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こんなこと許されていいのだろうか 踊る自由について - 大友良英のJAMJAM日記
何時以降は踊ってはいけないとか、指定された店以外では踊ることを禁ずるなどという法律自体が、わたしにはおかしなものに見えるんだけど、間違ってるかな？
クラブ行かない人達からは「法を守れば問題ない」という意見もあることなので、まとめてみる。
合法的に踊れる店とは、
・風俗営業の許可をとっている。
・24時以降は営業しない。
以上。
文章にすると簡単。踊るために風俗営業許可が必要という時点で違和感あるけど、法がそうなっているんだからしょうがない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO122.html]
第一章第二条を見ると「設備を設けて客にダンスをさせる営業」のみでも、第二条一項四号に該当する。これに、飲食が加わると同一項三号にあたり、さらに接待が加わると同一項一号に該当する。そうすると「風営法を尊守したクラブ」は三号の営業許可がとれればいいわけだ。
「許可の基準」は第二章第四条から記載されている。第三項と第四項は「風営法を尊守したクラブ」にはあまり関係ないので無視。なので第一項と第二項を満たせばOKになる。
では第一項から。「許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。」とある。まとめると、クラブ経営者は「犯罪暦がなくて未成年でなくてジャンキーでない」人ならOKということ。善良な市民だったら大丈夫、って感じだろうか。
続いて第二項。「許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。」とある。これをまとめると「店の構造と設備及び住所が基準を満たしてないとダメ」となる。構造と設備については公安が、住所については都道府県条例で決められている。条例は地域によって違うけれど大体は「住宅街の中、学校・病院の近くはダメ」という感じ。構造と設備についての条件は以下のようになっている。
１ 客室の床面積は、一室の床面積を６６平方メートル以上とし、ダンスをさせるための客室の部分の床面積をおおむねその５分の１以上とすること。
２ 客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
３ 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
４ 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
５ 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に通ずる客室の出入口については、この限りではない。
６ 第２９条に定めるところにより計つた営業所内の照度が５ルクス以下とならないように維持されるための必要な構造又は設備を設けること。
７ 第３１条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第１５条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備を有すること。
１について。床面積66平方メートルということは20坪でおよそ40畳。あくまで「客室の」というところに注意。その上「一室」とあるように「40畳の客室と20畳の客室」という構成だとダメらしい。この2つを合わせて一つの客室とする場合、３が邪魔をする。「見通しを妨げる設備」の条件は、仕切り/つい立て/カーテン/背の高い椅子など高さが1メートル以上のもの、となっているから壁なんて問題外。新規で店内レイアウトして基準に合わせる、であればクリアできそうだけど、既存営業所を利用してとなるとこれに合わないことが多いらしい。あったとしても大家が風俗営業所としての利用を認めない、とかもあるし。
じゃあ飲食なしでいいから第四号の許可を・・・としても条件は第三号とほとんど同じ。違いは「営業所内の照度が10ルクス以上」ということくらい。さらに、「設備を設けて客にダンスをさせる営業」ということなので「ダンススクール」もかつては四号営業に含まれていた。しかし、
1998年、映画「Shall We ダンス?」の大ヒットや国際ダンススポーツ連盟（IDSF）の国際オリンピック委員会（IOC）加盟など世論の後押しを受け、14年ぶりに大改正された。文部省認可の公益法人日本ボールルームダンス連盟（JBDF）の存在や、ダンスに理解の深い国会議員の組織「ダンススポーツ推進議員連盟」の精力的な活動により、ダンススクールの風営法適用除外が実現した。
ということで、ダンススクールは四号営業に該当しなくなった。法律を見ても、
（第一号若しくは前号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者（政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。）が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。）
と書いてある。だから「クラブ」じゃなくて「ダンススクール」としてダンスさせるのは合法なのだ！・・・というのは早計で「ダンスを教授する者が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業」、簡単にいうと「習うときだけ踊る」という条件の上、ダンスを教授する者、いわゆる先生は「政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。」わけで。講習については以下のとおり。
http://www.npa.go.jp/syokan/shiteitouhoujin/03dansu.pdf]
ダンス教師の要件については、社団法人全日本ダンス協会連合会及び財団法人日本ボールルームダンス連盟が行う講習であって国家公安委員会が指定するものの修了者又はこれらの法人が同講習の修了者と同等の能力を有する者として国家公安委員会に推薦した者(これらの法人が行う試験であって国家公安委員会が指定するものの合格者等)に限定されている。
要は「資格を持った先生がダンスを教える」以外の営業はダンスホールとして四号許可が必要ということで。無許可でかつ無資格の人がダンスを教えると、風営法違反という解釈も成り立つ。「どこか場所を借りて会費を集めて盆踊りの練習をする」のも会費を集めるという行為が「営業」と判断されたら摘発の対象になる、ということだ。
・・・さて、こうした「人・環境・設備/構造」をクリアできれば、晴れて「合法的に踊れる店」の出来上がり。ただし、許可が降りたその後も、店内のレイアウト変更などに制約があったりする。そして閉店は24時。志がある人はぜひ経営に乗り出してほしい。
風営法は厳密に運用すると「許可された所以外では何時だろうと踊らせるな。許可した所でも24時以降は踊らせるな。」ということになってしまうんだなーと。「踊っている人を見たらとりあえず通報」したらどんなことになるだろう？「風営法を尊守したクラブ/ダンススクール」ってかなり少ない気がする。
じゃあ店じゃなくて外で踊ろう、というのも結構厳しくて。公園で音を出していると大抵警備員さんや警察の方に「苦情があったから止めて」って注意される。イヤホンすれば、「無音で動いている人」になるから不審人物ということでやっぱり注意される。運良く注意されずに満足いくまで踊れるかもしれないので「踊るのはどこでもできる」という人は是非チャレンジしてほしい。
既製靴が自分の足にフィットすることはめったにない。たいていの人は幅や長さを伸ばしたり中敷きを詰めるなどの工夫をして、足に合うように調整する。それでも、どう調節しても無理！酷いときは流血沙汰にさえなる、履けない靴が溜まっていく人も少なくない。
インターネットのおかげで足に合う靴がない人たちが情報を求めたり、まとめたりして、日本で売られている靴のサイズに疑問を持つ人は増えているが、選択肢はあまり広がらないのが現状で、諦めの境地にいる人は多い。
（中略）最近の足の計測調査でも、現在流通している靴で主流となっている幅より、実際の足の幅が狭い人が多いとわかってきた。
日本工業規格（ＪＩＳ）が定める女性靴の幅の目安は、細い方からＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・ＥＥ・ＥＥＥ・ＥＥＥＥ・Ｆの９段階ある。ただし、これまで日本人女性の足の平均的な幅は「ＥＥ」とされ、実際に販売されている靴の多くが「ＥＥ」だった。
（中略）
革製品の業界団体「日本皮革産業連合会」（東京）は２００８年、１９歳以上の男女約２４００人の足を計測した。調査データによると、女性で最も多かったのは「Ｅ」（約２７％）で、次は、さらに狭い「Ｄ」（約２１％）だった。「ＥＥ」（約１７％）は３番目だった。調査を担当した同連合会の楠本彩乃さんは、「日本人の足の形は、これまで業界で考えられていたより、細長いのではないか」と指摘する。
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20100417-OYT8T00183.htm
２年前にこのような記事が掲載されたが、相変わらず靴売り場はＥＥ表記の靴で埋め尽くされている。メーカーやブランド、デザインで靴の木型が異なるのでＪＩＳサイズはあくまで目安なのだが、ＥＥサイズの人は２割もいないのにも関わらず、売り場に並ぶ靴のサイズ表記（があるもの）はほとんどＥＥだ。
そもそも、２３ｃｍ、２５ｃｍといった足長サイズでのみ靴を選ぶのが一般的な認識になっているのが日本である。爪先が当たるならサイズを１つ上げ、踵が抜けるならサイズを１つ下げろ、合わなければ我慢しろというのが靴を買うときの常識だ。
シューフィッターという靴選びのプロの資格があり、足に合った靴を選びましょうとうたってはいるが、人によって異なる足囲・幅に対応して選べる靴がほとんどない売り場では意味がない。
一応、女性に多いＤやＥのサイズを基準としているメーカーがいくつかあり、全体の約６５％を占めるＤ・Ｅ・ＥＥサイズの足をもつ女性は足に合う靴を比較的手に入れやすい。「幅広・甲高」向けのＥＥＥ・ＥＥＥＥ・Ｆサイズの靴を専門に作るメーカーも少なくないので以下略。Ａ・Ｂ・Ｃサイズの「幅狭・甲薄」の靴を作るメーカーも少しだけある。
多様なサイズを作っている企業はまだまだ少ない。海外ブランドの代理店でさえ、オリジナルは幅が３サイズ展開の靴でも１種類しか国内展開してなかったりする。人口減少で市場が小さくなる中、もう少し靴のサイズの改良に目を向ける企業が増えてもいいのではないか？ 下着メーカーが「胸を小さく見せるブラジャー」を売り出したように、もう少しニッチな分野に目を向けてほしい。
「とりあえず幅広い靴作っとけばそれ以下の足は入るだろ」
「消費者に正しい靴サイズ（足囲・幅）を布教しても後の対応めんどいし黙っとこう」
的な考えがうかがえる日本の靴業界は、立派にガラパゴスの一角を担ってる。
海外の革靴にかかる高い関税が無くなりでもすれば、消費者を馬鹿にしてる姿勢は変わるのだろうか。
・社団法人・日本皮革産業連合会事業による「日本人の足サイズ大規模調査」の結果（１９歳以上）
それはいいとして、クビのはね方に大いに問題あると思った。
当然、抗議のFAXくらい送ったった。
以下、全文
御礼
本日、銀行口座より、給料の入金を確認しました。ありがとうございます。
さて、先日は、短い間でしたが、大変お世話になりました。
毎度のことですが、働きに出るたびに、
多くに方面に迷惑をかけてしまいますが、今般も心苦しいものがありました。
それも明治からつづく老舗の看板を掲げた企業の御ふるまいと思うと、
残念至極なご対応とのべるほかありません。
いわれのない初歩的な謬見、及び、それへの盲従・見てみぬふり。
また、お名前を失念し恐縮ですが、
最終日近くに持っていただいた面談で対面した人事部の幹部の方
（卑近に例えると、タラコ唇の、といいましょうか）へ。
あれを営業スマイルとお呼びするべきなのでしょうか、
あの場でフェイス トゥ フェイスで申し上げることを控えましたが
「コミュニケーション能力の欠如」とのご指摘にいたっては、
はきり「ちがう」と一言書いておかなければなりません。
なお、時候の挨拶は割愛させていただきました。乱筆失礼申し添えます。
西 照文
メンタルヘルスを患った人が多いので、ただ話を聞いて安心したいと思う方が多いようです。
まったく話す人がいないので不安でしょうがない。だから誰かとただ話したいと思うみたいです。
メンタルヘルスは障害なので電話したい衝動に駆られるのはしょうがありません。
