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はてなキーワード: 貿易とは
ちなみにアメリカでも最低ちんちんを上げても失業率は下がってないというデータが出てる。
総合すると、観察対象期間のアメリカ非貿易財産業において、最低賃金引き上げは4年間雇用を減らさず、最低賃金未満の労働者の賃金が増えたため、貧困削減に奏功した。この知見は最低賃金研究を格段に前進させたといえる。ただし、留保も必要である。上昇した労働費用を誰が負担したのか不明だからである。価格への転嫁を通じて低所得者が大半を負担していたら元も子もない。労働費用が増加して長期的に雇用が保たれるのかも分からない。長期的に低所得者の技能が伸びることで自然と賃金が上がることが教科書的には望ましいが、低所得者の雇用、購買力、技能が最低賃金引き上げによって長期的に伸びる道筋は明らかではない。
簡単に言うと
最低ちんちんを上げた分、生産効率が上がったのか単にちんちんを上げた分を価格に転嫁したのかは不明。
ここ数十年デフレが十年以上続いてたのは日本くらいで他の国はインフレ前提で上昇率が高くなったり低くなったりを繰り返してるが
物価全体が上がったり下がったりしてるわけではないぞ(個別商品なら上がったり下がったりはあるだろうが)
はてなブックマーカーさん……
朝鮮人参を珍重したから時代劇は統一教会の影響下にあるのではとか言い出してしまうの、
nippondanji 小さい頃祖母（チャンネル決定権所持）がよく時代劇を観てたんだけど、やたらと高麗人参を有難がる描写があったんだよなあ。思えばその頃からテレビにも影響与えてたんだろうか。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4722388535565230594/comment/nippondanji
馬鹿のために断っておくけど別に統一教会を批判するなとかそんな意図はないからな。
朝鮮人参は昔から、それこそ倭館貿易とかやってた15世紀ごろには既に、日本において珍重されていたという常識が欠けてるんだよなこいつら。
そのくせ「カルトに対しては人一倍に敏感」でなにか真実に気づいたみたいな顔しだすの。
あほかよ
絵師にかぎらずおじさんおばさんはね、
気が狂ったパイロットが日本の山に飛行機をおとして全員死んだり、
昭和天皇が崩御していろんな高校一位を決めるスポーツの試合が自粛になったり、
ドイツが東西で統一されたため大学のドイツ語授業が軒並み休講になったり、
宗教団体がテロやって自分ものるような有名な東京の地下鉄複数で毒ガスばら撒いて。そういうときの安否確認ってやっぱ固定電話で実家へ問い合わせなんだなっておもったり、
小渕首相が来週あたりもまた渡米して大統領とトークしてこようかという在任のさなかに過労死してしまったり、
ニューヨークで２番目に高い（漫画にもよく描かれた）貿易ビルに飛行機が突っ込んで燃えたとおもったら崩落して瓦礫の山になっちゃったり、
コロナでだれも外を歩かなくなったり、
いろ～～んなことをリアタイで経験しているのよ。まあテレビ視聴という形がメインだけど。
政治というのは一朝一夕にはかわらないし、別に子供が敏感に時流を感じてそわそわしても宿題の締切はさほどかわらなかった。
テレビ中毒なんていわれたけど、今でいうツイ廃だろうね。まあこんだけ事件があれば飽きるよ。
まだ慣れてない人はいろいろ反応しなきゃ！って張り切っちゃって生きにくいとおもうけど
https://twitter.com/ShinHori1/status/1542815724934012928
赤松健さんに投票すると、参院選比例の仕組みの関係で、表現の自由に圧力をかけたがる山田宏さんのためにもその票が使われてしまう恐れがあります。
これについて赤松氏に対して色々と擁護が飛んでいるが、彼が通常の選挙区ではなく比例区で出馬することになった理由は明らかだよね。要するに一票は一票で、票に色はないってことだ。
色をつけたいなら、通常選挙区に登録して個人に投票できるようにすれば良いだけだった。それをしなかったのは、オタク票を養分にしたいっていう意図のストレートな表れと解するのが自然。
かつて、南アフリカで日本人が名誉白人として扱われたのは、西欧諸国の制裁下でも貿易を続けてくれる都合の良い国だったからだ。ただ、それによってアジア人が白人と対等の存在として認められるようになったわけではなく、あくまで、都合の良い手下としてでしかない。
そもそも自民党支持者の保守なんてのは、大半が、家父長制的な道徳観を守るためならどんな酷い差別も肯定するような思想の持ち主たちなわけで、そんな連中が「薄い本でオナニーしてるような連中」を本音でどう思ってるかは火を見るより明らかだと思うんだが。それを分かってないとは言わせないよ？
