はてなキーワード: 山内康一とは
辻元清美が誤報だと反論しているけれど、党の会議で「飲み会自粛令」が出されたことは事実だよね?
(太字引用者)
まず、「自民党議員との夜の飲食を見合わせる方針」を決めた、という事実はありません。
そして、報じられた発言や提案をしたのは私ではなく山内康一議員です。
そして山内議員の提案の意図は、いまは野党がバラバラの状態。立憲民主党の会議のなかで、「まずは野党同志が食事をしたり親睦を深め、コンセンサスをとってほしい。自民と懇親するのは、どう考えているのか、ある程度まとまった後の話し合いの先にしてもらいたい」という主旨でした。
もっともな意見なので、私も賛成しました。野党と先に飲んで、だけですので、「辻元が『自民と飲み会自粛令』」という報道は事実ではありません。
「野党と先に飲んで」と要請することは、とりもなおさず当面は自民党との飲み会を自粛せよという意味になる。
もちろん、これは立憲民主党が正式決定した方針ではない。それに自粛するにしても、最初の短期間ですむことだから支障はないと思う。この程度の束縛を「自粛令」という強烈な言葉で表現してよいかどうかは、たしかに疑問符が付く。
ところで、党内会議では山内康一が「野党と先に飲んで」と提案して、辻元はそれに賛成しただけなのだという。
ここで重要なのは、最初に提案したのが山内だったということではなく、辻元が党内では国対委員長という偉い立場にあったことの方だろう。
山内がこの提案をして、辻元がそれに賛成の発言をしたとき、その場にいた議員たちはそれを辻元の"指示"と捉えるはずだ。党幹部である辻元の意向に従って、ひとまず野党同志で数回の飲み会をやるまでの期間、自民党関係者との飲食を自粛せねばならないと考えるだろう。
この点を踏まえると、やはり辻元が「野党と先に飲んで」という指示を出したことになる。そしてこれは、自民とは先に飲むなという自粛要請だと言わざるをえない。
『飲むなら野党同士で! 立憲民主党が異例の「自民党との飲み会自粛令」』
http://www.sankei.com/smp/politics/news/171102/plt1711020047-s1.html
本文はやや控えめな筆致になって、『自民党議員との「飲み会自粛令」ともとれる異例のお触れ』という表現に留めている。
これは論評として当然許される範囲だろう。人がいつ誰と飲食をするか、本来個人の自由なのだから、それを束縛しようとする提案に皮肉をこめて「自粛令」と呼ぶことは、そこまでおかしな論評ではない。
国対幹部が各委員会の理事らに「党が費用を出すのでまずは野党の理事同士で交流を深めよう。自民党とは野党の結束が固まった後にやるべきだ」と呼びかけた。
従って、誤報ではない。
産経新聞に対して、誤解を招くタイトルを付けるな、皮肉まじりの論評をするな、という批判は可能だろう。
しかし、産経新聞を「完全な誤報」などと非難することはできない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110302000134.html
辻元清美の名前をあげて、その辻元が「飲み会禁止令」を出したと報道したメディアは、東京新聞である。
はてなブックマークでは、あたかも産経新聞こそ悪者だと言わんばかりの論調だが、産経新聞は辻元を名指ししていないことに注意するべし。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は二日の党会合で、国会の委員会活動を巡り、自民党の理事から夜の飲食の誘いがあっても断るよう指示した。野党第一党として、自民党への対決姿勢を強める狙いがあるとみられる。
理事は委員会の審議日程などを調整する責任者で、与野党の第一党の理事が「筆頭」として折衝の中心になる。立憲民主関係者によると「飲み会禁止令」は懇親の場を通じ、自民に取り込まれることを防ぐためとしている。
これは「飲み会禁止令」が永続的なものであると誤解させる報道だ。この記事では、「飲み会禁止令」があくまで一時的なものであることは読み取れない。
しかしながら、辻元が議員たちに、「自民党の理事から夜の飲食の誘いがあっても断るよう指示」したということ自体は、事実なのだろう。その理由は私が上述したとおりだ。
ゆえに、これを「完全な誤報」とまで言えるかどうか微妙なところ。
これは言うまでもないことだが、誤報、フェイクニュースを許してはいけない。
そのためには、どの新聞社のどの記事に誤りがあったかを明確にするべきだ。そうでないと、辻元が誤報のせいでデマ被害を受けたという話も、これまた事実かどうか検証することができない。
本件で「飲み会自粛令」という表現を用いた報道は、おそらく産経新聞だけである。東京新聞は「飲み会禁止令」となっている。ゆえに辻元が今回投稿したブログ記事『自民と飲み会自粛令の謎』は、産経新聞の方を批判しているかのように思われる。
だが、辻元は産経新聞が悪いと名指ししていない。辻元側の主張によると、「一部メディア」が「完全な誤報」をしたということらしいが、このような当てこすりでマスコミ批判をしたり、自分はマスコミに叩かれた被害者だとアピールして同情を引こうとする態度に、私は憤りを感じている。これは第三者による比較検証を不可能にするものであって、政治家にふさわしい態度ではない。もし産経新聞に何か問題があったり、産経新聞が誤報を流したと言いたいのであれば、辻元ははっきりとその社名とその該当記事を示したうえで抗議するべきだ。
はてなのリベラル、はてサたちは、揃いもそろって辻元を甘やかしすぎているし、産経新聞を憎みすぎたせいで目が曇っている。すでに述べたとおり、東京新聞も似たような表現で「飲み会禁止令」と報道をしたことには留意しておきたい。はてなブックマークでは右翼が悪い、すなわち産経が悪いというブコメが多かったけれども、これは産経一社の報道ではない。
