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はてなキーワード: 市民団体とは
これは本当に良く練られた選択だと思う。
不確定要素の多い自然妊娠と比べ、精子を厳選できるので優れた子孫を残せる確率が高まる。
左派市民団体も、出産は女性だけが大きな負担を受けるとして男性を批判し、
女性の権利を強く主張しているので、その女性が単体で選択した出産はどんなものであろうと正面から批判しにくい。
シングルマザーの権利保護も掲げている手前、それを批判することは逆に自分たちのスタンスが問われることにもつながる。
心では何を思っているかは別として、少なくとも表面ではシングルマザーの新しい先進国的な生き方として祝福される。
https://anond.hatelabo.jp/20230908054922
入札にしないと日本共産党が騒ぐんだよ
この増田に対して、こんなブコメが付いてる。（9/9PM1:00の上位から順に）
○随契はそんな「どっかの政党がうるさくて」やってない、みたいな制度じゃないよ。どういう場合に随契にできるか、条例で全部決まってるの。
それらブコメはそれぞれそのとおりなのだが、では共産党（に代表される政府自治体に批判的な者）が全く影響を与えていないかというとそれは誤りなので少し解説しておく。
なお、国の制度を例にとるが基本的にはどの自治体でも同様の定めとなっている。
条文はいずれも予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）から。
定められているのだが抜け道がある。
第九十九条 会計法第二十九条の三第五項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
二 予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
（略）
そう、随意契約というのはあくまで「できる規定」であり、入札によることをまったく否定していないのである。
実際、国の場合でいうとここで提示されている金額よりももう少し広めに一般競争入札が実施されている（役所にもよるが物品購入の場合だいたい100万円くらいから）。
何故か？簡単だ。共産党（などの左派政党）や市民団体（共産党系のオンブズマンが典型）からの追及が鬱陶しいからだ。
例えば予定価160万円弱の入札があったらどう思われるか。「随契にするために安めに予定価を設定したな」と追及されるのである。
「後ろめたいことがなければ反論したらいい」との意見もあるだろうが、そのためのコストが非常に大きく、かつ反論したとしても一度報じられて広まった場合、それを打ち消すことが困難な以上、役所は安全策を取らざるを得ないということになる。
余談だが公金を扱う仕事の大きな部分は「不正をしていないことの証明」の為に使われている。よく槍玉にあがる科研費をはじめとした大学の先生方の事務手続きもその一部だと思っていい。
入札を実施する際にはまず予定価を定める。予定価とは、この金額を超えて入札に参加してきても落札はできないという基準価格のことだ。
予定価をどう定めるかは役所側ブラックボックスなのだが、基本的には事業者からの相見積もりを参照する。
この見積もりについて、微に入り細に入り明細を求めるのもまた不正していない証明（共産党などからの批判予防）のためだ。
例えば「○○費用一式」ではダメで、「マネージャー１名×日当○円×○日」「調理師○名×時給○円×１日当たり勤務時間○時間」「食材費１食○円×想定食数」（時給は地域の求人を参照して最低額）などを求め余裕のないものになっている。
（余談だが、サービスの購入の複数年度契約の場合は物価条項を付けていることが多い。単年度の場合のリスクは事業者負担となっているんだろう）
（更に余談だが給食事業者の食材費は実費負担としているケースもある。事業者の事務負担が増え、更に利益が削られる場合もあるので嫌がる事業者も多い。）
つまり、儲からないギリギリの金額を予定価とせざるを得ない構造になっていると言っていいだろう。
入札価格が予定価を越えてしまうことを、「不落」とか「不調」と言ったりする。その場合の特例がある。
第九十九条の二 契約担当官等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
つまり、予定価の範囲内で随契していいということだ。実務的には最低入札額を提出してきた事業者と交渉し、予定価ギリギリで受けてもらうことが多い。
共産党などによるこういった役所への追及が激しくなったのが1990年代、バブル崩壊以降だ（それまではそれなりに利益が出ていた。見積もりに利益を上乗せして）。
