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はてなキーワード: 金融機関とは
レジ係、銀行の融資担当者、プログラマー、スポーツの審判、不動産ブローカー、レストランの案内係
保険の審査担当者、動物のブリーダー、電話オペレーター、給与・福利厚生担当者、娯楽施設の案内係、チケットもぎり係、カジノのディーラー、ネイリスト
クレジットカード申込者の承認・調査を行う作業員、集金人、パラリーガル、弁護士助手、ホテルの受付係、電話販売員、仕立屋（手縫い）、時計修理工
税務申告書代行者、図書館員の補助員、データ入力作業員、彫刻師、苦情の処理・調査担当者、薄記、会計、監査の事務員
検査、分類、見本採集、測定を行う作業員、映写技師、カメラ、撮影機材の修理工、金融機関のクレジットアナリスト、メガネ、コンタクトレンズの技術者、殺虫剤の混合、散布の技術者
義歯制作技術者、測量技術者、地図作成技術者、造園・用地管理の作業員、建設機器のオペレーター、訪問販売員、路上新聞売り、露店商人、塗装工、壁紙張り職人
増える仕事
レジ係、電車の運転士・車掌、通訳、新聞配達員、レンタルビデオ、ガソリンスタンド、卸売業者、小規模農家
生保レディ、教員、交番の警察官、コピー・FAX・プリンター関連、証券不動産ブローカー、金型職人
レジ係、電話営業員、タクシー運転手、手縫い裁縫師、法律事務所の事務員、不動産ブローカー、データ入力者
医療事務員、保険契約の審査員、モデル、不動産仲介業者、コールセンター、保険営業員、飛び込み営業員
電話販売員、データ入力、銀行の融資担当者、金融機関窓口、簿記会計監査、レジ係、料理人、球児、理髪業者
レジ係、路線バス運転者、一般事務員、銀行窓口係、倉庫作業員、スーパー店員、ホテル接客係
宅配便配達員、警備員、機械組立工、プログラマー、税務職員、行政書士、税理士、機械修理工
公認会計士、司法書士、証券外務員、翻訳家、住宅不動産営業員、メガネ技術販売員
電話マーケティング、スポーツの審判、モデル、カフェ店員、事務員、ネイリスト、タクシードライバー
あとで増やしておく
金融機関勤務の30歳で年収900万なんだけど、メーカー勤務で年収700万の友人に勝ってると思ってた。
でも最近話聞いたら嫁が同じ会社で世帯年収は1400万らしい。かたやうちの嫁は美人だが派遣社員なので世帯年収1200万。しかも向こう定時帰りで余裕を持って家事をしてるらしい。うちは派遣のくせに半々とか言ってるし俺は残業多いから平日家はめちゃくちゃ。
徹頭徹尾思考回路がコテコテの金融マンって感じでマジキモいな。
金融機関勤務の30歳で年収900万なんだけど、メーカー勤務で年収700万の友人に勝ってると思ってた。
でも最近話聞いたら嫁が同じ会社で世帯年収は1400万らしい。かたやうちの嫁は美人だが派遣社員なので世帯年収1200万。しかも向こう定時帰りで余裕を持って家事をしてるらしい。うちは派遣のくせに半々とか言ってるし俺は残業多いから平日家はめちゃくちゃ。
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか？そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性（イナゴ、養分）をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム（詐欺）、ラグプル（持ち逃げ）から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi（Dark Finance、闇金融）に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain？の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA（real world assets）などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized（過剰担保）させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか？つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか？
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない（もしくは証券ではない）と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか？秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう？
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。
中古車検索サイト「グーネット」 ビッグモーターの掲載取りやめ
実際に検索してみたが、両者とも１件もヒットしない。これは痛手だろう（双方に）。
ユーザーがネット経由でBMのタマに遭遇することはほぼ絶望となった。
予備調査なしで直接来店して店頭の中古車を物色する客なんて今どきいないだろうからね。
自前で自社在庫のサイトを立ち上げるか、ほとぼりが冷めるまで業オクでしのぐしかなかろうね（ほとぼりはすぐ冷めると思う）。
たぶんほかの信販会社もあとに続くだろう。金融機関は横並び・右へ倣えをすごく重視するからね。
運良くBM迷いこんできた客がいてもローンを組めない。
数週間単位で進化が止まらんのに10年弱くらい時が止まってるよな
日本絵画の絵師の流派を判定する人工知能（ＡＩ）が登場した。源氏物語を描いた絵画の中に、わずかな差異を見つけ出し、９５％以上の精度で専門家と同じ判定を下すことができた。人間が知らない特徴をつかんでいる可能性も判明。ＡＩが専門家の目を超える日も近そうだ。
https://www.sankei.com/article/20180616-UQIQWCVYDFJXNO6YUUPRPIWVZM/
見分けることが出来るのだから当然描くことも出来る
Microsoftとオランダの金融機関 ING グループ、レンブラント博物館、デルフト工科大学などが協力して施行されたプロジェクト「The Next Rembrandt」です。
kiku-chanです。
https://twitter.com/kikukikuchan/status/1683075167482941440
引っかかってしまうと、素人は詐欺師のペースに乗せられてしまいます。常識的な判断力を巧妙に奪ってくるのです。
このような手口があるということを多くの人に知っていただきたいです。
【Fultonに入金されている方へ】
これはFultonの競合他社による妨害の為の捏造記事ではありません。目を覚まして!