メンタルヘルスは社会が生み出した病にも近いものがありますので、税金を使う意味も分かる気がします。
ただね、悩むネタっていうことが、
今日の晩御飯がわからなくて苦しいとか、生活保護もらいたいけどどうすればいいか？とか
ググればわかるようなことをいちいち電話で聞く。
ググる余裕がないからなのか、そもそもググれないのか、定かでありませんがとにかくググることが今の私のメイン業務になっています。
ググればわかることを国の税金を使って検索代行という形で情報提供することって、なんだか無駄な感じがします。
それに、ぐぐれなかったらふつうに役場の窓口に聞けるし。
ググれない人を社会は弱者と認定して、税金を使う仕組みができつつあることはちょっと怖い気がします。
ググれないカスに税金を使う今の政治の在り方ってどうかなーと思いますが、検索するだけで公務員並みのお給料がもらえるので良いのですが・・
○ いきる・ささえる相談窓口 （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター）
さまざまな問題で悩んでいる方や、その方のことを心配しているご家族や友人の方のために作成された都道府県・指定都市別の相談窓口一覧があります。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html
○ いのちと暮らしの相談ナビ （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）自殺対策支援センターライフリンク）
相談窓口情報を検索できるサイトです。対象地域は、順次拡大中です。
http://www.lifelink-db.org/index.html
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳 （厚生労働省）
専門の相談機関や医療機関のご案内、悩みを乗り越えた方の体験談、心の病や過労死に関する基礎知識、心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストなどがあります。
http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html
○ 10代・20代のメンタルサポートサイト こころもメンテしよう （厚生労働省）
10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイトです。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介しています。ご家族や、教職員の方々向けのページもあります。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html
こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイトです。病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供しています。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
債務整理（借金問題）についての相談先、ヤミ金融についての通報・相談先、登録賃金業者にかかる苦情・相談先、その他の法律相談についての相談窓口一覧があります。
http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
配偶者からの暴力に関する支援情報をまとめたサイトです。法律や支援制度、相談窓口などを紹介しています。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
子育てについてのご相談、犯罪被害等についてのご相談、交通事故の被害者やその家族の方で、損害賠償問題、生活福祉問題等でお困りの方からのご相談等、内閣府が所管する分野のうち、特に国民の皆様が日々の暮らしを送る中で直面する悩み事についての相談先をまとめてあります。
http://www.cao.go.jp/soudan/soudan.html
24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）、いじめ相談機関情報、全国の児童相談所の相談窓口等の情報があります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
毎日の生活の中で、これは人権上問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よく分からなくて困ったことはありませんか。そのような場合に気軽に相談できる場所として、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談所があります。相談は無料で、相談の内容については秘密を厳守します。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
0570-064-556（相談対応曜日・時間は道府県によって異なります。）
電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続します。
平成24年1月現在、31都道府県・政令指定都市（北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、京都市）に共通の電話番号を設定しています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kokoro/kokoro_dial.html
○ 日本司法支援センター （法テラス）
コールセンター 0570-078374（おなやみなし）
通話料：全国一律3分8.5円 （PHS・IP電話からは、03-6745-5600）
平日 9:00-21:00、土曜日 9:00-17:00
法テラスは、労働問題や多重債務問題など法的トラブルの解決に役立つ法制度や、相談窓口を紹介しています。
http://www.houterasu.or.jp/index.html
＃9110（対応時間は都道府県警察によって異なります。通話料がかかります）
警察では、犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他国民の安全と平穏についての相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号「＃９１１０」番に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っています。
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
0570-016811（ナビダイヤル） （IP電話・PHSからは03-5251-6811）
平日 10:00～16:00
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供を承ります。
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
0570-090110 （おこまりなら まるまる くじょーひゃくとおばん）
通話料：全国一律3分8.5円
（PHS、IP電話などの場合は、リンク先にある管区行政評価局及び行政評価事務所の電話番号におかけください。）
総務省の行政相談は、国の行政全般について皆様の苦情や意見・要望をお聴きし、公正・中立の立場から関係行政機関などに必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善にいかしています。
また、ご相談は無料で、特別な手続もなく、お気軽にご利用いただけ、相談者の秘密は、固く守ります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madoguchi.html
毎月10日にフリーダイヤル（無料）の電話相談（0120-738-556）を行っています。（午前8時から翌11日午前8時まで）全国のいのちの電話一覧もあります。
http://www.find-j.jp/network.html
○ 東京自殺防止センター （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
電話相談が中心ですが、必要な場合は面接や手紙による相談にも応じます。
03-5286-9090
年中無休
夜8時から 翌朝6時まで
ただし 毎週（火）は夕方5時から翌朝6時まで
http://www.befrienders-jpn.org/index.html
○ チャイルドライン （特定非営利活動法人（NPO法人）チャイルドライン支援センター）
毎週月～土 ごご4時～ごご9時
首相官邸の災害対策のページです。首相官邸から災害関連の政府活動情報を掲載しています。
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
○ 東日本大震災心の相談電話 （東日本大震災心理支援センター・一般社団法人日本臨床心理士会）
（従来の 03-3813-9960 もご利用いただけます。）
【実施期間】７月１日（金）～未定
【ご相談頂ける内容】
PTSDに関する啓発的支援
http://www.jsccp.jp/center/tel.php
○ いのちの電話震災ダイヤル（一般社団法人日本いのちの電話連盟）
不安な気持ち、つらいこと。話してみませんか。
発信地域限定：岩手県・宮城県・福島県・茨城県にお住まいの方の相談窓口です。
0120－556－189（こころ いちばんやさしく）（フリーダイヤル）
通話料：無料
毎日13：00～20：00（９月11日（日）～）※毎月10日は除く
※いのちの電話では、毎月10日は、自殺予防いのちの電話0120－738－556（フリーダイヤル）を実施しています。
http://www.find-j.jp/free.html
○ こころの無料電話相談 （社団法人日本産業カウンセラー協会）
全国の避難施設に移っている被災者の方々とそのご家族、関係者のための無料電話相談です。
0120-216633
http://www.counselor.or.jp/news/110331.html
○ 東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○ 大震災支援情報サイト （日本トラウマティック・ストレス学会）
心理的支援(こころのケア）を行うために必要な情報を集めたサイトです。
こころのケア活動は、被災地域のニーズに応じた持続可能なものであることが重要で、十分なアセスメントと準備が必要になります。
災害を経験した方、家族や友人を支える方向けの心のケアの手帳です。
http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html
○ ボランティアとこころのケア だれもができる災害時のこころのケア (PDF形式) （日本赤十字社）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care1.pdf
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care2.pdf
○ 東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について (PDF形式) （経済産業省）
上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、災害関係保証の発動、小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、災害復旧貸付の金利引下げ等の措置を講ずることとしました。措置の対象は「全国」となります。
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf
「相談窓口 - 内閣府」http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/soudan.html より転載
任天堂によるニンテンドー3DSの大幅値下げとそれに伴う「アンバサダー・プログラム」の発表を受け、ユーザーからはVCタイトルの無償配信ではなく相応のポイント還元を求める声も出ているが、これに対しニンテンドーeショップの決済単位は“円”つまり“金券”扱いだから無闇に配布(還元)すると法律上問題があるとの説があるようだ。
