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はてなキーワード: 私営とは
こういう大規模震災のときに何が一番まずいって、秩序をぶっ壊されること。
たとえば私営の給水所（たまたま井戸水が出る家があって、でも水を出すのに独特のコツがあるのでその家のオーナーが操作する必要がある、とか）があって、オーナー自身の休養を考えて水の提供は9時から17時まで、みたいに決めているところがあったとして。
18時に来た人にもお水をあげていたらキリがない。病気の子どもがいるんです、とか言われても、時間は厳守してもらわないと、結局はオーナーさんが疲労で倒れて給水所自体が運営できなくなるかもしれない。実際、その子どもが本当にいるかどうかもわからないしね（嘘を言っているかもしれない）。
でも「病気の子どもがいる」って言ったら時間外でも水をくれたとしたら、こういう時って美談になってしまう。本当の美談はみんなが運営時間を守って水をもらうことだと思うのだけど、当たり前すぎて話題にならない。
ルールはルール。赤信号でも強行したら事故るでしょ。そういう日常なら守られている規範が、非常時だからと破られる。それが横行すれば町がおかしくなる。おかしなことになった町を正常に戻すのは本当に大変だろう。だから、こういう時こそルールを守ることが本当に大事なんだけど、そういうことをいうべき自治体がきっぱりと言わなかったら、その町をぶっ壊してもいいってみんなに思われても仕方がない。
地震発生直後、NHKアナウンサーさんが大声で「高いところに避難してください！」って呼びかけていたけれど、いまはあれくらい「ルールを守ってください！」って市長が言わないとヤバい時なんだと思うよ。ゴミ捨てにしろ何にしろ。
ともかく、何とか耐えてください。
どうか人間性を失わないで欲しい。
TIGER and BUNNY の世界観や ONE PIECE のクロスギルドみたいに、私営の自警組織から契約中の人材に依頼が来るシステムになってそれを配信すればいいんだろうか？
捕まえた人は一躍ヒーローになれるし、処罰対象の人の精査や捕縛方法も定義できて多少は健全になると思う
行為自体のヘイトや法的な責任は自衛組織に向くから、自警行為をする人自体にヘイトが向かずよほど非人道的な事をしない限り活動は応援される
たまたま通りかかって助けて、「名乗るほどのものではない」って颯爽に立ち去る謙虚さがある人
もちろん現場に残って対応する必要はあるけど、「当然の事をしたまで」と恩義せがましくない人
某論破王もよく使ってるんだけど、自分が有利な命題に誘導しつつ、相手側に説明責任を発生させるのがうまいんだよね。今回で言えば『水着撮影会に害があるかどうか説明してみろよ』と言っておくことで相手側に説明責任を発生させている。またこれによってそれ以外の観点への反論に対しては「害があるかどうかの説明になってない」で返せる。
ここで冷静に考えてほしいんですけど、『水着撮影会に害があるかどうかを説明する』のってめちゃくちゃ難しいですよね。学術的に証明するためには莫大なコストが掛かるのはおいておくにしても、『害がある』という状態が定義されていないのでいくらでもゴールポストを動かせるし、仮にそれが説明できたとしても『でもこういったメリットもあるからそれを上回る害であることを説明してください』で相手の説明責任をおかわりできる。建設的な議論をする気がない、相手に勝つためだけの議論なんですよね。
なんとでも取れる命題の証明責任をふっかけてくる時点でまともな議論をすべき相手ではないです。無視しましょう
基本は無視がいいのですが、どうしても相手をする必要がある場合は相手の土俵に上がらないようにしましょう。おそらく俺が議論したいのはそこではないとゴネてきますが、テメーの出した命題は十分条件かもしれんが必要条件ではねえよと根気強く主張しましょう。相手は極論をぶつけるだけで知識がないので、可能であれば学術的な領域に引き釣り込みましょう。わかってくれるオーディエンスは、あなたの味方になってくれるはずです。
