  |
はてなキーワード: 貿易とは
もうとっくになくなってる元陸軍人の俺の祖父は海軍と沖縄人が大嫌いだった。祖父は太平洋戦争中は憲兵将校として市ヶ谷にいたらしい。しかし各地で前線指揮官になっていた帝大生士官たちがあまりにひどい有様でバタバタ死んでいくので、本来前線に出ない佐官も再び前線に立つようになった。尉官の時に満州で前線指揮の経験があった祖父も沖縄に行ったのだが酷かったそうだ。
本来軍が基地として使う予定の壕が沖縄の現地民でごった返している。ここに入れろと喚いて強引に入ってきたらしい。帝大生指揮官たちは気弱なところがあって入れてしまったそう。沖縄の人間たちが戦前準備を怠け過ぎてロクな壕ができてなかったのが原因。もう沖縄には逃げる場所なんてほとんどなかったそうだが、ここに置いておくわけにはいかない。それでなんとか祖父たちが兵士に命じて無理やり追い出したらしい。その時祖父たちは沖縄の人たちがおにぎりや揚げ菓子みたいな大量の食糧を持っていたことが気になった。後から現地を調査してわかったのが沖縄は本来納めるはずの食糧を全く国に収めず隠していて、町ぐるみで徴兵逃れをしていたこともわかった。つまり本土の人間に比べて戦争に協力する気が全くなかった。極め付けは後から来た将校たちから「阿南閣下たちが何やらずっと会議している。もしかしたら降伏かもしれん」という話が漏れた時。あろうことか沖縄の人たちの何人かは「Welcome」「Help」『Hello』と英語で書かれた米軍へのアピール用の垂れ幕とかを秘密裏に作ってた。発見した祖父たちは激怒して民宿か何かをやってたその現地民たちを顔が変形するくらい殴って半殺しにしたらしい。
そんで戦争が終わってみると、結局責任のほとんどを陸軍がかぶることになった。なぜかといえば陸軍が必死に戦っているうちに海軍部はアメリカとコンタクトをとりながら、太平洋戦争への海軍の関与を示す書類を次々と処分していたから。
祖父は佐官と言っても重要な会議なんかに関わる立場になかったし、占領地での勤務もなかったため短期間の公職追放のみで処罰や逮捕はなかった。その後いろんな仕事をして最後は知り合いの作った貿易会社に落ち着いた。それから孫の俺が産まれたんだが、祖父は陸士の同期や軍での部下には物凄く気にかけていたが、決して沖縄の人間と海軍人を許さないまま亡くなった。
貿易だと自国の産業が育つまで関税を高して保護するってのは普通にする。
ソフト産業というか、GAFA、FANGのような企業を止められなかったのは何故か？
中国だけが金盾を作って馬鹿にされたが、長期的にみて成功だっただろう。
無料で使えてしかも性能が良いってのが一般消費者の目線ではそうだろう。
技術者目線だと、従来の産業だと国産できるようにすることに技術者の役割があったが、使いこなすことだけに注力している点に原因はあろう。
もう勝負はついたというのは簡単なのだが、スマホアプリ市場を例にするとマージンが高いとか判定が恣意的だとかは起こっている。
衝撃！中国がレアアースを日本にどんどん輸出しても、全く儲からない現状に仰天!「安くなったねぇ」→この件に対する中国の反応
事の始まりは２０１０年９月。
艦船に船体をぶつけ
その結果中国漁船に乗っていた船員全員が
起きました。
事件です。
実はこれはとても大変な問題なんです。
ではここで前提としてレアアースとは何なのか
この前新商品が出たと思ったら
もう次の新商品が発売されている
というのはよくある話ですよね。
欠かすことの出来ない金属が
『レアアース』なんです。
多くの物に使われているので
言われています。
ところでこのレアアースは
「レアアース」という
そしてこのレアアースは別名「希土類」
とも呼ばれていますが
レアアースの希土類は「軽希土類」と
「重希土類」の２種類に分けられます。
できる物質です。
一方重希土類は産出国が偏っており
しっかりした量を供給できる国は
１つしか有りませんでした。
レアアースを産出していました。
オーストラリアにもかなりの埋蔵量が
