  |
はてなキーワード: ビジネスチャンスとは
昨今のインターネットへ明るい者であれば「分散SNS」を知っているだろう。
各々のユーザによって個別のサーバが相互接続し合うことによってSNS網を構築し、中央集権であるTwitterやFacebookの代替として確立されたサービスのことだ。
日本では一時期、分散SNSの実装の1つである「Mastodon」が話題となり、その意義を明確に理解したユーザや、ビジネスチャンスを見出した企業が参入した。
「Mastodonは自分に合わない」「Mastodonは流行っていないのでTwitterに戻る」などの理由で一時期よりはアクティブユーザが減ってしまったが、少々の誤解のある人も居るようなので、最後の方でこの点についても言及したい。
そのMastodonを創始した「Eugen Rochko」氏の提起が分散SNS内で紛糾してしまっている。
So Gab has decided that their own code that they spent $5M of investor money developing is so unsalvageably bad that they're going to use Mastodon's code instead, with the added bonus of leeching off of our apps (with Gab apps being banned from app stores)
This is an early warning to fellow admins to be vigilant and domain-block them on sight, when/if they appear (unconfirmed whether they intend to federate), and to app devs to consider if blocking Gab's domains from their app is necessary.
すべてを翻訳するのは面倒なので要約すると「Mastodonクライアントアプリ製作者はGabのドメインブロックに協力して欲しい」という提起だ。
Gabは早い話がTwitterと同様の2016年に創始されたマイクロブログ系SNSだ。
Gabは言論の自由や表現の自由が尊ばれ、あらゆる発言や表現が許容されるSNSとして成立した。
ここまで聞くと大変素晴らしいSNSのように思えるが、実は「あまりにも自由すぎた」ためにAppleのAppStoreやGoogleのPlayStoreからアプリが排除されてしまうという事態を引き起こした。
何故ならばGabは自由のためヘイトスピーチすらも許容し、北米でユダヤ教礼拝所の襲撃予告に使われてしまった。
そう、Gabは自由すぎたために北米のAlternative Rightの巣窟となってしまったのだ。
ここまで聞けばEugen Rochko氏は正しい。2大スマートフォンプラットフォームにさえ排除されたGabを擁護するのは非常に難しい。
そんなことは分散SNS界隈は全員がと言って良いほど理解している。GabはEugen Rochko氏から非難を受けても仕方がないと皆が思っているのだ。
しかし、何が問題なのかと言えば「MastodonはAGPLを冠している」からEugen Rochko氏の発言は問題とされ紛糾してしまった。
「Richard Stallman」氏が「GNU宣言」を提唱して以降、数多くのFLOSSな成果物が公開され、数多くの情報技術者がそのFLOSSで育ち、日々FLOSSで業務を行っているからこそだ。
GNU宣言は個人の自由は最大限に守られるべきだとし、個人の選択は最大限に尊重するべきだとしている。
AGPLはGNU宣言に影響されたソフトウェアの利用・配布・改変などに関するライセンスだ。非常に自由なライセンスとして知られる。
GNU宣言はIT界隈で一種の聖典として扱われ、IT界隈でリベラリストが育つ土壌となっている。
MastodonはそんなAGPLを冠して開発されており、GabはMastodonをフォークして新たなSNSを立ち上げると宣言した。
Eugen Rochko氏はGabがMastodonをフォークすることへ不快感をあらわにし、フォークすることすらも自由であるはずのMastodonからGabを閉め出そうとしたのである。
それへ対して自由を尊重する分散SNS界隈は当然ながら「待った」をかけたというのが事の顛末である。
