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はてなキーワード: 社会保障とは
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
もう一度言うよ。国民負担率が50％を超えるということは、人生の半分の時間を税金と保険料を払うために生きるわけだよ。40年働くとしたら20年は実質タダ働きになるわけだよ。「高負担に見合う社会保障がない」ということは、そういうことなんだよ。 https://t.co/jazJGFPXcs— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) August 5, 2023
まず、消費税は
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
（これらの予算のための国債の支払いにも使われているので国債の償還にも使われているのでそこを勘違いしてよくそれ以外にも使ってるじゃないか！という人がいるけどまぁ気にすんな）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm
詳細は上でも見てみてくれ
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-07.html
推移がこれで
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21509.html
でまぁ、消費税って非現役世代にも社会保障負担をさせられるっていう意味があるんだけど、それは分かる？消費税は社会保障に使われてるからね。
消費税を減税したらどうなると思う？公費負担維持するのに国債の発行を増やすのはまぁありえそうだね、その上で足りないなら社会保険料上げるしかなくなるよね？
どっちがいい？消費税減税して社保上がるのと消費税を現状でどうにか維持しつつ社保も挙げないようにバランスとる戦略とるのと。
（最近あった65歳以上の高齢者の社会保険料負担させるっていう議論もバランスとる戦略の一環）
でさ、社会保険料を考えてみるとね
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r4/ippan/r40213tokyo.pdf
まずは健保、若者によくいそうな17等級195,000 ～ 210,000で全額が19,620円、労使折半で9,810円
これが18等級210,000 ～ 230,000になると全額21,582円、労使折半10,791円になる
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.files/R05ryogaku.pdf
14等級195,000 ～ 210,000で全額36,600円、労使折半18,300円
15等級210,000 ～ 230,000になると全額40,260円、労使折半20,130円
賞与については千円未満切り捨て年金も健保もかかるのでまぁ額が増えれば負担額も増える
なのでまぁ2万円一気に昇給すると仮定した場合に会社の負担金額としては23000円増える
これが面白いことに3000円ずつ昇給していった場合に残業なしと仮定すると超えた年の456月を過ぎた後に昇給分打ち消しちゃうんだよね
更にねんきん定期便をちゃんと見てる人ってあまりないと思うんだけど、会社負担分があるにも関わらず
支払って積み立てたと計算される分は本人負担分だけで会社負担分は積み立てた扱いにならないんだね
どこに行ってるか？それは今の年金支給の補填にガンガン回されてるよ！
ちなみに、それだけじゃ足りなくなってきたから本人負担分も補填に回すって議論もされてるよ！
自分の父母、祖父母の面倒を自分の収入だけで面倒見れる奴が消費税減税しろ！っていうのは良いんだけど
私は医療経済・医療政策系の大学院を修了して地方病院の部長職をしている医師です。
医師として働いていると、この増田Drみたいな気持ちになることはしばしばある。そして医師同士のコミュニティでエコーチャンバー的に尖った意見になりがちだ。
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そもそも、社会保障とは労働者たちが体を壊したら人生終了というハードモードな人生をノーマルモードにするために、みんなでお金を出し合って自己があっても保険金がおりて医療を受けることができるようにしておこうという仕組みだった。それが戦後に国民健康保険ができて国民は全員強制加入になることで、（当時はまだ）安い保険料で医療を享受できるようになっていった。