果たしてそれは本当なのだろうか？
まず、実例としてハンゲームではBitCashからハンコインにチャージした場合にその10～15%に相当する額をハンコイン商品券として配布(還元)するというキャンペーンを数回実施していることを指摘しておきたい(現在も実施中)。
確かに昨年の前払式証票の規制等に関する法律(プリペイドカード法)の廃止と資金決済に関する法律(資金決済法)の施行に伴い、電磁的方法で記録された金額情報(仮想通貨)が前払式支払手段として規制対象に追加されたのは事実だ。それにより未使用残高の合計が1000万円を超える場合は前払式支払手段発行者として金融庁長官に届け出たり、その1/2以上の額を供託金として積み立てる等の義務を負うこととなった。
同法では業務廃止等の場合を除き原則として前払式支払手段の返金・換金を行うことを禁止している(第20条第2項)が、ポイントの還元や無償発行を禁止するというような規定はない。当然ながら任天堂は(自家型)前払式支払手段発行者の届出を行っているので、有償・無償に関わらず、発行すること自体に何ら違法性はないはずである。
そもそも“前払式”支払手段という名の通り、何らかの対価を得て発行された支払手段が適用対象となる(第3条第1項)。そのため金融庁のガイドラインでは、無償発行した前払式支払手段について表示上及び帳簿上明確に区別することができる場合に限り、未使用残高として計上しないことを認めている[p.7]。つまり、例えば新たに無償発行するポイントを「アンバサダー・ポイント」として別途管理して供託義務を免れることも法律上は可能なのである。
いやそれは値引き額相当の対価を得て発行されたものだと解釈する場合でも、法的義務を遵守している限り何の問題も生じない。
また、決済単位が“円”なら“金券”でそれ以外は“非金券”扱いというのも誤りである。例えばテレホンカードは度数単位だが当然“金券”扱いだし、WebMoneyはPOINT、BitCashはクレジット単位だがやはり“金券”扱いである。同様にニンテンドープリペイドカードが“金券”であることに異論はないと思われるが、それをポイント制のWiiやDSiのショップにチャージした瞬間、当該サーバ上の電磁的記録が“非金券”に変わる(前払式支払手段ではなくなる)というのは不合理である。法の要件は発行の対価を得ているかどうかあって決済単位が何であるかではない。故に、仮にニンテンドーポイントの仕組みが現在も継続されていたとすれば、それは当然ながら前払式支払手段の適用対象となっていたはずである。
余談ながら、巷で言われている以下のような話も法的根拠が疑わしい。
これらはいずれも、特定の企業が取っている方針と法に基づく要請とを混同したことから生じた都市伝説ではないだろうか。
一般財団法人日本幼少年体育協会は「幼児・児童の体力づくり」「保育内容の向上」「チャイルドスポーツ指導者の養成」をとした事業を実施するため昭和51年に創立し、昭和57年12月、社団法人として改組発展してまいりました。平成22年4月よりは一般財団法人 日本幼少年体育協会と改称しました。
今日の少子化時代にこそ、幼児・児童の健全な発展は欠かすことの出来ない社会的な活動であり、今こそ、その必要性は設立当時の日本社会の背景による認識よりも重要となっています。
私たちの活動は絶えず、その時代の社会が要求する幼児・児童に関する事柄に対応した活動を続けています。しかもその内容は設立当時から終始一貫したセオリーを提唱するものです。是非皆さんも私たちの『たくましさ作りのムーブメント』にご参加ください。
理事長 柴岡 三千夫
◆柴岡三千夫 プロフィール
高知県出身、陸上自衛隊 少年工科学校 13期生卒、日本体育大学卒業。学校法人タイケン学園グループ理事長、一般財団法人日本幼少年体育協会理事長、社会福祉法人タイケン福祉会理事長、日本ウェルネススポーツ専門学校校長、日本ウェルネス高等学校校長を兼務。専門は幼児体育指導論。著書に『幼児の心理と水泳指導』（日本文化科学社）、『幼児体育指導教範』（タイケン）など多数がある。
学校法人タイケン学園グループでは、専門職の人材を全国で数多く輩出しています。平成10年4月の日本ウェルネススポーツ専門学校の開校以来、全国で専門学校・高等学校・財団法人・社会福祉法人等を運営し、着実な発展を遂げてきました。 各校ではスポーツ競技者、スポーツトレーナー、スポーツインストラクター、幼稚園教諭、保育士、幼児体育指導者、歯科衛生士、動物看護士、ペットトリマー、ドッグトレーナー、飼育技士等の専門職の人材を養成しています。
タイケン学園グループは、これまで積み重ねてきた教育プログラムを通して、皆さんが思い描く目標の達成に向けて成長していくことを願っています。
◆幼体検定
幼児体育指導者とは、幼児期の子どもたちに体育の面白さや素晴らしさ、からだを動かすことの楽しさを伝える指導者です。ところが、幼稚園や保育園での保育活動において「運動あそび」の指導者となると、専門性に欠けることが多いのが実情です。子どもたちと直に触れ合い、会話を交わしながらそれぞれの子どもにあった指導プログラムを組み立てるのが幼児体育指導者の役割です。
社会的に幼児への教育が関心を高める中、健康な身体を育てる幼児体育の専門家が注目を集めるようになりました。幼児は身体が発育段階であるため、その構造や特徴を理解して適切な運動指導を行なう必要があります。当協会では、幼児の身体や心を十分理解し、安全に楽しく運動が行なえる指導者の育成を行なっております。
「幼児体育指導者検定」では、幼児体育に関する基礎知識やお手本として相応しい運動指導法について、「発育発達」「幼児体育論」といった理論に関する知識と「リズム体操」「手具の体操」「マット運動」「ボール」「ゲーム遊び」などの実技について、その指導レベルを認定します。
更に上位級となる１級では、完成度の高い身体表現及びさまざまな状況に応じた幼児への指導法の習得、リズム運動や各種ゲームの創作力などのレベルを認定します。
また、当協会では「幼児体育指導者検定」のほかに、幼稚園・保育園等の教育機関に携わる方々に対して健康教育と運動あそびにあり方、取り組み方、考え方や知育、運動プログラムの提供を目的とした「幼児体育健康教育講習会」の実施、幼稚園・保育園が保育時間内に設けている体育の時間に、指導員を派遣しての「幼児体育指導」なども行なっております。 子どもたちを心身を十分理解している幼児体育の専門家は、幼稚園や保育園のほかスポーツ施設や幼児教室などでその活躍が期待されます。
◆平成23年度
沖縄会場
東京Ⅰ会場
東京Ⅱ会場
大阪Ⅰ会場
福岡会場
8月20日～ 22日 会場：福岡市ももち体育館・ももちパレス
愛知会場
8月 27日～ 29日 会場：アイプラザーの宮（愛知県一宮勤労福祉会館)
◆お問い合わせはこちらから
【主張】福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110413/dst11041303140003-n1.htm
【福島原発「レベル７」】ロシア専門家は、引き上げに「行き過ぎ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110413/erp11041307040003-n1.htm
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東京電力 周辺地域を視野に入れた取り組み評価 地球環境大賞 2011.2.25 05:00 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110225/trd11022505010002-n1.htm
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産経「東電が叩かれると、賞を与えた私たち（産経）までも批判を受けかねない。
なんとか流れを変えるために、反対の主張を出そう。
追及されるとボロが出るから、無記名で出そう。
これで私たちの名誉は保たれる！
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↓（；´Д｀）バレてますよ。ﾊｧﾊｧ
↓
（記事を消す）4/XX
【おまけ】
「有馬朗人」
現職：日本科学技術振興財団会長
原子核物理学の権威として、原子核構造論などでの研究を進める。
東京大学で研究を行い、のちに東京大学総長にくじ引きで選出される。
物理学に専念しなかったことを後悔している。
（2005年10月24日（月）日経朝刊内コラム「私の苦笑い」）。
＜有馬朗人の他の役職＞
有馬朗人 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E9%A6%AC%E6%9C%97%E4%BA%BA
【主張】福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110413/dst11041303140003-n1.htm
【福島原発「レベル７」】ロシア専門家は、引き上げに「行き過ぎ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110413/erp11041307040003-n1.htm
↓
↓
東京電力 周辺地域を視野に入れた取り組み評価 地球環境大賞 2011.2.25 05:00 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110225/trd11022505010002-n1.htm
↓
↓
産経「東電が叩かれると、賞を与えた私たち（産経）までも批判を受けかねない。
なんとか流れを変えるために、反対の主張を出そう。
追及されるとボロが出るから、無記名で出そう。
これで私たちの名誉は保たれる！
↓
↓（；´Д｀）バレてますよ。ﾊｧﾊｧ
↓
（記事を消す）4/XX
【おまけ】
「有馬朗人」
現職：日本科学技術振興財団会長
原子核物理学の権威として、原子核構造論などでの研究を進める。
東京大学で研究を行い、のちに東京大学総長にくじ引きで選出される。
物理学に専念しなかったことを後悔している。
（2005年10月24日（月）日経朝刊内コラム「私の苦笑い」）。
＜有馬朗人の他の役職＞
有馬朗人 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E9%A6%AC%E6%9C%97%E4%BA%BA
都民？
都知事選の顔ぶれをみるとなんかもう終わった感つよいよ。
82歳に未来の心配とかしてもらいたくねえけど、ご時世がら冒険すんのも怖いんだよね。
谷山雄二朗（たにやま・ゆうじろう、38歳） 無所属 インターナショナル・デジタル・パートタイマー[1]
古川圭吾（ふるかわ・けいご、41歳） 無所属 訪問介護会社役員[2]
石原慎太郎（いしはら・しんたろう、78歳） 無所属 東京都知事
東国原英夫（ひがしこくばる・ひでお、53歳） 無所属 前宮崎県知事
小池晃（こいけ・あきら、50歳） 無所属（日本共産党推薦） 前参議院議員
姫治けんじ（ひめじ・けんじ、59歳） 平和党核兵器廃絶平和運動 建物管理業
若いの一応調べてみる。情報なさそうだけど。
つか、やっぱりなんの情報もねえ。
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/kokuji/yf13.htm
こんなインデックスもない情報でどうやって選べっていうんだよ。
タイトルも写真もないAVであたりを探すようなもんだぜこんなの。
・避難所等における食中毒や感染症の発生予防に努めること及び食中毒や感染症の発生時
は適切な対応を行い、二次災害を防止することを各都道府県に依頼
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保を行うために、社団法人日
本透析医会災害時情報ネットワークの活用など、日本透析医会との連携をとるよう各都
道府県に依頼。
・東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、「エコノミークラス症侯群」の予防を図るよう・
各都道府県に依頼。
・生活福祉貸付について、被災した世帯に対して、特例措置を請ずる旨を各都道府県に通
知
・要保護者に対する社会福祉施設における緊急的措置として、施設の定員を超えて受入れ
を行うとともに、施設の空きスペースなどを福祉施設として提供するようs全国社会福
祉協議会を通じ依頼
・要援護者の社会福祉施設等の受入等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置
等について都道府県等に通知。.