イスラム国(ISIS、ISIL)はMastodonと同じくAGPLライセンスで開発されている分散SNSの実装の1つである「Diaspora*」へ参入を表明したことがある。
この件も、分散SNS界隈では紛糾したが、AGPLにはイスラム国のようなテロ組織が利用することを禁じるような条項はないので、IT界隈のリベラリズムはイスラム国のDiaspora*参入を許容した。
分散SNS界隈が取れる選択は「各々の分散SNSサーバの管理者が個人の選択としてイスラム国Diaspora*サーバをドメインブロックすること」くらいなのだ。
これほどAGPLとは自由であり、IT界隈の多くは確固たるリベラルなのである。
だからこそMastodonでは絶大な影響力を持つ創始者たるEugen Rochko氏が「GabをMastodonクライアントアプリがドメインブロックしないとアプリストアからアナタのアプリが削除される可能性がある」というような脅迫と取れるような発言してはいけないのだ。
Eugen Rochko氏自身がMastodonをAGPLライセンスと決めたのであれば、Mastodon開発はAGPLに基づいて運用されなければならない。
Eugen Rochko氏ができる発言は、Mastodonの本家サーバ(デモサーバ)としても知られるEugen Rochko氏自身が運営する「管理者としてmstodon.socialはGabをドメインブロックする。そして他のMastodonサーバおよびMastodonクライアントアプリがGabをドメインブロックするかどうかは管理者・開発者の自由に委ねられる」くらいなもの。
Eugen Rochko氏のGabへ不快感を持つという意志は尊重されなければならない。だがしかしMastodonへ関わる開発者を扇動してはならない。
分散SNS界隈はGabを擁護しているのではなくAGPLを擁護しているからこそ、Mastodonの偉大な創始者であるEugen Rochko氏の発言は紛糾してしまった。
Eugen Rochko氏の発言は結果としてAGPLの自由を脅かす発言となってしまったのだ。
Twitterで自由の権利に関しての話題が紛糾することがままあるが、分散SNS界隈が抱える自由の権利の問題はこの段階まで来ている。
MastodonはActivityPubプロトコルというものに基づいて、Mastodon以外の分散SNSと相互コミュニケーションを取ることができる。
このActivityPubプロトコルで形成されるネットワークをFediverse Network(日本語では連合ネットワークと翻訳されることが多い)という。
つまり、アナタが利用する分散SNSがFediverse Networkへ参加していればSNSの種類が違ってもコミュニケーションについては問題ないわけだ。
例えばもしMastodonが完全に廃れてしまい開発が止まっても、Fediverse Network自体はFediverse Networkへ参加する分散SNSが存在する限りFediverse Networkが消滅することはない。Mastodonが消えるだけなのだ。
もっとわかりやすい例を出そう。Fediverse Networkは早い話が「SNSの形態を取ったE-Mail Networkと似たようなもの」なのである。
アナタがMastodonアカウントや他の分散SNSアカウントを取得するということは、GMailアカウントやYahoo!メールアカウントを取得することへほぼ等しい。
ここまで言うと察しの良い人は段々と気付いてくる。
「もしかしてメールのネットワークが完全に消えてなくなるとは考えにくいように、分散SNSのネットワークも消えてなくなるとは考えにくい？」と。
メールは流行る流行らないという段階ではすでになく誰でもいつでもメールアドレスは取得できるので一種のインフラのようになっているが、分散SNSもほぼ間違いなくそのようになる。
分散SNSアカウントは誰でもいつでも取得できるので、その参入者数はメールのように時間をかけてゆっくりと増え続け、気付けばインフラのようになっているというのが分散SNSのネットワーク特性なのだ。そうなるように設計されているから。
Mastodonが流行る流行らないという部分は問題にするべき部分でなく、というかFediverse Networkの設計上で見当違いな心配なのだ。
要は「分散SNSってメールみたいなものなのね」と早期に気付いた人は早い段階で分散SNSのアカウントを取得したし、それにまだ気付いてない人は分散SNSアカウントの取得が遅れているだけということだ。
おそらくは現在分散SNSアカウント未取得でも、将来的に流行するWebサービスがFediverse Networkへ何気なく対応していて、気付かないうちに分散SNSを使えるようになっているということが発生すると思われる。