全員強制というのがポイントで、これが全員強制でなくなるとそもそも健康な人は加入しなくなってしまう。そういう人が怪我や事故をしてしまうと人生が終ってしまうことになるし、社会の存続にも問題となる。そして医療を必要としている人々（2/3は65歳以上）は高額な保険料を支払えず、当然医療費も支払えなくなる。
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1970〜80年頃に老人医療費を無償にするという公約を掲げた政治家が現れて、実際にとある県で始まり全国に広がった。病院やクリニックは老人サロン化したのは皆ご存知の通り。
増え続ける医療費を問題視した政府は、いろんな医療政策で受診回数を減らしたり入院期間を短くするように工夫してきた。OECD諸国の比較によれば、日本は単位人口あたりの病床数がものすごく多く（これも都道府県で差がある。高知と神奈川では2倍以上差がある）、かつ単位人口あたりの医師の数は諸国と同じくらいなので、労働節約的な医療体制になっている。
日本は世界でも有数の長寿国となり、人口構造が大きく変化してしまった。それを1948年に作られたベースの医療制度を改定しながら今までやってこれているのはすごいことだと思うし、合わない部分も出てきているように思う。
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その一例として、過剰な医療サービスを提供している、と感じることはしばしばある。
例えば、80歳の人が体調を崩して入院をした場合を想定しよう。血液検査は脱水と炎症反応の上昇、肺炎を疑われて入院した。1日1回の点滴を受けて、入院費用は1日4−5万円。10日入院して、いざ退院、となったが家族の仕事の都合でお迎えができるのは翌週だという。結果、4日退院が伸びた。これで医療費は50万円。でも年金暮らしで医療費の上限は月に18000円になるということで、残りの48万円は都道府県の後期高齢者広域連合から病院に支払われる。
病院経営の立場から、差はあるが病院はたとえばベッドが100床あったら常に90床は埋めておかないと赤字になる。家族の都合で数日退院を伸ばしてほしい…と言われた時、次の入院見込みがなければどうぞどうぞと歓迎してしまう。この影響で社会保険料が多少増えようが、自分の給料が出なくなったら困る。医療従事者にとっても患者にとってもWIN-WINなのだ。これは過剰な医療サービスで、社会的入院として問題視される。だから入院日数を制限しようと画策するが、某団体からの反対も根強く、じわりじわりとしか改善されない。
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増分費用効果比（Incremental cost-effectiveness ratio: ICER）というものがある。
詳細の説明は省くが本来は新規薬剤・治療の費用対効果を検証するための仕組みで、それを保険適用の可否判断にも使用できるかもしれないというものだ
その閾値は1年間、健康な生活を維持するのに500万円程度とされる。透析の治療費がだいたいこれくらいだ。
増田Drの言うTAVIも600万〜の治療だが、これを行うことで心不全入院（1回80〜万）を数回予防できて、かつ症状なく暮らせるなら悪くないんじゃないかとも思う。まあTAVIに関してはどの施設も施設基準を満たしたいのでどうしてもやりたがる方向になっている、という問題はあるが。
結局のところ一医療人としてできることは、医療に関する意思決定を行う歳に患者の医学的な状況、患者の希望、周囲の人の思いや地域の社会資源、QOLを十分に吟味して、その人にとって最適な意思決定をチームで行う、ということを徹底するしかない。医師だけに判断させてはだめだ。間違いなく独善的な意思決定になる。かならずチームで意思決定をする必要がある。そして病院や診療所、訪問看護ステーションなどの施設の管理者は自分の経営方針が持続可能な医療制度と矛盾しないか、地域のニーズにあったサービスを行えているかを繰り返し内省するしかない。少なくとも週末の退院が集中しているので延期させてください、なんて言う管理職は無能だ。
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つい先程往診に呼ばれた。多少フェイクを混ぜるが、90代の心不全の患者さんで体重がどんどん増えて苦しくなっているという。休日往診（25000円〜）、心エコー（8500円）を行って、1粒700円くらいの薬剤を追加処方（正しくは増量）した。その他諸々合わせて合計4〜5万円なり。この患者は国民健康保険1割の患者で、上限は8000円に達しているので患者の追加自己負担料金は無しだ。90代の患者に往診して高い薬剤を出すなんて…と思われるかもしれないが、明日まで待って悪化して入院してしまうとそれだけで数十万円は確定してしまう。
