  |
はてなキーワード: 小泉政権とは
AB層について書く前にまずその前提となるB層という言葉について説明したい。
B層とは小泉純一郎が首相の時代に広告会社が郵政民営化の宣伝戦略に活用するため
有権者の傾向を分析し、A-D層の4つにタイプ分けをした内の一区分である。
それぞれ構造改革に
D層:反対する生活が苦しい層
に分けられる。
B層は小泉純一郎氏の人気や改革という耳障りのいい言葉に乗せられ、よく分からないまま小泉政権を支持する
社会的な影響力を持つA層がこのB層をいかに先導できるかが構造改革を進める上での課題とされていた。
SNS等で反野党の言説やリベラル的政策へのネガティブキャンペーンを発信する事で
俗に言う「ネトウヨ」と呼ばれる人達を育て、政権与党の座を盤石な物としてきた。
しかし度重なる不祥事により自民党は徐々に支持を失い、B層=ネトウヨの影響力が低下。
そんな状況の中で存在感を増してきたのがB層ではない、かと言ってA層にもなりきれない
「AB層」は、従来のB層に代わり台頭し、選挙をプランニングする立場の人間に重要視されていると思われる支持層だ。
自分たちをB層とは異なる賢い存在として自負しているが、C層ほど知識を持ち合わせてはいない。
そのため、メディアや政治的なプロパガンダに影響されやすい点では彼らがバカにしているはずのB層と類似しているのだ。
AB層は自民党を支持していたが、近年の不祥事で距離を置くようになった層を中心とし、
現在は維新の党や国民民主党といった「ゆ党」に関心を抱いている。
初期のネットで野党嫌いに→消去的自民支持→維新の党、希望の党→石丸伸二→国民民主党支持
大方このように変遷してきたと思われる。
先日の衆議院選挙は、いかにAB層の支持を得るかが重要な選挙だったと言えるだろう。
特に国民民主党は、AB層にアピールし「現実的な選択肢」であるという立ち位置を演出する事で、
自民党からこぼれ落ちたAB層を支持基盤に取り込むことに成功した。
AB層の人々は、自分がB層でもD層ないと考えある種の優越感を持つ。
またC層には賢しらに批判されて自身のプライドが傷つけられたと感じ、劣等感や敵対心を持っている事が多い。
それらを撥ねつけ自身のプライドを守ろうとすれば、常識や倫理を軽視する言動をとらざるを得ないのは自明の理であろう。
「不倫には興味はない」「どうでもいい」と、不倫という非道徳的な行いを普通に批判する事が出来ない所に彼らの辛さと歪みが垣間見える。
その中でもよりB層に近い人達は「財務省のせいだ」「ハニートラップ」などと陰謀論に走り、結局の所旧来のB層と同じ先鋭化の道を辿っている。
AB層は未だにネトウヨ的なレッテル貼りの一部を保持している。それが彼らの自尊心を構成する要素の一つだからだ。
自分は庶民のD層とは違う、賢い人間であるという意識。お花畑のリベラル野党とは違う「現実的な選択肢」に惹かれ
今日もまた口先だけの有能そうな雰囲気さわやか男に騙され続けている。
彼らのような人間によりよい選択肢を取ってもらうためにはどうすればいいだろうか。
一つは地道な批判によって自民党や国民民主党の問題を伝え、政策を訴え、ひとまずは消去法で立憲民主党と言うまでに転身してもらう道だ。
これは現時点でもある程度効果を発揮し衆院選の結果にも現れているが、この流れが持続するかどうかは今後のたしかな野党の活躍にかかっている。
もう一つはAB層が彼らの原動力である自己愛に気づき、分不相応なプライドを自制し、事実に基づいた判断が出来るようになる事だ。
昨日から r/Trump のスレを読み、トランプに投票した人たちの声をまとめている
煽りではなく真面目なスレ、なるべく投票した理由の読み取れるスレを選んでいたのだけれども、結果的に r/Trump に初めて投稿する人たち：女性や黒人、民主党から転向した人の建てたスレッドを多く読むことになった。彼らの生の声はこちらを読んでもらうとして、ここでは私の感想を記そうと思う