役所の仕事は必ず現金が手に入るので、儲からなくとも現金が欲しく、また雇っている人を遊ばせたくない事業者は手を挙げてきてくれたわけだ。
それが人手不足となり、また公共事業じゃなくとも儲かるとなれば入札になかなか参加してくれなくなる、これが最近の状況というわけだ。
こういった追及自体に意味がなかったわけではないと思うけどね、監視役自体は必要だし。それが必要以上に厳しかったりと党派性にまみれてたりすることは問題だけど（共産党系の団体は中央の指導が行き届いているので近しい団体は追及しない。それどころか別方向から監視されたら「攻撃された」と言い始める）。
以上みてきたように、随契にし得るものを一般競争入札としていたり一般競争入札の中でも予定価を締め上げて契約額を下げる方向性の仕事を、共産党はしてきたと言える。
もっとストレートにいうと公共調達をゆとりのない、儲からない仕事にしてきたということだ。
正に共産党が望んできた姿であり、実績なのだから胸を張って誇ればいいと思う。
個別の入札で、予定価の○%を下回るような安値の場合、調査した上で契約しないとなっている（「低入」という）。
ただ、個別の事業者について、その経営状況や資金調達計画が入札の要件に入ることはまずないのが現状だ（複数年度にわたる大規模なPFIならあるが）。
これを求めてしまうとあまりにコストがかかるからであり、その代わりに入札参加資格として過去の実績を条件としていることがほとんどとなっている。
暇空茜さん関係の話題がたまにTwitter（X）のタイムラインに流れてくる。
気になったので調べてみたら、よくわからないことになっていて驚いた。
1からなぜ2になるのか。
1だけならば、まあわかる。
俺もこの団体は本当に表明している役割通りに活動しているのだろうか？と思う市民団体はあるし。
そういった団体の活動に不正がないか追求するのは、同じような疑問や疑惑をもっている人々に支持されるだろう。
でも、2に関しては本当にわからない。何のメリットがあるんだ？
ましてや相手は個人だろうに。集団による個人攻撃は見ていて不快だ。
それを見ている人たち、ましてやカンパをしている人たちは何を思っているのだろうか。
まず、仁藤夢乃は女性性を利用する男性向けコンテンツに対する憎悪や敵愾心がある。これは、彼女の生い立ちや、現在の社会的な位置、支持者や周辺の人物の意向などさまざまな要因があると思われる。
実在の女性をモデルに用いた性的コンテンツはもとより、イラストやアニメなど架空の女性を性的に扱うような表現について、明らかに敵対的に振舞っており、そのようなコンテンツの製造、流通、消費全ての段階において公的ないし私的な規制がされることを歓迎し、あるいは規制を行うように働きかけると予想できる。
重要な点は、仁藤夢乃はこれらの表現、コンテンツが一掃され、その作者、著作権者、消費者、流通や広告などの関係者が損失を被ることについて、一切考慮する必要が無いということである。少なくとも、そのような配慮、妥協そういった姿勢を見せたことは無く、現実的に温泉むすめのスポーツ文化ツーリズムアワードの受賞辞退という事態を招き、そのことに対し一切の後悔も配慮もしていない。
したがって、仁藤夢乃が、将来にわたって、その社会的影響力に応じて、そのような男性向けコンテンツに対して一切の限度なく攻撃し、最終的にはこれの完全な社会的排除を目指し続けることは間違いない。
したがって、そのような男性向けコンテンツに対して愛着のある者は、必然的に仁藤夢乃とは同じ社会で共存することが不可能な、実存的な異質者として対峙することになる。
仁藤夢乃は、都から委託事業を受けており、その中で都からの指導に対して不満があるという姿勢を何度も示している。
これは逆に言ってしまえば、都からの指導に対して適切に対応できていない可能性が高いということを示唆している。
これは、明らかな弱点である。
行政の無謬性という法的な擬制がある。これは、行政行為（いわゆる行政処分、つまり許認可や行政罰、補助金の交付決定など）は裁判で覆されない限り、法的に正しいと見なすという仕組みである。
この、行政の無謬性を担保するために、役所は間違ないように慎重に仕事をし、自分たちが悪くないと証明するために膨大な文書という証拠を積み上げている。そして、万が一間違ってしまったときは大問題になり、間違いを起こした事業は改廃を余儀なくされたりする。
しかし、現実的に間違いは存在する。ただ、多くの間違いは些細なもので、そんなものを細かく指摘することは、手間や金がかかる割に意味が無く、自分の利害にも悪影響を及ぼすから、誰にも気づかれず無かったことになる。