苦しくなっても病院に入院させずに麻薬や鎮静薬を使って死を待てばよい、なんて考えもあるかもしれない。口でそういうのは簡単だが、実際にそういう人を見る人の立場に立つと、なかなかそんな非常な判断はできないものだ。だから人生の最終段階の医療決定プロセスガイドラインなんてものがある。
繰り返しになるが、これからの医療は必要な医療を、その人の価値観や意志を尊重して、対話の中で合意形成し、限られた社会資源の中で提供する、ということが大切だ。
社会保障について興味を持った方はXのしょうもないレスバを見るだけじゃなくて、ぜひ一度ちゃんとした本で勉強してみてほしい。
こういうのを庶民の素朴な不満や怒りみたいに持ち上げている連中が多いから、日本の社会保障はいつまで経っても脆弱なままだし、ベーシックインカムという名の社会保障解体論が流行る。
社会保障の基本的な理念や原理を知っていれば、こんなことは口が裂けても言えない。中学や高校で社会保障の授業を必修にすべきだよ。
AIと機械化が何をもたらすかというのは性能がどれくらいかによって楽観的な予測から悲観的な予測まであり
複雑な仕事まで一気に代替してホワイトカラー上層までやられ、ベーシックインカムとかやるしかなくなるとか
逆にほとんど変わらなくて全体的に労働者の待遇が悪くなって終わるだけとか、予測はいろいろあったけど
「とくに先進国だけで、非正規なら最低賃金、正規なら正規の最低水準ラインで働いている労働者の低単価・低付加価値労働から先に消滅していく」
「ただし底辺労働者が一気に、全体的にやられるわけではなく、AIと機械化が完全対応可能になった一部だけが虫食い状態で各個撃破的に消えていく」
「それ以外の層は待遇悪化しないので政治の対応は鈍り、一気に格差拡大が進行して世界がヤバい」
でほぼ確定してしまった。
いや、「AIや機械化による代替は高単価・高付加価値労働のほうが利益が高く、逆に安い人材は中々代替されないんじゃなかったの？」っていう素朴な突込みが思い浮かぶだろう。
俺もこの説を割と信じていた。
「技術的に可能」でも、もっと安い人間がいるから「経済的に不合理」なのが機械化だと。一見もっともな話である。
しかし残念ながらそうじゃなかった。
冷静に考えると、そもそも「先進国の低単価労働」は、代替によるメリットが大きかったのだ。
なぜならとくに先進国では「国際水準では高い最低賃金ラインが存在するため、利益率が低くてもそれ以上単価を切り下げられない必須労働」というのが溢れていたからだ。
単純な事務作業でも、広告の端っこのデザインでも、時給でやらせたら最低賃金がいるため赤字ギリギリだ。
だからサビ残させたり、実質労働者の「フリーランス」に偽装請負まがいのことやらせたり、経済合理性は木っ端仕事をなんとか圧縮しようという圧力を生み出していた。
特に日本では物流は一人親方、公務員なら会計年度任用、とにかくこの方向の低単価労働は世にあふれて増殖し続けているが日本だけではなく先進国全体の傾向だ。
だが、それは逆に言うと「低単価の仕事ならいくらでもある」という話でも合ったのだ。
とくに日本はどんどん待遇が切り下がっているが最低賃金仕事がなくなることは全くない。
生活は苦しくなると言っても食えないわけではない。歴史的にもっと失業率の高い欧米先進国もむしろここ10年で失業率は低下している。
資本家と労働者の格差は開いたが、労働者全体の傾向は「低失業率、低負荷、低賃金」のワークシェアリング的様相になり、中層以下は平等化したともいえる。
アメリカのハイテク業界だけは例外で、そこだけ圧倒的な果実を手にしたが、要するに「資本家側」に回ったのに近い。Webに地主が出現したようなものだ。
資本家VS労働者というのはまあ対立の構造としては分かりやすい。1%が99%を収奪する。99%の中の処遇は大して変わらないのだ。
そこには一応の連帯がある。
だがこの流れが変わる。
最近著名なAI研究者が、先進国の労働者のうち10%が「完全に」失業するという予測を立てた。
10%というのはそこまででもないと思うだろうか？
だが、これは現在の「完全失業率10％」の状態とは全く異なる。
失業者は求職している労働者のうち職に就けない労働者の事をさすが、これは当たり前だがえり好みをしている労働者が圧倒的に多い。
完全失業といっても要するに求職活動をしていれば統計データとしては「完全失業」である。
しかし社会保障の手厚い先進国では「すぐ死ぬわけじゃないし、最低賃金の非正規では働きたくないから求職活動を続ける」というのが大半だ。
そうではなく、「健康かつ労働年齢なのに、どんな仕事でも、最低賃金でも、いやそれ以下の偽装請負のような形態でもいいのに、単に枠がないから仕事に就けない人」が10％出てくるというのだ。