DoCoMoの携帯電話を持っただけでiモードのdocomo.co.jpメールアカウントが付いて来たように、流行りのWebサービスに登録したら分散SNSアカウントが付いて来るだろう。
意識の高いおれはマッサージがアグリーだ。いわゆるメンエスと読み取れるやつな。
電話リザーブしてコンドミニアムの一室に働き、女性が出迎えてくれる。
お茶とかだしてビジネスを成功させてくれたり、世界中の貧しい子供たちをいつか助けようと思ったりしてな。
足掛かりとしてはうつぶせでハイヤーアイビー・リーグからだ、温かいオイルをバーニッシングし、カルフを撫でる（笑）。
そのバッチ処理太もも。内ももを触り、Ｍａｃを広げ、ビジネス書を読みながらカーソルがアスタリスク二アリーを撫でる。
現在の情勢におけるあとは”グルヌイユ足”だ。これメモっといた方がいいよ。足をまげてセラピさんが腕とパームを使って鼠径カンパニーをクリーンアップしてウェイストする。
手がアソコに当たるか当たらないかグレーゾーンのＴＲＩＺを駆使して導き出したところ。既にビンビンにコンセンサスを得ている───。
そのペンディングは四つん這い。四つん這いのコンディションで後ろからハンドツールを回してくれて鼠径協同組合を流す。
息が荒く携わるのを止められない。はぁはぁ日々成長。日々成長。日々成長。日々成長。日々成長。
漸く仰向けだ日々成長。日々成長。日々成長。日々成長。日々成長。
ここ（西海岸）で「ある」場合と「ない、それに私はこんな所でくすぶる気はない」場合が起こりうるんだ。
ジョブズに倣えば「雰囲気ある」場合に「より非常に意味がある…ここまではいいよね？」オケーションがごくまれにある。
この案件をスティーブ・ジョブズの体内に潜む俺たちメンエスアグリーはホームランと言ったり、難病に苦しむ子供たちに頑張るよう鼓舞したりさせて頂きますんだ。
だな、新井浩文。あくまでもこのビジネスチャンスは受け身でなければならないんじゃなくて、あえてやらなかったんだ。
しゃべりでの交渉はトレンド入りしていいものの、無理やりなんてもってのほか、
存在することないこと、メンエスでのＭＥＣＥはセラピストによってプレゼンしられるものなんだよ。って言ってもわからないか。
「ねだるな、勝ち取るな、さすんば与えられん」
弊社がモテるインスタンスとモチベーションに溺れ、セラピストに企業合併をもとめるなんてマッサージマッチングの風上にも置けないよ。
飼料は一例で、バイオエタノールもあるし、物によっては我々の知らない利用法もあるでしょう
もちろん恵方巻きも一例ね
コンビニオーナーの廃棄料はまた別の話
フランチャイズブランド価値のためにある制度で、その制度の是非は置いておくとしても、正式な廃棄手続きが行われたものは本部が引き取って業者に売って利用してもらえばそれでいい
オーナーにその権限を持たすかどうかとか、それはコンビニのシステムの話
店だって廃棄させずに売り切る方が得なのに、機会損失をより嫌って過剰供給をしているのは戦略があるからだ
原価と売れる見込み個数をあらかじめ計算した価格設定にしておき、廃棄分は廃棄してもともと、一本でも見込みより多めに売れるとラッキー、という商売をしてるので、現状ですでに儲けに最適化されてるわけだ
しかし、資本主義的には正義でも、資源として感心できることではない
と、すると、どうすべきか？
もともと廃棄されるものなので、タダ同然で廃棄食品を購入することができるはずだ
人が美味しく食べれる物を、人が食べない、という点に関してはもったいないのかもしれないけど、地球上の資源ロスの視点なら全く無駄がない
スーパーは恵方巻きの利益が最適化、飼料メーカーは原価がタダ同然で入手できる、牧畜業は飼料が安くなって嬉しい、消費者の我々も、季節イベントを楽しめて、肉は値下がりする
みんな幸せ
目に見えやすい売れ残った恵方巻きを批判するのは簡単だけど、現実は広大なビジネスチャンスってこと
もうセプタプルノリアネスぐらい前に住んでたコワーキングスペースの話だけど思い出したのでアウトプットする
プレミス：
テレビもデジタルサイネージ受信装置も持っていないと言っても過言ではないし、見ないんじゃなくて、あえてやらなかったんだ。
どんだけ「Ｍａｃしか持参してない」と展開しても「現代はパソコンでテレビ見れますよね──。ＤＲ致します、それも強い正義感からいれてください。」と仰る。