「規制に理由が必要ない｣と読んだ人が多いようですが、そういった話はしていません。世の中の問題と言われているものは多くの論点を内包していることが多く、それらを個別に評価したうえで最終的な判断を下す必要があります。しかし論破王系の論者は特定の論点のみが重要であり相手の主張の必要条件であるかのように強調し、困難な証明を迫るのが得意なので相手にしない方が良い、と言う話です。
https://twitter.com/oonomotohiro/status/1667878107750219777
埼玉県知事の短い連ツイの説明だけでも、今回の件は以下の要素を含んでいます。
これらの問題は「水着撮影会そのものに害があるか」という一点のみで議論できるのでしょうか。条件に違反していない業者や川越水上公園で開催予定だった業者への対処や中止を求めた経緯は私も問題があると思いますが、開催許可条件に違反した業者についても同様に議論が可能なのでしょうか。また県営である以上、県や地域の住民の意向が利用条件に反映されることについては一定の理があると思います。今回の件では私営のプールを借りて実施することについては問題とされていないと思いますが、そういった数々の前提条件を無視して「水着撮影会そのものの害」の証明を求めることは今回の議論のごく狭い一部分にスポットライトを当てているに過ぎずません。
一方で増田は「水着撮影会そのものの害」が証明されることのみが重要であるように命題をすり替え、そこから外れた議論を拒否する姿勢を取っています。適切な前提条件に基づかない議論は本質的に無意味であり、当然に相手をする意味もないと考えます。
またブコメでは害の有無を聞いているのに説明できないことが問題、という趣旨のコメントが目立ちます。上記の通りこの命題そのものが元増田によって歪められてしまったものですし、極論によって命題をすり替えて回答できない相手を追い詰める、ということこそが論破王系の典型的な手法でありその手に乗るきはないと回答させてください。あと書いてないことを勝手に読み取ってブコメしてくる人は悪意があるのか、あるいはシンプルに頭悪いんでしょうか？
ストーリーとしては「個体発生を繰り返す、そんな必要のない臓器をつくれる」という夢のような仕組み（BOP）を九州大学理学部生物学をでた東大博士学生A（女）が、東京大学の医学部の教授Bに横取りされてからストーリーが始まる。
1年後、Aは失意のままに男児Cを生み、マタニティブルーのどん底にいるときに、統合失調症を発生してしまう。男児は、Aの両親が養うこととなる。
3年後、防衛庁が BCP の研究を始める。ただし、軍事機密なため、内容は公開はされなかった。
5年後、ついに Bの論文をテーマとした再生医療をベースに、日本はバイオ立国になるがために、東京医科歯科大学では、失われた歯にBOP を埋め込み、京都大学では医学部において心臓のBOPへの導入、名古屋大学では腎移植に BOP ベースの腎臓をつり、東北大学では目と顔の移植を、九州大学では肝臓と膵臓を、北海道大学においては肺と皮膚を、慶応義塾大は人とBCPの応用を、そして東京大学においては脳と神経担当していくことが国の予算として投入されれこととなった。
10年後、BCP は第３層治験を終え、市中の人々に新たな喜びを与えることになる。治験に参加した８割が、脳血管障害から復活し、歯科も BCP のインプラントが主流となり、Aはそのときのノーベル賞を受賞する。
15年後、BCP を移植した人たちに奇妙な動きをする者たちがでてくるようになった。ある時間になると、すうっと立ち上がり同じものを指を指して動かすようになるのだ。まるで、そこに何かがいるかのように、みんなが指差すものは動くらしく、ただ何かあるわけでなく、数分指を指し終えたら元に戻るというのを繰り返すのであった。当時は BCP 癲癇と呼ばれるようになった。
18年後、脳に BCP を埋め込んだ被験者は、痙攣でないときには IQ 160を超える秀才になるいっぽう、痙攣中は「何者かに動かされたかのよう」に施設を抜け出し、同じ BCPを埋め込まれた人たちが輪になって、空に指をさすという不思議な現象を世界各地で確認されるようになる。