稀にオンブズマンが重箱の隅つつきをするが、これは、政党や労働組合、市民団体といった人的・金銭的なバックアップがあるから、政治的目的のために手間がかかることができるだけである。
そして、役所はこのような事態が起きることを徹底的に避けようとする。
実は、私も開示請求で精査しようと思ったが（元地方公務員なので文書は読める）、金と時間の問題で諦めた。
しかし、金と暇があり、最高裁まで戦った実績のある男が現れたのである。
実質的に監査委員会が認容した段階で、戦略的には勝利している。
役人の立場から言えば、舛添以来の認容であり、それが出た時点で本事業や受託者はアンタッチャブルな存在になった。
「桜を見る会」は今後開かれることは無いし、「温泉むすめ」が今後何かの公的な賞を取ることも無いだろう。それと同じである。
日本共産党、日本維新の会、参政党、それ以外の党（この前の選挙中は別の党も来ていた、自民党もあったかもしれない）、市民団体、全てやめろ
健軍は熊本市電（路面電車）の始点で、毎朝通勤・通学のためにたくさんの人が押し寄せる。それを道の真ん中にある小さい停留所+一両電車で捌ききれるはずもなく、油断すると停留所からは人が溢れる、車が走っている交差点のど真ん中まで列を作って立ち止まり、車の往来を邪魔する。
そんな状態がずっとずっと（増田が高校生として通学していたころから、社会人n年目になるまで）続いていたから、この1年くらいでやっと毎朝交通整理員（というのか？）が来るようになった。列が長くならないように整列させる、雨の日は一旦商店街に並ばせてから停留所に案内する。ぼーっと歩いている利用者に拡声器で呼びかけながら、列を捌いていく。
その声を邪魔している奴らがいる。それが政治連中だ。選挙期間中でもないときから、拡声器でなにかを喚く。整理員の声をかき消す。普段は一党ずつしかいない（示し合わせてるのか？）が、選挙期間中は三党くらいが一斉にやってくる。「おはようございます」ばかりで内容もない。声をかき消していく。
そういう連中のせいで、そのうち事故がおこる。加害者になりたくないなら、朝の健軍商店街での演説を明日からやめろ。というか健軍の惨状を目の前で見て「この時間に拡声器使ったら邪魔だな」という思考も働かないなら、市民思考なんて一生無理だから辞めちまえ。
紙の新聞を購読している。
未だに？と嗤う人もいるかもしれないが、多様な情報がキュレーションして提供されるのは価値があると思っている。
ネットのエコーチェンバーに籠るより世の中のことを広く把握しやすい。
家族をYouTubeで陰謀論に染まらせるよりマシ、ぐらいに考えてもいい。
速報性に劣ると言われるが、速報が必要なニュースなんてほとんどない
（共同通信の1行ニュースに対してああだこうだ言うアレ、何の意味があるのだろう）。
紙面の広さを活かして構成されているのでネット記事より分かりやすく理解も早い。
「日本が『殺す側の国』に変わっていいのか」
だ。
防衛費増額の話題からこっち東京新聞では日本が他国を侵略するかのような脅迫的な言葉が並ぶ。
東京新聞のスタンスはご存知だと思うが、さすがに話が飛躍しすぎだろうと思う。
活動家を焚き付けて自分たちの主張を通すためにひたすら過激な言葉で煽り続けている。
こういうやり方はどうなのか。
ずっと読まされ続けて気も滅入ってくる。
神宮外苑の樹木伐採問題も紙面だとしょっちゅう1面トップを飾るネタでうんざりしてしまう。
この件で都知事に手紙を送ったという坂本龍一は破格のスター扱いで紙面が割かれる。
さすがに他にもっと伝えるべきことがあるのではと言いたくなる。
反対する団体とほとんど一体化しているのだろうし、これを成功させて成果にしたい思惑も透けて見える。
穿ち過ぎだろうか？
定期的に大きく取り上げる「子供や若者の素晴らしい活動を紹介」みたいな記事もきつい。
平等や多様性を訴え自発的に活動する若者、と書くといかにも良さそうだが自分たちの思想に沿うものだけを称揚する内容だ。
だんだん購読層が気持ち良くなるためのポルノに感じられてきた。
東京新聞は偏っているぞとも聞いていた。
でもここまでとは思わなかったよ…。
余談だが、そもそも中日新聞社なのに東京新聞というネーミングは何故？
調べてみると元は東京新聞社が発行していて戦後中日新聞社に買われたらしい。
へえ。
家族が東京新聞に染まるのも怖くなってきたし次はどこにしようかなと考えている。
C-Gpt
政治家が大企業の利益を優先するかどうかを見分けるには、以下のようなポイントを抑えると良いでしょう。
大企業に優しい政策を掲げているかどうかを見極めることができます。
政治家がどのような団体や企業から資金提供を受けているかを調べる。