それを分かった上で、それでもあえて「中から政権党を変えるんだ」というのなら止めはしない。ただ、植民地の二級市民が一級市民と対等に扱われるようになるなんて、かなり無理ゲーだと思うけどね。フェミを敵視してる人たちが同様にバカにするBLMがどんだけ苦労してるか、知らないわけでもないだろうに。
ブリクセンーッス
1869年の今日に江戸幕府が五カ国との間に結んだ友好通商条約に基づいて横浜・長崎・函館の各航で自由貿易を開始したことにちなんでおります。
とはいえ現代社会において貿易を意識するってことはなかなか、いやかなりある気がしますね。
戦争が行われたり諸外国が天災に見舞われたりしたら特に買い物をする時に打撃を感じますね。
あとパソコンとかもそうですね、パーツがお互いの国の情勢しだいで値段が上がったり下がったり。
他国の雰囲気次第で首が絞まるってのはなんだか微妙な気もしますけれど、せめて首の縄が引っ張られないところだったりしれっと懐からおにぎり取り出して食べたりしてめんどくさい出来事をやり過ごしたいものですね。
ということで本日は【備えの確認よいか】でいきたいと思います。
オフィスに出社して、オフィスの同僚と少しずつボードゲームを進めていけると楽しいのでは？
以下の条件に当てはまるボードゲームがあったら教えてほしいです。
パンデミックとかで試してみるか。
某コンサル会社が同業の競合他社へ情報漏洩の事件をやらかした件について、個人的な感想を書いてみたい。
あなたは自動車メーカーで働きたい若者のモチベーションを想像することができるだろうか？この問いに答えるのは比較的優しそうである。子供のころから車が好きで、自分で憧れのあの車を作りたいとかそういう「夢」があるからだとか、具体的なイメージが沸きやすいのではないだろうか。増田の友人にも、イニシャルDの影響でランエボが好きになって三菱自動車で働くんだと言って入社していったやつがいる。
それに比べるとコンサルタントって、よくわからない業種だったりする。関係ない人から見ればなんか経営のアドバイスをするとかそんなふわっとしたイメージしかない。なので始めにコンサルタントとは何ぞやというところから書いてみたい。
たとえ話になるが、あるところにジンバブエとの貿易を20年間やってきた商社マンがいるとする。である時急にジンバブエ投資がブームになって、支店や工場を作りたい企業がたくさん出てきたとする。だけど日本から見ればマイナーな国なので現地の商習慣や法体系、要人へのコネクションを持ってる人がほとんどいない。そういうときにこの商社マンが独立して有料でジンバブエのビジネスに関するアドバイスを始めたらすごくありがたがられないだろうか？コンサルタントの仕事というのはもともとこういう需要から生まれたのである。個人もしくは少人数で専門性のある人が何かの必要に迫られているひとに知恵を貸すというような、そんな業態だったのだ。
それが時代を経るにつれて経営の戦略立案を手伝う需要が生まれ、様々な専門性を持つコンサルタントが多数在籍する規模の大きな「コンサルティングファーム」が台頭してくる。まあ規模が大きくなったとはいえ、最も知名度の高い戦略系のコンサル会社ですら、東大生・京大生を年に数人採用するとかそのくらいの規模感だったと聞いている。難易度の高い課題を迅速に解決する仕事のため、実務に精通したエキスパートがクソ地頭のいい若者をこき使って仕事をぶん回す少数精鋭の仕事であった。スポーツでいえばオリンピック代表のようなエリートアスリートの世界。増田と個人的に付き合いの長いベテランコンサルタントは当時の話として、同僚に優秀な人しかいないのと、20代の若いうちから役員がするような難易度の高い仕事ができることがとてつもなく魅力的であったとよく言っていた。
で、現代のコンサルタントの守備範囲は前述の例のような専門知識を要する分野や経営戦略にとどまらず、人事、IT戦略といった広い分野に及んでいる。かつて企業が正規の平社員の仕事、例えば事務員や工場作業員やプログラマーを派遣や請負で置き換えていったように、気づいたら幹部社員の仕事の外注先として重宝されるようになっていった。誤解を覚悟で性質を表すと、「幹部社員の高級派遣業」とでもいう感じだろうか。
そうした総合コンサル各社は規模も大きくなり、中途や新卒もたくさん採るようになった。とはいえ業務の難易度は相変わらず高いため、採用基準は依然として厳しいものだった。6,7年前の状況で旧帝大クラスの学生を年に十数人～数十人とかそんなものだったと思う。待遇に不満のある霞が関の官僚がコンサル業界に転職するのが流行りだしたのもこのころだった気がする。この時期のコンサル業界は、スポーツでいえば国体出場選手レベルのエリートアスリート集団といったところだろうか。