物価高に喘ぎトランプ政権がアメリカを変えることに期待を掛ける人々は多い。その割に具体的な経済政策は議論される様子はない。目につくのはMake America Great Again のフレーズとその改変だ。トランプ氏の繰り返してきた America First / Make America Great Again というワンフレーズが多くの人に刺さったようである。
「聖域なき構造改革」
明快で耳に残るワンフレーズ。そして悪の "抵抗勢力"との戦いというわかりやすい構図。景気低迷に喘ぐ日本国民は小泉純一郎に期待を寄せた。この人なら日本を変えてくれるだろうと。あの当時、どれほどの人が構造改革の意味を理解していただろうか？
あの当時私も10代の子供で小泉政権に期待を寄せていた。トランプ氏がZ世代に支持されているという理由もわかる気がする。
小泉政権以降は野党も印象的なワンフレーズを好むようになり、またTVもそれを面白おかしく取り上げることでワイドショー政治化が進んでいったように思う。国民は意外と政策には興味がないし、国会の退屈な答弁も見たくない。単に悪い奴をやっつけて景気が良くなる話が見たいというわけだ。
彼らもまた意外なほど経済や社会保障の話をしない。聞こえてくるのは女性やLGBTの人権侵害への嘆きでこちらもまたわかりやすい悪のトランプ vs ハリスという構図である。結果として最低賃金や法人税の引き上げ、オバマケアの継続といった話題は傍に追いやられた。聞こえてくるのはセレブがハリスを支持したという華々しい話題ばかりで「民主党は弱者を救わない」と思わせるのに十分だったのではないか
まとめると、トランプ氏は Make America Great Again というわかりやすいフレーズでアメリカ復活のイメージを作った。そしてまた女性やLGBTへの失言を繰り返したことで民主党支持者の批判はそこに集中した。結果として民主党は女性とLGBTにしか興味のない党、というイメージになってしまった
こんなところではないだろうか
石破さんでは選挙に勝てなかった根本的な理由について考えたが、この結論に至った。
日本人の大多数は、安倍ちゃんのことが大好きだったのだと思う。
だから安倍ちゃんが総理大臣在任中に色々なことがあっても、有権者は「まあ安倍ちゃんだからいいよね」と笑って受け流してきた。
後任の菅っちは安倍ちゃんの女房役だし、キッシーも安倍ちゃんほどではないが国民には人気があった。
石破さんには、安倍ちゃんが持っていた国民からの好感度とか好かれる要素とかそういうのがほとんどない。
だから負けた。
これは２５年ほど前の小泉政権でもそうだったと思う。
恐らく増田と政治的な観点が被るであろう「リベラル」を自認する中高年だが、増田の着眼点には共感する（現代のＢ層はいて、彼らは小泉政権時代のＢ層とは異なる）が、Ｂ層の定義の解像度が少し低いように思われる。
※インターネットの言説に洗脳されがちなのは、ネットリテラシーが低い層（年齢が高く、学歴が低いほど多いが、あまりに学歴が低いとネットへのアクセス自体をしないので逆に少なくなる）
※デジタルネイティブ世代はリテラシーが高く、知識水準が高い層ほどネット言論にそれほど左右されない
当たりの認識かと。
結論として
※小泉政権時代のＢ層と、増田がいう新Ｂ層は、それほど異なる存在ではない
※ただし年代によるグラデーションがある（低学歴層ががっつり新Ｂ層と重なるのは３０代ぐらい。団塊以上（７０代後半以上）ではむしろ高学歴ほど新Ｂ層になりやすい（この世代の低学歴（非大卒を想定）はインターネットにアクセスできない）
※今の２０歳前後（２００５年頃の生まれ）あたりを境に新Ｂ層は激減していく