大企業からの資金提供が多い政治家は、その企業に優遇する政策を推し進める可能性が高いです。
過去の行動から、どのような政策や立場を取ってきたかを把握することができます。
政治家の発言や行動に対して、中立的な立場から批評や解説を行っている報道機関や市民団体があります。そうした情報を参照することで、より客観的な情報収集ができるでしょう。
これらのポイントを押さえて、政治家の発言や行動をよく観察することで、大企業の利益を優先する政治家を見分けることができるかもしれません。
セブンナイツのうちのひとりは、colaboを支える会に便乗して自著の宣伝をしたいというスタンスだよね。
自分の意見表明だけできれば満足で、めんどうな仕事はしたくないように見える。
アマゾンに９冊あるよ、おまえら、興味があったら買ってあげて。
| 「 脱セクシュアル・ハラスメント宣言 法制度と社会環境を変えるために 」 |
| 「 性と法律 変わったこと、変えたいこと 」 |
| 「女性への暴力防止・法整備のための国連ハンドブック 政府・議員・市民団体・女性たち・男性たちに 女性への暴力根絶に向けて、わたしたちの力を合わせよう！」 |
| 「比較判例ジェンダー法」 |
| 「キャンパスのセクハラ対策 調査・紛争処理編 急増する処分・裁判と教育・経営責任 法的対処を踏まえた運用“進化”と危機管理 （高等教育ハンドブック）」 |
| 「性差別と暴力 性の法律学 続 補訂 （有斐閣選書）(有斐閣選書)」 |
| 「人権を考える本 人が人らしく生きるために ４ 女性・戦争と人権」 |
| 「買春と売春と性の教育 （Ｈｕｍａｎ Ｓｅｘｕａｌｉｔｙトーク＆トーク）」 |
| 「性の法律学 （有斐閣選書）(有斐閣選書)」 |
1月末日をもって、北海道帯広市にあった百貨店「藤丸」が閉店した。
創業は明治33年で、122年間経営したことになる。このあたりではよくあるパターンで、開拓地で呉服商で立身し昭和初期にデパートへと展開してきた地元の百貨店だった。
例えば釧路市の丸三鶴屋や野付牛（北見）の丸い伊藤と系列は異なれど同じような環境で、開拓地の百貨店として成長してきた。
諸賢ご存知の通り、百貨店などという業態は今日び全く下火となっている。
北海道の田舎においては高度経済成長期以降、郊外に新興市街地が伸長し、多くの人が自動車で移動する時代になった。
そして平成10年の大規模小売店舗法の廃止、大規模小売店舗立地法の制定が運命を定めた。
この20年、みんな車で郊外の大規模店舗に行く。「中心市街地」の意義は消えた。
1月に入ってから藤丸は連日客でごった返し、最終日には閉店後まで人々が店に集っていた。
藤丸に入っている店の常連だったり日常的に地下食品街で買い物をする人ならわかる。
あるいは藤丸に実際に働き、藤丸と共に生涯を送った人も惜別の念を抱くだろう。
藤丸は文化催事も多かったから、藤丸で展示や展覧会をした人々も特別な思いがあるだろう。
藤丸を外部から支える市民団体もある。そうした主体的に取り組んできた人たちはさぞや残念だろう。
けれども、そうじゃない人が大半なのではないだろうか。
なぜなら、如上のような日常的に中心市街地に赴き消費や活動をしている人が本当に十分に多ければ、
そして当然閉店などとならなかったはずだ。
閉店間際に賑わいを演出した人々は、普段は自動車で郊外の広い駐車場のあるヨーカドーやイオンに行っている。
そんな人たちがマスコミの取材に答えて「残念です」とか「寂しいです」とかは、決して言ってはならないセリフなのではないかと思う。
言葉と態度が噛み合っていない。私はここに大変な違和感を覚える。
出てくる思い出は子供の頃の昭和や平成初期のキラキラした思い出ばかりで、例えば110周年120周年の話題はほぼない。
これは、この人たちが長じてから藤丸で思い出を残してこなかったからに他ならない。
よく子供の頃の思い出だけをいけしゃあしゃあと言えたもんだ、と思う。そしてそれをありがたがるマスコミの脆弱な報道イメージもおかしい。
近頃の思い出がないというのが問題の本質であると思うし、そもそも昔のことしか話さない人は藤丸の傷口に塩を塗っているように思える。
なぜ、この20年くらい、平成の後半まるまんま藤丸はそこに間違いなくあったのに、そこで思い出を残さなかったことに無自覚なのか。
そしてその無自覚さでなぜ「藤丸がなくなって残念です」と言えるのか。
地元出身のフリーアナウンサー安住紳一郎が以下のように述べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/433f558335f529f99b35f767731703687434e508