20年後、BCP 移植者たちは異形の者となり、精神は崩壊し、一般人を襲うようになるが、一般人は通常兵器を持って BCP の人たちを殺すことを、ミッションとする私営組織 ABC が生まれて、ハンターとしては異形なものを倒す。
というプロットです。
内部疾患で1級の手帳を取った。支障は多少あるが普通の生活はできている。
障害者手帳には特典が盛りだくさんで、マジ最高。
多くの美術館や博物館が、特別展を含めてタダになる。ただし、箱根などにある私営の美術館などはタダではなくて割引きだけのようだ。
今度は、鳥獣戯画展をタダで見に行く予定。普通に行ったら、2千円以上かかる。
JRや私鉄は、介助者と一緒に乗れば常に乗車券半額。一人で乗るときも100km以上は半額。バスは常に半額。あと、タクシー券も（しょっぱい金額だけど）貰える。これは自治体によって違う。あと、都民なら都営はフリーパスになる。他でも公営はそうかもしれない。
いつ行っても1000円、介助者も。
まあ、時々見るので払ってたんだけど、半額になった。
高速は半額で乗れる
黙っていても金がもらえるのがマジで最高。
で、注意なんだが、年金と手帳の等級は、実は関係ない。私は手帳は1級だが、年金は3級だ。
簡単に言うと、働けない人は2級、その中でも特にヤバい人は1級、支障はあるが働ける人は3級の年金がもらえる。
年金は1階部分（国民年金）と2階部分（厚生年金）に分かれるが、2級は両方貰えるのに対して、3級は2階部分しかもらえない。1級は2級の金額が割り増しになる。
普通のサラリーマンなら、厚生年金部分は数万円～10万ぐらいになるだろう。なお、1階部分の国民年金は一律約10万程度だ。
私は、3級年金だが、普通に働いているので、ぶっちゃけ小遣いアップしたようなもんだ。
ヘルプマークを付けて、優先席の前に立っても、譲ってくれる人は少ない。なお、譲る人に男女差や年齢差はあまり無いように思う。
政治に興味を持たなかったから今の事態は訪れてる。日々の仕事を頑張っても、政治を忘れたら苦しくなる。
今回の医療の話をする。
一年たっても準備しない人の話をする。
日本の医療は、八割私立経営で小規模病院中心。公営が八割で大規模。ドイツ、ヨーロッパは八割公営で大規模。二割私立経営。ざっくりこんな感じ。
だから、ヨーロッパとか持ち堪えてるわけ。日本はすぐに限界が来る。
医療費全体は大して変わらない。ドイツヨーロッパは治療費に使ってて、日本は私営病院の医師の給料に使ってる。
金を医者に回してるだけ。これは厚労省や政治家が作った。日本の医療は、二割の公営のところが高いと宣伝してるだけ、やってる感。
そこを変えないと、いつまでも、コロナみたいなものが来たら、いつでもきついまま。
保険料払っても、何も変わらないよ。
確かに私立に比べれば施設が荒れていたりするのだが……そんなに悪いものでもない
公立のため予算がおりないのだろう、基本的にどこも古い設備を長年使っている
公立の場合は職員の創意工夫によって差が出てしまう傾向がある……
これも予算が無いせいだが、一度スペースが空いてしまうと動物が補充されることがないことがある
私立の場合だと3000円近くかかることもあり、年間パスポートを購入しようとするとさらに差は大きくなる
公営の動物園によっては無料開園日なんてものがあるところもある
そこでここに行けば間違いないという公立動物園を二か所述べよう
いろんな動物園・水族館でペンギンの散歩・ショーをやっているが旭山動物園のそれが個人的には一番好ましく思える
何故好ましく思うか、それは「芸をさせようとしていない」点だ
例えば長崎ペンギン水族館（ちなみにこれは私立だ）のペンギンショーはキングペンギンに一定の範囲内で散歩をさせるというものだが、ペンギンは基本的に芸を覚えない為気分任せに歩き回るのを見守るというスタイルになってしまっている
一方、旭山動物園では人垣で道を作り、飼育員が先導することでただ散歩をするというスタイルだ（ペンギンは先導者がいればその後をついていく）
無駄がなく合理的なスタイルと言える、あるがままの歩く姿を見るだけでかわいいのだからそれでいいのだ
（ちなみに長崎ペンギン水族館のフンボルトペンギンの展示は素晴らしいものがある。なんと実際に海に放し飼い展示を行っているのだ！一見の価値あり）
