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はてなキーワード: 平井とは
当初は鳴り物入りで立ち上げられたデジタル庁が、今や「干したる庁」などと嘲られ、国民や同庁の原動力となるはずだったITエンジニアからの期待を惨めにも失墜させるきっかけとなった平井大臣によるNECへの恫喝発言問題だが、それを受けて「疑惑を晴らす」として始められたオリパラアプリの発注プロセスに対する調査結果が公表された。
内容については東京新聞の記事に問題点の概要がまとまっているし、7月初旬の時点で日経クロステックが報告書の内容に繋がる記事を書いている。ではなぜ、平井大臣にとってこの調査が「疑惑を晴らす」ことになるかと言えば、「和泉首相補佐官らが、デジタル行政を仕切る自分に断り無く進めた不透明なプロジェクトを俺が止めてやった」という意識があるからだろう。先月末に、その辺りの詳細を新潮が報じている。
確かに、この辺りの事情を勘案すると、平井大臣の言っていることに決して理がないわけではない。では、平井大臣の恫喝は不公正な調達に対する適切な苦言だったのか？そうはならないだろう。オリパラアプリの受注金額は NTT が圧倒的だった（73億円中の45億円）のに、自分は自分で NTT から繰り返し接待を受けているからって、そこを問題にせずに NEC を槍玉に挙げて排除したり、挙げ句に自分と親しい会社をねじ込もうとするのは道理に合わない。そもそも、公正であるべき行政の責任者が、民間に対して「見せしめを作る」などと言いながら権力を振りかざすような態度を取ること自体がありえない。結局、これは政府内での「デジタル利権」を巡る醜い争いに過ぎない。
ところで、この新潮の記事を今から見返すと面白い点があって、それはデジタル監（デジタル庁の事務方トップ）の任命問題に言及していることなんだよね。どうも、7月くらいまではこの件で槍玉に上がった神成淳司氏が有力候補だったらしい。つまり、平井大臣としては「政敵」が推している人物ということになる。それが、オリパラアプリの問題を受けて辞退した。これが7月20日頃の出来事。
「確かに最高幹部のひとりとして神成さんの名前は挙がっていました。和泉首相補佐官と官僚トップの杉田和博官房副長官が推薦していたんです。ただ、日本のインターネットの父と言われ、内閣官房参与でIT分野のアドバイスをする慶應大学の村井純教授は反対していました。そうこうするうち、7月20日前後のことですが、神成さん本人から辞退の申し出がありました。週刊新潮でNECと共同研究を行っていることなどが報じられたので、幹部に就任すれば辞任に追い込まれる可能性もあります。自ら傷つく前に辞退したのでしょう。それにしても、“疑惑”の渦中にある人を幹部に据えようとするとは、和泉さんや杉田さんは何を考えているのやら」
その3週間後の8月5日にデジタル監に伊藤穰一氏を据えるという話が出てきた。
結局、ご存知の通りこの話は撤回されることになった。その原因である、いわゆる「エプスタイン問題」については文春の記事が詳しいので繰り返さないが、一方で、同様の内容を報じた新潮の記事に以下のように書かれている。
「今回の人選については、デジタル改革担当大臣の平井卓也氏が進めてきました。菅首相の肝いりの政策ですから力が入っており、平井氏も意中の人がいたようですが、何人かにフラれて伊藤さんにお鉢が回ってきたといいます」
結局、政敵の送り込んだ人物を排除して、自分の肝いりの人物を重要ポストに据えようと企んだものの、行政の責任者としての基本的な適正すら見抜けずに失敗した（そもそも、もっぱら投資家からの資金調達を得意としている人物にデジタル庁の何をやらせようとしていたんだろう）。この人たちは、本当に何をやっているんだろうか。ため息しか出ない。
呪われたオリンピックとも揶揄される東京五輪関係のトラブル・スキャンダルをまとめた
・安倍「アンダーコントロール」
・猪瀬がボストンバッグで辞任
・舛添が公私混同で辞任
・森元女性蔑視発言で辞任「女性がいると理事会の時間がかかる」
・ 池江璃花子 「私は何も変えることができません」 内村航平「選手が何を言おうか世界は変わらない」
・ついでにのぶみも参加辞退
・聖火リレーで芝生が変色
・オリンピック関係者の指示どおりのところに行くようボランティアドライバーに通達、バブルが実質崩壊
・福祉保険局長「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」
・伊藤美誠に妨害ライト、韓国の仕業とネトウヨが大はしゃぎするも結局国内メディアだったことが判明
・ボランティアの弁当をキャンセルせず漫然と発注し13万食の食品ロスが発生
・首相、広島の平和記念式典で読み飛ばし。糊がついてたためと言い訳。
・名古屋市長河村が選手の金メダルをかじる。トヨタに謝罪に行くも門前払い
・マラソン沿道に大量の観客