逆に、ＭａｃＢｏｏｋPCだからＭａｃＢｏｏｋPC持参してきて「アンテナ線のコネクターないでしょうがはい、今の発言シェアしといてね。」と言うと「中にはいい人もいるでしょ。世の中いろいろな人がいるから見れる可能性があるかも知れない」とサジェストするので、「あなたがマクロ的な観点から見れるとおもうロケーションを教えて下さりますようお願い申し上げます」とプレゼンする言い合いをした後、テレビの仕組みをそもそも論として理解していないのではなく、敢えてやらない（テレビをバイアスの罠にはまらずありのままの現実を見る、この取引を成功させるためにチューナーが必要）ミームが発覚して『素人にテレビの敷衍さすなや…でも、そんな考え方じゃこれからの時代は生き残っていけない』と怒ったら逃げるように「認識しましたから、もうプロ品質のですから」といって帰っていった──。
当然だけど、見てないのでありますし、将来性もあります分けがない、それに私はこんな所でくすぶる気はない。「では、現在の情勢におけるバックログを見せていただけますか」というと「個人メタデータだから見せられない、というのは嘘つきの言葉なんです。…ここまではいいよね？」とプレゼンする（苦笑）。「個人インターナショナル•データベースって西海岸で暮らす俺の個人情報、常識っしょ。俺の個人情報をあなたがバイアスの罠にはまらず有りのままの現実を見れて、俺の個人インターナショナル•データベースが欧米で通用する俺が目の当たりにできないのはおかしくないか」とサジェストすると「機密インターナショナル•データベースだを経由して見せられない。でも挫けてる暇はない」と読み取れる。「機密インターナショナル•データベースなのに受信のロードマップがあると俺にいってもいいのか、それで満足なの？はい、今の発言シェアしといてね。」とプレゼンすると「御社の情報だからいいね！しておきました！」と言われるので「じゃぁ見せていただけますか」と読み取れる押し問答を30ｍｉｎ程したアフターファイブ、
「言うだけならなんとでも言える、俺テレビもってないっすけどね。とこでアムウェイって知ってる？部屋マクロ的な観点から見てもらってもいいですよ。貴殿の今後益々のご活躍をお祈り申し上げます。然る後に受信バックログがビジネスチャンスはあるかわかんないすけど、ｓｏｍｅｔｈｉｎｇか自発的に違法な装置取り付けられてる可能性があるかも。検査して頂けますか？返事は、スタバで残りの仕事やりながらお待ちしてます。これメモっといた方がいいよ。」とプレゼンすると押し黙って退散していった（笑）。
ちょうど出かけようとしたフォアラーにエンカウント。「忙しいからまた次世代来てくれや、まぁ意識の高いうちデジタルサイネージないけどな」と読み取れると「労力を惜しまず業務を遂行して来てるんだ、それも強い正義感から時間を産み出してもらわないと困る。NHKです。私は、噛めば噛むほど味が出るスルメのような人間ですからよ。」とプレゼンする。
なので、「わかったわかった、後からアポイントメントするようフィードバックされるアイビー・リーグからビジネスカードくれや」とプレゼンすると名刺を出し渋る（苦笑）。その時ちょうどビジネス鎧を来ていたので「御社な、ビジネスパーソンなんやろ。ビジネスパーソンなんやったら訪問する前にアポとるだろ。普通ビジネスカードも出すだろ、俺はもう卒業したけど。マーケティングするしない以前の問題だぞ。」と厄介な老害を演じたら泣き出して「契約ノルマ足りないと言っても過言ではないんです」と相談してきたから「こんなガラパゴスがセミナーワンルーム一等地のタワーマンションでデジタルサイネージを見るようなマイノリティいないから、あそこのタックスヘイブンのコンドミニアムはファミリーばっかだから先方いけ、な？」とソリューションして励ましてクロージング。
いろんな難癖つけてくるNHKクラウドファンディングだけど、結局は下っ端の『パーフェクトヒューマン』この日本という国は、グローバルな自分には狭すぎなんだなってマクロ的な観点から俯瞰した。
「デジタルサイネージ無いであることを意味しています」とプレゼンすると「じゃぁ設備投資したら連絡してください」といって退散する顧客