その状況が変わったのがここ3年ほど。折からのデータサイエンスやDXブームに加えてコロナウィルスの影響でITコンサルティングの需要が急増した。それに対応するために総合コンサル各社も一気に規模の拡大に走った。拡大スピードは驚異的で、今回やらかした某社でいえば人員を5年で2.5倍に拡大する計画をぶち上げていたくらいだ。
https://diamond.jp/articles/-/300065
さて、これまで少数精鋭で回してきたコンサル会社が規模を拡大するとどうなるか。答えはシンプルで、社員の質の低下が起きる。採用基準でいえば、かつては有名どころのコンサル会社は旧帝クラスが目安だったのに、今ではMARCHクラスの学生もどかどか採用するようになっている。単に学歴が(相対的に)低い人材が増えたというだけでなく、新入社員のメンタリティも変わって来ている。なんというか、ストイックで求道的なエリートアスリート集団の中に、「プロ野球選手って稼げるんでしょ？」的な不純な動機のやつが混じりだしたという感じだ。彼らは仕事内容に魅力を感じているのではなく、コンサル業界ではたらくイケてる俺らみたいなステータスを重視しているように見える。話は少々脱線するが、最近Twitterのタイムラインで自称コンサルタントによる「JTC」という発言をよく目にするようになった。「Japanese Traditional Company」の略で、古臭いイケてない日系企業を揶揄する一種のネットスラングのようなものだが、こういう言葉が流行ること自体が自分に酔ってるイきりコンサルの増加を裏付けているような気がしてならない。コンサルティングの仕事は顧客あってのものなので、ベテランコンサルは得てして謙虚(に振るまえる)だし、炎上リスクのある迂闊な発言をオープンな場でしないのが常識だからだ。
少々話が脱線したので本題に戻りたい。もともと少数精鋭で回していたコンサル会社が急に人を増やしました。仕事を取って来れて人事権を握っているベテラン社員はみんな優秀です。抱えてる案件が増えて、相対的に能力の劣るメンバーも増えたときに、そんな上層部の人たちが昔からの感覚で同じ規模の案件に同じくらいの人数と納期で人を割り当てました。さあ、どうなるか。答えは言わずもがな、炎上プロジェクトの多発である。
炎上プロジェクトが1つや2つのうちはまだ問題にならない。最悪上層部のドチャクソ優秀なベテランが巻き取って火消しをするからだ。だが会社が拡大路線を続ける限り、新たな火の手はどんどん上がってくる。そして、上層部の目が炎上プロジェクトに向いている間に、モラルの低いコンサルタントが納期に間に合わせるために競合他社の資料を使いまわすという禁じ手を使ってしまった…そんな情景が目に浮かぶのは私だけだろうか。ここ2、3年のコンサルブームが落ち着かない限り、第二、第三の類似事件は必ず起きる。そんな気がしてならないのだ。
しかし、北海道の事業は当時の金額で1400万円もの巨額な予算を官費から出したものの、多くがあまりうまくいかなかった。
だから、それらの事業を民間に払い下げることにしたが、財界人は誰も見向きもしない。
そこで、開拓使長官だった黒田清隆は、大阪の経済を復興させていた事業家、五代友厚に相談した。
五代友厚はちょうど大阪の商人たちと関西貿易社という会社を作ったばかりで、
北海道での貿易も視野に入れていたので、それらの事業を引き受けることにした。
誰も見向きもしなかった事業なだけに、38万円という破格の安さで、諸事業は関西貿易社に払い下げられた。
ところが、黒田清隆と五代友厚は二人とも同郷の薩摩出身だったことが、問題となった。
薩長主導の政治に反発していた非薩長の政治家たちが、「黒田と五代が結びついて癒着している」ということを糾弾し始めたのである。
それをマスコミが面白おかしく取り上げ、癒着疑惑は全国で話題となった。
これによって、五代友厚は方々から攻撃をされることになり、大阪商工会議所の初代会頭など重職を辞任しなければならなくなった。
この事件によって、五代友厚は心労が祟り、その数年後に病死してしまうことになる。
だが、五代友厚は無実であり、政争に巻き込まれたというだけである。
ここまではわかる。
ネット社会になってからは、ますます炎上の頻度が多くなってきた。
何か問題があったという話題には、無関係な国民がやたら文句を言う。
マスク程度の予防で良かっただけなのに、多くの人が非難の声を上げたことで、
無意味な緊急事態宣言を敷くどころか、それを長引かせる結果になってしまった。
そうやって、たくさんの人民の声が、発展のための偉業を阻止する、円滑だった経済を止める、といったことは、歴史の常である。
仕方のないことではあるのだが、せめて、
ここはぜんぜんわからん。
せっかく前半がいい話だったのになんでこうなるんだ…
５月３０日、中国の王毅外相はフィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。写真は中国の王毅外相。３月撮影（２０２２年 ロイター/Ryan Woo）
