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Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises
The Working Group observed deeply troubling issues within the media and entertainment industry, especially in the idol and animation sector. The animation market in Japan has seen a significant increase in profits, reaching 2.74 trillion yen (approximately $20 billion).87 But despite this growth, the annual starting salaries of animators stand at a mere 1.5 million yen (roughly $10,000).88 This disparity is particularly worrying considering that, in 2023, approximately 30.8 per cent of those employed in the industry worked as freelancers or independent contractors, who were reportedly not receiving protection under the current labour laws.89 This enables excessively long working hours and perpetuates unfair subcontracting relationships. However, animation production companies, along with their subcontractors, face no penalties. Furthermore, creators often sign contracts that inadequately protect their intellectual property rights, creating an environment ripe for exploitation.
Combined with a major labour shortage, it is imperative that businesses in this sector, including anime production committees, address these issues and exercise leverage to enhance decent work for animators and prevent the potential collapse of this industry.
作業部会はメディアとエンターテインメント産業、特にアイドルとアニメーションの分野で深い問題を観測した。日本のアニメ市場は大幅な増益を遂げ、2兆7,400億円（約200億ドル）に達している[87]。しかしこの成長にもかかわらず、アニメーターの初任給はわずか150万円（約1万ドル）にすぎない[88]。この格差は2023年時点で、この業界で雇用されている人々の約30.8%がフリーランサーまたは独立請負業者として働いており、彼らは現行の労働法の下で保護を受けていないと報告されていることを考慮すれば特に憂慮すべきことである[89]。そのため過剰な長時間労働が可能になり、不公正な下請け構造が蔓延している。しかしアニメ制作会社は下請け業者とともに罰則を受けることはない。さらにクリエイターは知的財産権の保護が不十分な契約を結ぶことが多く、搾取されやすい環境を作り出している。
大幅な労働力不足と相まって、アニメ製作委員会を含むこの分野の企業はこれらの問題に対処し以下を実現するため影響力を行使することが不可欠である。
「経済産業省 映画産業の制作現場に関するアンケート調査結果」 と 「アニメーション制作者実態調査報告書2019」 の孫引き
映画産業と混じっていることと、古い調査結果（5年前）であることは注意が必要
文化庁による古い調査結果を国連が孫引きして日本政府が今頃慌てているよくわかんない構図
https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20211019/1634655407
大元のツイートの言うオタクってなんやねんっていうのも色々疑問はありますが
(1)パチンコ・パチスロ業界の市場規模をそのまま受け取り過ぎ。実質的に客が業界に落とす金はそれの15％くらい。
(2)レジャー白書の趣味・創作部門に含まれるアニメ関連売上は広義のアニメ市場の一部。
です。
(1)ですが
市場が大きいのは間違いないけど、藤商事の言葉をそのまま受け取りすぎじゃないかなあと思います。
この20兆円というのはホールが客にパチンコ玉を貸す料金の総額です。
実際には、何故かホールの近くには景品交換所が合って、そこでは平均して支払った額の85％が客に還元されます。
パチンコ台の製造会社であるダイコク電子の「DK-SIS白書2021年版」では、この実質的な売り上げにあたるものを業界総粗利として算出しています。
今回刊行された「DK-SIS白書2021年版」によると、2020年の業界総売上は14.6兆円、業界総粗利2.35兆円。売上・粗利規模ともに前年比で27％の大幅下落となった。
「DK-SIS白書2021年版」刊行記者発表会 売上規模も粗利規模も27％の大幅下落 | パチンコ・パチスロ、業界ニュースを配信 遊技通信web
コロナの影響もあってか実質的に客が業界に落とす金額は約2.35兆円です。これでも相当大きいですけど。