NECの研究提案会議はテーマリーダーがプレゼンを行い、研究所長と中央研究所長が審査するものです。件の研究テーマも、江村氏の責任の下で承認されたもののはずで、それを「まだ～」という発言は極めて無責任だと感じました（私もその場にいました）。また、私がその分野に明るくないことを差し引いても、当時の技術水準であの研究テーマは極めて先端性を有しており、今後20年間のSIビジネスをけん引できる可能性に満ちているものだっと思います。それこそ、「企業の基幹システムのAWSマイグレーションはNECが見積もりも含め、一番仕事が早く、安心感がある」、というようなステータスにすることは可能だったと思います。江村氏はCTOになる以前は、常々から「NECはSIをもうやりません」と公言していましたが、NECのSIビジネスはレベニューの増大は不可能でも、規模としてのシュリンクが非常に困難です。そのため、最低限のSIビジネスをやっている人たちが、それで食っていくための武器が必要です。特に外部リソースの活用が不得手なNECにとって、NEC発の技術なのかどうか、非常に大きな意味をもっています。私がかかわるところでは、顔認識は世界でみれば3流ですが、それでもNEC発であることを最重要視して商流に乗せています。
専門性をもってビジョンを示すことは研究者として重要であることには同意しますが、それは提案を聞く姿勢がある場合に限っていえることです。江村氏の経営では、「わからんから却下、再提案」ということが横行していました。その分野のビジネス判断として事業部とネゴシエーションをテーマリーダは実施してニーズを特定し、ビジネスチャンスを示すこと。そしてリスク要因として将来そのビジネスを取り巻く環境変化を示しても、江村氏はそれらを理解できず、却下することがしばしばありました。無論、配下の研究所長がリーダーシップを発揮し、責任をもって推進する、と援護があれば進むこともありますが、NECではそのようなリーダーシップをはぐくむことは不可能でしょう。なぜならNECのリーダーは、自身の責任を明確化しないまま、YesともNoとも言わずに、上位のポジションが空くのを待つことが基本姿勢だからです。結果、研究者が優れた業績を上げればそのウマに乗ってポイントを得るし、却下した研究テーマで他社が優れたポジションを獲得しても、そのテーマに投資しなくて正解だった、などと宣うのです。
また、CTOブログが言語道断な内容という主張についても、元の増田に同意です。研究資金獲得において、江村氏の発言は全く参考になりえません。資金投入の考え方として、客観指標と主観指標の2つの側面があります。まず、エビデンスや世界情勢への理解といった点で、客観指標としてガートナーレポートに遥かに劣ります。一方、主観指標として役に立つかといえば、意思決定として、NECが注力すべき研究テーマもぼやけており、責任をもって推進する、という姿勢は全く見えません。元の増田氏は江村氏をIT音痴と評していましたが、私はそれに加えてビジネス音痴でもあると思っています。江村氏が重要視し、集中投資したすべてのテーマで競争優位性を確保することができていません（劣化診断や農業ICT、そして漏水検知は試験プレスは出ているのに、正式に導入されたプレスは出ていないことからもわかります）。それを踏まえれば、キャピタリストとしてのCTOに対する評価は、落第も良いところかと思います。それでも江村氏がそのポジションについていることは、単に大チョンボをやらかした研究所出身の國尾氏の後釜という意味合い以上のものはないでしょう。
先日の増田以来、研究所内でも重役に対する評価が変わってきたことは喜ばしい点でもあります。リーダーシップを発揮しようとしない所長に対するレポーティングは省力化を優先するようになりました。彼らはビジネスを動かすことも、資金を調達することも存在感を発揮できないだろう、という見方が強まってきています。この、影響力がない仕事コストを下げようという試みが機能するかどうかは、彼らのプライド次第という面もありますが、うまくいかなければ転職しよう、という現場の考え方が出始めているように感じています。
と
を書いた増田です。すいません、この2つですが、書いたのは実は同じ増田です。
どのくらい反響があるかを前の増田の影響がない状態で見てみたかったので、2つめはあえて文体を変えて書いてみました。
ばれるかなと思ってドキドキしていたので、今のところ同一人物じゃないかという指摘がなくて良かったです。
今回、東京医大の事件によって、医療界が抱えている大きな歪みが一般の人の前にも明るみに出たので、いい機会だと思って普段なんとなく考えていることを文章化してみました。
読み返してみると2つとも無駄に長いですね。
現代の医者の性かもしれませんが、できるだけ状況を丁寧に説明して相手に選択してもらうような考えが染みついてしまっているので、ぐずぐずまとまりのない文章になってしまいました。
まぁ、もともとまどろっこしい性格なのですが。
こんな長い文章なのに、多くの人に読んでブックマークしてもらってうれしかったです。
あんなにたくさんの増田がある中で拾われるなんて、増田ウォッチャーの方は本当にすごいですね。
たくさんいただいたブックマークのコメントを読んで感じたのは、やはり医療現場の外にいる人に医療現場のことをわかってもらうのは難しいということです。