［３０日 ロイター］ - 中国の王毅外相は３０日、フィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。
中国は会合に先立ち、共同声明と５カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも１カ国が反対したとされていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8751e3727f9150d1a3aa563bfe5fc4d9c4fcac/comments
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中国に経済を依存する状況を作り出したら中国政府はそれを背景に大規模軍拡を進め、力による現状変更や人権問題などの批判に対して、それを恫喝や制裁などの形で政治的に封殺しようとし過ぎたのだ。
だからサプライチェーンは中国に依存し過ぎない体制を構築する必要が生じたといえる。そういう体制が構築されてサプライチェーンのバランスが取れれば、全て中国を排除する必要性もなくなるのだろう。
中国が一方的な自己主張を抑え、南沙諸島の軍事基地から撤退し、過度な言論や報道の規制をせずに自由で開かれた国になれば、こうした動きも止まるだろうが、おそらくそれは無理だろうと考える国が増えてきたのだ。
これは米中の覇権争いというよりも、自国を他国の政治的影響から守る意味での経済安全保障の色彩が強い問題となっているのだ。
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なぜ「中国抜き」枠組みとなってきたか習政権には考えてほしいが、これまで他国との外交などで何一つ聞き入れることなく、独自路線をとってきたことのツケが回って来たと思えないところがロシアや北朝鮮と共通の専制主義国家たる所以かなと思う。他国に侵攻を許さない平和を望む多くの国はこれらの国による国際秩序を望んでいないことをはっきり伝えるべきで、国際社会が平和主義を基本とする国際秩序となるように国連は活動すべきだ。
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鴨 | 2時間前
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インド太平洋経済枠組み（IPEF）は経済圏構想ではない。安全保障の枠組みである。
同じ価値観を共有する民主主義国家を中心とした新経済圏を作り上げ、経済安全保障を確保するものである。
自国の都合で世界のSCMチェーンを混乱させる国は不要なのだ。
今回のロシアのウクライナ侵攻により「経済安全保障」の重要性が再認識された。米国は決して後戻りすることは無いだろう。
中国は「世界経済のブロック化」の動きに警戒し、現在のサプライチェーンの中心的な拠点であり、巨大な市場を抱える中国を外すことのデメリットを声高に叫んでいるが、反対を強く唱えれば唱える程、自国の本質的な弱みを曝け出している様に思える。
中国から資本を引き上げ、中国に変わる新たなサプライチェーン拠点の構築に進むことになる。
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yuk***** | 3時間前
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ロシアのウクライナ侵略後、ドルに対抗し新たな金融システムを打ち出しロシアと一緒にブロック化を図ったのは中国だろ。北やベネズエラ等の小国だけが参加表明し、ブラジルやインドも乗らずとん挫しただけじゃないか。
民主党政権の米国よりも欧州の方が中国デカップリングを進めているし、日本もサプライチェーンを中国から他国へ移す企業に補助金を出す法案を既に可決。時事通信は、状況判断が出来ず乗り遅れた日系電機企業の話を掲載し印象操作を試みているが、NECや富士通はとっくにインドでの事業発足を表明している。ウォールストリートジャーナルなんかは、親中専門家さえ中国の経済指標が全く当てにならず、数字を示しながら現状はマイナス成長だと示唆している。
もはや中国には、小さな国の政府を金で買い軍拡する事でしか自国のプレゼンスを誇示する方法が残っていない。リスクしかない中国から脱出した方が勝ち。
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中国の経済的・通商的デカプリングは既に開始されていますよ、何事もそうですが、変化とはごく小さい芽から始まるのです。最優先は先端産業分野です、次に迂回輸出分野です、次に重厚長大産業分野です、そして残るのは中国国内産業分野と、単純産業分野です。
