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はてなキーワード: デフレとは
フランスワインが好きなんだけど値段がどんどん上がっていく。飲み始めた10年前と比較すると2倍になったワインもある。
もちろん質が良くなって評価に合わせて値上がりしているボトルもあるんだけど、ワインが全体に値上がりしてる。
あと興味はそんなに無いんだけど少し良い腕時計が欲しいな、でも使わないしな、と思ってボヤボヤしていたらこちらも値上がり。
そんでそろそろ家欲しいなーと思って東京の新築・中古マンション見てたらこちらもとんでもない値段になっている。
子供の頃は家って3000万ぐらい出せば買えるものだと思ってたけど違うんだね・・・。
日本国内はデフレ？なのか低賃金？なのかよく知らないけど、体感的にはインフレの真っ只中という感じ。
世界的に見たら何もかもが値上がりしてる。
唯一助かってるのは投資信託もジワジワ値上がりしてることぐらい。でもこれは老後の蓄えだからワインも腕時計も買えないんだよなぁ。
技術的には例えばCG技術、これはもう欧米と日本では現代と昭和ぐらいのレベルの差がある
映画ファイナルファンタジーとかやってた頃はまだマシだったが、
その後、ハリウッドなどは毎年毎年凄まじい数の映画用CGを作り続けた一方、
日本は美男美女をアップにしとけば良いわという安易な映画しか撮らなかった
結果、今更日本の技術でCGバリバリ使ったSFだのファンタジーなどやっても、もはやギャグレベルのショボいものしか作れない
また日本は国家として20年間デフレで緊縮の衰退国家になってしまったので、
結果としてエンタメ産業にも金が落ちなくなった。
金が落ちてこないので映画制作にも予算を割けず、またチャレンジングな企画も通らなくなった
その結果、日本では、美男美女の俳優をアップにして背景セットのしょぼさを誤魔化すという
５０年代、６０年代のクロサワをはじめとした日本映画と見比べてみればわかる
彼らには巨額の予算と世界最先端のセットを作っているという自信があった
それが映画に現れている
今の日本映画にはそれがない。俺みたいな見る人が見ればわかる。
上っ面だけのご大層な机上の空論の裏には「ただし自分の懐は痛まないものとする」っていう惨めな但し書きが隠れていたことを暴いてくれたahamoは凄い。
労働者として団結して雇用者と交渉するという権利を放棄しながら雇用者へ文句たれるだけとか、元々うさんくさいところは多々あったけど、自分の支出が減るとなった途端デフレを賛美する惨めな様を恥とも思わないその姿はいっそ清々しいとさえ思える
まあね。
で、成り立った商売の合計こそが経済規模だ。そして、財サービスの需要と供給で、需要が供給より多いときがインフレ。だから、その需要を埋める形で新しい商売を始める。
結局デフレを続けたことが悪い。さらにはデフレを作る税制である消費税増税と、ためこむ企業富裕層に対する減税をしたこと、財政均衡やらを求めて政府の緊縮を叫んだことこそが悪い。
結局は新自由主義が間違いだったということなんだよね。供給側、サプライサイドと言っても、新自由主義のやってる供給側というのは規制緩和や構造改革としてレフトをライトに入れ替えるような程度のもの。
真の供給側対策というのは政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資を起こすということだわ。
だのに、誰かが着想すればすぐメガベンチャーになるみたいな幻想で起業やらイノベーションやら煽る。創業数はむしろ不景気で減るから、それこそパン屋やコンビニや、それこそ最近はウーバーイーツやせどりや転売みたいなものでももてはやす。
きちんと金の流れを整えるのがまず第一だと思う。特に今はコロナがあるから医療に対する給付や補填などコロナ対策費含めて財政出動してな。
報われると思えば働く。報われないと思えば働かない。報われないのに報われると思って動けというピエロ共の声ばかりがでかいのが現代社会。
報われるというのは、考えたものが売れて自分が儲かること。景気も財サービスの需要と供給でやや需要が多い軽いインフレのときに商売がうまくいきやすい。なお、日本は1990年以降新自由主義の逆噴射も込でずっとデフレ。
労働賃金も労働の需要と供給で労働需要が多いときに上昇する。労働の需要は財サービスの需要が高いときに新しいものを作るために増える。