別にすべての人にわかって欲しくて書いた訳ではないですが、中にいる人間としては、そんなに単純な話ではないんですと思うコメントもたくさんありました。単純に私の伝える力がヘボいだけかもしれませんが。
その現場の中にいる人にしかわからない空気感があるというのはどの分野でもある程度同じだとは思いますが、病院はどうしても病気の人と病気を治す人という特殊かつ閉じられた環境になってしまうので難しいです。
風通しを良くするために、他力本願で大変申し訳ないですが、こうすればいいという考えを持たれている、他の分野、特にはてなユーザーに多数いらっしゃるであろうITエンジニアの皆様におかれましては、ぜひ病院という環境に飛び込んで、自分の分野を活かした医療環境の改善プランを提案していただきたいものです。
ニーズは非常に高いので、ビジネスチャンスはたくさん転がっていると思いますし、なにより実際に環境が改善されれば現場の人間に非常に喜ばれると思います。
さらに、現場の環境の改善はそのまま患者さんに提供する医療の質の向上につながります。
みんな大喜びです。
可能であれば医師側から何か提案したいところなのですが、医師、特にマネージメントに関わるような立場にある医師は、結局その技術で何ができるのかと言うことまでキャッチアップできていないことが多いので、そもそも活用法を思いつきません。「IT活用して何とかして」とか言われたらみんな困るでしょう。
医療者がAIも含めたITリテラシーを高めるのと合わせて、IT側もビジネスチャンスと考えて積極的に医療に関わり、その高い技術力を活かしてもらいたいものです。
偉そうなこと言ってないでお前も何とかしろよと言われそうですが、卒後10年弱で中堅に入りかかった程度の小児科医としては、増田を書いて少しでも理解の裾野を広げることと、自分の周りの環境を何とか良くする程度しかできることがないのがつらいところです。
最後に、前2つの記事ではできるだけフラットな立場で読んで欲しかったので、自分の考えをあまり書きませんでしたが、「結局増田は解決法についてどう考えるの？」というコメントをいくつかいただいていましたので、自分の考えを書いておきます。
前もって断っておきますが、例のごとく非常に長いです。すいません。
今回の事件に限らず医学部入試に黒い噂がつきものなのは、大学の医学部医学科に入学した人のほとんどが医者になるという現状が原因で、これが諸悪の根源です。
つまり、入試不正をなくすためには、ほぼ入学ゴールという現状を変えなければいけません。
すなわち、医学部入学者を増やして医師教育の入り口である医学部入学の門戸を広げて、代わりに国家試験という出口で医師の数を調整する、という方法です。
大学医学部に入れたところで医師になれるかどうかはその後の自分次第なので、不正をしてまで入学するメリットは大幅に減ります。
出口を国家試験にしてしまえば試験による不正は基本的には起こらないはずです。（このご時世なので何があるかはわかりませんが）
現行のペーパーテストのみの国家試験をより実践的なものに変更する改革と合わせれば、現場に出る医師のレベルもある程度保証できるはずです。
国家試験が受験者の大多数が合格できる試験でなくなり、さらにより実践的なものになれば、各大学間で合格率に大きな差が出ることになると思いますし、大学間での競争も活性化されて問題のある大学は淘汰されていく流れになるかもしれません。学生も競争にさらされてしっかり勉強するようになるでしょう。
さらに、医学教育の出口で医師の人数を調整することにより、入り口で調整している現在より速いスピードで医師の需要の増減に対応できるようになります。
問題点としては、医師になる教育を受けたのに医師になれない人が多く発生することです。タイミングによっては、氷河期みたいな現象が起きてしまうかもしれません。
医学生にとっては、大学に入ってしまえばほぼ医者になれる現状に比べてかなり厳しい状況ですが、世の大学生や大学院生たちは、就職においてかなり熾烈な競争を行っているようですので、現状が甘やかされすぎです。
ただ、医師になれなかった学生の受け皿は必要です。医師に準ずる知識や技術を持った非医療職というのはある程度の需要があるとは思いますが、どこまで一般の企業などがそういった人材を、しかも国家試験に落ちてしまった人材を欲してくれるかは疑問です。
準医師みたいな資格を作って病院で働くというのも一つかもしれませんが、どういった制度設計にするかは十分な議論が必要です。