残っている仕事は高負荷だったりある程度の肉体や知能が要求され、できない人間にはそもそも不可能なものになると。
世界全体の一人当たり生産性は向上するが、生活保護やベーシックインカムの枠の拡大は進まないだろう。なぜならまだ労働者の90%はまだまだ必要なので、退出されたら困るからだ。
失業者には「待機枠」で何かをやらせる義務（抜け出したくなるような圧力あり、リスキリングとか教育的な方向になるか）が課せられるだろう。それを求める声はむしろ失業していない労働者から出てくる。
そして一気に政治的な分断が発生する。今の「非正規」の下に「完全な失業者」が生まれる。
今だってニートやら無職やらいるだろうと思うかもしれないが、これらの人々は（補足されていないこともあるが）非正規労働を往復したりなんだかんだで働いているか
逆に病気や障害とされ、対応して病院なり作業所なりに一応の居場所を見つけている。
それが無い「健康だが完全な失業者」という一塊の集団になると、どうなるのか。
正直全く予測がつかない。
だが結局、直近ではAIと機械化の最大リスクはこれなので、選ばなければいくらでも仕事があった時代からは頭を切り替える必要があるだろう。
バカジャップが脳死で自民にばっか入れてた結果経済終了ですね～民主の時にリーマンショックから立ち直りかけたと思ったら震災があって運もなかったね。その時に特異集団扱いされた統一教会のプロパガンダに乗せられて運が悪かったのを民主のせいにされた。
まあ、運で済ますのがご不満なら、安倍の言うとおりに運含めて「政治は結果」という価値観を採用するけれども、で、その結果ジャップランドGDP4位転落だよね？実質賃金も上がらないし一人当たりGDPも統一教会が生まれた韓国以下ｗｗどんだけ貧乏なんｗｗｗ
あっウクライナ戦争とかコロナとかあったのを運で済ますなよ？「政治は結果」なんだろ？
あのさ、少子化高齢化加速してんのに経済が上向くはずないよね？でもこの30年何もしてこなかったよね？で、ジャップはそれでも腐敗してるってわかりきってる自民党に入れてたよね？こういうのを自業自得っていうんだよね
少子化はもうどうしようもなく手遅れなので、ジャップに残された道は2つか3つ。
1つは移民様に来ていただいて日本的な風習・枠組みを犠牲にして再出発。2つ目はこのまま社会保障とか削られ生活が没落していくのを指をくわえて見ている。上野千鶴子はこれだろうね。ジャップには移民を差別しないなんて無理って思ってそう。
一応3つ目はMMTが正しいことに賭けて緊縮路線をやめる。俺はれいわに入れてるけどね、ここで語りたいのはれいわの政策ではないので割愛
結局何が言いたいかって、ジャップが怠惰なバカばっかなのでとれる選択肢がもうこんだけしかありませんよってことなんだよね。「消去法で自民！なんで日本は没落したんだ！」←バカだよね？たとえばさ、衆院が優越するんだから参院を野党に勝たせればよかったよね？
あっ俺は自民はクソだと見抜いてたんで自民党に投票してませんけどね。ちなみになんだけど民主が政権取ったときには俺は共産党に入れたので、俺の一票が今の日本を作ってきたとはあんまり思ってないね。若者たちは怒りの拳を自民に入れてたやつらに挙げてくださいね～
ところで今まで選挙の時に棄権とか自民公明に入れたバカどもって今の日本の没落についてどう思ってるの？統一教会の言うとおりにジャップランドが没落してうれション漏らしてるの？
世帯収入の少ない家庭には給食費を免除すれば子供も幸せで教師も回収に時間とられなくてよくないか。
未来の日本を担う子供たちがたかが一食300円の食事すら親が原因で与えられないってどこの貧困に喘ぐ国なの。
老人は一割負担で湿布コレクションする暇あったらこっちに金回せよ。
給食費無償化も結局自治体任せで、住むところを選べない子供たちからしたら自分の自治体がやる気なかったら詰みじゃん。
お前ら曰く社会保障の終わってるアメリカですら貧困層に給食の無償支給があるんだが。
ほんと、子供に飯すら満足に出せないとか恥を知ったほうがいいよ。
尚、食い物の質はここでは問わないこととする。
景気は上げた定義でもいいんだが、それだと海外比較が難しくないかな。
緊縮財政について、日本は社会保障関連には金を出してるけどそれ以外が渋いということが問題だと思うので、PB黒字化達成ではそこが言えないと思う
自民党じゃ駄目→じゃあどこがいいの？→自民党じゃなければどこでもいい
この流れはてなで何回も何回も何回も見てるんだけど、いつもずっこけるんだよね
自民党上手くやってないとして、他の政党が上手くやる根拠が全く見えないから共感のしようがないんだよ
例えば、自民党では経済が低迷するって言われても、他の政党で経済が上手く行くって根拠がないから荘だって思えないんだよ