金融緩和で経済が回り始めてた時人手不足倒産がチラホラ起き始めてたじゃない。人手が足りなくてなすべき仕事ができなかったり、倒産するのが怖いから賃金を上げる。
消費税を上げなければ日本は再び復活してたけど、財政均衡主義者たちが潰した。消費税増税で景気がしぼみ始めたところでコロナが来てもう失業者の嵐。
この30年は消費税増税前の金融緩和の時を除いてずっと労働需要が低かったから、労働賃金が上昇せず、待遇を悪化してきた。挙げ句総理の側近に中小企業を再編して潰せという人材派遣会社のレントシーカーがうごめく。
今の40台位の人々は、バブル絶頂機を小学校高学年から中学生くらいの間に経験し、大学を出た辺りで超絶的な氷河期に入った、という経験をしている。俺もその中の一人だが、日本社会で印象的だったことをなんとなく懐古してみる。そして、今の時代の伏線は30年前にすでにはられていたのだな、というふうに感じた、ということも書いておきたい。
最近パソナの某がどうしたとかそういう企業による国民の搾取が問題になっていると思うんだが、「こうなるための準備は30年かけて着々とされてきた」ということだ。我々の親の代にはすべて始まっていた、と言ってもいいかもしれない。
まず、自分にとって最も印象的だったのは以下の2つだ。
1. 職業選択の自由アハハン
2. バイト探しが週二回
この2つを覚えている人は多いだろう。つまり、「なにか特定の仕事をやるんじゃなくていろんなこと片っ端から好きなようにやっていこうぜ」という社会的な機運づくりだ。たしかどちらもリクルートがやっていたと思う。リクルートは賄賂かなんかで大変なことになったという印象が強いのはこの辺のせいだと思う。
これまでは、一つの会社に新卒から定年まで勤め上げていく、ということが美徳であり、給料も年功序列、会社はアットホームだった。今でいうとどれも警戒されてしまう単語になっているのだが、この頃の会社は本当に一種の共同体として機能していた。バブルでお金に余裕があったからというのもあったとは思うが、この点は本当で、誰一人ここに疑問を持っていた人はいなかったと思う。
会社で運動会をやり、社員旅行があり、ゴルフ大会なんかもあったりと今では信じられないような状況だった。だが、同時に過労死であるとか、24時間働けますかとかの過剰労働が問題視され始めた時期でもある。
まだ、軍国主義の発想も強かった時代で、過労死した社員は2階級特進で部長待遇で退職したことにするみたいな、会社がそれに報いるとか、なんかそんなこともしていた気がする。この頃は俺は小学生だから、テレビで見た印象、ドラマで見たネタなんかも多分に混ざり込んでいるかもしれない。
タクシーなんかも無礼で、乗車拒否の嵐だったとか、彼女がほしかったらなんとかいうアクセサリーのゴールドを渡さないとだめとか、とにかく金、金、金、の社会だった。なんたら言うアクセサリーのシルバーだと女に「だっせ！どっかいけよ！」とか罵倒されていた。
この頃になると、あまりお金を持っていない男性たちはアッシー、メッシーとか言われて単なる移動手段や金づるにされていた。この辺りフェミニストの女性陣はどう思ってるんだろうか。とにかくひどいのだ。ある女性が彼氏とデートするので自分のことを好きらしい別の男性に長時間列に並ばせてチケットを買わせるとかそんなのをドラマでやれて問題視されない程度にはこのへん行き届いていた。
この頃は女子高生がブルセラショップなる店で自分のパンツとか売っていた気がする。この辺から確か援助交際とかに続いていっているのかもしれない。とにかく老若男女ブランド物しか目に入らない、ブランド物が手に入らないことは恥、春を売ってでも手に入れるべき、みたいな価値観は蔓延していた。この辺は今もづついているかもしれない。
新築マンションも棟の単位で10億円とかで売っていたし、ゴルフ会員権とかも何百万円で取引されていた。とにかく金が余って仕方ない、金を使わなくては、という時代だ。
今若者たちが努めている会社にいる50代60代はこういう社会で生きてきた人たちだということは肝に銘じたほうがいいかもしれない。
さて、バブル崩壊だ。バブル崩壊、という言葉自体は自分にはなんの印象もない。当時の経済状況をバブルと言っていた人はテレビには出ていなかったと思う。そもそもガキ過ぎてニュースを見ていなかったというのもあるだろうが。なんにしてもバブルが崩壊した直後に起きたのは「リストラ」だ。