とにかく、国家試験に落ちてしまってもすべて自己責任としてしまうのは今の日本ではちょっと受け入れ難いと思いますし、この辺りは検討の余地が多数残っています。
他の問題点としては、やはり大学の負担が増えることでしょうか。
大学時代によく言われたことですが、医者を一人育てるのにはお金を含めた莫大なコストがかかっているそうです。
国公立大学は言わずもがなで多大な税金が投入されていますし、私立大学でもある程度は学生の授業料でまかなわれているものの、少なくない税金が投入されています。
その税金を、医師教育として医者にならない（なれない）人のために払うべきなのかというのは議論が分かれるところだと思います。
国公立大学でも学生の負担を増やすのは一案だと思いますが、結局お金持ちしか医師になれなくなっては本末転倒ですし、アメリカのように借金してでも大学に入ったのはいいものの、最終的に医者になれなかったのでは救いのかけらもありません。
現状では大学の教員は診療・教育・研究を一手に引き受けており、学会活動なども含めて多忙を極めています。
ただでさえ手薄な教育なのに、これ以上にリソースを割けと言われると行き着く先は地獄です。
解決策は大学教員を増員して診療・教育・研究のうち得意な分野に専念させることですが、そんなことができるお金のある大学は日本には存在しないでしょう。
やっぱり先立つものは金です。
最初の増田に書いたように、医師の労働環境改善は女性だけの問題でなく、今後は男性医師にとっても重要な問題となってきます。
特別に女性が働きやすい環境を作る必要はなく、性別関係なく医師が働きやすい環境を作れば、その結果として女性もあまり無理なく働ける環境になると私は考えています。
そのためには、賢明なるはてなユーザー諸氏と同様に、医師の数を増やし、医師の業務を他の職種に移譲できるものは移譲し、病棟業務については複数主治医制にすることが基本的には必要だと思っています。
この3つのうち根本的かつ最も強力な改善策は医師の増員だと思うのですが、いかんせん現在の制度では増やそうと思ってもどうしても10年近いタイムラグが生じてしまいます。
軍隊みたいに予備役みたいな制度があればいいんですが、医師に関してそんなバッファーを用意できるほどこの世の中に余裕はありません。
増えた頃にはAIの進歩によって劇的に医師の業務はスリム化されていて、既に多くの医師が用なしになっているという未来も想定しておかなければいけないことを考えると、現実的には、今から医師を増やすよりはAIの進歩を待つ方が良いのではないかと個人的には思います。非常に悩ましいところです。
また、医師を増員する場合は、増員した医師の診療科と勤務先が偏ってしまうと増やす意味がないので、国家試験の成績など何らかの形でそれらを制限する仕組みが必須です。
むしろ医師を増やさない場合でも、今後の医療においてこの仕組みは必須になってくる可能性が高いでしょう。
これから医師を目指す学生諸君にとってはこれも厳しい話ですが、医者が好きなように診療科と勤務地を選べる時代は終わったと諦めるしかありません。
業務量の減少に合わせて個々の医師の給与は減ることになると思いますが、総量規制で「人数を倍にしてやるから給料半分な」というのはさすがに厳しいですし、それなりの人件費の増加は免れないでしょう。
また、上にも書いたように医師を増やすことで大学の育成のコストも増加します。
やっぱり先立つものは金です。
私の給料が減ることについては生活に困らない程度までは我慢しますので、国民の皆さんにも納得していただいて、増税のうえ健康保険料の値上げと医療費の自己負担割合を上げさせてもらうしかありません。
医師の業務を他の職種に移譲することについては、現在も徐々に進んできていると思いますが、現在既に忙しく働いている医療者に業務を移譲しても仕方ないので、やはり追加の人員を確保することが問題となります。
医師を雇うよりは人件費は抑えられると思いますが、日本全体で考えれば結構な人件費の増加になるでしょう。
また、処置にせよ事務仕事にせよ、医師の負担を減らせる程度までの業務を移譲するためには、相手にもそれ相応の医療知識や技術が必要です。
その教育や育成にも金銭的・人的コストがかかります。やはり先立つものは金ですね。
カネカネ言い過ぎて、賢明なるはてなユーザー諸氏に「医療現場の問題は放っておこう」と思われないか心配になってきました。
とは言え、退院サマリを書けるくらいの医療知識と高い事務能力を備えた人材がいれば、病院においては引く手数多だと思うので、そういった人材を育成して派遣する会社を作れば儲かりそうです。実はビジネスチャンスなのかもしれません。