サーバルがいることで一部で有名か？けものフレンズ関連でこの動物園を知った人もいるのではないだろうか
オーソドックスな昔ながらの動物園ではあるがなんといってもその敷地面積の広さ
コアラが見やすい位置にいるかどうかは運しだいだ、見やすい場所にいることをお祈りしよう
（完全に余談だが名古屋港水族館のエンペラーペンギンは展示エリアの照明が南極仕様の極夜再現によりとても暗いことがある。写真撮影目的で行く際は注意）
公営私営にかかわらず地元の動物園や水族館、植物園に行ってみてほしい
ペンギンはどこにでもいるフンボルトペンギンしかおらず、柵が太く動物が遠くて見にくく、鳥インフルエンザ対策で鳥コーナーにネットが貼られて見にくかったりしても……行ってみると案外楽しいものだ
お前いつも女湯に入りたがってるな
公衆浴場(銭湯)の未来は明るいな ＞ 増田においてのみ
公営 と 私営 の普通浴場を合計した、いわゆる 銭湯(一般公衆浴場) は、現在4,293施設くらい
ビジネスチャンスかも知らんぞ
ものすごい銭湯好きの集まるインターネッツなので、今後のマーケティングに活用されると良いだろう
■契約自由の原則を頑なに無視
締約の自由
内容の自由
- 運営側は刺青やドレスコードと同じく拒否もできる
- 運営側はジェンダーフリーな浴場を用意することもできる
- 運営側は湯着や水着などを着用を義務づける事もできる
- 利用者は利用する店(契約する店)を選ぶことができる
- 利用者は希望に叶わない店であれば利用しない(契約しない)権利がある
- 利用者はオーナーと相談／合意の上で、店を貸し切りにできる
日本にあるものを頑なに無視
雫石の話が「水道民営化するとこうなります！」みたいに拡散されてるけど、あれ別荘地の私営水道の話で、民営化とは全然別の話じゃん！ みんな水道に本当興味ねえんだな。
那須とか伊豆とかの別荘地には私営水道が実は多い。公営水道つなげるの大変なのや。
施設の費用は普通の住民住んでるとこと同じようにかかるが、別荘地は1年の大半は人いないわけだから水道料金は基本料金しか払われん（もしくは休止手続き取られる）。公営水道にとっちゃ割に合わない。
「別荘地への公営水道敷設でもともとの住民は水道負担増」になりかねんし、「その分は税金で穴埋めをなんとか」とするとて、別荘の人は住民税払ってないから地元民が負担してる感は一緒なのだった。
旧・高根町（清里があるとこ）とか、「住民と別荘住民とで、年間の水道料金がほぼ同額になるようにした」と別荘地だけ基本料金3倍くらいにしてた（なお、訴訟起こされて負けた）。
雫石のニュースを見て、「水道法改正される前だったのになんで公営水道じゃなかったんだろう」とか考えてググったりしてけばすぐわかることだろうよ。
なんつーか、「社会問題に興味持つ」っていうのはそういうふうに自分で調べていくことであって、「日本が危ない！ 検証してる暇なんてない！ RT！ 拡散希望！」ってやることじゃないと思うんだけど。
http://mainichi.jp/articles/20160419/k00/00m/040/009000c
この記事では、全国世論調査で「近所に保育園ができるのを迷惑だと思うか」という質問に対し、「迷惑だと思わない」という回答が86%を占め、一方で「迷惑だと思う」という回答が6%にとどまったことをうけて、「保育園を『迷惑施設』と考える人は少数派」と結論付けています。
最初に断っておくと、単純に数字だけの比較でいえば、保育園迷惑派が全体に対する少数派であることは客観的に明らかであると言えます。しかしながら、この質問は、保育園が実際に近所にある状態を経験している人／したことのある人と、そうでない人では結果の絵姿は変わってくるだろうと思うのです。
では、保育園が近所にある状態を経験している人々は、全国にどの程度存在するのでしょうか。簡単な分析をしてみました。
保育園が近所にあることにより、何らかの不利益をこうむる場合、保育園ができることは迷惑であるということになります。ここでは、この不利益を、子どもの声・お遊戯の音楽等による騒音に的を絞って考えます。