この辺りで自分たちは家族だと言っていた企業が突然社員に牙を向き始めた。
いきなりやってきて「君クビね、さよなら」くらいカジュアルに社員をクビにし始めた。バブルで家を買ってローンもかなり高いものを組んでいた家庭の大黒柱がいきなり収入を断たれる、という状況だったのだが、社会としてそもそもリストラをきちんとルールにしていないので、とにかくやったもんがちだと言わんばかりにどの会社も社員をクビにし始めた。そして代わりに台頭したのが「職業選択の自由を謳歌していた人々」だ。
彼らはとにかく働いた。アルバイトを何個も掛け持ちして月収100万円なんていう人もいた。いつねてるのかはわからないが、バイトがとにかく儲かっていた。彼らは企業に雇われてしまうと自由がない、自由に職業を選べて好きなときに好きなだけ働けて、休みたければ休めばいい、こんな人生最高じゃないですか、というように言っていたが、彼らが今も息しているかはわからない。
バブル崩壊を契機に正規雇用から非正規雇用に企業は主軸を移し始めた。正規雇用はクビにしようとすると大変だが、非正規雇用は単に契約を打ち切れば終わる。正社員への登用をちらつかせることで企業は優位に立つこともできる。多分この辺は今も残っている。制度だけ残して給料は極限まで減らしているということでもありそうだが、移行期間というのは企業もお金を出すので、この頃はバイトは結構儲かった印象が強い。当時の経済状況でも時給800円くらいだったのだから、結構出していたと思う。考えてほしいんだが、携帯電話、インターネッとと言ったものは無いのだ。生活にかかるコストなんかそんなに高くなかったのだ。
同時に問題になったのは銀行の不良債権だ。バブルのときには土地の値段はとにかく上がっていくので、銀行も土地にどんどん融資をした。この辺金融機関としてリスク管理できていなさすぎだと思うんだが、とにかく金を貸した。例えば土地を買うので1億円貸したとする。この1億円はもはや回収できなくなった。なぜなら土地を売っても数千万円にしかならない。日本の不良債権問題は銀行がこの状況を受け入れてしまうとどの銀行も債権が取り返せなくなるのでどんどん倒産してしまう、というところにある。この頃になると俺もある程度ニュースを見たりするようになるので、なんとなくだが覚えている。
返してもらうこともできない、精算してしまった時点で大損確定する債権が大量にある、という状況だ。この辺りはよくわからないんだが、よくある含み益、含み損、と言うやつのことを言っていた。そして、債務者もお金を返せない。債務者は破産していき、債権者はどうしようもない債権ばかりが溜まっていく。そこで何が起きたか、国による救済だ。この不良債権に対して国は税金を注入して銀行を救ってしまった。資本主義の世界であれば、この辺は銀行の自己責任で倒産するのが正解だが、もしそうしたら、日本に銀行は一行も残らなくなってしまう可能性が高い。
銀行は金融庁による介入を受け入れて国は銀行を救済した。とはいえ、いくつかの銀行や証券会社は倒産してしまった。
このときに銀行は「もうこれで銀行は倒産しないことになった」という認識を得たかもしれない。国による救済というのは、ある意味で半分銀行を国営化するようなものだからだ。今後銀行が倒産すれば、国が損を被ることになる。そして熾烈な不良債権処理が開始された。
とにかく債務者から引っ剥がす。貸し剥がしというのが確かそれだ。銀行は自分たちが損したくないのでとにかく徹底的に国民から搾り取った。国民がどうなろうがお構いなしだ。少なくとも日本において債権者と債務者は全く公平ではないということがここに現れる。
ところでなんでこんなにひどいことになったのか、というはなしだ。どの国でもバブルが崩壊することはあるだろうが日本のそれはとにかく深刻だった。国が支配力を強めるためのシナリオでもあったのかと思うくらいにひどい。
おそらく当時の人々は何も考えないで借金して先物取引していたんだろう。借金と先物取引の組み合わせの極悪さは想像すればわかるだろうが、当時の人々はとにかく酔っていた。国はちっとも諌めなかった。
この辺は都市伝説だが、あるときにユダヤ系資本が急に日本から引いてしまったらしい。日本がアメリカの重要なものまで買い取り始めたからかもしれないとかいろいろ言われているが、俺の中にある投資に対する不信感はこの辺にあると思う。「ある時更に力を持つものが食い荒らすだけ食い荒らしていなくなってしまう」ということだ。