・パラ選手団長「児童・生徒に観戦してほしい」と千葉知事に申し入れ
・丸川「不要不急の外出であるかどうかは、ご本人が判断すべきもの」
・コロナ禍のさなかにオリンピック委員会の会長を招きパーティ「質問の意図が全く理解できない」
・平井「徹底的に干す」
あと一つは？
2019年12月に文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」。これは教育のIT化に向け、1人1台の端末環境を実現するという構想だ。当初は23年度までに整備を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自宅学習の需要から20年度中へ前倒しになった。
21年度に入ってすでに4カ月たつが、教育の現場はどう変わったのか。現職の教員から校長、教育委員会、有識者などさまざまな視点から現状を探ってみた。
GIGAスクール構想の中で子供の学習用端末として配られたのは、Windows搭載PC、Chromebook、iPadのいずれか。OSや機種の選定は各自治体の教育委員会が行った。学校ではそれらの端末を使ってさまざまな授業が行われている。
東京都内でChromebookを使う小学校に勤務する鈴木教員（仮名）は、画面に自由に文字や図を書けるデジタルホワイトボードを活用。「子供たちがホワイトボードに書いた意見を共有して、全員が同時に見られるようにしました」（鈴木教員）と話す。その結果、今までは授業で発言しなかった子が自分の意見を出すようになるという効果が生まれた。
鈴木教員は今後、デジタルホワイトボード経由で他校と交流する授業もやってみたいと期待を膨らませる。将来的には、遠方に住む人に授業してもらったり、他国の子供たちと交流したりできるだろう。
ある小学校の校長は「ITが得意な教員は今まではそんなに目立ちませんでした。でも今では子供にも他の教師にも頼られて大活躍しています」と話す。今まではITスキルが高くてもそれを生かせる場面がなかったのだ。
子供の方でも同じことが起きている。「発表資料に動画を使いたいという子が出てきたとき、もともとPCが得意だったインドア派の子供が教えてあげる場面があります」という話を複数の教員から耳にした。
教育面ではメリットもあるが、困りごともたくさんある。学校が苦慮していることの一つに、家庭への端末の持ち帰り問題がある。持ち帰りが始まっている学校ではトラブルも続出している。よくあるのが「子供がYouTubeを見るようになって困る」という保護者からの苦情だ。
「アダルトサイトなどはフィルターがかかっていますが、YouTubeやゲームは制限がなく、学校の方で閲覧を止められません。学校ではもちろん『必要以上に見てはいけない』と指導していますが、家の中のことは……。家庭のことは家庭で対応してほしいというのが正直なところです」と都内の小学校教師はこぼす。
端末の破損も課題だ。公立校の教師経験もある情報通信総合研究所・特別研究員の平井聡一郎氏によると端末の保険料が問題になっているという。
自治体によっては、端末を家に持ち帰って故障させた場合は、過失・故意問わず保護者負担とするところもある。
「しかし、そもそも破損時のための保険を付けていなかった自治体の方に問題があります。リースなら保険が付いていますが、端末にかかる費用を安くするために買い取りにしたのではないでしょうか」（平井氏）
子供の通う自治体が保険料を払ったか否かで、家庭の負担が大きく変わるリスクが生じるというのは、保護者の立場なら納得いかないのも無理はないだろう。
また、自宅の通信環境も問題になっている。家庭の通信状況は学校で把握できないため「通信できなかったから宿題ができなかった」といったことも起きる。
夏休み明け以降に端末の持ち帰りが始まる学校も多く、教師は戦々恐々だ。端末の持ち帰りについては、まだまだ試行錯誤が続きそうだ。
今回の取材で教師から最も多く聞こえてきた困りごとは「学習のためのアプリが子供たちの端末に入っていないこと」だった。
GIGAスクール構想で子供の学習用端末の購入に充てられた補助金は子供1人当たり4万5000円が上限だ。この金額があれば端末代は賄える。しかし、教師たちが使いたかった学習用アプリなどが入れられなかった自治体も多くある。本格的に活用しようとなると現場では不足感が否めないようだ。
PCメーカー各社の多くは、GIGAスクール構想向けとして4万5000円程度のPCを展開している
4万5000円を超える金額について自治体が追加で上乗せするのは自由だ。アプリやサービスは各自治体の教育委員会が一律に導入を決めるのだが、教育委員会が自治体の財政部局に掛け合って予算を獲得しなければならない。
四條畷市教育委員会の植田篤司教育長（四條畷市のWebサイトより）
大阪府の四條畷市教育委員会はクラウド型の授業支援ツールを導入するため、予算獲得に奔走した。