(2)に関してはそのままの通りです。
まず広義のアニメ市場の定義は動画協会が発行する「アニメ産業レポート2020」を参考にします(2019年度までしか出てない)。
https://www.otalog.jp/entry/2021/01/27/日本動画協会「アニメ産業レポート2020」を読んで：TV
2019年の売り上げなのでコロナ前ですが各アニメ関連売上の内訳はこんな感じです。
| ジャンル | 売上(単位：億円) |
|---|---|
| TV | 970 |
| 映画 | 692 |
| ビデオ | 563 |
| 配信 | 692 |
| 商品化権料 | 5813 |
| 音楽 | 337 |
| 海外 | 12009 |
| 遊興(パチンコ・パチスロ) | 3199 |
| ライブ | 844 |
| 合計 | 25112 |
合計が約2.5兆円。
国内に限っても1.3兆円です。
衰退気味の遊技機業界から3000億円という金額が出ていることにビビります。
（アニメ系パチの元々のお金が、オタクとまどマギを打ってる非オタクパチンカスのどちらの財布から出ているのか分かりませんが、
今年のまどマギの新台は3万5千台売れたようなので1台50万円としても175億円のお金が動いています）
この1.3兆円という数字は、2019年の旅館業界の市場規模(1.4兆円弱)に迫る勢いですから小さくないように思います。
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/Leisure20200824_2.pdf P.12
いずれにしても、消費の数字だけを見れば趣味創作の規模は小さく、そのなかで「アニメ絵」に象徴される「オタクコンテンツ」が多くをしめているとはいいがたい
これは不思議に思いましたが、
推測ですが
「アニメ漫画ビジネスで重要な商品化権料がレジャー白書の趣味創作には十分に含まれていないから」
じゃないかなあと思いました。
レジャー白書の趣味・創作の内訳をみると出版・音楽・動画関係の市場は記載していますがグッズ関連の売り上げは含まれていないように見えます。
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/Leisure20200824_2.pdf P.6~9
ちなみにゲームの市場規模は国内だけで2兆円を超えているようなので、
2019円のホテル業界市場規模(約1.7兆円)と比べても大きいように思います。
ゲーム業界データ年鑑『ファミ通ゲーム白書 2021』を7月15日に発刊、国内外のゲーム市場を、最新調査による豊富なデータで分析｜株式会社KADOKAWAのプレスリリース
ゆるいオタクも含めれば、他の娯楽と比べてもまあまあの金額が動いているんじゃないかなあと思いました。
あと一番言いたい事ですが
悠木碧主演のアニメ「平家物語」がFODで2021年9月16日より先行独占配信中です！
歴史的名作を描いた今作ですが、京アニで活躍された山田監督の繊細な演出にリッチな作画・音楽に、
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2017年11月14日 22時42分 公開 「ゲームアプリにおけるJASRAC徴収はクエスト周回ごと」Twitterの報告が話題に JASRACに運用方法を聞く - ねとらぼ 335 users
2017年11月26日 11時00分 公開 なぜ日本では「電線の地中化」が進んでいないのか？ - ねとらぼ 350 users
2017年12月08日 23時00分 公開 「これで310円とか冗談にもほどがある」 スリルと欲望の間でひたすら大空を滑空するゲーム「Superflight」の中毒性 - ねとらぼ 691 users
話題になってるね東京アニメアワードフェスティバル（TAAF）2016。
いま来た人でどれくらいバタバタしてるか知りたい人は、PDFを読むと良い。
短編アニメーションの応募要項という重大な文書にもかかわらず、8ページ目にしれっと「長編アニメーショングランプリ」とか誤字があるわけですよ。
（流石に英語の3ページ目はちゃんと TAAF2016 International Short Animation Grand Prizeとなってる）
つまり、そういうミスをするような組織体であるというのは、まあ最初から判ってたわけです。
一般社団法人日本動画協会にはあんまり関係ないんだけど、一般論として一般社団法人には色々あります。
ちゃんとしたところ、いいかげんなところ、ちょっとどうかと思うところ、色々です。
で、重要なところなんですが、一般社団法人って、公益法人じゃないし株式会社じゃないし、役所でもないわけです。
割と立ち位置が中途半端なこともあって、良い意味でも悪い意味でもユルイことが多いわけですね。
実行委員会との連携や、長編及び短編審査、招待作品選定等、極めて順調に準備が進んでいます。
江口氏のディレクターの解任による不利益や不都合は一切ありません。
江口美都絵氏（東京アニメアワードフェスティバル・元フェスティバルディレクター）に対する刑事告訴・民事裁判に関する御報告 (2016/2/15 付発表文に対し、第8項を追加発表) | 日本動画協会
「極めて順調に」とか「不都合は一切ありません」とか、お役所は書かないのです。
お役所の文書（口約束ではなく文書）は、広い意味で公正証書と呼ばれてて、ちょっと特殊な扱いになるからです。
（民事訴訟法228条あたりを読むとわかるよ。普通は公文書と呼ぶよね）
なんで書かないかというと、こういうことになった時に、結構マズイ＆面倒なことになるから。
shortfilmdepot.com の本年度の登録者でエントリー手続が行えなかった作品につきましては、TAAF事務局は、来年度開催予定のTAAF2017に対しても応募受付可能とする措置をとり、shortfilmdepot.comの運営者と協議を行い、登録者に対して告知を行います。