・被災した視聴覚障害者等に対する情報・月ミュニケーション支援について、視聴覚障害
者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、
特段の配慮をするよう依頼。
・被災した要援護陣害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等
における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚
障害者のコミュニケーション支援r利用者負担の減免等について、都道府県等に連絡、
・被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する
協力依頼}介護保険施設等の施設設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減
免について、各都道府県に連絡。
・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、被災自治体から旅
館ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力につ1て、全国旅館ホ
・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難
所としての活用や緊急避難的措置として社会福社施設への受入を行って差し支えないこ
ととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的闘整の下
で職員派遣を行うよう依頼。
・被災した後期高齢者医療制度被保険者に係る一部負担金の減免及び保険料の取扱いにつ
いて各都道府県等に連絡
・国民健康保健においては、亀保険者の判断により,一部負担金の減免及び徴収猶予並びに
国民保険料一(税)の減免徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等につ
いて、各都道府県に連絡。
・健康保険においては、保険者の判断により、一蔀負担金等の減免等及び保険料の納期限
の延長等ができること等について、健康保険組合等に連絡。
・被災に伴い被災者が被保健者証を保健医療機関に提示できない場合においても、受診が
・公費負担医療を受けている被災者がi医療機関において手帳、患者票等の提出ができな
・社会保険診療報酬支払基金に対し、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支
援金、老人保健拠出金、退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業納付金の納付
・猶予を必要とする保険者を把握するとともに、速やかに納付猶予の申請を行うよう依頼。
・労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震
に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。
・災害救助法の適用区域に所在する雇用保険の適用事業者に雇用される被保険者の中で、
災害により事業を休業するに至ったため一時的に離職を余儀なくされた者であり、かつ、
離職前の事業主に再雇用されることが予定されている者に対して・雇用保険の基本手当
を支給する特例措置を実施。
・医療機関等に対する医薬晶、医療機器等の供給に支障が生じることがないよう、また、
適正な流通を阻害することがないよう、万全の措置を講ずるよう関係団体に依頼
・16:00国との連絡調整役として仙台市役所へ職員1名、東北厚生局より1名派遣
を決定
===============================================
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日10:00現在)
から抜粋
===============================================
母親がアンテナ工事を業者に見積もってもらったら8万したというので、私にパス来た。
という訳でアンテナを自力設置してみた。首都圏在住、総計予算二万程度で地デジカとBS化完了。
以下参考までにメモ。
かなりアバウトなので、自力でも出来るんだな～程度で。
電波の中継地と、中継地がカバーする範囲を調べるには以下のサイトでチェック。
おおよそ関東首都圏だと、区内が強電界、～60km以内が中電界、60km～弱電界と言われる模様。
字の通り、簡単に言えば遠くなるほど映りづらくなるという事。
区内だから大丈夫！とっても遠いから無理･･･と決め付ける前に、本当に視聴できるか確認する方法が有。
電磁波測定器を使うとそれを買うだけで万を超えるので、
簡単タダで調べるには、総務省の無料アンテナ貸し出しキットを借りればおｋ
アンテナ4種類の内1種類を選んでファックス送信か申込書を送るかして申し込み、
1週間無料レンタル（B-casカード及びチューナー、配線コード送られてくるのでテレビだけあればおｋ）
ただし無料で借りられる代わりに、添付の地デジアンケートに必ず答える必要有。
アンケート内容は「アンテナを室内・野外どこ設置して映ったか」「地デジアンテナを買いたいと思うか」という10項目程度で
同ホームページの【地デジ専用アンテナ受信マップ】http://digisuppo.jp/index.php/antmap/のマッピングに反映されます。
アンテナをテレビと接続し、アンテナを一階二階ベランダ等に設置テストしてテレビが映ればおＫ
その際必ず受信強度の数値をメモっておく事！
周りは一戸建ての居住区で、電波障害になるような建物（工場、ビルは無し）
中電界と思っていたのに強電界用の貸し出しキットでどこの局も受信強度85（100中）を出し
出来なかった方は総務省に相談、もしくは月額払ってケーブルテレビで地デジを見る手有。これはアンテナいりません。
以下視聴出来たことを前提で次へ。
どういった形にしろ映った方は、強電界・中電界・弱電界の内、自宅の該当エリア用のアンテナを電気屋orホームセンター等で買うことに。
60以上安定して出ていれば強電界用、60前後でノイズがたまに走るなら中電界用、それ以下ならば強電界用をチョイス。
簡単に言うと、一般的にイメージする細い線を沢山くっつけたようなアンテナ、
最近増えてきた所謂長方形平面状のアンテナ、最後は総務省無料貸し出しで届くような小さい形状のアンテナです。
テレビは地デジ対応である事を前提で。そうでない人はチューナーを別途購入するなり対応テレビ買うなりで。
アンテナからテレビまでどうやって繋ぐか図にすると分かりやすい。
以下簡易例数パターン。
※ブースターをかませる必要も有
中強電界ならば、一々屋根に登って串みたいな形の八木アンテナをポールに立ててワイヤーで固定して･･･という方法よりも
アンテナ本体としては串型のアンテナの方がベランダ設置型より1000円ほど安いが、設置金具等トータルや屋根に登るリスク考えたら前者をワシは選んだ。
アンテナ本体及びアンテナ取付金具は近くの電気屋・ホームセンターという手も有だが、実はヤフオクで買う方が送料入れても安い。これ豆な。
取付金具なんて市販を3、4千円するのにヤフオクだったら100円～でいくつも出てるってばよ。
とはいえ市販価格の目安としてアンテナが3000円～、設置金具が2000円～、後はケーブル線買って繋げればおＫ
複数のテレビに付ける場合はアンテナとテレビの間に分配器200円～をいれればおＫ
ケーブル線入れて総計1万前後でいける筈
最後に全部繋げて適当に東京タワーの方角へアンテナ向けるとテレビが映るので、受信強度強い方向に固定してｵﾜﾀ＼(^o^)／
BSを入れると通常は以下のように混合器（4000円～）が必要
更に配線が多い為ブースター（4000円～）も必要
二つも買うとタケーよと思ったので、混合器とブースター両方内蔵のUDA-200Aを5000円弱でアマゾンぽちる。
地デジアンテナ取付金具はヤフオクで200円前後、BSアンテナ&BSアンテナ取付金具はセットで5000円弱を。
分配器は3台全てのテレビでBSを見れるようにする為、屋外用全端子通電型（4000円相当）をチョイス。
分波器は900円前後で購入。計2万5千円未満。
私は規制反対派で現場に近い立場だが、出版社の東京国際アニメフェアボイコット（以下TAF）はちょっと無理筋だと考える。
東京都には何もダメージを与えることはできず、結果的に大手出版社がアニメ業界をいじめることになるだけで、ただでさえ厳しいアニメ業界の裾野の一端がまた削られる結果にしかならない。
初期のTAFは確かに東京都主催であったと聞く。しかし、現状は日本動画協会主催といっても良い状況だ。動画協会の理事長はぴえろ、副理事長はサンライズと東映アニメーションの社長であり、古くからアニメに関わってきた会社が主導権を握る、天下り団体でもなく、ある意味まっとうな社団法人だ。
TAFのボイコットで一番困るのはこの日本動画協会だ。日本動画協会はまだ発足して10年にも満たない若い団体であり、これから日本のアニメーションの業界全体の声を集約していく立場になろうという時に、それを潰す結果になる。
アピールという意味では結果的に大成功だったと思うが、それが近接する別の業界を潰す結果になって意味があるのか。
こういったものに関わったことがある人ならわかると思うが、実行委員長はお飾りだ。それが憎いからと業界全体をいじめる結果になることに意味があるのか。
そこを、冷静に考えてもらいたい。
【追記】
http://www.tokyoanime.jp/ja/info/about/ によると、主催は「東京国際アニメフェア実行委員会」で実行委員長は石原慎太郎（東京都知事）になっているよ。
そう。
その実行委員会は東京都や動画協会を含め、http://www.tokyoanime.jp/ja/info/list/ これだけの法人・自治体などで構成されている。角川書店も集英社も小学館もその一つであり、主催者の一部という性質を持つ。
【ゆうﾊﾟｯｸ遅延】現場でかけずり回る職員さんたちの内部告発スレ
http://blog.livedoor.jp/goldennews/archives/51512076.html
読んで大変だなと思って、日本郵政株式会社の役員履歴のページ見たら、http://www.japanpost.jp/corporate/officers/
取締役兼代表執行役副社長の人達の略歴って載ってなかったから自分でまとめてみたよ。
略歴作成にはみんなの党の山内康一議員の質問主意書のページから引用したよ。
http://www.your-party.jp/activity/questions/yamauchi/000075/
質問主意書って国会法第74条の規定に基づき、国会議員が内閣に対し質問する際の文書なんだね。
http://www.weblio.jp/content/%E8%B6%B3%E7%AB%8B%E7%9B%9B%E4%BA%8C%E9%83%8E