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振込先の銀行についても、振り込め詐欺救済法の窓口にすべて通報しています。
既にいくつかの口座は凍結されていました。
弁護士については検索で上位にヒットする弁護士事務所については、高額な着手金に見合う効果が得られるのか疑問で、依頼するか悩んでいます。ある意味弁護士も怪しい(着手金200万と言われたり、口コミを探すと評判が極端に悪い、国際ロマンス詐欺では弁護士の二次被害にあった人もいる。ファーマ、横山などは要注意)
※弁護士会の相談センター経由で探すことになりました。情報ありがとうございます。
着手金200万円は特別高額では無いとのことです。
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騙されたのはFulton FXという海外の金融機関のFX部門を装った詐欺サービス
https://megalodon.jp/2023-0715-1659-24/https://www.fultonfx.com:443/jp/
上記サイトを見た後に以下のリンク先を見ると共通点が複数見られると思います。
手口としてはFacebookの投資系広告からLINEグループに勧誘され、そこで投資指南を受けて実在する投資サービスで取引すると利益が出る。安心させた上で、架空のFXプラットフォームに誘導し多額の入金をさせるというもの。WebアプリだけでなくスマホのアプリでもiPhone用とAndroid用がそれぞれ用意されていて手が込んでいます。
経緯を妻視点でまとめると以下の通り、話がとっちらかって読みにくくて申し訳ありません。
Facebook広告にやたら投資案件が出るようになった。親から引き継いだそれなりの現金をどうするか考えていたこと、夫の体調が悪いのと、私は母の介護と子供達の不登校でフルタイムで働くのが難しいことから、これらの現金を元手に生活を楽にする方法を考えなけば、と思っていたからかもしれない。
その中の広告から、何気なくLINE友達追加した人物より「株式投資会です-Y350」というLINEオプチャに参加するよう促された。最初は私も怪しんで適当な返事しかしていなかったが、しつこくやってくるメッセージに何故か根負けしてしまい、「無料なら参加します」と返事をしてしまった。
そのグループでは「先生」「投資アドバイザー」なる人物がいて、日々の経済状況やローソク足の読み方、オススメ銘柄等が投稿されていた。それなりにまともに見える内容で、段々私のガードは下がっていった。始めのうちは「先生」のアドバイスに従い、自分の元々使っていた証券会社やFX会社で取引を行っていた。昔私がFXで損した分を取り返す位のプラスが出た。
https://note.com/1news/n/n5c85cff25875
これですっかり先方を信用してしまった私。今度は「機関投資家が撤退する日本の株式市場より今はFXが儲かる」という話の流れに乗って、先方の提供するプラットフォームで取引を始めてしまった。
日本に進出して間もないので、シェアを大きくするため実績を上げたいとのことだった。また初回2万円以上入金すれば3万円のボーナスがもらえるというニンジンがぶら下げられた事と、先生の指示に従って「買い」「売り」を行うと見事にプラスが出るという成功体験で、完全に心酔してしまったのだった。元本を大きくし、取引をする際は少額の証拠金に大きなレバレッジをかければ、取引に負けてもロスカットにより損を最小限にできるとの先方の言葉に乗って、次々と手持ちの現金を入金してしまった。
ここで考えるべきだったのは、相手の日本語がたまにおかしい事(機械翻訳のような日本語)、入金する時の宛先が何故か日本の中小企業の口座だった事。一瞬「これ本当に戻って来るの？」という事が頭をかすめたものの、タイミングよく相手が「安心して下さい」とメッセージを送って来たり、グループ内にいるサクラと思われる人物が「利益を引きだして楽しくやってます！」等と投稿していて、体よく不安を解消させられてしまった。振込先が中小企業なのは、入金額をドルに両替するために複数の業者の協力を得ているとのことだった。取引を続けるうち、口座上では数千万円の利益が出ているように見えていた。
