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はてなキーワード: 昭和50年とは
ウルトラマンがテレビ放送されていない時期に子供時代を過ごした世代のことを言うらしい。
具体的にはウルトラマン80放送終了からウルトラマンティガ放送開始までの期間らしいので
私はウルトラマン80を幼稚園時代に見ていたらしく、家に絵本も人形もあったのを覚えてるのでウルトラマン空白世代にはギリギリ該当しないようだ。
むしろ小学校時代のガチのウルトラマン空白時代に毎日夕方に再放送していた昭和40年代のウルトラマンシリーズをよく見ていたのでそちらの印象は色濃く残っている。
（怪獣が）気持ち悪い、怖いという印象ばかりで、（ウルトラマンが）かっこいいとかすごいとかは全然なかった。でも何故か見れる限り毎回見ていた。多分怖いもの見たさだったのと、昭和40年代の人々はどういう暮らしをしていたのだろうという興味関心が強かったからだろう。
そのおかげで、昭和40年代は恐ろしい時代だったんだなーという印象がものすごく強くて、自分は昭和50年代以降に生まれてよかったなーとずっと思っていた。
（追記）
(1)2020/08/16
これ書いたきっかけは
紅白帽を立てにかぶった男の子のイラスト | かわいいフリー素材集 いらすとや
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.irasutoya.com/2020/08/blog-post_27.html
のコメントで「ウルトラマン空白世代」という用語を使っている方を見かけたことでした。
私もイラストのような、紅白帽を縦にかぶる行為をバッチリやっていました。
(2)2020/08/16
私にとってのウルトラマンはほぼほぼホラーのジャンルに近いものでした。
一番のトラウマは、ウルトラマン太郎でキノコの怪獣がテレビから出てくるというシーンでした。貞子の映画でも同じようなシーンがありますが、その100倍は怖かった記憶です。
仮面ライダーについても私はギリギリ空白世代ではなかったようで、仮面ライダースーパー1の記憶がウルトラマン80よりは多少はっきり残っています。テレビの主題歌をよく歌っていた記憶があります。
(3)2020/08/17
再放送やレンタルビデオDVD、オンデマンド放送などがあるから世代としてひとくくりにする意味はあんまりないという指摘がたくさんありました。まさにそのとおりで、（再放送の）地域差と個人差はかなりありますね。私のウルトラ経験も大部分が再放送によるものです。
正直言って、このような話題でこんなにたくさんの反応やブックマークが得られるとは全く思っていませんでした。これほどまでにウルトラマンが多くの人に愛されているということなんですね。ある意味、恐れ入りました。
元増田です。
株というよりは、債務、やはり借金は借金です。法律上は返済義務があります。話題のMMTがどう考えているのか、元増田はMMTの教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケットや財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年のメキシコ、1987年のブラジル、1998年のロシア、2001年、2014年のアルゼンチン、2008年のエクアドル、2015年のギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります。
ただ、企業でも少しの借金で倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調な会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップルの経営について、債務残高が高いから危険だ、あんな会社に融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップルの社債の金利は極めて低いままです。それはアップルはiPhoneという安定的なキャッシュフローを供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクはほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家が判断しているからです。国債の場合、国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間に資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます。国債が政府機関、例えば中央銀行が保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内で保有され、半分近くは日銀が保有しています。
企業の営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値、GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関―典型は中央銀行－保有分を除いた利払いなのです（これは元増田のオリジナルではなくて標準的なマクロ経済学の教科書の教えるところです。）。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから、元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値（国が解散したら大変ですが）、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本は世界最大の債権大国です。
日本国債の利払い負担は現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在のGDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する（しかもうち4万円程度はそのまま収入になる）方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミが日本は借金で沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています。債務の負担は今、著しく低いのです。
ご参考になれば。少々口の悪い人ですが
what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve
https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057
債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています。
財政赤字が政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えます。しかしながら、この法則にはひとつの例外があります。Fed（連邦準備制度）が政府支出によってファイナンスされる拡張的財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人、民間企業、外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっとも重要なレッスンは、政府債務を購入するFedの能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲を提供する、ということです。
…アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字（deficit）が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字がゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務（D）の名目GDP（PY）に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府の赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。
名目財政赤字は債務の変化（△D）に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務対GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか？ 債務対GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。
それゆえ、私たちのタスクは、いかなる額の財政赤字が債務対GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務対GDP比（D/PY）の増加率が、債務の増加率（d）とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます。