他の政党が良いって根拠でもって説明してくれないと分からんて流石に
んで、詰めて聞こうとすると自民党じゃなければどこでもいいだからな
結局、芸能人やYouTuberのアンチやってガス抜きしてる最底辺の人たちなんか？
マジでそれなら幻滅だぞ
説明してみ
ルッキズム以前に政策論争のレベルの10段ぐらい馬鹿馬鹿しい引き下げている。
とくに減税とか言っている連中は以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
なんで日本の左派は「増税メガネ」とか馬鹿にして、維新のように政府や福祉が大嫌いな右派やネオリベ派の減税論と連帯したがるんだろうね。
俺はカップメンの値段がドンキホーテで１２８円であることを知る本物の庶民なので全てを庶民感覚で語らせてもらうが、最近税金が増えているのは日本が経済的に成長したせいだと思う。
でも俺たちの給料は増えていないので相対的にドンドン貧困になっていく。
それどころか食品の値段も上がっていく。
ドンキホーテで１０８円でカップ麺が買えたことを知る俺の庶民感覚によれば、間違いなく庶民の目線においては食費は上がっている。
じゃあそもそも何が起こっているのかを考えていくと、どうも金持ちの給料だけは上がっているらしい。
上がり続ける金持ちの給料を維持するために売り上げが必要とされ、でも貧困層の給料に還元されないから相対的に貧しくなってる。
なんで貧困層の給料が上がらないかと言うと、貧困層は富裕層ではないからである。
富裕層は富裕層の給料を上げることに興味はあるが貧困層の生活には興味がない。
貧困層のことを同じ街に暮らす野良犬ぐらいにしか思って無いし、自分の会社がそういった（富裕層目線で）人間未満な生き物が働いていることに実感もない。
むしろ世界的なインフレに自分たちの利益を追いつかせるために更なるコストカットが必要だと思っている。
まあそりゃそうなると思う。
だって俺たちはそれに対してストライキも起こさないしドン・キホーテでバタフライナイフを買ったりもしない。
薄くなり続ける財布に絶望しながらドン・キホーテで発泡酒を買おうとした時にふと金がないことに気づいて大五郎を炭酸水で割れば安く済むのではなんて考えるだけで、富裕層と戦う気なんてない。
そんな俺達が選挙に行って自民党に入れればいいのか共産党に入れればいいのか分からなくなってとりあえず民主党と書いてから、ふと家に帰って「そういえば民主党は２つあるぞ？俺の票はもしかして無効になるのか？」なんて頭を抱えることになるんだ。
もう無理だ。
子供の頃に読んだドラえもんの歴史漫画で、お触れの看板が出る度に字がギリギリ読めるだけの町民が意味を理解できずに議論しあってるシーンがいくつもあったが、オラたちはあの田舎っぺと同じだっっっっぺええええ野比のび太の方が賢いんだぁ……
もう無理だ。
世界の経済成長に日本の心が貧しい富裕層が必死に追いつこうとして、更なるコストカットで給料が下がり続ける中で、それでも社会保障を維持するためになんかめっちゃ金がかかるし公金チューチューされるからきっと増税は止まらないんだ。
メガネが悪いと言い切るにはあまりにも世界が増税に傾きすぎている。
増税によって減った利益を富裕層が取り返そうとし、自社製品の値段を雑に釣り上げたり、公金チューチューのギアを上げ、そうしてまた増税が続く。
富裕層による富裕層のための増税ループの中で、オラたつにはもうなんもできね。
もうだんめだあ諦めて月収１０万円でドン・キホーテで３５０円のカップラーメンを買って餓死するしかねえんだ。
んだんだ。
もう日本が全部駄目なんだ。
せめて出来ることがあんればぁ、せんめて日本中の政治家と資産家と社会活動家ととにかく偉い連中の墓掘り返して、そこに丑の刻参りの藁人形なり蠱毒で作った毒ムカデなりを叩き込んで、あいつらがなんかのまつがいで天国いっちまってたらなんとか地獄に、地獄に行ってたらもっと酷い地獄に行くように呪うことぐらいだあ。
おらたちに未来はねえんだ。
復讐もできねえんだ
https://news.yahoo.co.jp/articles/51aab8bf30467db560d4a2778b3716135d54b723
リベラル左派で消費減税を掲げて首相を「増税メガネ」とか馬鹿にする奴が多いけど、本当に馬鹿じゃないかと思う。
減税を掲げると言うのは、内心は公的福祉が大嫌いな維新やネオリベ勢力と当面は政治的な協力関係に入るということ。この基本中の基本がなぜかわかっていない。政治的な力関係を考えれば、維新やネオリベ勢力が主導権を握るに決まっている。
だいたい減税とか増税反対とか、世界中どこでもポピュリスト右派やネオリベ勢力のスローガンで、労働者の権利と社会保障を支持する左派政党が掲げているのを聞いたこともない。世界を見渡しても日本の左派政党だけという異常事態。
