  |
唐突ともいえる岸田政権の運用立国宣言には、別の狙いもある。株価の一段の押し上げだ。骨太の方針には、海外投資家らに「資産運用立国」構想をアピールする「Japan Week」を開催するとも明記した。岸田政権は一連のイベントを１０月初旬に開く方向で検討しており、運用立国構想の大枠を示して株高の流れを強めたい考えだ。既に高値圏にある相場が一段高となれば、それを成果に秋の解散総選挙の可能性もでてくる。もっとも資産運用業の改革は民間主導でなければ進まない。税制で強力に推進できるＮＩＳＡ改革と異なり、資産運用の高度化に国が関与できる範囲は限られるからだ。
ところが、大手金融機関の一部首脳は「ＮＩＳＡ拡充は１００点満点中で１２０点だけども、資産運用立国構想はちょっとね」と決して前向きではない。国内金融は不良債権問題が峠を越えたこの２０年間、大きな再編がなく、経営状況も悪くない。ただでさえ保守的な金融界にさらなる事業改革の機運は乏しく、摩擦が避けられない金融再々編に後ろ向きなままだ。運用会社の大規模再編の起爆剤として、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の放出など一種の奇策も必要かもしれない。
主要国の金融引き締めで遠からず調整局面がくると予想される。「シャドーバンク（影の銀行）」には規制強化の流れもあり、岸田政権の「資産運用立国」宣言の賞味期限は長くない。国際金融センターとしての日本の地位はシンガポールや香港に大きく差をつけられたまま。国内金融機関が資産運用事業の改革に後ろ向きなら、金融立国の好機はまたしても遠のくだろう。
10
