まぁ、そもそも日本語でも「ベーシックインカムをやるしかない！」とか「英語学習には「ながら聞き」が最適解！」とか突飛な記事なんかいくらでも出てくるので、そもそもある記述がグーグル検索で引っかかるからってそれがその言語圏での常識ではないよね。というリテラシーも欲しいところである。
日本政府の「長期安定電源」についての説明としてはおっしゃる通りです。一方このロジックだと、原発ほどではないにせよ、ウォームスタート・ホットスタートに一定の時間とコストがかかる火力発電が、稼働・停止コストがほぼ0の再エネをさしおいて最優先の出力制御対象になっていることをうまく説明できなくなってしまいます。「カーボンフットプリントが低くて出力制御が難しいから、最後まで残す電源にする」と条件を追加すればいいのですが、「それは原発ありきのアドホックな議論なのではないか」という批判は当然出てくるでしょう。
「カーボンフットプリントが低くて出力制御が難しいから、最後まで残す電源にする」という説明には、コストの話は出てきません。日本でVREの導入量が増え、一部の原発が限界プラント（採算割れする電源）になった場合も、このロジックを堅持していると、その原発をコスト的観点から停止することができなくなるし、逆にそのことがVREの導入可能量の制約になってしまいます（VREの電力がどれだけ安くなっても、「長期安定電源」の取り分を控除した量しか電力取引市場で売れないから）。