さて、このリストラが吹き荒れたことで企業は正規雇用を徹底的にダンシャリして非正規雇用に走った。就職氷河期というが、これは正規雇用を企業がひどく渋ったことによる。使い捨てのバイトがたくさんいたほうが企業としては助かる。だが、国民のメンタリティは社員になってなんぼ、というのが強かった。
更にこの頃になるとITも一般的になり、これまで10人でやった仕事が1人でできるくらいに合理化されていった。もはや人間はそれほど必要ない、という時代に突入したと言ってもいい。コンピュータならぶっ壊れるまで酷使しても違法じゃない。この大きく時代が変わるときにプログラミングが少しでもできた人は大いに特をした。20年後の今は結構苦しんでいるが。周囲が仕事のなさにあえいでいるときに適当な会社で仕事を手に入れることができた。多重請負地獄があるとも知らずに。
時代が変わるときは、大きく得する人と大きく損する人が出てくる。就職氷河期に仕事を見つけられなかった人々の現状はさんさんたる物だ。変な話だが、WORDとEXCELができれば仕事があったのだが、それを受け入れられなかった人（ここには仕事はEXCELカタカタやるもんじゃないという反発する人もいたかもしれない）との間で命運が別れたと言ってもいいかもしれない。
この頃になると、旦那の小遣いなんか0でもいいがそれだと死んでしまうから一日500円くらいは渋々許す（収入の殆どは旦那なのに！）という変な歪みが出てきたように記憶している。お金は子供の習い事や塾、そして、日々家事に忙しい奥様のたまの贅沢に主に使われるようになった。旦那は家に収入の100%を吸い取られるようになった。お金がない旦那似合わせて飲食店も値下げを始めた。ワンコインランチというのを出すようになった。
この辺は鶏と卵の話かもしれないんだが、男性が社会に還元するお金を持てなくなったこととデフレの開始は無関係ではないかもしれない。もうちょっと言うならば、お金の行き先が特定の業務に行くようになってしまい、ほかは旦那の少ない小遣いの獲得合戦になっていったように思える。
そして値下げ合戦が始まる。マクドナルドなんかは何でもかんでも100円とかで出すようになった。アルバイトたちが激務になることはお構いなしだ。値段を下げる、商品もしょぼくなる、デフレスパイラルの開始だ。
デフレスパイラルに入り、企業はお金が手に入らなくなった。手に入らないのだから給料も支払えない。年功序列型の給料をもらっていた中年層が今度は槍玉に挙げられた。日本ではリストラは絶対にできないと言われているが、実はできる。
こうしてみると、今の状況は変な話だがバブル崩壊から始まっていると思う。もっと言うなら明治時代から始まっているかもしれない。パソナの竹中平蔵に対するバッシングが最近すごいが彼の経済学者としての歩みを見ると、1990年くらいから始まっている。彼はおそらくバブル崩壊経済とそれが崩壊することの意味をわかっていたのかもしれない。
小泉内閣から急に出てきたように見えるが、実は小渕内閣の頃にはすでにいろいろやっている
びっくりするくらいブクマされてんのね。
よく調べてかけとか言う人々、嫌だよめんどくせえ。
はっきりいうと自分の記憶と印象だけで書いている文章だから、間違いや事実誤認、正確性の欠如、だらけだろうね。気になるならこの辺の正確な経緯でも書いてみてくれ。
誤字脱字が気になる人、どうやら俺は老眼らしいので、画数の多い漢字は正直あまり良く見えない。
４０歳になった。短大卒業後に就職氷河期で仕事がなく、２５歳のときに給食センターの正社員になったけどブラック労働で退職した。いつか景気が良くなれば正社員になれると思ってたけど、結局３０代は派遣やパートを転々とした。
生活は苦しくなるばかり今まで自己責任が染み付いていて、政治にも興味がなかったし、平日は仕事なので選挙も行ったことがなかった。
そんな時にYouTubeでれいわ新選組山本太郎さんの演説動画と出会った。
それまで知らなかった真実に衝撃を受けて、毎晩山本太郎さんの動画を見るようになった。
みんなに動画を見てほしいけどとりあえずこれだけ知ってほしい！日本の真実
↓
・日本に借金はない（国民一人あたりの借金はウソ）。国債は国民の資産
・消費税は上げる必要なかった。社会保障ではなくお金持ちや大企業のために使われてる。本当は消費税は廃止しても財政破綻しない