メディアリテラシーが低い層は一定比率でいるので、Ｂ層に類する人間は未来になってもどの世代にもいるとは思うが、今のＢ層向けの戦略が上手くいく世代はこれから減っていくのではないだろうか。
この意見には、いくつかの妥当な指摘が含まれている一方で、以下のような問題点や矛盾点も見られます。
元来の「B層」概念は、小泉政権期に特定の広告戦略として定義されたものであり、「構造改革に肯定的で、IQが低いグループ」として分類されました。しかし、「新しいB層」という用語を用いることで、元のB層とは異なる対象を指しながらも同じような「操作しやすい層」というイメージを引き継いでいる点には問題があるかもしれません。これにより、本来のB層とインターネット時代の「新しいB層」との違いが不明瞭となり、読者に誤解を与える可能性があります。
「新しいB層」と「ネット右翼」は重なる部分が大きいとしながらも、完全にイコールではないとしています。しかし、この説明はやや曖昧であり、ネット右翼との具体的な違いや共通点が詳細に説明されていないため、両者がどのように区別されるかが分かりにくくなっています。さらに、「新しいB層」がネット右翼に限られず、幅広い属性を含むとするならば、「B層」という呼称自体が適切かどうかも疑問です。
「インターネット↔既存マスコミ」や「現役世代↔シルバー世代」といった対立軸を強調していますが、この二項対立は必ずしも現実に当てはまるわけではありません。例えば、インターネットを活用する高齢者も増加しており、年齢層や属性に応じて情報源の信頼度や態度は多様です。また、若年層でもマスコミを信頼する層や、年配層でもネットの影響を受けやすい層がいるため、単純に世代間対立に還元するのは正確さに欠けるかもしれません。
インターネットでの情報収集を「情報強者」としての幻想に結びつけ、反マスコミ感情と結びつける説明は興味深いものの、ここでの分析は一面的かもしれません。インターネットでの情報収集が必ずしも「情報強者幻想」につながるわけではなく、多くの人々は複数の情報源からバランスを取って判断しようとしています。また、マスコミ不信は近年の報道の偏向や不正確さから生じている面もあり、単なる「反マスコミ感情」では片づけられない複雑な要因が関わっています。
「新しいB層」は、反マスコミ感情を持つために操作しやすいとされていますが、同時にインターネットで情報を得ている自覚が強く、情報収集を積極的に行う層でもあると述べています。このため、実際には特定の政治的メッセージに対して批判的に考える能力も持ち合わせており、必ずしも「操作しやすい」層とは限らないのではないかという矛盾が生じています。
総括
この意見は、「新しいB層」という概念を通じて、インターネットの普及と現代の政治への影響を考察する試みとして興味深い点もありますが、一部の説明に曖昧さや単純化が見られます。特に、情報収集のスタンスや世代間の複雑な関係性を考慮しつつ、もう少し多面的に議論を展開することで、より説得力のある主張となるでしょう。
本日衆院選。今はまだ早朝なのでどんな結果が出るのかはわからない。が、これから出る結果を見た際に、インターネット時代の「新しいB層」を取りこめたか否かで各党の明暗が分かれたという分析に至る可能性が極めて高いだろうと予想している。
「B層」という言葉は小泉政権時代に生まれた。郵政民営化を国民に支持してもらうに際し、広告代理店が小泉政権の主な支持層として想定したのがB層である。
構造改革に肯定的か否か、IQが高いか低いか、この2つで縦横の軸にして国民を4つのグループ(A層～D層)に分け、構造改革に肯定的(あるいは中立的)でIQが低いグループのことをB層と呼んだ。
具体的な人物像としては、主婦・子供・シルバー世代など、具体的なことはよくわからないが小泉総理のキャラクターを支持しているような、マスコミに流されやすい人物がB層として想定される。