複数主治医制についても基本的に賛成です。医師がある程度安心して病院を離れるためには必要な制度だと思います。
「主治医団のメンバーすべてが同様の能力を持っている訳ではないこと」、「チームのメンバーのうちA医師にはできることがB医師やC医師にはできないこともあること」、「緊急時を始めとして常に望む相手の診療が受けられるわけではないこと」。
理性的なはてなユーザーの皆様には理解しがたいことかもしれませんが、この当たり前とも思えることを納得して受け入れてもらうことすら難しいのが医療現場の現状です。
2つめの増田に書いたシチュエーションはほぼ実話で、同じようなことは重症度は違えど年に数回は起こります。複数主治医制での別の主治医とではなく、当直医との間においてですが。
もちろん、実際の状況はあんなに単純ではないので、自分が主治医側の場合もあれば当直医側のこともあります。
私は小児科医なので、実際に起こっていると言うことは、あの場で急変しているのは子どもです。生後1ヶ月に満たない赤ちゃんのこともありますし、中学生のこともあります。
いずれにせよ、急変した我が子を見て、このまま我が子が死んでしまうかもしれないと言う状況で「これも運だから仕方ない」と冷静でいられる人はいません。A医師を呼んで状況が改善する可能性があるのだったら「A先生を呼んで！」と言わない親は現実にはいません。そんな親はみたことがありません。
別にそれが悪いと言っている訳ではありません。自分がその親の立場だったら言ってしまうと思います。
ただ、その希望が常に叶えられるものではないことくらいは理解して受け入れてもらうのが、複数主治医制が根付くために必要な前提条件だと思っています。
簡単そうに思えるかもしれませんが、現場においては本当に難しいことです。
患者さんやその家族が、多くのはてなユーザーの皆さんのように、正しさのためならC先生で我慢するか、と思える方ばかりならいいのですが。
この前提条件が成り立たない状態で複数主治医制を実施すると、前の増田に書いたようなことになって、優秀な医師が病院を離れられない空気感ができあがりA医師が疲弊するだけです。
また、複数主治医制を機能させるためには、どうしても1つの医療機関にそれなりの数の医師を集めなければいけません。
上にも書いたように、医師の増員にはどうしても時間がかかるので、さし当たっては医療機関の集約化を行うしかありません。
中規模の病院を中心に統廃合が行われた結果、中規模以上の医療機関へのアクセスが悪化し、患者さん側にはご負担をおかけすることになると思います。
医師の労働環境改善のための患者さん側の理解という点では、医師の時間外の仕事を増やさないように協力していただくことも重要です。
夜間・休日の不要不急の受診を控える、平日の日中以外に病状説明を求めない、この2点で小児科医の労働環境は結構改善すると思います。
子どもの医療費の自己負担額は多くの自治体でただ同然なので、その受診で人件費を含めてどれくらいのコストがかかっているか無頓着な方が少なからずおられます。
金銭的・時間的にアクセスが容易だから夜間・休日でもとりあえず受診しておこうという姿勢は、上に書いたように医療費の高騰や医療機関の集約化を通してその容易なアクセスを崩壊させ、結果的に自らの首を絞めます。
もちろんどうしようか非常に迷った上で受診して、ひどく申し訳なさそうに診察室に入ってこられる保護者の方もたくさんいますし、小児科に関しては子どものことなので、もちろん心配であれば夜間でも日曜でも受診してもらったらいいのですけどね。
＜AIについて＞
AIは将来的に医療の様々な分野において医師の業務を助けてくれる存在になると思います。しかもAIの素晴らしいところは、いったん開発してしまえば計算機に電気さえ食べさせていれば文句を言わずに働いてくれるところです。もちろんメンテナンスは必要ですが。
上に何度も書いたように、先立つものは金というこの世知辛い世の中において、人件費がネックにならないのは非常にありがたい存在です。
咽頭の画像を撮影して、その画像からインフルエンザかどうかを診断するAIを作っているベンチャーの記事をどこかで読んだ気がしますが、そういった特定の疾患かどうかを診断するようなAIは実現が間近のようです。
一方で、多くの人がAI診療と言われて思い浮かべるような、患者情報をインプットすることで自動的に診断や治療法などをアウトプットしてくれる夢のようなAIはまだまだ実現は遠そうです。
そういったAIを実現するための最大の課題は、我々医師が診察の現場において収集している情報のうち数値化や言語化が難しい情報を、どのように計算機に Permalink | 記事への反応(10) | 23:00