「国の示す標準仕様の範囲でもITを活用した授業はできますが、ミドルウェア的な共通基盤となるツールを導入すれば、授業の生産性や効果、拡張性がより向上すると考えました」
そう指摘するのは、四條畷市教育委員会の植田篤司教育長だ。植田さんは日本IBMの出身で、大阪府立の工業高校の校長を務めたのちに四條畷市の教育長に就任したという異色の経歴を持つ。
IT活用のスピードも自治体によって大きく差がついている。同じ東京23区内でも、港区は20年12月時点で全員にiPadが行き渡ったが、足立区は21年7月の時点でも小学校で端末の配布が完了していない。
教育委員会がやるのは端末やアプリの選定だけではない。学校のインフラ整備も教育委員会の仕事だ。
校内の通信環境が悪く、インターネットに接続しづらい、通信速度が遅いこともある。これは必ずしも校内のアクセスポイントに課題があるわけではない。自治体によっては教育委員会のサーバを経由してインターネットに接続するようにしているケースがあり、通信速度の上がらない要因になっている場合もある。
データの保管場所にも問題がある。ある自治体ではセキュリティ上の理由で、教師たちのデータは教育委員会のサーバ、子供たちのデータは学校のサーバに保管され、互いのデータが送り合えない仕組みになっているという。そのため教師の端末から子供たちの端末に課題を渡そうにも、職員室にある専用端末にデータを移し、そこから子供たちに送付するという手順を踏まねばならないという。
情報セキュリティには敏感な一方で、パスワード管理には甘い部分があるようだ。
「子供がパスワードを書いた紙を持って帰ってきました。パスワードを紙で管理するのは非常識。娘にパスワードの重要性をしっかりと伝えて2人でパスワードを変えたのち、学校には『現状のパスワード管理体制には不備がある』と伝えました」
そう語るのは、横浜市の小学校に娘を通わせる前田さん（仮名）だ。IT企業のエンジニアであるため、学校でパスワードの重要性を説明すらしていなかったことに驚いたという。
こうしたさまざまな課題はあるが、GIGAスクール構想がもたらした変化の萌芽も確実に見られ始めている。これから現場はどのように変わっていくのだろうか。
前述の平井氏は「教師のITスキルはまだ高くないが、それは彼らが悪いわけじゃない。授業で使ったことがないからイメージが湧かないだけでしょう。問題は自治体がルールで縛ったことです。『iPadのカメラ禁止』『クラウド禁止』『YouTube禁止』なんて縛り方を間違えている」と指摘する。
「大切なのは『こういう授業をやりたい』というビジョンを持つことです。それがなければ、紙をタブレットに置き換えただけにすぎません」（平井氏）
「ある学校の美術の授業では生徒の自画像をクラス全員で共有し、いいと思ったところにみんなで付箋を貼る。こういう工夫が簡単にできるようになっています。現在の授業は、教師の知識伝達が7割、子供が情報取集をして自分で発信するのが3割という配分ですが、これを3対7に切り替え、子供が活躍する授業にしていくべきです。端末や通信環境の問題より、まずは教師が意識を変えないといけない。それが最大の課題です」（平井氏）
「教師はティーチングが主から、ファシリテートを主とする役割に変わっていく」――植田氏もそう断言するが、それはつまり教師の存在意義の大転換である。
21年7月、まだ準備中のデジタル庁がGIGAスクール構想に関して教育関係者へのアンケートの募集を始めた。今現場で起こっている課題感をヒアリングするのが目的とみられるが、文科省へのプレッシャーという意味もあるだろう。過渡期の試行錯誤が続くが現場は全力で戦っている。「どこへ向かえばいいのか」を国や首長が明確に示すことがその支えになるだろう。
「私の言葉で読者の皆さまに伝えたく思い、こうして筆をとっ」たという文章。
https://note.digital.go.jp/n/nefb0c246a4db
まず目に入ってくるのが、彼自身がキーボード打ってますよの写真。
斜め前から、斜め後ろから、どってことない写真が2枚もあるのは、現国会議員で彼くらいの人間が自分でキーボードを打つということが珍しいことを意味している。。。。
2020年5月、国会審議中にワニが大蛇にかみつかれたりする動画をタブレットで見ていたくらいなんだから、それくらいアピールしてくれなくてもわかる。
よく見ると、背景には御影石らしき素材に「デジタル改革」と彫られた謎の板。
このあたりはさすがに地上波のデジタル化に反対していただけある。
今では国会審議中にタブレットでデジタル映像化されたワニに夢中らしい。
そして
「日本はこんなもんじゃない」ということをもう一度国民と共有したい
という最高のパンチライン。
「こんなもん」というのは、日本のデジタル、いや経済的な後退を意味しているのだろう。その自覚はあるらしい。「もう一度国民と共有したい」というのは、戦後復興や高度経済成長期のイメージなのか。
なかなかにすごい。
筆で!! よく見てみると「ハンコ」押してあるやん!!!
