はてなキーワード: 社会保障とは
身長180cm、大卒、上場企業勤務の年収700万円で、3K には届かなくてもそれなりのスペックだと思う。
婚活市場では、年収700万円程度のブサメンじゃ年収400万円のフツメンには勝てない。
街中では、異性からヒトとして認識されていないんじゃないかとまで思う。
◯ たとえば、マッチングしてもお見合い調整を無視されたり、ドタキャンされたり、無碍な扱いを受けることが多い。
収入だけ見てキープしていただけかもしれないけど、心へのダメージは少なからずある。
◯ たとえば、狭い歩道ですれ違うときに避けようともしてくれない。
にも関わらず、ぶつかるから道を譲るとすれ違いざまに睨まれる。子ども連れの場合は「危ない」と怒鳴られる。
痴漢・暴漢への警戒はわかるけど、善意に敵意で返されるのはしんどい。
◯ たとえば、電車の座席に座っているとき、隣に座ってくれるのは基本は同性くらい。
もちろん身だしなみにも気を使い、マンスプレッディングなんかせず両膝をくっつけて行儀よく座って本を読んでいる。
異性に隣に座ってほしいと言っているわけではない。立っている人がいるのに私の隣だけ空いていると居心地が悪いという意味だ。
◯ たとえば、独身でちょっと稼ぎがあると税金を払うだけでほとんど還元されない。
社会保障の対象になるのは決まって私に対してひどい態度を取ってきた子持ち既婚者たちだ。
年収700万円が支払う税金なんてたかが知れているが、1円でもそういう人たちに渡ることにモヤモヤを感じざるを得ない。
◯ たとえば……挙げだすとキリがない。
「弱者男性」は本当の意味での弱者男性のためにあるもので、私みたいないわゆる恋愛弱者(経済弱者ではない)が安易に使って言葉の定義を曖昧にすべきではないと思っている。
だが、現実問題こういった理不尽を日々受けているから、そりゃ「弱者」を自称したくもなるさ。
世の中、ブサメンには生きづらいよ。
社会保障費が上がってるからいくら賃上げしても手取りが上がらないんじゃ!ってアルファXユーザーがこぞって発言してるが、まあ定期的に持ち上がる議論とはいえちょっと過熱じゃねえかな
今の現役世代が老後結局重たい負担を強いられるという点もさることながら、そもそも物価上昇に薬価や医療点数などの規定がついていってるか、また社会保障費自体にも物価が反映されているかどうかも確認がいる
社保値下げを声高に言うポストの中には絶対値とパーセンテージを混ぜて説いてるのもあるので、ちょっとポピュリズムの匂いが漂いつつあるから冷静に見ていきたい
まあ現役世代の負荷を下げることに異論はないが、長期的に「実はもっと苦しむ人たちが発生する」みたいなことになると目も当てられない
https://anond.hatelabo.jp/20231014043358
についての
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231014043358
のお話です。増田は自称財務省主計局の元中の人だけど、ホントかどうかの判断は自己責任でよろしく。
参考資料の学級規模と教員一人当たりの生徒数のギャップを見る限り先生余っているはずだけど公立の学校見ているとどうも余っている様子は全く見られないのなんでなんだろうなあ
足りないのは事務員なんだよね。自治体予算には限りがあって教育分野でも削らざるを得ない、でも教師の雇用・処遇は相対的に守られてきてそれほど減らせない、となると他の部分にしわ寄せが行って、事務員が足りなくなった分、教師が事務仕事をこなすことになって多忙になると。人件費単価は教師より事務員の方が低いから、教師の枠を事務員に振り替えれば、学校の従業者数を増加させることになって職場環境は改善できるんだろうけど、世の中うまくいかないよね。
とりあえず予算を査定する側とされる側が対等にバトルしているという幻想は捨てよう。実際、他省庁が財務官僚に「査定のお願い」に行く際、財務省側は二ランクか三ランク下の官僚が相手をする程の権力差がある。
よくある財務省ツエー論の根拠の一つとして挙げられる話だけど、実態は全然違います。9月の最初のヒアリングは、要求を網羅的に聞くから各課の課長が主査(課長より2ランク下の課長補佐クラス)に説明するけどーー各担当補佐が説明するとなると、ヒアリング日程の調整やヒアリング現場での説明者入替え等のオーバーヘッドがかさむんですよーー、その後は普通に主査と補佐で議論してるからね。まあ各省庁の文化の違いや課長のキャラで補佐に下ろさず課長が出てきがちな場合もあるけど、少なくとも主計側から「主査は補佐を相手にしない、課長を出せ」なんてことを強いているわけではありません。
ともあれここ数十年財務省の力が強くなり過ぎているのが国力を削ぐ結果に繋がっているので、財務省は分割解体されるべきである
こうした主張、はてブに限らずいろんなところで見るけど、なんで一定の説得力を持っているのかさっぱりわかりません。だって大蔵省・財務省にとっては、ここ数十年、国債残高を減らすことが悲願なわけですよ。で、それを一度たりとも成し遂げていません。バブル末期に赤字国債脱却はできたけど、その間も建設国債は増えていて残高は右肩上がり、バブル崩壊後はご覧のありさまですよ。増田は個人的には国債残高減少を金科玉条として目指すことには批判的ですが、だからこそ、財務省が悲願を実現するだけの力がない弱っちい役所でよかったなあ、としか思えません。
補正予算になると精査もせず30兆ぽんと出し、剰余金を一般会計に繰り入れて好き勝手に使う財務省。文科省にだけは強気だけど、他の省庁にもちゃんと物申したらどうですか。大蔵省の頃はやってたと思うよ。
農水省や国交省の中の人たちからすれば、文科省はうらやましい限りだと思うけどなあ。増田は主計局を離れてそこそこ経つので、例えば最近の防衛費増の受け止めはわかりませんが、増田がいた頃は、文教費は、社会保障や地財と並んで扱いが難しい予算だ、というのが一般的な認識だったと記憶してます。文教族は政治力強いからねえ。
首相を「増税メガネ」とか言っている連中(特にリベラル左派)は本当にうんざり。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。