・日本政府は通貨を発行できるので、本当はお金は増やせる。財政破綻はしない。１００兆発行してもインフレにもならない。
・派遣会社の会長（竹中平蔵）が小泉政権で派遣法を改正して派遣を増やした。派遣会社が儲かった。
・テレビが小泉の改革を素晴らしいことのように伝えて国民が騙された。非正規労働者が増えて正社員になれなくなった。（竹中の関与）
・郵政民営化で貧しくなった
・テレビ局は大企業がスポンサーなので大企業に厳しい政治家、真実を話す政治家はテレビで流さない。
・国民の手に渡るはずのお金はすべて一部の金持ちと大企業へ→国民は働いても給与が安く税金を取られる。その税金は金持ちへ。
こんな感じで、失われた30年間でどんどん国民は洗脳され、貧しくなり、格差は広がり、自殺者も増えている。
昔の日本は消費税もなかったし、真面目に働いたら家を買えたし、企業が面倒を見てくれた。
しかし現在進行形で、どんどん国民が貧しくなり、お金も自由もなく、国家に監視される政策が進められています。
↓
・スーパーシティ構想（国家に監視される社会。規制緩和が進み仕事がなくなる）
・公務員削減（派遣会社を儲けさせるための政策。公務員は増やすべき）
・ベーシックインカム（年金や生活保護や医療保険が廃止され、病気になると貧乏人は死ぬ）
・デジタル化（規制緩和され、仕事を奪われ、資産家や経営者だけが儲かる。）
これらはまるで良いことのように宣伝してますが、本当は国民を貧しくしてデフレにして新自由主義にコントロールするための政策です。
山本太郎さんだけじゃなくて京都大学の教授など有名な方も話しています。
タイトルの通りだ。
コロナで少子化が進行し、騒がれている。しかし、少子化の一体何が問題なのだろうか。
よくあげられている原因として以下の点があげられる。
１．労働力の減少
２．GDPが低下
４．過疎化が進行
６.火葬場が足りなくなる
だが、これらは全て解決できると主張している人は少なくない。というわけで、今回はこれについて説明していく。
１、労働力の減少について
だいたい人口が減るだの、労働力不足だの言われているが、その割には日本にはワーキングプアだの高齢ニートだの働けない人やひどい条件の元で働かされている人がすでに大勢いる。この人達がいる分、労働力不足はありえない。給料を上げれば人手不足なんて解消されるはずだ。
さらに、少子化が進むとむしろ日本の個人の幸福度は上がる。例えば、どこの企業も完全に人手不足になったとしよう。（完全雇用とも言ったりするが）
もしひどい条件（安月給、パワハラなど）をする企業があったらどうだろう。そこで働いている人は、当然そこをやめたくなる。ふと、外に目を向けてみると自分が働いている企業よりもよい条件で募集をかけているところがある。
大抵の人はそちらへ転職するだろう。人がいないと企業も困るので、社員にやめてもらわないよう労働条件を良くするだろう。
某社長が「嫌ならやめればいい。代わりはいくらでもいる」と発言したことが問題になった。もし、このまま人が減れば”代わり”がいなくなる。そのために、企業はより社員によい待遇を出すようにするだろう。
わざわざかなりの売り手市場になって、ブラック企業に行く人はいないだろう。こうすれば、ブラック企業はどんどんと駆逐されていく。
これと同じことは実際に起きた。中世ヨーロッパだ。
当時ペストがヨーロッパで大流行し、人口が激減した。これにより、労働力不足が発生した。それぞれの農地や工場では、人手不足を解消したいと考えていた。これにより、労働者の待遇と生活水準は非常に良くなったのだ。産業革命が起きた原因はこれでないかとする経済史家もいる。
また、経済学でもソロー・スワンモデルという理論によって、人口が減ると一人当たりの給料が増えるといわれている。
さらに、企業が待遇をよくすれば、海外からも労働者がやってくるだろう。世界的にも待遇が良い事で有名なGoogleがいい例だ。世界中から労働者が来ている。
2.GDPが低下
当たり前だ。GDPはみんな給料の合計だからだ。人口が減れば、GDPは下がるに決まっている。
しかし、問題ない。というのも、GDPの順位で生活水準が変わることはないからだ。アメリカは格差がひどいことで有名だ。GDPのランキングが高い＝公民全員が豊かとはいえない。ルクセンブルクやリヒテンシュタインは一人当たりのGDPでは上だが、GDPランキングは順位が低い。