一方で、今自分が話題にしている「新しいB層」はこの本来の意味でのB層とは異なる。20年近くが経ち、インターネットは完全に普及し、状況は変化している。
本来のB層はマスコミに流されやすい人物のことだったが、自分の言う「新しいB層」とはインターネットに流されやすい人物のことである。
もちろんインターネット上での政治的言説には多様性がある。そのため単にインターネットに流されやすいといってもなにか特定の政治的傾向を示すことはなさそうにも思える。しかしそうではない。
インターネットに流されやすい人に共通する特徴として、「インターネットで情報を得ている自分」に対してアイデンティティのようなものを感じているというのがある。あるいは、インターネットに対して我々意識というか部族意識というか、そういうものがある。
その結果として、インターネットに対置される既存マスコミに対して不信感や敵意を持っているのがこの「新しいB層」の最大の特徴である。
『インターネット↔既存マスコミ』という対立軸はそのまま『現役世代↔シルバー世代』という対立軸にスライドする。『インターネットを使いこなす若者↔既存マスコミに流される老人』というイメージだ。そのため、この「新しいB層」はシルバー民主主義批判、世代対立的な言説を好む。
本来の意味での「B層」と、「新しいB層」は想定される人物像が大きく異なる。
「B層」が「よくわかんないけど抵抗勢力と戦う小泉総理カッケー」というようないかにもアホっぽい人を想定していたのに対し、「新しいB層」はもっと自らの知性に自負がありそうなタイプを想定している。肌感覚として、実際に学歴や社会的地位の高い人も多く含まれていると感じている。
年齢層としても、「B層」が主婦・子供・老人だったのに対し、「新しいB層」は若者・現役世代・リタイア後の高齢者を想定している。ここにリタイア後の高齢者が含まれるのは意外かもしれないが、リタイアして自由に使える時間の増えた高齢者がYoutubeの政治動画ばかり見るようになるというのはよくある話なのでこうなる。おそらく、リタイアした高齢者からすると政治動画の視聴は社会との繋がりを感じさせてくれて寂しさを癒す効果があるのだろう。
本来の「B層」と全く違う人物像を想定しているのに何故わざわざ新しい「B層」と呼ぶのか疑問かもしれない。これは、この「新しいB層」こそが今最も狙ってアプローチしやすい、操作しやすいタイプだからだ。
なにしろ「新しいB層」は既存マスコミに対して不信感を抱いている。つまり、いったんノせてしまえばその後マスコミで批判されても「またマスゴミが印象操作してるよ」「既得権益層にはよほど都合が悪いようだな」という具合に批判を無化するどころかより支持を強固にするブーストにすらなる。支持者の反マスコミ感情をセルフ情報隔離として利用できるのだ。
そして、上手くノせて支持者に取り込むのも、インターネットの味方でマスコミの敵という姿勢を見せることで比較的容易だ。「これを見ているあなたはネットで自立的に情報を得ている。口を開けたままマスコミに洗脳される情報弱者とは違う」というメタメッセージを直接言葉にせずとも発して受け手のプライドをくすぐるのが肝要だ。マスコミに流される人を馬鹿にしつつ自分はインターネットに流される人は無数に存在するのだ。
ちなみに話は変わるが、マスコミ不信をマスコミ側の努力で払拭することはできない。マスコミに不信感を持つと自らが情報強者になったような幻想を得られて気持ちいいため、どうやっても反マスコミ言説は人気であり続けるだろう。
ここまで読んで、「その新しいB層ってつまりネット右翼のことじゃないの？」と思った人もいるかもしれない。これに関しては、完全なイコールではないが重なる部分が非常に大きいというふうに考えている。
