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はてなキーワード: 日本野球機構とは
（球場の施設の改修、TV製作側での表示の変更で、審判員のコールの変更は2010年からだったかな。）
国際試合出場が多くなったから、世界基準に合わせるっていう事だったと記憶してる。
日本野球機構（NPB）審判員は2010年シーズンから、球審のボールカウントのコールを従来とは逆のボール、ストライクの順に変更した。日本では近代野球が伝わった1900年代初頭からストライクが先のコールで定着していたが、大リーグや国際野球連盟（IBAF）管轄の国際大会で行われているボールが先のコールが世界基準だった。プロ野球選手が出場する機会が増えた国際大会に対応することなどが変更の理由。日本高校野球連盟は1997年の春の甲子園大会からボールが先のコールを一足先に取り入れていた。プロ野球の変更に伴って大学、社会人も追随。コール順の変更を受けてプロ12球団の本拠地球場のカウント表示もすべてボール、ストライク、アウトの順に変更されている。
＞一私企業の営利活動の範囲を超えて業界全体でスポーツとして盛り上げる気概をきちんと見せてほしい。
＞他のスポーツと同じようにね。
サッカーなら日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）、野球なら日本野球機構（NPB）、
どこも営利活動を目的とした上で、スポーツ競技を成り立たせてるが？
バスケなど、興行としての見栄えを良くするために、ルールを変更したくらいだ。
大事なのは「競技性と公平性が保たれてるか」であって、収益構造ではない。
オリンピックにおけるeスポーツ議論でも、この手の変な論調が出てくる。
「オープンソースにしてオリンピック用の無料ゲームでやれ」といった具合の。
ツイッターでセ・リーグの日程変更について否定的な見解を示した蓮舫節電啓発担当大臣
Photo By 共同
球界は官庁行脚でナイター実施に理解を求めることになった。加藤良三コミッショナー（６９）とセ・リーグの新（あたらし）純生理事長（５８＝ヤクルト球団常務）、パ・リーグの井上智治理事長（５６＝楽天オーナー代行）は２２日、文部科学省を訪ね、ナイター自粛など節電を強く求めた通達に対する報告を行う。この報告には選手会の新井貴浩会長（３４＝阪神）の同行も決まっている。
節電を強く求める通達を出した文科省は日本野球機構（ＮＰＢ）の監督官庁。加藤コミッショナーが掲げた試合開催の条件の一つが「政府、監督官庁の指示に従う」だけに、１８日に鈴木寛副大臣名で届いた通達への報告は、開幕へ向けて極めて大きな意味を持つ。
セは通達を受けて１９日の理事会で、一度発表していた２５日開幕を２９日に延期。加えて全試合延長戦なしとするほか、東京電力管内では４月５日以降「減灯ナイター」を実施し、夏場にも極力デーゲームを組む節電対策を打ち出した。これらの節電計画は文科省幹部と連絡を取り合って決めたもので、巨人・清武英利球団代表は「文科省にも理解を得られるようになったのではないか」と自信をのぞかせていた。
パは２１日の臨時オーナー会議で節電対策を検討。球界一丸の姿勢を示すべく、新井会長も同席の上で報告へ臨む。ＮＰＢの一行は文科省を訪ねた後、経済産業省、蓮舫節電啓発担当大臣へも報告する方向で調整している。ナイター実施に難色を示す官庁を回って理解を得たい考えで、新理事長は「１２球団の姿勢を伝えるために行って参ります。ご理解いただけるように努めようと思っております」と話した。
蓮舫氏は自身のツイッターで、あらためてセの開幕日程変更に否定的な見解を示した。問題視したのは、やはりナイター。既に笠浩史・文部科学大臣政務官と電話で協議したとした上で「計画停電を実施し、夕方の帰宅時にご不便をかけている東電管区内でナイター開催に私は慎重意見と伝えました」とした。「減灯ナイター」と言っても巨人と東京ドームが発表した節電計画は約４０％。１試合で１０００世帯単位の電力消費は確実だ。「事業仕分け」で注目を浴びた蓮舫氏にとって、ナイターは見過ごせない「仕分け」対象と言える。
セ、パで節電対策に温度差がある中、ナイターの実施に理解を得られるか。２２日の官庁行脚での成果が注目される。
◇鈴木寛副大臣による通達 東日本大震災の発生を受け、コミッショナー宛てに文書で通達された。「このような状況を踏まえて、電力の安定供給ができるまでの間、特段のご協力をお願いします」とあり、（１）東京電力・東北電力管内以外の地域で試合を開催（２）特に同管内の地域ではナイターの開催は厳に慎む――と要請。デーゲームでも消費電力量が多い東京ドームなどでの開催自粛を求め、東日本でのナイター自粛を求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000102-jij-soci
球場入場拒否は無効＝「鳴り物応援」認めず－ドラゴンズ応援団一部勝訴・名古屋地裁
球場への入場拒否やラッパなどを使った「鳴り物応援」の禁止で、プロ野球を応援する権利を侵害されたとして、中日ドラゴンズの私設応援団のメンバーらが、プロ12球団とプロ野球の運営を統括する社団法人「日本野球機構」（東京都）などを相手に、入場禁止の解除や鳴り物応援の許可などを求めた訴訟の判決が28日、名古屋地裁であった。増田稔裁判長は「入場券の販売を拒否したのは裁量権の逸脱」として、入場禁止措置を無効とした。
一方、鳴り物応援については「観客席の雰囲気をどうするかは球団側の裁量だ」と述べ、訴えを棄却した。
増田裁判長は「応援団のメンバーが試合観戦の際に問題行動をした事実はなく、入場券の販売拒否対象者に指定したのは権利の乱用」などと指摘した。
鳴り物応援に関しては、「ほかの観客に迷惑を掛け、球場の秩序を乱すことがある。応援のやり方は本来、主催者が自由に決定できる」と判断した。
判決によると、球団側は2008年3月、同応援団に対し、鳴り物応援の禁止とメンバーの球場への入場拒否を通知した。