有ることは分かっているんですが
採算がとれないので掘り出せず
実際２００７年の調査では
約４４倍で圧倒的な差を見せつけています。
と述べていましたが
確かにそれはその通りで
それどころか中国が輸出する
というくらいの依存具合でした。
さて、そんな時に起こった輸出制限です。
２０１１年には日本に対して
平時の３００倍ほどにまでになって
しまったそうです。
こんなに高いと
例えレアアースを購入出来たとしても
レアアースを購入できなくなって
しまいました。
では日本はその時どうしたのでしょうか。
降伏したのでしょうか。
勿論違います。
船員については結局
産業界での結果は全く違っていました。
日本はまず
また、採掘していないだけで
そこで他の国にもっと産出してもらおうと
いけないんだ」と
２０１２年４月には日立が
この背景には、
知れないと２００７年からひっそりと
結果となりました。
その結果
どうなったでしょうか。
２０１５年にはその半分
「レアアースがなくなってさぞかし困っているだろう
しめしめ」
輸出出来るようになりました。
レアアースの値段も適度に下がり
質は逆に上がり
というのが当時の中国の考えだったようです。
しかし結果は全くの逆でした。
レアアースは掘れば見つかり
直ぐ売れると言うことで
値段が下がり又質も落ちるようになりました。
輸出は１３０％ほど増えましたが
ですからあらゆる分野で
大赤字が続いているそうです。
どう思っているのでしょうか。
『材料は入手できるけど、それを使うことが
できないって情けないよね』
確実に病気になっているだろうなー。
中国のグレートファイアウォールは批判されるが、経済的には成功だったという認識でいる。
貿易と関税によって他国から国内産業を防ぐように、中国国内の産業が発展するまでの時間を稼いだ。
EUは後から気づいたけど建前上同じことは出来ず、GDPRやらなんやらで抵抗しているが上手くいってない。
米国でも日本でもそうだが、都市部の塾代、大学の授業料など高くなっていく。
ゲームエンジンは長期的な投資に対してリターンが継続してあるが、多くのゲームは1発当たるか当たらないかだ。
日本にいると忘れそうになるが、ゲーム市場が大きい米国でも未だにゲームはいらない子扱いなのはあるし、
日本の政府批判を規制されない表現の自由というのは大事かもしれないが、
メディアに取り上げられ続けることの方が有利となっている政治家は、毎日逆張りのコメントを出せば批判されるが、
そもそもそれも織り込み済みなら痛くも痒くもない。
今はまだ中国から豊かな生活を日本語で発信するということは起こってないが、
将来、戦略的に行われたらどうするのか。
去年は大変でした。今年も大変になっていますが、マスコミが客寄せに使う分かりやすい「ショック」とは言えない、構造転換といえる変化が起きています。
昨年は、施主が得られるはずだった、住宅ローン減税での還付分を木材を筆頭に値上（2.5倍程度）したコストで吹き飛ばされた方を複数見てきました。
相場を舐めていた建設会社と設計事務所が、適切な積算ができない、材料の調達が間に合わない。その失敗を費用増や工期延長という結果から、施主から時間と資金を奪っていく様を見てきました。
施主はローン上限一杯借りるのに、「住宅価格の中で木材価格は1割内だからそこが上がっても問題ない」みたいな報道が昨年あって、実際にそう話すメーカーがいたのであっけに取られたのを覚えています。
「２つの」とタイトルにあるように、注目を浴びている北洋材（ロシア）より先に、北米にて2021年晩秋に一つの法案が通りました。この法案は150年生以上の立木伐採を規制するものです。日本国内で建てられる住宅、特に注文住宅では、窓枠やドア枠に良質な無垢材を使用します。この部分に使用される無垢材は、米栂、スプルース、米松、米ヒバ、Wオーク等、北米原産材を使用しますが、昨今の居室空間の大型化、サッシの大型化から要求される木材に、150年生以上の天然木（オールドグロス材）を使ってきました。しかし2021年の規制により、現地大手製材会社Mが法案に合わせ生産を停止し、日本の輸入量が昨年対比50～80％減になりました。そして底が抜けた円安。