一般にネット右翼というと嫌韓・反中感情が強く差別的な言動を取りがちな人がイメージされる。しかし、ここで「新しいB層」と呼んでいるのはあくまでインターネットにアイデンティティのようなものを感じていて既存マスコミへの不信感が強く、世代間対立的言説を好む人のことであって、韓国や中国になにかしらの大きな感情を抱いているとは限らないし、差別的言動を取るかどうかも人それぞれだ。
ただし、何故ネット右翼が韓国を嫌っているのかというと、別に元々韓国に対して悪い感情を抱く経験があったわけではなく、インターネットを通じて「マスコミは報じないが実は韓国はこんなに酷い」という言説に触れたのがきっかけというケースが多いだろう。マスコミは在日に支配されているという陰謀論がネット右翼に好まれていることからもこれは伺える。つまり、ネット右翼もベースにあるのは差別意識ではなく、反マスコミ感情とそれを通じて得られる情報強者幻想と言える。
よって、ネット右翼と「新しいB層」はイコールではないが、ネット右翼は「新しいB層」の中に含まれているとみなすことは可能だろう。
スマホを誰もが持つようになり、インターネットがほぼ完全に普及してからそう日が浅くはない。にも関わらず今このタイミングで「新しいB層」の話をするのは、やはり都知事選での石丸伸二氏の躍進の影響が大きい。
「新しいB層」は決して新しい存在ではなく、以前より存在した。しかし、この層こそが狙うべき票田であると白日の下に晒したのは石丸氏の功績と言えるだろう。
今日の衆院選はその都知事選後初の国政選挙となる。自分は「新しいB層」の影響を強く感じられる選挙結果が出ると予想しているが、実際にどうなるのか注目だ。
また、今後の日本政治の動きについても、「新しいB層」の影響に注目していきたい。
例えば、ホッテントリに高市早苗総理誕生が現実味を帯びてきたという記事が上がっていて、ブコメでの論調としては「裏金のマイナスイメージがあり厳しいだろう」というものが目立ったが、高市氏は「新しいB層」から熱烈に支持されるタイプの政治家なので、もしも実際に総理になった場合は想像以上に高い支持率を得るかもしれない。その場合、岸田前総理、石破総理に共通する失敗として「新しいB層」を取り込めなかったことが挙げられることになるだろう。
前編はコチラ
https://anond.hatelabo.jp/20240901181941
スポニチがスッパ抜いて失笑を誘った。池袋の裏手で聴衆もほぼ無くビールケースに乗って面白カルト候補応援する姿が写真掲載され面白画像として出回った。
元記事は削除されてこれくらいしか残っていない。https://matomame.jp/user/20yama20/86adf5030479d91ccee5#9c0b66168507bff3b75a
日本解放第二期工作要綱とは1972年に日本の右翼活動家によって中国にて発見されたとされる、中共による日本赤化の工作の指針文書。要するに中国版の32年テーゼだ。因みに1972年は田中角栄による日中国交正常化があった年だ。それに伴って国府（台湾政府）とは断交した。
32年テーゼというのはコミンテルンが1932年に定めた日本共産党の革命指針の綱領で、日本は2段階革命のどこの段階かの判断に始まり、天皇制の打倒、小作の廃止、7時間労働などを定めていた。後半の2つは奇しくもGHQが実現している。
日本解放第二期工作要綱は、この32年テーゼと同じものを中共が作っていた！とするものだ。だから日中が国交を樹立すると共産主義になるぞ！と。
だがコミンテルンと中共の立場は全線違うからそんなもんはあり得ないし、そもそも効果が無い。日共は過去はコミンテルンの下部組織だったが中共とそういう関係であった事は無い。
しかも右翼活動家が偶然発見しただけで、他にはその文書を見たものは居ない。という事で、これは嘘だと考えられている。
もう一つの文脈が、西尾幹二が2007年頃？に発表したコミンテルン史観で、これが受容されるうちにドンドンとトンデモ化して行った。