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2008/0810_02.htm
坂篤郎氏
平成十六年六月から株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役副社長、
平成十年四月から株式会社日本長期信用銀行取締役法人業務グループ統括部長兼法人業務部長兼常務執行役員を歴任した後、
平成十三年九月にバリュー・クリエーション株式会社社長にそれぞれ就任した後、
高井経営研究所ってどういうところなんだろうね。山内康一議員も気になったみたいで
質問主意書で聞いているよ。
「高井氏のこれまでの日本郵政との関係については、政府として当然把握されていることと思われるが、日本郵政の副社長就任以前の履歴、および、日本郵政との関係について以下を示されたい。高井経営研究所の事業内容を示されたい。」
「高井経営研究所の事業内容については、日本郵政株式会社から、経営戦略、資金調達、財務戦略、事業拡大戦略並びに企業の合併及び買収に関する戦略等についての経営コンサルタント業であると聞いている」
高井経営研究所は日本郵政株式会社の経営コンサルなんだね。高井俊成氏はいろんな会社の
経営に携わっているから当然だね。
あとの井澤吉幸と足立盛二郎は民間人でそれぞれキャノンと三井物産の役員みたいだよ。
取締役兼代表執行役社長齋藤次郎氏の略歴はhttp://www.japanpost.jp/corporate/officers/index06.htmlで見てね。
連立細川内閣時代に小沢さんと「国民福祉税」構想をぶち上げたらしいね。
http://www.your-party.jp/activity/questions/kakizawa/000160/
から郵政事業の関連法人の一覧と日本郵政グループとの取引額役職員数並びに役職員のうち
郵政関連公益法人
財団法人簡易保険加入者協会 約一万円 五百八十七人 二百六十七人
社団法人日本ダイレクト・メール協会 約十八万円 三十五人 零人
財団法人国際郵便基盤研究開発センター 約二万円 十二人 二人
郵政関連会社
日本郵便輸送株式会社 約七百八十七億円 二千二百四十四人 四十九人
北海道郵便逓送株式会社 約二十四億二千万円 五百三十四人 一人
神姫逓送株式会社 約一億円 二十七人 一人
沖縄ポスタルサービス株式会社 約一億七千万円 五十七人 一人
有限会社キーピングアンドトランスポートカンパニー 約七千万円 四人 零人
有限会社ティー・エム・ケー・サービス 約七千万円 無回答 零人
古瀬秀蔵 約六千万円 無回答 無回答
スゴモリ運送 約六千万円 無回答 無回答
ツルタ配送 約三百八十四万円 無回答 無回答
たかなべ軽運送 約四千万円 九人 零人
ハッピー軽運送 零円 無回答 無回答
株式会社ウェルネス総合サービス 約十六億三千万円 百五十六人 一人
株式会社三実 約二億円 四十人 零人
日本オンライン整備株式会社 約三十七億七千万円 無回答 無回答
日本情報通信開発株式会社 約二十一億六千万円 二百十人 七人
日本電子総合サービス株式会社 約十六億三千万円 四百五十一人 九十二人
ＮＥＣコントロールシステム株式会社 約十六億九千万円 三百八十四人 零人
株式会社ユーティエス 零円 無回答 無回答
株式会社郵研社 約四百三十二万円 五人 零人
株式会社メルファム 約百七十億七千万円 五人（役員数） 無回答
http://www.your-party.jp/activity/questions/kakizawa/000160/にはもっと詳細があるよ
あっさての参議院選の争点は消費税みたいだけど郵政に関わる人も選挙がんばるんだろうな。
ゆうパック遅延と
・会社名 「面白法人カヤック」http://www.kayac.com/
・社長名「柳澤大輔」
・どんな会社？
社員数97人。Webデザイン界では一目置かれる会社。独自プロジェクトは数知れず、国からも仕事請け負っている。
それ以外に、飲食事業も持っている。鎌倉のどんぶり屋bowlsもカヤック。
●ソーシャル系アプリを実際にモバゲータウンで６本作っている。
エヴァンゲリオンARアプリ http://www.lawson.co.jp/eva/ar/
ぐるなびラーメン http://ramen.gnavi.co.jp/
藤子・F・不二雄ワールド http://www.fujiko-f-fujio.jp/
いきものみっけ(国家プロジェクト) http://www.mikke.go.jp/
ACCS 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 http://www2.accsjp.or.jp/
食べ物が落ちた!→３秒ルール71% 食べる29% http://www.kayac.com/member/report/
社長著書「アイデアは考えるな」「面白法人カヤック会社案内～給料はサイコロを振って決めています」「ウェブで一発当てる方法～スマッシュコンテンツ成功の法則」「この「社則」、効果あり。」
～事件の発端～
日経ビジネスにある『ソーシャルアプリのゲームについて』という記事でカヤックの社長が業界タブーの本音をぶっちゃけてしまう。
また、開発工数の問題だけでなく、開発コストも価格破壊が起きています。例えば、「pixiv」と言うイラストサイトをご存じでしょうか。ここは、イラストの上手な多くの一般人が自分のイラストを投稿するサイトですが、ここでゲームのイラストを描いてもらう学生を見つけると、驚くほど安い値段でゲームを制作できたりします。
・わかりやすく翻訳
学生は相場を知らないから絵が欲しければpixivいけば安くそれなりのブツが手に入るよ。
クリエイターを安く買い叩ける場所、それがpixiv。これぞ価格破壊です（ｷﾘｯ）…本当は絵師の世界では今その問題に苦しんでいる所。http://togetter.com/li/20030
Webのゲーム業界＞＞＞コンシューマーゲーム業界だね。
↓
社長、Twitterで不適切な発言を指摘される。急いで修正（元記事の魚拓 http://megalodon.jp/2010-0510-1851-46/www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20100510/224700/?P=3）。といってもまずい部分えお削除しただけでした。
↓
Twitter住民の怒りのコメント。社長、うっかりコピペ連発でお返事。
↓
Twitter住民、コピペを指摘。社長、「コピペではありません、誠意を持って対応しました」
↓
Twitter住民、絵師、ゲーム業界人、Web制作者などなど、「カヤックとは縁を切る」、「絶対許さない」など怒り大爆発。
｢クライアント、ユーザ、そして僕らプロダクション。3者を本当の意味でハッピーにすること｣
（推測される本音：絵師さん達などから搾取して自分たちがハッピーになること）
・カヤック問い合わせ先
https://www.kayac.com/contact/
〒248-0006
※受付3階
TEL：0467-61-3399
A．誰も変態と呼ぶべきではないよ
良くわからないのが「世の中そうなってはいない」という事実が存在したとして、それが一体何を物語るというのだろう。
世間がそうだからといって「あなた」がそれに即した思想信条を持たなければならない理由は？
進め一億火の玉だ、お国の為に戦うぞ、というのが「世間」の風潮だったら竹槍でB29に立ち向かう訓練をするタイプだよね。
そして「それ」は現実にちょっと前の日本という国で起きた話なんだ。
戦争で日本が勝てるとか本気で思っていた国民が何割いたのか私は寡聞にして知らないのだけれども「お国」が怖くて多くの人達は従うしかなかった人もいるんじゃないのかな？赤紙、という召集令状が来るのを誰もが恐れていたのに送り出す時は涙を隠しながら万歳三唱をしていたという話はいろんな文献に載っている。
「世間」というのは、だから恐ろしい、というよりは「世間」を理由にしてはならない、と思う。ましてや「思想」を行政に委ねるなどという行為は余程慎重にしなければ危険極まりない行為だと思う。
とてもではないのだけれども「感情」によって思想を委ねるような大事なことを決定するような事は避けるべきだと思う。
勿論、「未成年者が性的な陵辱を受ける行為を肯定的に描く行為」を気持ち悪いとか怖いとか言う気持ちは十分に理解するし、そうした事を言いたかったり法の整備を願う気持ちを否定はしないよ。
個人的には他人に肉体的・精神的危害を与えない事なら何をやっても良いと思ってる。
SMだって怪我したり死んだりしなければ良いんじゃねえのと思う。八王子の監禁王子の裁判がこないだ開かれて話題になっていたけれど、ドアを部屋の中から出られないようにしてるとかは流石にどうなんだろうねえ、と思う。檻に閉じ込めるプレイはあるけど何日も監禁するのは流石にどうよ、と思うからね。余程当事者同士の了解がなければやったら裁判になる事だってあるでしょ。
小学生の女の子が30歳の年齢差がある男の人と恋愛沙汰になっていいかについては法律云々を除外して考えるなら精神的に未発達な部分があるからもう少し待ちましょう、としか言いようがない。日本国籍を所有しているなら16歳になれば婚姻出来る。
逆に言うなら16歳で婚姻出来るのに18歳未満の「未成年者」が性行為をする事は法律で認められているにも関わらず、その表現を抑止しようとする合理的理由が説明されていないのは謎といえば謎だよね。
で。同性愛。まー、釣りで書いてるのかなって思うけど、これは趣味とか嗜好とかじゃなくて生まれついてのものだから。中には思想的理由から同性愛に走る人もいるんだけれど、同性愛というのは左ききとかと一緒で「なおす」とか「かくす」ものではないし「いけない」ものでもない。個人的にはスカトロだろうがSMだろうが隠さなくたって良いと思ってるし、私も散々はてなダイアリで書いて来たように女装をして外出とかしてた人間なんだけど、恥というのは「世間」という構造が産み出したものであり、その世間というのは何処に存在するかというと「人からどう見られているのか」という眼差しそのものであり、結局は「私を眼差す私」なんだって事に気づいたりする。それを「世間」という存在するかしないマジョリティに肩代わりさせて言ってるに過ぎないって思ってる。世間という曖昧もこもこな、それこそ非実在世間とでも言えば良いんだろうか、「みんながそう言ってるから」っていう「みんな」って誰と誰と誰なんですかって話なわけで、そもそも数的に多かったら正解なのかとか従わなければならない具体的根拠は何よって話なわけですよ。
http://anond.hatelabo.jp/20100324111235に「感情論で人を裁くのか」という話が書かれているのだけれども感情で人を裁く事があるという事実をもってして、気持ち悪い、怖いという「感情」で思想を法の下にひざまずかせて良い根拠にはならないと思うよ。
気持ち悪いとか怖いというのは個人の価値基準でしかなくて、それを言い出したら「怖いというあなたが怖いので、怖いというのをやめてください。そうしないと私の恐怖を取り除く事はできません。どうしてもやめないのなら法にするべきです」と言ってしまう事だって出来るでしょ。