資料1によれば、日常生活で「静かだ」と感じるのは45db（デシベル）以下とされています。対して、「うるさい」と感じられるのは、60～70dbを超えたあたりです。70dbはどのくらいかというと、騒々しい街頭やピアノの音にたとえられていますから、保育園の騒音はだいたいこの程度のものと考えておくと良いかと思います。また、同資料による「音の距離減衰」をみると、70dbの音源からだいたい50mほど離れれば、静かだとされる45db以下におさまることがわかります。騒音防止法の規定により、そもそも保育園で何らかの防音対策を試みているものと考えられますが、ここでその対策を無視すると、少なくとも保育園から半径50mの範囲内では騒音による何らかの影響を受けやすいと考えることができます。本分析では、多めに見積もって保育園から半径100m（約0.03平方キロ）の範囲を「保育園が近所にある」状態と考えることにします。
資料2（厚労省の調査）によれば、全国に公営・私営を含めた保育所は22,992件あります。
日本の人口（およそ1億3千万人）を総面積（およそ38万平方キロ）で割った人口密度（約340人／平方キロ）に0.03平方キロをかけると半径100mあたりの人口（10.18人）が算定できます。
これに日本の保育所数を乗ずると、保育所の近所にいる人口は約23万人となります。これを日本の人口に対する割合で示すと約0.18%となります。
この計算では、保育所を新設するにあたり十分なスペースを確保できる（つまり、実質的に保育所の騒音影響が無視できる）いわゆる過疎地についても考慮に入れてしまっているため、上と同じ計算を密集地域である東京都＋指定都市（※）に限定して行った場合、保育所の近所にいる人口は約91万人と計算できます。これを日本の人口にたいする割合で示すと約0.7%（当該地域の人口比に対する割合は約2%）となります。こちらのほうがより実態に近い数字と言えるでしょう。
簡単な四則演算に基づいたもので、実際の数値とは乖離が認められると思いますが、それでも当初言及した「保育所が近所にある状態を経験している人々」は、どれだけ多く見積もっても日本の人口に対してたかだか一桁パーセントでしかないことがわかります。保育所に類する存在である幼稚園を含めても、一桁パーセントからそこまで大きなずれはなさそうです。
6%の内訳を知り得ない以上、保育所の近所に住んだことのある人の多くが保育所の迷惑さを感じていると簡単に結論づけることはできませんし、それが本エントリーの趣旨というわけでもありません。しかしながら、「迷惑たりうる事象を経験した可能性のある人口」が全体の数パーセントである限り、この世論調査はほとんど意味をなさないのではないかと思います。
そもそも環境権（騒音から守られる権利を含む）は国民の権利としてひとしく認められるものであり、多数決的に解決されるものではありません。保育所を迷惑がり建設に反対する人々のなかには、もちろんノイジーマイノリティというか、理不尽に声を荒げるような人もいるにはいると思います。その一方で本当に保育所の存在、騒音に対する無対策が特定の人々に身体的・心理的な苦しみを与えうる可能性は排除できません。こういった人々が存在する限り、保育所を望む人々がいるからといって何らの検討なく設立してよいという結論にはなりません。（もちろん、逆に保育所をこれ以上増やすべきではないという結論もあってはなりません。）
権利と権利の対立は、そう容易な善悪対立として解決できるものではないので、メディアの中の人は地に足つけてじっくりとものを考えて、慎重な報道をしてほしいです。
資料1: http://www.toho-seiki.com/info04_e.htm
資料2: 平成26年社会福祉施設等調査http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001141016&disp=Other&requestSender=dsearch
※「指定都市」の定義は資料2に基づくもの（札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡、熊本）。
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 2014年