例えば、満州事変はコミンテルンが画策した、日米開戦はコミンテルンの策略、GHQはコミンテルンだった！、などなど。杉田水脈は「コミンテルンは今も存在しその活動が活発になっている！」と言っている。大企業や学者や中央官庁で経歴をいくら積んでも比例代表制で党の票は回して貰えないが、コミンテルンが生きてると言うと比例上位に就けて貰えるのだな。あれもこれもコミンテルン！と仲間内で「議論」（陰謀論）を活発に言い合うと、コミンテルンの活動が活発になった事になるのだ。
田母神幕僚長がこのコミンテルン史観を論文で開陳して馘首された。
このコミンテルン大流行の後に小池はこれに引っかかっているのである。杉田水脈と小池が同じ程度と思う人は少なかろうが、少なくとも同じ程度だった事はあったという事だ。
最初は自民党に叛旗を翻して離党し反都議会自民議連を旗印にしたので初登庁には音喜多ら都議二人以外がお迎えをしないアウエイ状態であった。
しかし希望の塾を発足するとそんなコアの2人には発言権はロクに無くて議席の無い野田秘書が全部仕切るパシリ状態。
またこの頃の野田は歌舞伎町で豪遊している所を週刊誌に撮られている。
市ヶ谷商業高は牛込柳町近くの新宿区矢来町にあったが廃校になり、土地活用方を探していた。当地は人口減少が続く都心の坂と狭隘路の中にある土地で、高層ビルなどへの転用が難しい。また住宅街の奥にあってランドマーク的な使い方も無理がある。
そこで舛添は韓国を訪問した際に韓国人学校への転用の約束をしてきた。これに右派は大反対して反舛添の声を上げた。
舛添が金の問題で失脚して小池が都知事に就任するとこれを反故に。
これも極右ゴロとの付合いが影響していると思われる。
それでは転用方の代案は？と問われた小池は当時問題になっていた保育園に転用すると答えた。
だがこれは相当トンデモな解答で、保育園は電車で行くものではない。更に柳町は渋滞の名所で朝夕に送り迎えするのは困難だ。しかも付近は人口減少地帯で、保育園の立地としては完全に不適だ。また保育園としては施設が大きすぎる。
故に当地の保育園転用は考慮もされず放置状態となっていた。最近になって、付近の中学校の建て直しに伴い新宿区が特養ホームを建てる計画を立て、ようやく土地活用が進みつつある。
小池は元々リベラルだった。また、芦屋出身の兵庫民で選挙区も兵庫だったが、郵政選挙で小泉政権の刺客として東京10区に飛ばされた落下傘候補である。
つまり風や波に乗って立場を変えてきた人物であって、思想史とか戦後政治史とか全然頭に入っていない。戦後政治史というのは自民党史でもある。
一方、小池都知事と都民ファという潮流に乗ろうとした前原誠司は逆に90年代の保守のエリートみたいな経歴を持つ。松下政経塾にも行っていて、更に京大の高坂正堯ゼミ出身だ。高坂正堯門下生という事は、猪木正道や戸部良一らの防衛大校長らの系譜でもあり、それはオールドリベラリズムとリアリズムの系譜でもあるという事である。吉田茂の海洋国家論にも影響を受けているし憲法九条問題も、その護持は日米安保との合わせ技で安全保障と経済発展の安定土壌を手に入れる吉田らの施策と理解している。その結果、戦後日本は常軌を逸した経済発展を遂げ、戦争に負けたのに極東の中心となった。
国際的な立場が上がったので安全保障の美味しいトコ取りは出来ないというのが当時の課題であっし、9条改正問題はその為のものであった。
しかし小林よしのりブーム以後の保守論壇というのはバカが出来る人をパージする場となってしまい、9条は亡国の策略とかGHQはコミンテルンだとか言うのがまかり通ってしまう。
前原は焦っていたのだろう。自分が確りとした思想的地盤にのっているのにポピュリズムに駆逐されてその地盤が無くなり、保守政治との接点が無くなってしまった。一方、コミンテルンが未だに活動盛んと言えば政治的に重用される。