「ネットショッピングや郊外のお店が便利でお客さんがそちらに流れていることはよくわかります。私たちも便利とか安い以上に自分の残したいお店は、ちゃんと不便でも高くても買いに行く消費行動がこれからきっと自分たちの理想とする社会の実現に関わってくるんじゃないかなと思います」
なぜ他の百貨店と比べて十分な時間的猶予があったのに、地元の人間は藤丸を存続させるような消費行動をしてこなかったのか。
そして、なぞそうであるのに（直接携わってきた人は別にして）、「残念です」「ありがとう」などと安直に言えるのか。
この点を、本当に「残念」と感ずるならば20年くらい考え続けてこなければならなかったはずで、「残念」と言語で言える人は、少しでもそのような事柄に携わってきた人だけなのではないだろうか。
普段イオンで買い物してるくせに「残念」はおかしいのではないか。
だから私は、この期に及んで藤丸がなくなってしまって残念とは思えないし寂しいとも思う資格がない。
なぜなら私はイオンで買い物しているからだ。身体が残念がっていないのだ。
中心市街地をどうするかは各地域で本当に難しい課題で、実際のところ商工会や経済界の人々が何年も策を講じながらも充分な成果を挙げられていない。
こんな難しい課題を、藤丸がなくなっただけのこのタイミングでどうにも論評などできないのだ。
だから浅薄な「昭和の思い出」や「従業員の裏話」的なものばかりが踊る。
実はマスコミも20年間、中心市街地の活性化の話題を見ているようで見てこなかったのではないか。
結局は自分には関係がないから、人々がどこでどう買い物しようがそれを報道すればいいだけの話だから、充分なコミットをしてこなかったのではないか。
藤丸がなくなったのは1月31日だが、問題は20年間継続しており、以降も続いていく。
藤丸がなくなっただけのタイミングで急に問題を一夜漬け的に取り上げても、いずれも浮ついた論にしかならないのだろう、と諸報道をみて思う。
投票はあくまで「ヤバいやつを落とせる制度ってだけ」のはずだったんだけどな
与えられた権利内とか有権者が投票だけってのは違うな。むしろできないことが少ない。ほぼ全ての自由が与えられている
陳情書を出すことができるし(弁護士を通すと確実)、署名を届けることができるし、議員に直接相談することができる人はそれが早いし、
監査や請求をする市民団体を作るように要請したり、直接議員に声を届ける若者会議を設立したりもできるし、そういうイベントもあるし、市民団体を作って雑誌やテレビに取材をお願いすることもできる
市民が年に数回どこかの公園に集まって政治議論の広場みたいなのを開催して、そこで出た意見をまとめて政治家に提出する催し物を作った国もあったし、
ブラックボックス化していた会計や内部決定を民間団体が会計するようにして誰でも見れるように公開して監査する組織を作った国とか、みなさん色々やってる
むしろ民官の協力が大事で、正しい情報を得られる環境が大事、メディアと民官の三者の関わりが大事
個人で出来る範囲で意味があるのは、原発だろうね…あれは、要するに非常用電源が低いところにあったのが事故原因だから。
非常用電源を高いところにおいてて非常用電源が動けば、一時的に電源を喪失してもあれほどの事故にはならなかった。事故にならなければ膨大な額の税金が原発処理に使われることもなかったし、原発反対で電気代が上がることもなかった。
30年前なら、東日本大震災まで20年ある。東電監視する市民団体みたいなところに入って、2004年のスマトラ島沖地震の津波を盾に、七年間、非常用電源の場所一点で東電に情報公開を危険性を迫れば、非常用電源の場所をもうちょっと高所にして安全にするぐらいの投資はしてくれたかもしれん。
個人で出来る範囲で意味があるのは、原発だろうね…あれは、要するに非常用電源が低いところにあったのが事故原因だから。
非常用電源を高いところにおいてて非常用電源が動けば、一時的に電源を喪失してもあれほどの事故にはならなかった。事故にならなければ膨大な額の税金が原発処理に使われることもなかったし、原発反対で電気代が上がることもなかった。
30年前なら、東日本大震災まで20年ある。東電監視する市民団体みたいなところに入って、2004年のスマトラ島沖地震の津波を盾に、七年間、非常用電源の場所一点で東電に情報公開を危険性を迫れば、非常用電源の場所をもうちょっと高所にして安全にするぐらいの投資はしてくれたかもしれん。
要するになんでも性犯罪にして弁護士はお金を儲けたいわけです。
太田啓子は環境型セクハラとか言い出しました。リーガルハラスメントもそうですが。
そうやって国民を黙らせて税金を搾取するのが弁護士と立憲民主党というわけです。