先ず、いろんな「人」と逢い、話を聞くこと。趣味や嗜好以外の「人」の部分で話し合えない人というのは殆どいない。
少なくとも私は出逢った事はない。
大抵の意見の相違は「ぼたんの掛け違え」を超えるものではない。人はそれをエゴと呼ぶ。
例えば私はうんこは食わないし、食いたいとも思わない。目の前でうんこを食うプレイを見たいとも思わない。
同じように「未成年者が性的な陵辱を受ける行為を肯定的に描く行為」を見たいとも思わないし、極端な話そんな描写満載の漫画とはこの世の中から抹殺されてしまっても構わないとすら思っているよ。
だけれど東京都((ではなくてもどの行政でも良いけれど))が「法律で」表現に対して「あれは駄目、これはオッケー」と決めるのってどうなんだろうね、本当にそんな事をして良いの、という疑問がある。だからちゃんと話しあおうぜ、というのが私の考え。
個人的には子供にロリエロを見せる事はないでしょう、と思うんだけど、じゃあビニール袋に封入したらロリエロ野郎が減るわけじゃないよね、とも思う。ロリエロ読めないと犯罪しちゃうぞｹﾞﾍﾍﾍﾍって言うわけじゃなくて、増える事はないかもしれないけれど減る事もないんじゃね、と思う。規制されたら減りましたとか増えましたって数字は知る限り存在しなくて、じゃあ規制しても良いだろって事を言い出す人もいそうなんだけど規制しても「隠される」だけで、まあそれで安心っていうのはなんか変な話っていうか、臭い物に蓋をしたらもう安心みたいな何も解決になってないじゃんっていう。まあ解決しようもないんだろうけれど解決しようもない事にわざわざ法律という網を被せなければならない理由が「怖いキモい」はどうなのかなあ、と思うし、エロロリにビニール袋被せても状況は変わらないと思うよ。ハレンチ学園は禁止にならないって話もあるように絶対「漏れ」る表現が出て来て、じゃあそうした「漏れたもの」を見て不快に思ったらどうするの？規制強化を訴えるの？その先にあるのは何？って思わないのかな、思わないか。
で。ちょっとだけ寄り道的に自分語り。
私はローマンカトリックをあつく信仰している両親の元に生まれた。
従って幼児洗礼を受け、物心ついた頃には「日曜には教会にいくもの」と決まっていた。
キリスト教の事について知らない人もいると思うけれど、当たり前のように東京都の青少年うんたらなんかよりずっと厳しい戒律がある。知ってる人もいると思うけど「汝、姦淫をするな」というアレね。
まー、アレはモーゼの十戒って奴でキリスト以前に存在した言葉なんだけど、って話をしはじめたら長いんで省略するんだけど、「汝、姦淫をするなかれ」の「姦淫」をどう定義付けるかというのかって言う話なんだけど「結婚したら貞操を守れ」とか「レイプすんじゃねーぞ」って思われてるかもしんないんだけどそうじゃなくて結婚する迄貞操を守りましょう、一度相手を決めたなら、他の異性を性的な眼差しで見たり、あるいは心の中で「良いな」と思ってはならない、というのが「姦淫するな」という事です。
結婚する迄貞操を守れとかって、某掲示板の人達が手を叩いて喜びそうだけど、じゃあ「あのコかわいいな」ってちょっとでも思ったら姦淫の罪っていうのも大変だよね。でもまあそれが当たり前だと思っていた私にとっては助平な話をするクラスメイトとかその手の本を持ってくるクラスメイドが大嫌いだったし憎んでもいたし反発もした結果、いじめを受けた。
で。18歳になるくらいまでこうした事の意味がわからなかったりしてロクに友達も出来ない儘、図書館にある本だけが自分にとっての情報源だったんだけど((私が子供の頃はインターネットなんて存在しなかったからね))、いろいろと読んでいるうちに「自分の考えは間違っているのではないか」と思うようになった。
その理由の一つに「自分は左ききである」というのが起因している。キリスト教は特段に左利きに対して定めているわけではないのだけれど「神の偉大な右の手」みたいなフレーズが出てきたり十字を切るとか聖体拝領とかを左手でやると物凄く怒られたのね。自分はだから、自然に左手を使ってしまう自分を「悪い子」だと思っていた。
そんな体験を持つ私が敢えていう。思想信条は国家が抑制してはならない。どんな神を信じるのかが自由であるのは、神を信じない自由が保障されてこそなのだ。あなたはキリスト教を信じる事が法律で決まったら、それに従うのだろうか。こういう書き方をするとキリスト教を馬鹿にしていると思う人がいると思うのだけれど、決してそうではない。私の父はキリスト教と共に生き、教会とともにあり、キリスト教に多くの貢献をし、多くの人に愛されながら逝った一人だからである。私の父は父なりの人生を歩み、幸福であったと確信している。
しかし、父は父、私は私なのである。
それぞれの人生が異なるように、何を信じ、何を信じないのかを決めるのは、その人に委ねられるべきであり、決して行政の手に委ねられてはならない。
さて。私は自称売れない絵描きとプロフィールに示している、利害関係者の一人だからポジショントークだと言いたい人もいるらしいんで、可能な限り利害関係にないと思われるところから発せられている反対表明のリンクを書いてこのエントリを締めたいと思います。勿論、下記のリンクを示す事が私の言説の正しさを示すものでも、未成年者児童に対しての表現抑制を主張する人の意見が間違っている事を証明するものでもありません。単純に「こういう人達が、このような立場から意見を表明している」という事実を示したうえで「どう考えるのか」を皆さんが考える一助となれば、と思い、示しています。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/100318_3.pdf
日本弁護士連合会による反対表明。
http://www.jla.or.jp/kenkai/20100317.html
http://miau.jp/1268478000.phtml
miauによる反対表明。
http://nbi.sfc.keio.ac.jp/files/statement_20100312.pdf
ネットビジネスコンソーシアムによる反対表明。
一級建築士事務所 所在地 ： 神奈川県横浜市 所属団体 ： 社団法人 神奈川県建築士事務所協会、 横浜市建築事務所協会 登録資格 ： 応急危険度判定士、 耐震診断士、 県建築物調査・鑑定業務事務所、個人情報取扱業務登録 仕事分野 ： 建築意匠（企画・設計・監理）、 宅地造成 及 開発計画、 調査鑑定 など 得意用途 ： 住宅、 共同住宅、 幼稚園、 店舗 など 姿 勢 ： " 今、必要なのは専門家です。 誰でも家はつくれますが、 誰にも家は造れません。２１世紀をリードする楽しい住まいづくりをします。 " 相談無料。 ＨＰ ： http://homepage2.nifty.com/kamakurakentiku/# vironviron 2010/01/27 18:04 キーワードの宣伝利用は規約違反
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“マイホームを建てる！”一生に何度もあることではありません。 「こんなはずでは・・・」「こうしておけば良かった・・・」という事がないようにしたいものです。 一級建築士として多くの住宅を設計してきた経験から、失敗しない“家づくり”のためのアドバイスや建築に関して個人的に感じていることなどを書いたブログ「住宅設計のアドバイス」 ： http://housefine.blogspot.com/
失敗しない“家づくり”のためのアドバイスや建築に関して個人的に感じていることなどを書いた一級建築士のブログ。 ＵＲＬ ： http://housefine.blogspot.com/
住んでいるところ 横浜市
建築設計事務所リンク * 株式会社 鎌倉建築設計事務所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000102-jij-soci
球場入場拒否は無効＝「鳴り物応援」認めず－ドラゴンズ応援団一部勝訴・名古屋地裁
球場への入場拒否やラッパなどを使った「鳴り物応援」の禁止で、プロ野球を応援する権利を侵害されたとして、中日ドラゴンズの私設応援団のメンバーらが、プロ12球団とプロ野球の運営を統括する社団法人「日本野球機構」（東京都）などを相手に、入場禁止の解除や鳴り物応援の許可などを求めた訴訟の判決が28日、名古屋地裁であった。増田稔裁判長は「入場券の販売を拒否したのは裁量権の逸脱」として、入場禁止措置を無効とした。
一方、鳴り物応援については「観客席の雰囲気をどうするかは球団側の裁量だ」と述べ、訴えを棄却した。
増田裁判長は「応援団のメンバーが試合観戦の際に問題行動をした事実はなく、入場券の販売拒否対象者に指定したのは権利の乱用」などと指摘した。
鳴り物応援に関しては、「ほかの観客に迷惑を掛け、球場の秩序を乱すことがある。応援のやり方は本来、主催者が自由に決定できる」と判断した。
判決によると、球団側は2008年3月、同応援団に対し、鳴り物応援の禁止とメンバーの球場への入場拒否を通知した。
もう、お前らは知っているかもしれないが、東京都青少年問題協議会で、
認知障害者、精神障害者、性同一性障害者に対する差別発言があったので、晒しとく。
先ほど、性同一性障害と同じような位置づけで見ていくことが大事という議論があったんですが、大変深いところになるとは思うんですけれども、どう考えても社会からの集団暴力になってしまう、このまま放っておくと、被害にあった子どもたちに対して生き殺しというか、集団暴力以外の何ものでもないと思うんです。そのために何をするかというところで、こういったものが世の中にはあるよね、不潔で気持ち悪いし本当に嫌だけどあるよねというところが現状、育児をしている者たちのリアリティで実感です。
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_28ki_menu.html
性同一性障害と同じく持って生まれた嗜好だという事で、子供に対する性暴力漫画を好む人達を放免とするのであれば、彼らは認知障害を起こしているという見方を主流化する必要があるのではないか。
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_28ki_menu.html
彼らに認知障害があり、暴力的だという事が分かっていれば、証拠が無いのに法規制出来るのかという主張を論破出来る。そうした対策を考えていきたい。
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_28ki_menu.html
名誉毀損で訴えたいところだが、特定の人物や団体の名前を挙げているわけではないので、
残念ながら名誉毀損は成立するわけがない。
そこでだ。
障害者団体にこの事実を知らしめ、差別発言に対し抗議してもらおう!!
以下、認知障害者、精神障害者、性同一性障害者の団体のリンクと連絡先を掲載しておく。
これらの団体に問題発言を紹介し、差別発言に対し、厳重に抗議してもらうように呼びかけよう!!