そのうち原油の現物取引に参加を促された。契約も何もなく、適当なパンフレットを見せられ、口頭で購入数を伝えると先方が「銀行に予約を入れる」というシステム。10日程度保持すると予約金額の２倍以上の利益が得られる。この時点で私には専属のサクラが付いており「私はこんなに沢山予約しました！」とか「保険を解約して全資産を投入しています！」等と常にメッセージが来ていて、私は完全に相手のペースにはまり、大量の原油を予約してしまっていた。このサクラ、大阪にいるシングルマザーのおばちゃんという設定。最初は警戒していたのに心を許してしまったのだった。
この原油取引も最初は少ないロットで成功体験を得られた。次はかなりの取引額を勧めてくる。しかもこれまでの為替取引と同じように、証拠金があれば良いのかと誤認させられたが、決済時に全額分が取引口座に入っていないと違約金30％を払わなければならないとのことだった。
この時点で７月５日、原油の決済日は7月13日。違約金を払うと、これまで取引で得た利益を失うだけでなく投入資金に対して1千万を失ってしまう。私は判断力を完全に失ってしまった。
親から引き継いだ不動産会社(清算待ちの状態)の口座から数千万引き出し、夫の貯蓄や子供たちの口座にあるお金もほとんど投入してしまった。夫も、不安にも思いつつ夫婦の関係を優先してお金を出してくれたのだった。夫からも「本当に大丈夫なの？」と何度も聞かれたが、洗脳され信頼しきっていた私は「絶対に大丈夫！」と答えていた。
それでも原油の決済額には足りないのだが、そこは普段の取引で元手を増やせば良いとアドバイスされていた。しかし、そこから思うように取引で資産が増えなくなった。時には一度に8百万の損が出る。そうしているとアドバイザーが助けてくれる。アドバイザーの指示するタイミングで売り買いをすると取引に勝つことができるのだった。しかし原油の決済日数日前になっても決済金額に1千万以上届かない。するとローンの借入を勧められた。
このあたりで夫が、TwitterやGoogleで検索すると詐欺を指摘する情報がヒット(この数日前から詐欺を疑う情報が増えて来ていた様子)。夫が仕事の昼休みに公開されているオフィスの住所である、マインズタワー33階に行ってみるとそこにはFulton Financialのオフィスは無くトレンドマイクロのオフィスがあり、詐欺と確信したのでした。。
https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/announce/announces-20230718-01.html
夫はもしものことを考えて年収分のお金は死守しており、当面の生活は何とかなりそうです。
【追記】
弁護士の件ですが、以下のリンク先の記事では、国際ロマンス詐欺の被害者が弁護士による二次被害にあっていますが、その弁護士というのが我々が最初に電話したところだったりします。こわい
唐突ともいえる岸田政権の運用立国宣言には、別の狙いもある。株価の一段の押し上げだ。骨太の方針には、海外投資家らに「資産運用立国」構想をアピールする「Japan Week」を開催するとも明記した。岸田政権は一連のイベントを１０月初旬に開く方向で検討しており、運用立国構想の大枠を示して株高の流れを強めたい考えだ。既に高値圏にある相場が一段高となれば、それを成果に秋の解散総選挙の可能性もでてくる。もっとも資産運用業の改革は民間主導でなければ進まない。税制で強力に推進できるＮＩＳＡ改革と異なり、資産運用の高度化に国が関与できる範囲は限られるからだ。
ところが、大手金融機関の一部首脳は「ＮＩＳＡ拡充は１００点満点中で１２０点だけども、資産運用立国構想はちょっとね」と決して前向きではない。国内金融は不良債権問題が峠を越えたこの２０年間、大きな再編がなく、経営状況も悪くない。ただでさえ保守的な金融界にさらなる事業改革の機運は乏しく、摩擦が避けられない金融再々編に後ろ向きなままだ。運用会社の大規模再編の起爆剤として、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の放出など一種の奇策も必要かもしれない。
主要国の金融引き締めで遠からず調整局面がくると予想される。「シャドーバンク（影の銀行）」には規制強化の流れもあり、岸田政権の「資産運用立国」宣言の賞味期限は長くない。国際金融センターとしての日本の地位はシンガポールや香港に大きく差をつけられたまま。国内金融機関が資産運用事業の改革に後ろ向きなら、金融立国の好機はまたしても遠のくだろう。