ヒューマン・ライツナウが資金提供を受けているジョージ・ソロスは人口を５万人にしたいのでこういうめちゃくちゃなことをやります。
https://ookawaramasako.com/archives/8898.html
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング
2021
3/29
ジェンダー平等推進本部は16日、国会内で会議を開き、性暴力被害の実態に即した刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正市民プロジェクト」（※）からヒアリングをしました。 性暴力被害者支援法案については、プロジェクトのメンバーから、24時間365日体制の実現などワンストップ支援センターのさらなる拡充、性教育の重要性、根拠法の必要性などの話がありました。
刑法改正をめぐっては、「だれひとり取り残されない刑法改正」を掲げ、刑法改正について議論する法制審議会のメンバーに当事者が入るよう求めていくこと等について話がありました。野党が2018年に衆院に提出した「性暴力被害者支援法案」は、与党の同意が得られず審議されないままですが、あらためて法成立に向けて努力していくことを確認しました。
18日には、法務部会のもとに「性犯罪刑法改正検討ワーキングチーム（WT）」（座長・寺田学衆院議員、事務局長・池田真紀衆院議員）を設置し、刑法改正に向けて検討を進めていくことになりました。
\※12団体から構成される刑法改正市民プロジェクト。所属団体は一般社団法人Colabo、一般社団法人Spring、NPO法人しあわせなみだ、NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク、NPO法人性暴力救援センター・大阪SACHICO、NPO法人性暴力救援センター・東京SARC東京、性暴力禁止法をつくろうネットワーク、NPO法人全国女性シェルターネット、NPO法人PAPS、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、NPO法人BONDプロジェクト、NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウスです。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
昨日は福山幹事長の斜め上をいく発言で頭が爆発したが、今日の朝ぼんやりTLを散策していたらネタを見つけちゃったので置いておく。
立憲衆院・大河原議員のwebに、今回騒動になったWT設立のきっかけが書いてある。
ookawaramasako.com
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング | 衆議院議員 大河原まさこ
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
返信先: @nekojirushi300さん
下部に列挙された「刑法改正市民プロジェクト」の所属団体をご覧頂き、これらの団体をよく調べてみて欲しい。
あくまで想像だが音声や議事録すら出したがらないのは、本多氏が被害者団体を「恫喝した」とされるもの以外に、被害者団体が本多氏に何を口走ったかまでバレることになるからでは。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
真相究明のためには事実を隠蔽する立憲民主党に対し、彼らが与党に赤木ファイルの公開を迫ったように強く求め続ける必要があるし、もし公開されてもノリ弁だったら尚更強く批判しないといけない、と思う。
日本共産党もそうです。
そんな原則はありません。
主張
法務省が２４日、法制審議会（法相の諮問機関）の部会で、性犯罪刑法の改定「試案」を示しました。性暴力被害当事者が求め続けてきた改正に正面からこたえていないとして、批判が広がっています。
現行の刑法には、「強制性交」の罪を定めた条文に「暴行・脅迫」「心神喪失・抗拒不能」の要件があり、被害者の同意がない性交であっても、抵抗の程度などを理由に無罪や不起訴となる事例が多発しています。
２０１９年から全国で続けられているフラワーデモなどを通じて、被害当事者や支援者らは、外形的には暴行や脅迫がなくとも、被害者が恐怖や相手との力関係の差などから抵抗できない実態を告発してきました。同意のない性行為を罪として処罰する不同意性交等罪の新設は痛切な要求です。