他にもあるはずだから、各自調べておくように。
俺も調べておく。
〒602-8143京都府京都市上京区堀川丸太町下ル京都社会福祉会館内
TEL 075-811-8195 FAX 075-811-8188
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ワッハ上方の闇1
http://anond.hatelabo.jp/20090731030837
の続き。
http://www.pref.osaka.jp/gikai/discuss/index.html
【 平成１１年９月定例会文化労働常任委員会-10月13日－01号 】
◆（漆原周義君）
続きまして、先日我が会派の代表質問におきましても質問させていただきましたワッハ上方について若干お尋ねさせていただきたいと思います。
府立上方演芸資料館、いわゆるワッハ上方についての抜本的な改善策について代表質問でお伺いいたしましたけれども、その際運営面では種々工夫を凝らして頑張っているようではございますけれども、私はまた少し切り口を変えて、経営面についても質問させていただきたいと思います。
まず初めに、代表質問にもありましたけれども、平成十年度における年間約二億円の持ち出しについて、その内容をお示し願いたいと思います。
◎文化課長（田中寛君） 平成十年度におきますワッハ上方の収支状況についてでございますが、まず支出についてでございますが、ワッハ上方を運営するための管理経費につきましては、資料館の冷暖房などに費やす光熱費、また演芸ホールやレッスンルームの舞台技術の関係でございますとか、展示室の受け付け、案内業務を行う業務の委託費などを中心にいたしまして約一億四千六百万円を支出しているところでございます。その他同資料館の管理運営及び貸し館や自主事業に従事する職員の人件費に約一億一千三百万円を要しておりまして、合計二億六千万円の支出となっております。
収入の方でございますが、一方演芸ホールやレッスンルームの貸し館に伴う使用料や展示室の入場料の収入がございまして、これが六千八百万円となっておりまして、その収支差額、すなわち持ち出し分といいますか、これは一億九千二百万円というようになっております。
◆（漆原周義君） ただいまの答弁では、全体の運営費に占める人件費が大変多いように思います。代表質問の際、生活文化部長答弁の中で、民間人材の活用を図りながら経営改善を図るとありましたけれども、その具体策についてお示し願いたいと思います。
◎文化課長（田中寛君） 現在、ワッハ上方の人員につきましては、まず館長が上におりまして、その下に副館長と、それからその下に演芸課長という名前の者がそれぞれ管理職でおりまして、その下に管理とそれから事業を担当する者がそれぞれ五名、三名という形でおるところでございます。それとあと側面的なサポートということで、資料館という特殊性がございますので、資料の収集だとか、その収集した資料の分類とか整理とか行う上方演芸専門の非常勤スタッフがおります。これが民間放送局のプロデューサー出身の方々などで合計五名－－参与という名前の方でございますが、そういう方々がおられます。このうち、先ほど言いました館長が非常勤職員でございます。それから、先ほど言いました上方演芸専門の非常勤のスタッフが、これも民間から来ていただいているという方でございまして、開館時より民間人材をこのようにして登用してまいったところでございます。
また、本年四月から主に展示室への集客のための営業を目的といたしまして、民間からセールスプロモーターという方を一名いただきまして、各方面へのワッハ上方のＰＲや団体客のあっせん活動を行っているところでございます。
今後は、これらの民間からの人材登用に加えまして、事業の企画や実施にかかわる専門性を要する分野などにつきましても、広く外部からの人材を受け入れることにして、業務内容とあわせまして経営面からも効率の高い運営に努めてまいりたいと存じております。
◆（漆原周義君） もとよりワッハ上方は、古くから庶民に親しまれてきた上方演芸の保存と振興を図る拠点として設立されたものであり、その意味からも経営面だけをとらえてその運営の改善を図れるものではないということはわかります。言いかえれば、行政だけの力では及ばない部分を広く府民の力をおかりして支えていくような施設づくりが大切ではないかというふうに考えます。
ワッハ上方では、先月から展示室にボランティアガイドを導入したようでありますけれども、こうした事業面だけではなく、館の運営面でも民間の活用を図るべきではないかというふうに考えております。先ほどＮＰＯとの協働の見解をお伺いさせていただきました。昨年施行されました特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法で認定された団体などを活用することもその一策ではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
◎文化課長（田中寛君） お示しのように、ワッハ上方では、展示室の来場者に対しまして、楽しく、わかりやすく鑑賞していただくということで、府民を中心にボランティアガイドを募集いたしましたところ、五十五名の方が応募いただきました。先月から現在そのうちの四十一名の方々に活動をしていただいているところでございます。今後とも、こうした市民レベルの活動と連携を図りながら、府民に親しんでいただける施設の運営に努めますとともに、お示しのＮＰＯ法で認定された団体の活用につきましても、その方策等について研究、検討してまいりたいと存じております。
◆（漆原周義君） 文化は、伝統やその性質上、財政問題と切り離して考えなければいけない分野であるというふうに言われることもありますけれども、今日の府財政、財政再建に取り組んでいる現状を見てみますと、やはりその経営改善につきましても真剣に取り組んでいただきたいなと。その中から多くの府民の皆さん方に親しまれる大阪の文化の拠点がワッハ上方であるというふうな形で思われますように、これからの尽力を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
【 平成１２年９月定例会教育文化常任委員会-10月12日－01号 】
◆（西原みゆき君） 次に、ワッハ上方についてお尋ねをしたいと思います。
府立上方演芸資料館、ワッハ上方が開館してやがて丸四年を迎えますけれども、ことし入場料を半額にいたしました。その効果はどうだったのか、効果はあったのか、こんな点でまずお尋ねしたいと思います。
◎文化課長（冨岡久生君） ワッハ上方の入場料の引き下げについての効果についてでございますが、具体的な効果と申しましても、入場者数の増加を図るという意味での入場料の引き下げですので、四月以降の入場者数の動向についてお話をさしていただきたいと思います。
ことし四月以降の入場者数でございますが、八月末までの状況を申し上げますと、総入場者数が二万四千三百十一人となっておりまして、これは前年の同期の入場者数一万九千四百九十八人と比較いたしますと四千八百十三人、二四・七％の増加となっております。このうち有料の入場者数で見ますと、二万二千九百三人となっておりまして、前年度の入場者数一万八千四百六十八人に対して四千四百三十五人、二四％の増となっております。
◆（西原みゆき君） 展示室の入場者は、開館後の九七年丸一年間で十万三千人おられたのに対して、九九年、昨年四万三千人、四割に減りました。入場料の値下げによりまして、昨年同期との比較で今二四％ふえたということでしたけれども、ピーク時の半数なんですね。抜本的な打開策が今必要なのではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。
◎文化課長（冨岡久生君） 入場料金について申し上げますと、従来の入場料金は入場者から、また府議会の御意見としても高いのではないかとの指摘がございまして、この辺を踏まえて今年度当初に改定をしたものでございます。
集客のアップにつきましては、従来から実施しております在阪百貨店の友の会等とタイアップを始めまして、昨年からは上方亭を活用した演芸のライブ公演、あるいは上方演芸にまつわる演芸ミニ講座などを実施しておりますほか、来場者に展示資料内容を楽しく、わかりやすく説明するボランティアガイドを導入しまして、今年度も引き続き集客に努めておるところでございます。
今後とも、上方演芸の保存と振興を図り、府民に上方演芸に親しむ場を提供する、こういう設置の趣旨にのっとりまして、収蔵資料を活用した特別展示の開催など、展示内容の魅力向上に一層努めますとともに、旅行会社などとの連携を強化しまして集客を図るなど、さらに入場者の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆（西原みゆき君） 私どももこの上方演芸資料館の設立にも、そして昨年の料金値下げにも賛成をしてまいりました。でも、その立場から、展示場である以上、上方文化の埋もれた資料を掘り起こし、展示し、府民にその時代に立ち戻って上方文化の歴史を親しんでもらえる、そういう施設として一層発展してほしいと思っています。
その立場から、三つの点を提案をしたいと思うんですけれども、まず一つは、この演芸資料館、お笑いの分野にとどめず、例えば文楽とか、それから上方文化とか人形浄瑠璃、こんなのはほんの一例ですけれども、ほかにももっといろいろあるかと思いますけれども、大阪の文化、芸術、歴史を取り上げる方向で資料の収集の対象を広げてはどうか、こういうことが一つ。
もう一つは、そういう資料をきちんと分類し、そして魅力ある展示をするためには、やはり専門的な視点が必要ではないか。学芸員を配置することも必要なのではないか。
第三は、今までも集客についていろいろ御苦労されているとお聞きいたしましたけれども、さらに知恵を出していただかなければなりませんけれども、年に何回かお笑い以外の分野の特別展示などを広く上方の文化に携わってこられた方々にも足を運んでもらって参加層を拡大をしていく、こういう方向もあるのではないか、こんなふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎文化課長（冨岡久生君） ただいま御提案のありましたお話ですが、まず一点目の展示内容、収集資料等についての対象範囲を広げて歌舞伎や文楽といったお話でございますが、これまでワッハ上方が各方面から寄贈を受けまして収集してまいりました資料は、漫才や落語にまつわるものが中心となっております。お示しいただきましたような歌舞伎や文楽等の資料につきましては、一部の文献などに限られておりますけれども、これらの資料は展示室のライブラリーを活用して入場者の方々にごらんいただけるようにしております。
二点目の学芸員の配置についてでございますが、ワッハ上方には設立時から上方演芸に造詣の深いマスコミ出身の非常勤の参与でありますとか造詣の深い専門員を配置して運営をしてまいったところでございますが、昨年からさらに非常勤の学芸員を配置いたしまして、その体制を強化したところでございます。
三点目の内容の拡大等でございますが、先ほどの対象範囲を広げるというお話もございましたが、先生の御提案の趣旨をも踏まえまして、展示室の魅力向上のために創意工夫を重ねてまいりたいと、このように考えております。