多くの人は、自分が生活していけるかが重要だろう。なのでGDPにこだわる必要はない。
おそらく多くの人はこのことを問題に思っているだろう。でも、これも問題がない。理由は「通貨発行権」だ。
日本という国は絶対に破綻しないといわれている。理由としては、お金を刷ることが出来るからだ。足りなければすればいいのだ。
こんなことを言うと、ハイパーインフレになると騒ぐ人がいる。が、そもそもそんな簡単にハイパーインフレにはならない。ハイパーインフレの例として、よくあげられる戦前ドイツは、多額の賠償金を無理に払おうとしたからだ。早い話、国が暴走していたのだ。
今はどうだろう。日本は30年もデフレから脱け出せていない。もし、そんなに簡単にインフレになるなら、とっくにデフレなんて解消している。
お金をバンバン刷って、社会にばらまけばよい。しかも、国家がちゃんとしていて、国がきちんと監視してくれている。
インフレになる手前に止めることは十分できるだろう。
そういうわけで、この点も問題ない。また安楽死などを導入すれば、社会保障費は減るだろう。
4.過疎化が進行
過疎地域の若者は都会に出て、老人は死ぬ。するとその土地には誰もいなくなる。それで終わりだ。
まず、インフラはある程度人がバラバラで住んでいるとお金がかかる。以前和歌山の山奥で一人のおばあさんのために２億円かけて橋を作ったことがあったそうだ。これを聞いて思うことがある人もいるだろう。
そもそも国民はまとまって生活していた方がよい。日本はある程度災害が多いから、完全に一極集中は難しいだろうが、それでもある程度は過疎化が進んでまとまった方が効率は良くなる。
実際、インドや中国では過疎化を勧めようとするプロジェクトが進行しているくらいだ。過疎化が進んでいけば、国はさらに効率が良くなる。むしろ良い事なのだ。
優れた文化なら残る。大丈夫。また、今のように日本全国で行き来するなら、言語は統一した方が効率がよい。今方言を学ぶ意味は果たしてあるのだろうか。
6.火葬場が足りなくなる。
増やせばよい。
よくわからんなー。
メジャータイトルじゃないのは理解できるけど、オタク/サブカル/ジャンプ向けというよりマガジン系の少年誌読者向けというか。
荻野真（孔雀王）や荒俣宏（帝都大戦：これ、タイトル意識してる？）とか知ってるおっさん受けもある程度はあるかもしれない。
昔はゴッドサイダーとかオカルト志向のものは結構あったんだけど、今はすべてが暴かれた時代なので、そもそもジャンルとして出てこないんだよね。少なくともメジャーどころでオカルトなものは少ない。
ただ、リーマンショックからの延々と続くデフレ経済、津波、コロナと続いてオカルトが注目される下地はできているので、そこでキュレーションされた結果出てきたものなんだろう。
構造としては特殊体質の天才型主人公、プロフェッショナルな師匠型の人物、バトルの仕組みという少年漫画的な要素は網羅していて、学園物が入って連載が続けやすいようにする工夫（という名のバッドノウハウ）が見られる。
ジャンプにはジャンプ漫画家に課せられたそれこそ呪いってものがあって、ジャンプ漫画家は王道となったものを履修させられる。だからDBが流行ったらトーナメントが常態化し、ワンピが流行ったら友情を組み入れることを意識させられる。ヒロアカで学園が出てきたら学園を入れたほうが良いとなる。葛藤して真っ向から打ち勝つという古びた概念も入れなければならない。
がんじがらめの伝統芸能の中でジャンプらしくない、と言われるのはさぞ作家にとてはプレッシャーだろう。それこそ藤本タツキのようなナチュラルな天才レベルでなければ（※）ジャンプ評価軸に入ってしまう。
せいぜいTwitterで消費される層をそんなふうに呼んだのだろうか？
作品そのもののことを言えばこの手のものにあるグロさが足りんかなとは思う。味方の人間が半分取り込まれて意識があるのに真っ二つにする胸糞系のエピソードとか（原作にはあんのか？）。
※藤本タツキは厳密に言えば天才というより映画を見すぎたオタク作家だと思っている。つまり天才というより天才に近い秀才という印象がある。このタイプは理論に凝り固まって小島秀夫みたいなガチガチに固められた世界観を構築するか、ウィットに富んだ世界観を構築するかに分かれる。見たものも影響してて、藤本は明らかにタランティーノのファン（というかそんなこと言ってた気がする）。