そこでポピュリストの権化である小池に接近して合流する事で党勢を伸ばせると考えた。
ところが調子に乗りすぎた小池は「排除します」発言をしてしまう。前原はこれを説得できると思ったようだが、何せ前提の知識や経験が違う。小池の「保守思想」の全てがネトウヨっぽい天ぷらだとは考えていなかったようだ。しかしそこに至るまでの経緯を見れば天ぷらというのは明らかだ。
その後希望の党は大敗して党勢ほぼゼロとなってしまう。ずっと時代の風と波に乗ってやってきた小池にとってここを起点にマスコミのバッシングが始まり7つのゼロも含めて問題にされ一つ一つの発言や施策の根拠をガチ詰めされる流れになるというのは恐怖だったのではないかと思う。
そこでそれまでのイデオロギー的振舞いは全部止めた、というところじゃないか？ずっとその後は本当に大人しくしていた。
2020年にコロナが流行し、当初安倍総理が甘く見て放置し、国民の怒りが上がってきた辺りで感染防御に切り替えた。この流れに乗って「3密」や移動抑制を呼びかけたところ、ポピュリストの才能がいい方向に作用して過去のヘマは忘れられて今に至る。
統一教会の件もあるから日本人じゃないやつも混ざってるとは思うけど大半は日本人でしょ
日本人は基本低レベルなのでだからこそ自民党みたいなガイジを煮詰めた様な汚職集団がずっと与党になってるだけ
これはB層という馬鹿によって作られた小泉政権の時から一切変わってない
自民党みたいなガイジを煮詰めた様な奴らやその支持者みたいなゴミ共もたまにしか社会の表舞台に出てこないんだよ
「日本は競争社会じゃなくて緩くて良いねぇ」とか時折ほざいてるけど
あれこそまさに外国で淘汰が行われる一方で日本は淘汰が進んでない証拠
社会に出たらガチガチな解雇規制で海外なら即クビになる様な無能がいつまでも会社に居座る
本来は未だにヤトウガーとか抜かしてるバカウヨみたいな精神障害者は社会が見捨ててゴミみたいに扱ってなきゃいけないんだよ
そうじゃないと国が持たないからな
人口激減
老人激増
何十年もまともな経済成長なし
『日本円』も商品と同じで、円を大量に発行したら円の供給が増えて円の価値は下がり、円安になる。
逆に『増税して円を市場から回収する』『ゼロ金利を解除して市場への円の供給を減らす』などすると円の価値は上がり、円高になる。
日本の名目GDPは、バブル崩壊後も緩やかに増加した後に1998年にアジア通貨危機と消費税の5%への増税で減少し、リーマン・ショックまで横ばいを続けリーマン・ショックで減少した後、民主党政権ではさほど増えず安倍政権になって以降増加している。
それに対し、日本の実質GDPは、バブル崩壊後1994年頃まで横ばい、その後緩やかに増加した後に1998年のアジア通貨危機で落ち込んだ後、リーマン・ショックまで緩やかに増加してリーマン・ショックで落ち込んだあとも再び緩やかに増加している。
好景気でインフレが起こるのはよくあることだ（高度成長期とか）。不景気でデフレになるのもよくあることだ（例に出したリーマン・ショック期など）。不景気なのにインフレになることはスタグフレーションというが、逆に日本の『2000年代のリーマン・ショックまで』『2010年代前半の民主党政権下』では「経済は緩やかに成長しているのにデフレ」というおかしな状況が発生していた。
経済は成長しているのにデフレになるとどうなるかというと、「給料は下がらず(上がらないけど)物価が下がる」「ただし仕事がきつくなる」「しわよせは『これから働く人・事業』『自営業者』に行く」ということが起こるはずで、現にそれが起きていた。
GDPデフレータで見たら、いかに小泉政権～民主党政権期のデフレ政策が酷かったかが見える。
だからその分まで取り戻すためにも、今の日本ではある程度円を多めに発行して『日本円の発行量』が経済のボトルネックになることを防ぐ必要がある（というのがリフレ政策）。