この法案、SDG'sによる持続可能な森林資源を保護していく理念で制定されました。が、ソロバン勘定をする先進国なので、良質天然木の売却益＜CO２排出権の売買益、になったと思います。この状況は、カナダ政府が政策転換しない限り持続していく状況です。
2021年の材料争奪戦は、無尽蔵の購買力がある北米が北米産材だけでなく、欧州材にも手を出し、各国のロックダウンにより輸出入港が制限され、検疫により迅速な荷役が出来ずコンテナ船の渋滞が混乱に拍車をかけました。翌年（2022）の材料調達計画は各社、それぞれの考え方で、西欧の既存仕入先との関係強化をした所、内地材の調達を強化した所、ロシアに多額の投資を行った所がありました。昨年の記事では、末尾で素敵なパートナーと茶化しましたが、契約主義と民主主義の西欧文化圏から外れた、力を信奉する権威主義の国との貿易がいかに難しいか、通商の途絶という最悪の形で現れました。主な貿易樹種は、赤松、カラ松、タモ、ナラ、カバ、既にカラ松を使用した合板（ラーチ合板）が国内需要に対して供給が足りず国内産丸太価格が上昇。仕上材であるタモは夏以降欠品や高騰による仕様変更を迫られると思います。今秋のプレカット市況は昨年と同じ状態になるかもしれません。
64年の木材自由化以降、石炭と同じように良質な海外産材が出材コストの安さと共に日本に普及していきました。より「適材適所」になった材料選択の自由さに、日本の杉と桧は平成不況の中で製造コストも押さえつけられ、信じられないかもしれませんが、直近まで構造用木材価格は60年代の相場より10％程度高い程度の金額で取引されていました。この環境が不自由な貿易環境の中で改善されるかもしれません。カラ松や杉の丸太価格が上がっており、より適切な利益が国内の森林組合や製材会社に回る形になりなりそうです。2021年は無くなった海外産材の需要を何とかカバーしようと増産を行っています。まだ「ショック」と形容される内容でしたので、設備投資に踏み切れる訳もなく、需要家から色々言われながら各設備が残業をしたと考えると、黙々と増産に励んでいた方々には頭が下がります。2010年代、各地域に50億前後の中規模製材工場が建設され、改善された生産設備が上手く稼働できたのがショックで済んだ一翼を担っていますが、自給率30～40％の現状で仮に30％の増産をしたとしても、50％台にしか届かないので、足りない海外材の代替には設備投資が必要な状況です。また、杉は加工性が高く構造材から仕上材に幅広く使える利点があり、昔から建築用材として使われた歴史がありました。杉の学名は「日本の隠された宝」という名前もついていますが、昔の長屋のような間取や平屋建てならともかく、洋化された生活空間による住宅においては、広い空間を保つ梁の強度が足りず、仕上材も柔軟な加工性が仇となり、非常に傷つきやすく正確に内部造作に加工するのが難しい、水に弱い、和風内装の不人気という側面もあります。世界中の木材から、使用用途に応じた強度や耐久性、質感の選択をしている適材適所かつ現代のノックダウン方式住宅製造では、杉単体で立ち向かうには難しく、集成材でのコスト革新が待たれるところです。
そうは見えないですが、、、(円ベースですが)
https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet.htm
2007のピークを超えられてない。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/9f8144fd9fde603e.html
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-insurance-shipping-idJPKCN2LX0JG