カントリーマァムやセブンイレブンの弁当等の底上げの話、これはシュリンクフレーションとか呼ばれて実質的に値上げでそれが隠されているという事で批判されているけど、実は企業としては最適行動になっている可能性が高くて企業だけ批判してもまあ解決しない問題なのよね。
コンビニってのは客の行動にかなり敏感になっていてちゃんとマーケティングした上でこの戦略を選択している筈で、つまりは中身同じで価格だけ上げる普通の値上げをすると売り上げが減るからという事からこの戦略だと考えるのが妥当でしょうね。ではなぜ普通の値上げだと売り上げが減るのか。
端的に言うと結局の所は庶民に金が無いってことでしょう。出せる金は一定で買ってる物の価格が上がると素直に「出せない」となって同じような商品のより安い物に流れる訳です。だから今までと同じように「買わせる」為には同じ金額で同じ物を買っている「気分」にさせないといけないわけです。
ところで給料の話でこんな話がありまして、人は給料が少し上がると今まで買ってた物よりもちょっと良い物を買うようになるんですよね。今までニュース等を見てきた人なら何度か見たことあるような話なんじゃないでしょうか。逆に言うと、給料が変わらなければ同じ物を買い続けるということです。まあそんなに違和感がある話ではないですよね。
んでこの話を元に考えるとですね、給料が上がるのと同じように物の価格が上がってるのなら、同じ物を同じように買い続ける訳ですよ。そりゃあ完全に同時には起こらないから短期ではちょいちょい変動しつつ長期では同じような感じになると。でも今の日本はそうじゃない。実質的な給料ってのは下がっているってのは前から言われているし、統計でもそういうのは出ている。でも企業は商品を買って貰わなければならない、庶民が得る金が減っているけどランクを下げた物に移られては困るから、見た目だけ同じランクで中身は貧相になっている物を出してなんとか維持する訳ですね。
これって実は庶民の生活が貧相になっているのに庶民は気付きにくいんですよね。そりゃ15年前と同じ物を同じ値段で買っているのに生活が貧相になってるなんてのはまあ気付きにくいよねえ。
本当だったら企業はこんなことをしたくない訳です。製品を作るラインの変更があるし、新たにパッケージのデザイン等をしないといけないし。どうせコストをかけるなら「おいしく」とか「量が多い」とか「販売価格を安く」とかにかけたいがそうじゃない。つまり、本来なら庶民の生活が社会が良くなる事にかけるべきコストが、我々を騙す方向にコストがかけられてしまっている状況。これは良くない。良くないが企業の短期的な利益最大化行動としては正しいので行われているわけであります。
これは結局の所、物価が上がっているのに給料が上がってないから、所謂スタグフレーションだからであります。デフレもクソだがスタグフレーションもクソクソでありまして、それはその状況を打破できてない政治がクソでありまして、その政治が国民が支持している（結果としてね）からでありまして以下略。
あくまで、日本円の価値は、日本人が外国のものを求める強さと、外国人が日本のものを求める割合。
確かに通貨を刷って財政出動をすれば、外国のものを買う割合も増えるわけだ。だけど10倍に増えたからと行って、輸入が10倍になるわけじゃない。当然日本が海外に売れるものがあるかによる。
日本のものが日本人に求められなければ多く外国のものを買われ、より日本通貨が落ちる。だけど、日本のものが日本人に求められてたり、外国人が日本のものを求めていれば通貨はさほど落ちない。
何よりもデフレ放置と、政府の緊縮は設備研究投資減少と、基礎萌芽研究投資減少により、より日本通貨を落とす要因になる。実際、政府が何もしないほうが良い＋企業が金を貯め込むのを放置した30年、日本の産業は非常に弱くなった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1603647 この記事を読んで思ったこと。
自分が若かったころの記憶を掘り起こしてみた。20～30年前くらいのこと。
当時は、ジーンズは1本8千円くらいが相場だったように思う。エドウィンとかラングラーとかそういうの。
そうじゃなければ、スーパーの衣料品売り場のケミカルウォッシュジーパン 980円。
まあ古着屋とか他の選択肢もないわけではなかったけど、基本的に、そして田舎だと尚更、千円か8千円か二極化した選択肢しかなかった。