これ等の産業の拠点の行く先は多様です、アメリカに行く、アメリカ周辺に行く、東南アジアに行く、日本韓国に戻る、インドバングラパキスタントルコに行く、欧州にも行くでしょう、これは経済の法則のような動きですから一度歯車が回転しだしたら止めようがない。もちろん30年かけて中国の拠点を築いてきたのですから数年で目途が付くわけではないが、５～10年もすれば大分変ったとなるでしょう。
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中国抜きの、サプライチェーンは、部品調達の面でも、現状では難しいのは事実であるが、
一党独裁の今の状態の中国で最大権力者の習近平の一言で異常とまで思えるロックダウンの結果、全世界的に、中国からの部品供給が出来ず、止まっている国内工場が多々ある現状と、レアメタル日本への移出禁止をした過去の有る現状や、尖閣問題、台湾問題等がのしかかり。
日本の安全保障の観点からも、できるだけ早く、中国のサプライチェーン外しを真剣に考えなければいけない。
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カントリーリスクを考えると、こうした国から徐々に撤退していくのが長い目で見て企業が生き残る最善策では！？いつ、資産没収、国営化になるかもしれないですしね。マスコミも、もっと真剣にこのことを報道したほうがいいんじゃないかなあ。一部マスコミは、こうした国に懐柔されていて、プロパガンダ機関となりつつあるような気さえします。
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pit | 3時間前
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中国IPEF非難していますが、外資で中国で生産し海外に販売している会社は中国離れを加速しています。やり方がエグいのはアップルですね。トランプの時からインドシフト開始しながら、フォックスコン社の中国主力工場である鄭州工場でｉphone13増産のため去年の秋に20万人新規募集。
インドの新工場４月にテスト生産開始し23年本格生産開始とのこと。近い将来、アップルは全面撤退はしないだろうけど、生産の中国比率は劇的に下がる見込み。特に組み立て産業だと部品供給に目処が立ち労賃が安いと移転しやすい。
アップルが象徴的だけど、衣料や100均商品など労賃に敏感な産業もベトナムやマレーシア、バングラデシュなどに移転済み。そして今、中国ではベトナムの輸出額が深圳エリアの輸出額を抜いたと大騒ぎらしい。
翻って日系企業が中国を擁護。販売の中心が中国で中国に頭が上がらないところなのでしょう。
どこなんだろう？
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一かゼロかの議論じゃないし、完全に外せないまでも中国から他国へのシフトは進むでしょ。
台湾進攻があったときの制裁懸念があるし、人件費も上がってきたから世界の工場的立場からは徐々に外されるのは自然現象。
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切り離しっていっても、別に経済的に断絶しようってわけじゃない。
前世紀における冷戦構造の時代だって輸出入とかは普通にあった。
現在においても一緒だろう。
あくまで中国（やロシア）に頼り過ぎない、輸入元は分散してリスクを減らす。
あるいは軍事や情報など重要な戦略に関わる最先端技術については、必要に応じて情報を制限する。
……そういったこと。
anond:20220520013638の中に書いてたけど文字数制限で省かれてしまったので別に載せる。せっかくの苦労を無駄にしたくない。
保険業は古代の貿易船の保険から始まっているので、海運造船業界と保険業界は異種同業
船同士の事故、難破、事故船があえてコンテナを捨てざるを得なかった場合、過失割合、どちらの船がどこまで損害を負うのか
ドイツ帝国が率先して、国際法をまとめる国際法協会を作り、共同海損の保険規則を作った
そのドイツのシーメンスは薩摩閥と海軍軍人斎藤実などに贈賄したのはバレたが、当時の検事総長は忖度思想検察の平沼騏一郎
しまいには満州事変がおきて犬養が暗殺され、斎藤実の軍事政権が初登場
ナチス内閣は保険会社アリアンツ出身の閣僚が仕切り、平沼騏一郎も大審院長やら総理大臣になった
つまりナチス・保険業界・海運造船業界が、日本の人事をやって戦争計画を推進したようなもん（あるいは国際法協会も）
ロシアの政治家もよく「国際法がー」言うが、彼らは国際法協会の何だろうな
226事件だって斎藤の口を封じるための暗殺事件だったかもしれないしなぁ