２０年４月に設置された法務省の検討会や、２１年１０月から議論を開始した法制審の部会には、被害当事者団体の代表も委員に加わり、議論を通じ「性犯罪の処罰規定の本質は、被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行うことにある」との一致が見いだされてきました。この機運を生かした法改正が期待されていました。
しかし、今回示された「試案」は不同意性交等罪を規定せず、被害者が「拒絶の意思を形成・表明・実現することが困難な状態」にされた場合や、そうした困難な状態に「乗じた場合」を処罰することとしています。「拒絶困難」をもたらす原因行為として、(1)暴行または脅迫(2)心身の障害(3)アルコールや薬物―などの８項目と、「その他これに類する行為」を挙げています。処罰対象は従来の「暴行・脅迫」「抗拒不能」より広がり得ますが、「拒絶困難」であったことの立証が被害者に求められる懸念や、加害者に「拒絶困難だとは気づかなかった」との弁解を許す余地があり、現行とほとんど変わらない恐れがあります。「相手が拒絶困難だったか」などというあいまいな要件を持ち込むことなく、不同意の性交はそれ自体が罪だと明確にすることが、改正の原点であることを忘れてはなりません。
イギリス、ドイツなど欧米の多くの国では、意に反する性行為の処罰が当たり前になっています。欧州評議会のイスタンブール条約（女性に対する暴力と家庭内暴力の防止と撲滅に関する条約）は、性暴力を「同意に基づかない性的行為」と規定し、処罰化を求めています。日本もこの方向での改正をめざすべきです。
低すぎる性交同意年齢も改正の焦点の一つです。「試案」は現行の「１３歳未満」から「１６歳未満」に引き上げるとしましたが、１３～１５歳については５歳以上年上の者が「対処能力が不十分なことに乗じた場合」と限定しています。性交同意年齢とは、そもそも性行為に関し対処能力がない年齢のことであり、わざわざこうした要件をつけることは、犯罪にならない性行為もあり得るとの解釈を許しかねず、子どもの保護に反します。
試案はたたき台であり、これからも議論は続きます。「相手の同意がない性行為は性暴力であり、罪だ」という認識を社会で共有していくためにも、性被害の実態と国際水準に見合う法改正を求める世論を一層高めることが必要です。
https://twitter.com/nikkeiseijibu/status/1603696131124625408
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK123LM0S2A211C2000000/
かつて馬鹿な好戦派が宣戦布告の前に真珠湾へ先制攻撃を仕掛けた結果
ブチギレたアメ公に本気でボコボコにされたという自業自得でクッソ情けない歴史を義務教育で教わるのが皆様御存知の日本ですが
そんな義務教育レベルの歴史をすっかり忘れ、戦争を煽る主張を繰り返すこの完全に正気を失っている連中は
NHKに実際に取材もされずに勝手な解釈のみで偏向報道された市民団体に対して暴言を吐いたり、悲惨なウクライナの戦争を自分達の認知度を高める「千載一遇のチャンス」扱いするなど
過去や現在の戦争とその被害に関する価値観が歪みまくったバチクソにモラルが無く頭も悪い社員だらけの日経新聞とその公式Twitterアカウントです
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200807050111.html
https://www.j-cast.com/2008/06/10021551.html?cx_recsOrder=1&cx_recsWidget=articleBottom
https://bunshun.jp/articles/-/52914
創価学会はなんだかんだ言って、時代とともに変化しているという。昔は暴力宗教と新聞でも叩かれまくってきたけど、暴力宗教の座は顕正会に譲ったらしいし、献金にしても会員数が多ければ無理をしなくていいから問題にもなってない（紀藤弁護士の発言）らしい。いわゆる言論事件というものがあったけど池田大作はその時に頭をさげたとのこと。反省するのはいいことじゃん。
ところが日本共産党は全くと行っていいほど変化がない（うちのバリバリの共産党員の父云くそれがいいところ、だと）。相変わらずスキャンダルで政権を揺るがそうとしてるし、市民団体とかNPOとか日本共産党が関わっているように見えない団体を裏から動かしている。そして何よりも、絶対に間違いを認めない。間違ったことをおして謝らないのはどうなのか？ そしてそして、数人の幹部ですべてを取り仕切る体質も変化がない。今は暴力は引っ込めているけど、必要になったら「暴力革命」も認めるだろう、と父は偉そうに言っている。なんじゃそりゃ