そして重要なことなので繰り返しになるが、本件では産経新聞が誤報をしたわけではない。むしろ産経新聞に誤報のレッテルを貼ることの方がデマである。今回、辻元はこのデマを煽る側にいるのではないか。
安倍首相は自身が朝日新聞にバッシングされている被害者だとアピールし、その手法によって朝日新聞に不信感をもつ者たちからの同情を集めている。辻元が今回やっていることは、朝日を産経にそっくり入れ替えたようなものである。辻元がデマの被害者だとアピールすれば、産経新聞を快く思わない者たちの同情を引くことは容易なのだ。
無論、辻元がデマ被害を訴えるのは自由であるし、デマはどんどん撲滅するべきだと思う。
しかし、「一部メディア」による「完全な誤報」があったなどという検証不可能な主張をするべきではない。あいまいな言い方でそれとなく産経新聞への敵意をあおりたて、自身をかわいそうな被害者に位置づけるとすれば、それは安倍首相と同じ姑息なやり口だ。我々はこのような大衆煽動の政治家を許してはならない。
【ゆうパック遅延】現場でかけずり回る職員さんたちの内部告発スレ
http://blog.livedoor.jp/goldennews/archives/51512076.html
読んで大変だなと思って、日本郵政株式会社の役員履歴のページ見たら、http://www.japanpost.jp/corporate/officers/
取締役兼代表執行役副社長の人達の略歴って載ってなかったから自分でまとめてみたよ。
略歴作成にはみんなの党の山内康一議員の質問主意書のページから引用したよ。
http://www.your-party.jp/activity/questions/yamauchi/000075/
質問主意書って国会法第74条の規定に基づき、国会議員が内閣に対し質問する際の文書なんだね。
http://www.weblio.jp/content/%E8%B6%B3%E7%AB%8B%E7%9B%9B%E4%BA%8C%E9%83%8E
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2008/0810_02.htm
坂篤郎氏
平成十六年六月から株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役副社長、
平成十年四月から株式会社日本長期信用銀行取締役法人業務グループ統括部長兼法人業務部長兼常務執行役員を歴任した後、
平成十三年九月にバリュー・クリエーション株式会社社長にそれぞれ就任した後、
高井経営研究所ってどういうところなんだろうね。山内康一議員も気になったみたいで
質問主意書で聞いているよ。
「高井氏のこれまでの日本郵政との関係については、政府として当然把握されていることと思われるが、日本郵政の副社長就任以前の履歴、および、日本郵政との関係について以下を示されたい。高井経営研究所の事業内容を示されたい。」
「高井経営研究所の事業内容については、日本郵政株式会社から、経営戦略、資金調達、財務戦略、事業拡大戦略並びに企業の合併及び買収に関する戦略等についての経営コンサルタント業であると聞いている」
高井経営研究所は日本郵政株式会社の経営コンサルなんだね。高井俊成氏はいろんな会社の
経営に携わっているから当然だね。
あとの井澤吉幸と足立盛二郎は民間人でそれぞれキャノンと三井物産の役員みたいだよ。
取締役兼代表執行役社長齋藤次郎氏の略歴はhttp://www.japanpost.jp/corporate/officers/index06.htmlで見てね。
連立細川内閣時代に小沢さんと「国民福祉税」構想をぶち上げたらしいね。
http://www.your-party.jp/activity/questions/kakizawa/000160/
から郵政事業の関連法人の一覧と日本郵政グループとの取引額役職員数並びに役職員のうち
郵政関連公益法人
財団法人簡易保険加入者協会 約一万円 五百八十七人 二百六十七人
社団法人日本ダイレクト・メール協会 約十八万円 三十五人 零人
財団法人国際郵便基盤研究開発センター 約二万円 十二人 二人
郵政関連会社
日本郵便輸送株式会社 約七百八十七億円 二千二百四十四人 四十九人
北海道郵便逓送株式会社 約二十四億二千万円 五百三十四人 一人
神姫逓送株式会社 約一億円 二十七人 一人
沖縄ポスタルサービス株式会社 約一億七千万円 五十七人 一人
有限会社キーピングアンドトランスポートカンパニー 約七千万円 四人 零人
有限会社ティー・エム・ケー・サービス 約七千万円 無回答 零人
古瀬秀蔵 約六千万円 無回答 無回答
スゴモリ運送 約六千万円 無回答 無回答
ツルタ配送 約三百八十四万円 無回答 無回答
たかなべ軽運送 約四千万円 九人 零人
ハッピー軽運送 零円 無回答 無回答
株式会社ウェルネス総合サービス 約十六億三千万円 百五十六人 一人
株式会社三実 約二億円 四十人 零人
日本オンライン整備株式会社 約三十七億七千万円 無回答 無回答
日本情報通信開発株式会社 約二十一億六千万円 二百十人 七人
日本電子総合サービス株式会社 約十六億三千万円 四百五十一人 九十二人
NECコントロールシステム株式会社 約十六億九千万円 三百八十四人 零人
株式会社ユーティエス 零円 無回答 無回答
株式会社郵研社 約四百三十二万円 五人 零人
株式会社メルファム 約百七十億七千万円 五人(役員数) 無回答
http://www.your-party.jp/activity/questions/kakizawa/000160/にはもっと詳細があるよ
あっさての参議院選の争点は消費税みたいだけど郵政に関わる人も選挙がんばるんだろうな。
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