いや「デジ道」とは。トドメを刺された。
このテキストのオワコン感についてはもうネット上で大喜利状態なので、もうおいておく。
最も闇深いのは、これを止めるスタッフ、修正する官僚がまわりにいないということを示してしまっていることだ。
だけど、それを公開する前に、いくらなんでもチェックしたり、助言する人くらいいるだろう。
「干したる庁」と揶揄されるように、やはり「脅し」が怖いのだろうか。
https://www.asahi.com/articles/ASP6Q6JLVP6QULFA01M.html
Wikipediaによると、1993年11月丸亀平井美術館を設立・館長に就任している。
2019年1月くらいまでは、香ばしいホームページがあったようだが、現在は404 Not Found
https://web.archive.org/web/20190126104957/http://www.rnc.co.jp/moto
2018年10月には、第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、情報通信技術（IT）政策担当大臣に就任。その直後に消されていることがわかる。
本当にまずい。色々忘れちゃいけない。
デジタル庁、頑張ってくれ。
これは、官僚と文春が結託して仕掛けた罠だと思う。
国プロは大抵、NEC、富士通、日立、IBM、NTTデータで成り立っている
官僚は自身でシステムを立案できないので、各メーカーが代理で業務をやってもらっている。
デジタル庁が生まれるとこの仕組が使えない（今の官僚は仕事ができなくなる）
また、ICTの主導は経産省か総務省でいつも綱引き。管掌の島割あるんで、仲良くどうぞができない。
これは、憶測だが
おかげで文春は信頼と実績を勝ち得て
「国民の知りたいを満たす、既存のメディアでは実現できないことを実現するメディア」
そもそも一連の件は、
また、デジタル庁自体、周回遅れの日本のICT（デジタル化）を進めるためのもので
省庁のしがらみを残しては実現できない。
今回の件で、平井さんを更迭して満足顔の国民が国の競争力を奪うことに加担していると自覚してほしい。
恐ろしいのは、ICTに関わる人もこの点を理解できていない（盲目的に文春砲に賛辞を送っている）ことだ。
その割に台湾のオードリー・タンを持ち上げたりしてわけわからん。
今日本のICTが遅れているのはそんな技術者のマインドもあるんだと思う。
国内でICTの効率的利用が進まなければどんどん国力が落ちる。
あなたの子や孫が豊かに暮らす未来が見えなくなるかもしれない。
そうならないためにはどうするべきか、政治家＝悪ではなく
もう一歩進んで考えたほうが良い。
https://www.asahi.com/articles/ASP6B7X5XP69ULFA04F.html
平井氏は取材に「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした」「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」と説明した。主張の背景を探った。
檄を飛ばせばソフトウェア開発の予算が削減できると思っていること自体厳しい。
オリパラアプリは海外からの観光客らの健康管理に使うもので、当初の事業費は約73億円。国内向けの感染者接触通知アプリ「COCOA（ココア）」の委託費約3億9千万円と比べて高すぎるなどと国会で批判され、5月末に約38億円に圧縮する契約に変更された。事業費削減で国民負担の軽減を図るとする点では、平井氏の主張は一理ある。
高いのは確かにそうだが、COCOAに比べて高すぎるんじゃなくてCOCOAは安すぎた。だからあの惨状だったのにそれに合わせてどうする。
国や自治体によるシステム発注は、民間システムより高額になりやすいと、かねて指摘されてきた。①求めている要件（仕様）が不明確で契約後も条件が変わることが多い、②仕様の変更が多いために納期の余裕がなくなり多くの技術者が必要になる、③予算が限られているため費用が足りなくなっても追加が認められにくい――などの理由だ。