TAAF2016 「コンペティション部門短編アニメーション」ノミネート全作品発表！ | 東京アニメアワードフェスティバル2016
お役所の文章はこういう「1番の解任で問題ないって書いてる以上、2番の問題は解任された人とは無関係だよね」という言質をとらせないようになってます。
（念の為補足すると、1番を書いて無ければ「揉めたの契約解除した委託先に妨害されたからだから、そっちに損害賠償してね」って出来た）
まあ、これもお役所仕事とかの典型ではあるので一般論として聞いて欲しいんだけども、
世の中には「言えばまあ通るんじゃないかな」的な勢いでイイカゲンな事をしてくるところがワリとあります。
仕事発注して仕事が動き出してから「やっぱあれキャンセルね、一銭も払わないから。だってキャンセルだし」みたいな。
お役所も不思議な時間間隔で動いてるので、お金なかなか払ってくれなかったり、微妙に話がなくなったりします。
書類になってるとちゃんと守ってくれるし、イイカゲンなことは書かないんだけどね。
（なので、役所のひとに無茶言われた時は、文書で請求してくれって返すと大抵お金払ってくれる）
と、同様に、なんかこう、訴訟すれば自動的に通ると思ってるひとも結構居ます。
まあ訴訟慣れも嫌なモンだけど、メンドウ嫌がるひと多いからね。
となったとき、「じゃあ確認訴訟するかあ」とはならないことが多い。
（雇用契約上の地位を確認→クビじゃねえよな→和解金貰って辞めるのパターン）
これもまあ一般論なんだけど、
クビは無効ですノータッチです、だと勝てることが多いよね。弁護士は忠告しないのか。
ここまで読んでくれた人にちょっと良いことを教えるけど、
「東京アニメアワード 357件」でググった時に出てくるサイトあるよね。
つまり「ウラドリしない」「独自ソース持たない」「主張を転記してくれる」美味しいサイト群。
ちょっと説明すると、TAAF2016の短編応募はこんな状況でしたってのがTAAF2016サイトで公開されてる
コンペティション部門短編アニメーションの応募総数は、インターネット上の応募受付サイトである shortfilmdepot.com への登録者で、TAAF公式サイトを通じて自らエントリーの手続を行った方々の173作品を含む522作品でした。
shortfilmdepot.com の本年度の登録者でエントリー手続が行えなかった作品につきましては、TAAF事務局は、来年度開催予定のTAAF2017に対しても応募受付可能とする措置をとり、shortfilmdepot.comの運営者と協議を行い、登録者に対して告知を行います。
TAAF2016 「コンペティション部門短編アニメーション」ノミネート全作品発表！ | 東京アニメアワードフェスティバル2016
わかりにくいんだけど、
というわけで、349作品が（理由は不明だけど）来年受付になるよ、と書いてある。
というわけで、いま357件って書いてるところは、ちゃんとしたデータソース別に持ってないんじゃないかなあ。
（なお、530件－173件＝357件になる。530件っていうのはおたぽるが役所にヒアリングした時の数字だね）
こういう時、慎重さに差がでるから、良く観察したほうが良いよ（誰がとは言わないけど）
ゆる～く書いてるように見えるのに、確認が取れた数字しか載せないところは、やっぱ揉まれてんなあという感じ。
東京アニメアワードフェスティバル、大量の未審査作品を発生させたまま終了… | 東京都議会議員 おときた駿 公式サイト
じゃあ何もせず、規制推進派急先鋒の都知事が運営委員長を務める都主催のイベントに諾々と参加する方がいいの？
まさか、出版社共同で声明文出してハイ終わり、の方が良かったわけ？
それなりに大手メディアで報道された、という意味では十分な効果があったと思うけどね。
何の関心も持ってない人達は、今回の報道で「この規制条例はどうやら危険なものらしいぞ」という印象を抱いたはず。
だって、規制対象がエロ漫画やエロゲ程度だと思ってた人が大半なんだもん。
TAFが潰れたなら、代わりのイベントを日本動画協会で開催すればいいだけの話しだしさ。いっそのこと同じ日程で別の場所でやる位の事をすればいい。
今はとにかく、あげる声を少しでも大きく五月蠅くする事が肝要。「こいつら怒らせると面倒だな」と思わせていく事だ。ヤクザや○○もそうやって勢力を拡大していったわけだし。
私は規制反対派で現場に近い立場だが、出版社の東京国際アニメフェアボイコット（以下TAF）はちょっと無理筋だと考える。
東京都には何もダメージを与えることはできず、結果的に大手出版社がアニメ業界をいじめることになるだけで、ただでさえ厳しいアニメ業界の裾野の一端がまた削られる結果にしかならない。
初期のTAFは確かに東京都主催であったと聞く。しかし、現状は日本動画協会主催といっても良い状況だ。動画協会の理事長はぴえろ、副理事長はサンライズと東映アニメーションの社長であり、古くからアニメに関わってきた会社が主導権を握る、天下り団体でもなく、ある意味まっとうな社団法人だ。
TAFのボイコットで一番困るのはこの日本動画協会だ。日本動画協会はまだ発足して10年にも満たない若い団体であり、これから日本のアニメーションの業界全体の声を集約していく立場になろうという時に、それを潰す結果になる。
アピールという意味では結果的に大成功だったと思うが、それが近接する別の業界を潰す結果になって意味があるのか。
こういったものに関わったことがある人ならわかると思うが、実行委員長はお飾りだ。それが憎いからと業界全体をいじめる結果になることに意味があるのか。
そこを、冷静に考えてもらいたい。
【追記】
http://www.tokyoanime.jp/ja/info/about/ によると、主催は「東京国際アニメフェア実行委員会」で実行委員長は石原慎太郎（東京都知事）になっているよ。
そう。
その実行委員会は東京都や動画協会を含め、http://www.tokyoanime.jp/ja/info/list/ これだけの法人・自治体などで構成されている。角川書店も集英社も小学館もその一つであり、主催者の一部という性質を持つ。