シャツにしてもショップやデパート等で買うちゃんとしたやつか、衣料品売り場の安いチェックのネルシャツの二極化。
ついでに、当時は今と比べても画一的なファッション圧力がずっと強かったことも言い添えておきたい。
安い＝クソダサいはゆるぎなかった。ケミカルウォッシュジーパンとチェックのネルシャツというオタクファッションはこの頃のイメージ。
で、その後に不景気も相まって、ユニクロが2～4千円くらいの無個性なデザインで品質も悪くないっていう商品で台頭してきた。安いというのはこの頃のイメージ。
けどファストファッションのデフレが猛烈な勢いで進行して、今だとユニクロよりも安くて、見てくれもかつてのスーパーの衣料品売り場ほど悪くないという服も多くなった。
もちろん、品質は値段相応だけど、若い時分は特に、同じ服を4年も5年も着るもんじゃないし、1～2シーズンも保てば問題ない。
今では安く済ませようと思えば、とりあえず街を歩いて悪目立ちしないレベルならユニクロよりもずっと安く抑えられる。ユニクロは別に安くないというイメージになった。
まあ気を付けないと裏地がチェック柄だったり尻ポケットで無駄に凝った刺繍が光ってたりするけど。
総じていえば、ファッションの幅が値段的にも大きく広がったということだ。
ごめん、これは私の書き方が悪くて、この方は子ども大好きで大勢産んでるのが分かるというか、外見こそ着飾ってないけど、不潔な身なりというわけではなく、普通のおばちゃん！って感じの、中身はとても素敵なママさんなんだ。旦那さんもたまに園の行事でお見かけするけど、多産DVっぽい匂いは今のところしないな。ただ、どこからその財源が？っていうゲスの勘ぐりをしてしまう私の心が嫌だーという話の例として出してしまった。心配してくれてありがとう。
まともな教育、のハードルが昔と比べてグッと上がってる体感はある。今やみんな塾通いは当たり前で、習い事も複数かけもち、大学まで行くのも当たり前の中、日本の景気は下がり調子で、今後も増税の可能性を含みながらデフレだけが進んでいく…旦那も、そういうことを心配しているんだと思う。
私は実家は貧乏だったけど田舎の多子家庭育ちでみんな仲も良かったし、ある程度なりふり構わずみたいな育ち方も経験してるんだけど、旦那は割と裕福な家庭の出で、中学生頃まではそこそこ優雅な生活をしてたのも、子ども一人にかけるお金の価値観の差に繋がってるかもしれない。
結論は夫婦が我が子をどう育てたいかに尽きると思うんだけど、その話し合いすら何故か拒まれてしまうのが途方もなく悲しいんだよね。私が産後に第二子の話題を出しすぎたのかもしれない…話し合いって難しい…。
前提：コロナ対策は切り分けて、経済的成果のみから記載しています
GOTO対象の事業者や利用者のインタビューを見ていると、「せっかく今だけ割引されるのだから、高いプランにする」というケースが多いらしい。
その結果、利用者数は減ったが、売上や利益は維持できた（場合によっては、少人数の従業員で対応できたので経常利益は増えた）という話もある。
この結果が正しければ、平成30年間において適切なインフレが進み、賃金と物価が上がっていれば…と思わざるを得ない。
双方が適切に上がることが予想できれば、人は自分の資産が目減りしてしまうことを恐れ、適切に付加価値のついた高い商品を購入するだろう。
そうすると、少ない人数でも売上/利益を出すことができるようになり、余剰人材は他の産業に従事することができる。
実際に起こったのは逆である。
デフレが進むことで人々は資産を退蔵し、企業は人手のかかる薄利多売に舵を切り、非正規雇用で費用を圧縮する。
他の先進国に比べると失業率は低いものの、それは低付加価値産業に労働資本を大量投入することで維持できていることに過ぎず、その結果、賃金の上昇も停止する。
そうこうしているうちに高齢化が進み社会保険料が増大したことで、ますます実質賃金は下がり、デフレが好まれるようになってくる。
増田でも色んな人がデフレの悪を記しているが、まさかGOTOからそれを感じ取ることができるとは思わなかった。
GOTOだと特定産業への優遇という点はあるが、逆消費税や逆軽減税率など、庶民から資産家までお金を使うことを呼び掛ける施策は無いものか。
しかし、はてブではGOTOが資産家優遇と批判されていたが、金を使って批判されるなら誰も使わなくなるんじゃないか、とも思う。