D/PY増加率=d-(p+y) (6)
債務対GDP比の安定のためには、私たちは債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります。
d=p+y (7)
もし私たちが等式の両辺(7)を債務（D）の拡大により増加させた場合、私たちは許容可能な赤字（すなわち追加される債務）を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。
dD=(p+y)D (0.05)（9,000billionドル）＝450billionドル (8)
このシンプルに表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務対GDP比は、もし赤字が未払いの債務にGDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府の2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDPの名目成長率を5％と仮定すると、許容可能な赤字は4,500億ドルです。現在の財政赤字は2009年－2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務対GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています。
2008年から2010年、さらにその後の債務対GDP比の急上昇は、政治家と評論家の間で、オバマ政権が2009年から2010年に実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的純債務（debt）の対GDP比の急上昇を指摘し、債務対GDP比の爆発を避けるために財政赤字（deficit）は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策の効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。
財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります。2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。
しかしながら、債務がゼロと仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件（solvency condition）を満たさなければ、歯止めの利かない純債務対GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在の名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務対GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます。2010年末の純債務（net debt）が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務対GDP比を増加させることなく4500億ドルの赤字を出すことができます。その赤字のうちから、財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか？もし利子率が5％で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドルの財務省証券を新たに発行することにより、債務対GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字をゼロとしたまま、支払うことができるのです。
Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 52 | 11162 | 214.7 | 47.5 |
| 01 | 46 | 3511 | 76.3 | 48 |
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"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38［有料会員限定］
"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/
自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか？
公共事業関係費予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が予算編成を行った平成22、23、24年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災の被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的な財政政策を掲げるアベノミクスのスタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在の予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。
おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判にからめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが（確認はしていません）、私は個々の対策については効果を判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います。問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか、財政再建を強調して公共事業予算を昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在のマクロ経済環境のもと相当なのかということです。
むろん、専門家の議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要な対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから、防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災の復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。
そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害の危険にさらされている地方の住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。
ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか？ 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人の借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。
にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書でIS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在の日本はその状態にあります。
第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合は24％であったのに対して、2019年度は23.6％です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存度はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。財政の健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります。
第3に、負担を将来世代に転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指しています。しかしながら、国債が外国人にもたれている場合は、償還の際に外国に資産が流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金を増税でファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能な資源の総額は変わりません。現在日本の国債の90％は日本国内で保有されています。しかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本を享受することができます。受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。