【 平成１３年２月定例会教育文化常任委員会-03月13日－01号 】
◆（山本幸男君）
では、最後に、四点目のお尋ねを申し上げます。四点目は、ワッハ上方の経営改善についてでございます。
多くの方々も新聞でごらんになったかもわかりませんが、実は本年の一月十九日付の読売新聞に「ワッハ上方笑えまへん、客入らず赤字五億円」と、このような大きな活字が躍った記事が出ておりました。私の周りの方々も、たまさかこの記事を読まれまして、山本さん、これは一体どうなってまんねんというふうなお尋ねが幾つかございました。
考えてみますと、今日の中で、これはやはり一般紙さんの記者の方の思いを込めた記事でございますから、その扱う記事のレイアウト、活字の内容、いろんな部分は、当然各紙各様違うかもわかりませんが、この一月十九日の読売さんの記事では、今申し上げたように、客入らず赤字五億円、これだけが大きく躍っておったわけでございます。当然当局の方々は、今日まで足かけ五年を迎えようとしているこのワッハ上方、さまざまな意味で経営の御努力に汗をかいてこられたと思います。まず、その点をお伺いいたします。
◎文化課長（冨岡久生君） 平成八年にワッハ上方オープン以来、平成九年、平成十年と展示室への入場者が前年の半減という状況が続き、御指摘のような収支状況にございます。これまでの間、全般的な経費の節減を初め、展示室の魅力づくり、あるいは集客のための工夫とか、考え得るさまざまな取り組みを行ってまいりました。
具体的にその幾つかを申し上げますと、まず魅力ある展示室づくりといたしまして、展示室内でのライブ公演の実施や、入場者に展示内容を楽しくわかりやすく説明するボランティアガイドの導入などを平成十一年度からやっております。
また、集客対策といたしましては、平成十年度から大阪市交通局の共通一日乗車券利用者への割引対象施設への位置づけ、それから十一年度にはなんばグランド花月との入場セット券の販売、十二年度には大阪府内の小中学校約千五百校に利用案内を送付するなど、団体客誘致の方策を講じてきたところでございます。また、同じく平成十二年度からは、展示室の入場料が高いという利用者の声が多かったことを踏まえまして、入場料を半額に改定をいたしております。
また、経費の削減につきましては、平成十一年一月から、開館時間や休館日を効率的に設定することによりまして光熱水費の節減、あるいは十一年の九月からは、先ほど申し上げましたボランティアガイドの導入によりまして、展示室内の案内業務委託費を縮小しております。また、人件費につきましても、平成十一年度には職員一名を非常勤化し、平成十二年度には三名を外部委託化するなど、経費の節減に努めてきたところでございます。これらの結果、平成十二年度、今年度は、平成九年度と比較しまして約三千万円の経費節減を見ております。
◆（山本幸男君） 今、ある面では御努力の一端を御報告いただきました。本当に現場の方々は、さまざまなお声を正面から受けられながら、全力で頑張ってこられた。その意味では、敬意を表する次第でございますが、一方ではやはりそのような問題が色濃くいまだに残っているわけでございます。入るをはかり出るを制すという御努力は、今後も大いにしていただけると思いますが、私は次の三点から提言風に申し上げたいと思います。
まず、一つは、経営能力にたけた民間人の登用というのが一つでございます。
二つ目は、府の出向職員、現在七名の方が出向いておられますけれども、この府の出向職員を含めた人件費の一層の削減、府の出向職員は現在七名でございますが、私は、勘どころを押さえる方々だけでもいいんじゃないのか、こんな思いもしております。そういうことで、二番目は人件費の一層の削減でございます。
三つ目は、ある面ではその地域の相場ということもございましょうが、やはり家賃を安くするための御努力、いわゆる賃借料改定協議を一層進めていただく、この三点を強く提言風に申し上げますが、この点いかがでしょうか。
◎文化課長（冨岡久生君） ワッハの経営改善について三点の御提言でございます。
まず、一点目の経営能力にたけた民間人の登用ということでございますが、一般的に申しまして、公共施設の経営運営に当たりましては、施設の公共性にかんがみまして、府民が利用しやすい料金設定を行うと、こういう必要性がございます。しかしながら、そのような公共施設の運営におきましても、営利企業における経営感覚の導入は必要であるというふうに強く感じておるところでございます。先生お示しのような、経営感覚にたけた民間人の登用を直ちに行うことは困難な面もございますが、例えば民間経営コンサルタントの御助言をいただくなど、御提言の趣旨を生かせるよう取り組んでまいりたいというふうに存じます。
二つ目の人件費の一層の削減についてでございます。先ほどお答え申し上げましたように、職員につきましては、十一年度に一名を非常勤化し、また平成十二年度には三名を外部委託化することなどによって、人件費の削減を図ってきたところでございます。平成十三年度には、さらに一名を外部委託化することとしております。今後も、引き続き常に業務内容に見合った効率的な人員体制になっているか、職員の人数、外部委託化、非常勤化といったことに目を配りながら、人件費の削減に向けて努力してまいりたいと考えております。
三点目の賃借料の問題でございますが、ワッハ上方は、演芸ホールなどを有する特別な仕様、構造といいますか、そういった施設でありまして、賃借料についてはほかの通常の民間テナントビルと単純に比較することはできないというふうに考えております。しかしながら、少しでも支出を抑えるという観点から、貸し主であります吉本興業株式会社に対して、平成十年度から賃料減額の申し入れを行ってきておりまして、その結果、十一年度には約千三百万円、十二年度には約千二百万円の賃借料の減額を見たところでございます。
今後も、引き続き賃借料の縮減のため、現在も値下げに向けまして協議を継続いたしておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
【 平成１４年 ５月 定例会本会議-05月27日－03号 】
◆（漆原周義君） 民主党・府民ネットワーク府議会議員団の漆原周義でございます。
(略)
次に、府立上方演芸資料館ワッハ上方の運営についてお尋ねいたします。
ワッハ上方は、大阪文化の一つである落語、漫才、浪曲、講談などの上方演芸を時代の変遷につれて風化することのないよう保存し、後世に引き継ぐとともに、時代にふさわしい新しい上方演芸の創造を促して大阪文化の発展に寄与するため、平成八年十一月に設置された施設ですが、全国的に見ても特色ある施設であります。オープン以来ことしで六年目を迎えていますが、これまで毎年運営費を含め年間約五億円の一般財源がワッハ上方の運営に投入されてきました。ワッハ上方は、賃貸借物件という施設の性格から、平成二十二年度までの賃貸借期間中、この施設を維持するには毎年これまでと同額程度の一般財源を支出していかなければならないことは明らかです。大阪府の危機的な財政状況と時代が求める行財政改革を推進していく中で、今後のワッハ上方の運営をどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いします。
また、知事は、行財政計画案の中で、文化の振興なくして大阪の再生はあり得ないと明言されています。文化の振興には一定の財政負担は必要ですが、文化施設を効率的に運営するための不断の努力を怠ってはなりません。ワッハ上方の現状を見ますと、ホールの稼働率が伸び悩んでおり、これを打破する対策が急務となっています。そのために、例えば演芸に利用する場合とその他の用途で利用する場合で使用料に二倍の差が設定されている現在の料金体系を一本化して広く利用者の増加を図るなど、ホールのあり方について条例改正も含めてさまざまな角度から検討する必要があると考えますが、生活文化部長の御所見をお伺いします。
【 平成１４年９月定例会教育文化常任委員会-10月17日－02号 】
◎文化課長（合川正弘君） 文化課の予算でございます。額的に申し上げますと、平成十四年度の予算では二十一億七百九十八万七千円となってございます。その内訳で、主なものでございますけれども、大阪センチュリー交響楽団の運営補助といたしまして五億二千二百八万二千円、府立上方演芸資料館ワッハ上方の運営といたしまして四億九千五百九十七万六千円、財団法人大阪21世紀協会への負担金四億二千三百一万三千円、社団法人大阪フィルハーモニー協会への貸し付け及び補助金で一億六千九百三十万円になりまして、残りが五億円ほどですが、それも文化情報センターでございますとか現代美術センターの施設の管理運営費、その他文化事業に関する助成制度でございますとか顕彰事業、あるいはことしから始めました元気・クラシック事業など、厳しい財政事情の中で、ことし初めてやったような事業も生み出しておりますけれども、ぎりぎりの施策選択をしたものとなってございます。
◆（東武君） 言うなれば、がんじがらめになってしまって、センチュリー交響楽団、これは固定費ですね。最初、文化振興基金が百億あったと。それがずうっとこれを使ってきて、今現在四十億円ぐらいじゃないですか。これはこれで要るわけでしょう。ワッハ上方資料館ですね、これも約五億円ほど要ると。吉本さんに払う家賃ですね。これは必ず払わないかんわけでしょう。これは幾らですか。
【 平成１５年 ９月 定例会本会議-10月02日－03号 】
◆（松田英世君） 民主党・無所属ネット議員団を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。民主党の松田でございます。
(略)
続いて、ワッハ上方のあり方について申し上げたいと思います。
ワッハ上方は、上方演芸の保存、振興の拠点施設として平成八年十一月にオープンしました。入場者数については、一時的に低迷をいたしましたものの、利用料金の改定などにより改善が図られております。しかし、当初から三億円を超える年間家賃を十五年間支払う契約をビルの所有者である吉本興業株式会社と交わしており、年間収支で見ると、収入五千五百万円に対して支出が五億二千万円というふうな状況であります。
(略)
◎生活文化部長（山登敏男君） まず、ワッハ上方につきましてお答え申し上げます。
府立上方演芸資料館－－ワッハ上方は、上方演芸保存振興検討委員会の提言を受けまして、上方演芸ゆかりの地に、大阪の特色ある上方演芸を継承し、次代に引き継いでいく施設として設置したものでございます。
ワッハ上方の運営経費につきましては、その縮減を図りますために、特に賃貸借料についてビルの貸し主と精力的に交渉を行い、開設当初と比較し四千万円余りの縮減を図っております。
また、今年度、上方演芸はもとより、それ以外の幅広い利用を促進することなどを目的に、府立上方演芸資料館条例の改正を行いまして、ホール等の稼働率や展示室入場者数の向上にも取り組んでいるところでございます。
こうしたことから、公の施設改革プログラムにおいて目標としております運営経費の圧縮や入場者数の増加につきましては、着実に成果を上げつつあり、府民に親しまれる施設となるよう今後ともさらなる収支改善を図り、より効率的な運営に努めてまいります。
ただいま抜本的な見直しを決断すべきとの御提言をいただきましたが、ワッハ上方の運営方策につきましては、来年度、大阪府行財政計画案が全庁的に改定される中で検討してまいりたいと存じます。