すべての政策決定には必然的にリスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます。問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスクを考慮して、実現し、実現しつつあるリスクに対処しないでよいのか、ということです。私は現在の環境－自然災害の多発、慢性的なデフレ圧力と需要不足、その結果としての地方の疲弊・限られた学歴の労働者の困難・超低～マイナス金利－で、国債発行による公共事業の積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています。
「国土強靱化いつやるの？今でしょう！」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
（追記）
ご参考までに。
"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエ・ブランシャール＆アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM
"世界経済は金融政策のブラックホールのリスクにさらされている－政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を" ローレンス・サマーズ 2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C
公人においても公私を区別するべきだという論点がある。これは第66代総理であった三木武夫が1975年（昭和50年）8月15日、総理としては初めて終戦記念日に参拝した際に、私的参拝4条件（公用車不使用、玉串料を私費で支出、肩書きを付けない、公職者を随行させない）による「私人」としての参拝を行った。これに対し靖国神社法案を断念した神社本庁および日本遺族会は、「英霊にこたえる会」を結成して、「首相や閣僚による公式参拝」を要請する運動を展開する。靖国神社に対して玉串料などを公費で支出した参拝は、第72代総理であった中曽根康弘による1985年（昭和60年）の参拝が訴訟の対象となり（後述）、1992年（平成4年）の2つの高等裁判所判決で憲法の定める政教分離原則に反する公式参拝と認定され、これらが判例として確定、明確に違憲とされており、これ以降の議論は「私人」としての参拝が許容されるものであるかどうかを巡っての解釈の問題となっている。
「国政上の要職にある者であっても私人・一個人として参拝するなら政教分離原則には抵触せず問題がない」という意見がある。これは、公人であっても人権的な観点から私人の側面を強調視するもので、「首相個人の信仰や信念も尊重されるべきであり、参拝は私人とし行われているものであるならば問題がない」という立場をとっている。「アメリカのように政教分離をうたっていながら、大統領や知事就任式のときに聖書に手をのせ神に誓いをたてることは問題になったことは一度もない」ということも論拠の一つに挙げられている。
一方、「公用車を用い、側近・護衛官を従え、閣僚が連れ立って参拝し、職業欄に『内閣総理大臣』などと記帳するという行為は公人としてのそれであり、政教分離原則に抵触する」という意見がある。こちらは、実効的な観点を重く取り上げ、「首相が在職中に行う行為は私的であっても、多少の差はあれ、全て政治的実効性を持つため、私的参拝であっても靖国神社に実質的に利益を与えるものだ」として問題があるとしている。
第87 - 89代総理・小泉純一郎は、2001年（平成13年）8月13日の首相就任後最初の参拝をした後、公私の別についての質問に対し「公的とか私的とか私はこだわりません。総理大臣である小泉純一郎が心を込めて参拝した」と述べた。これ以降、特にこの論点が大きくクローズアップされている。但し福岡地裁の判決後は私的参拝であると表明している。 小泉純一郎首相による参拝以降、参拝客が急増した現象についてはマスメディアの報道が大きく影響しているとの意見もある[18]。
昭和50年代に結婚した人としてはかなり珍しいんじゃないかな。
結婚に当たっては相当揉めたようだ。
親というどでかいサンプルと周りのお友達の情報で想像していたのは
男性側の姓になる夫婦と女性側の姓になる夫婦は50:50くらいかな…というイメージ。
なので、いつまで経っても「名字を変えなきゃいけないなんて女は損」という感覚がない。
だってそれぞれの事情に合わせてどっちにするか考えればいいんじゃない？くらいの気持ちだからだ。
大人になって、大半の女性が「結婚＝嫁に行く」感じだと知った。
夫と結婚する段となって、夫の実家にそれを報告しに行ったとき、
わりと嫁にもらう前提で話が進んで「あ、こーゆーもんか」とふと思った。嫌に感じる人はたしかにいるかも知れない。
自分の実家はクソ苦手で出て行きたかったし、(すでに生活の実態としては出て行っていたが)
自分の姓が嫌だった私は迷いなく嫁に行く方をもとから選んでいたのだけど。
名字を変えるのは悔しい、という人が結構いることが最近ネットを眺めていてわかった。
でも気持ちはよくわからない。そういう人がいることは否定しないけど。
（もちろん名字を変えることで過去の実績が引っかからなくなるみたいなやつは不憫だと思う）
私が女は損だと思ってないからか。
ブコメを見てて興味が出たので。
・基本的には「売りたくなった時に買い手がいそう」な家であれば、自宅購入は、払うはずだった家賃の代わりとして考えればそんなに大きく損だとは感じないと思う。もちろん現在の住居費やどこに住んでるかにより異なるので、おのおの支払ってる住居費で計算してみたらいいとは思うが。
・災害等で、それなりにまともに建てて、それなりにまともに管理された鉄筋コンクリート造の建物が全壊するケースは少ない。これは戸建も築年数が浅ければ同様だが、戸建はメンテナンスも個人責任になるので選ぶのに見る目がものを言う。あと基礎杭が入ってる戸建なんてのはないので戸建は津波には弱い。散々映像で見たところだとは思うが…。辛い。あんな津波二度と来ないでほしいが、最低限人命・財産を保全するには杭が打ってある建物（中高層建物）の方が確率は高い（ただし低層階はだめなんだよなぁ…まぁこれは何造だろうが同じだ）。
・災害で半壊したとしても建て替えなあかんやろ、というのは当然。でもこれも戸建も同様。ここ数年の災害発生地で見ても「戸建だから楽」ということは考えないほうが良い。というか災害発生リスクに関しては工法はどれであれリスクは同程度と考えたほうが良い。要するにカネだ（後述するが、カネが寄ってくる場所であれば何とかなったりもする）
・「埼玉の一戸建て買うわ」のブコメが人気だが、埼玉が好きなら良いと思う。こんなもん好き好きだ。
ただし駅から結構距離がある場合は要注意。首都圏の郊外には昭和50年代～80年代後半までの時期に笑うほど「郊外型ファミリー住宅」が出来ていて、これが東京圏の労働人口を支えてきたわけだが、「たくさんある＝売れ残りやすい」ということでもある。超人口減少時代に売れ残るのはぶっちゃけコレ。素人が適当にメンテナンスしたプレハブ住宅とか普通に15年も経てば建物のリセールバリューはゼロだ。
・ぶっちゃけ一番ヤバいのは東京都下、神奈川、埼玉、千葉の駅から10分以上の古マンション。実家がこういう家だったら、いっそこの1年ぐらいの間に売って両親にも引っ越してもらうぐらいでもいいと思う。モノによっては「ぜんぜん売れない」可能性すらある。親が倒れて老人ホーム代でお金が必要、なんて駆け込み売却は足元見られるしなぁ。
・問題は、将来売りたくなった時に「それなりに売り手が付く」ということ、すなわち不動産開発業者、デベロッパーが好んで選びがちな場所（駅から近い、高い建物が建てられる、都心、など）であれば、「その場所にカネを出してもいい」という輩がいるので、例えば古くなっても不動産屋が「わてらの会社と組んで建て替えしましょうやー、売上折半にして建て替え費用にしたらよろしいやんかー」と誘ってくる。マンション建て替え、大規模修繕なんかもビジネスモデルになりつつあるので、「場所が良けりゃ」そういう業者が出てくる。
・建て替え時期を待たずに売却することも、場所がゴリラなら大丈夫。立地ゴリラ増田のように立地にカネ出す人が現れやすい。不動産は、オンリー・ロケーションである。
・賃貸派は、ご両親の実家がそのまま手に入るような良い環境であれば無問題。ただし兄弟が居る場合は自宅はんぶんこにするのすげー無理なので兄弟仲を良くしておく＆ちゃんと親が元気なうちに話し合っておくように。揉めるぞぉ～～
・もしくは、賃貸派は、老後のすまい用の貯金をしっかりしましょう。我が家は貯金をしっかりできる気がしない浪費型家族なので家を買って住居費を固定した。ローンは6年で完済。35年ローンを35年かけて払うのは論外。半分～1/3ぐらいの期間でで繰り上げ返済できるスケジュールを組んでおく。ローン返し終わったら急に家計に余裕が出て笑う。貯金のペースが2.5倍になった。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20190212091153