既存契約の保障期間内は大丈夫だろうけど保障期間が終了し契約が切れたらロシア非友好国保険企業は損保の新規引受をしない(できない)わけで、無保険のリスク上昇状態でロシア貿易をロシア非友好国は迫られている
おそらくロシア産天然ガスの価格にもこの影響が転嫁される見通しで、日本のロシア産天然ガス輸入は液化天然ガス船が主流であり、ロシア産天然ガスを輸入する日本海運企業は日本国内保険会社損保を利用しての船主責任保険の加入などができず、無保険状態となれば日本国内港への入港が禁止となる
ロシア貿易無保険状態を避けるには中華人民共和国系などロシアから非友好国指定を受けてない保険会社を利用するしかなくなるが、保険会社の保険会社と呼ばれる英国ロイズなどの活動も制限されているため、中華人民共和国系保険会社の損保も保険料が引き上げられてしまう可能性がある
EUはロシア産天然ガスを諦めきれない状態で、それを察知した日本もサハリンプロジェクトへの参画を維持した状態だが、これらの取引の保障期間が終了し無保険状態となればどうなるかわからない
「幼女の無敵戦士はリアルからかけ離れた存在。子供を守る義務を逃れたいとか、大人の女は認めたくないとか、女性は男性を楽しませてくれとか、ある種の男性特有の意識を取り込んでできた造作物に思える。全くけしからん！」
しかし一方でそうした傾向には歴史がある。トウェインのトム・ソーヤー少年は、当時最新鋭の蒸気船を紹介しつつ、海難事故の際に行われる保険裁判のような大人の世界で活躍する。トウェインの筆名もまた海上産業する由来である。次いで英国スティーブンソン『宝島』は父を失った少年が、最新鋭のマスケット銃（舞台背景当時）を使う貴族たちと共に戦う。さらに次のトウェインのハックルベリー少年は、利子という概念を語り、また奴隷の人間化を行う。もちろん大量生産時代の初期には金融街は、奴隷を消費者に変える必要があった。
日本においては「少年探偵団」や「冒険ダン吉」などが代表的であるが漫画の普及により次第に視覚的部分が強調された。そこでショタだ、フェミの敵だといった議論がなされているわけであるが、少年少女作品は、そもそも主題は主人公の属性ではなく、舞台背景であろう。主人公は読者が受け入れ易い、無垢で毒のないお菓子のような存在として置かれることは常である。そして彼らが読者を戦争、金融、貿易、教育産業、サービス、スポーツ産業といった、いわば腹黒な社会システムに誘なうが、読者は主人公の体験を自分の疑似体験としがちなので、その社会システムを否定し難くなるのである。したがって主人公の属性とは、ある種のプロパガンダ進行役に過ぎないと言えよう。
ブロックチェーンは、プライベート、コンソーシアム、パブリックに分けて考えた方がいいかも。
プライベートチェーンは管理者がいるから簡単に改竄できちゃうので、ブロックチェーンの良さである耐改竄性はあまり発揮されない。なのでわざわざブロックチェーンを導入するよりかは、普通のデータベースを使ったほうがいいと思われる。ただ、上の増田が書いているように、中央銀行デジタル通貨の基盤として使うのには相性いい気がする。
コンソーシアムチェーンは耐改竄性が求められるのでブロックチェーンと相性がいいと思う。貿易事務の領域で導入されて「業務が効率化されました」って記事を最近見たけど、このケースではデータベースとして使うというよりはEDI的な使い方をしているのかも？ 他の活用例はあんまり見ない。業界が協調して動かないと意味ないから導入が難しいのかも？
パブリックチェーンは暗号通貨の領域。この領域は投機的な話だらけで確かに面白くない。ただ、パブリックチェーンをスマートコントラクトのプラットフォームだと考えると話は変わってくる。スマートコントラクトにはチューリング完全なプログラムが書けるので、パブリックチェーンはデータベースというよりも巨大な一つのコンピュータと考えることができる。プライベートチェーンでもコントラクトは書けるけど、パブクリックチェーンの場合は誰でも参加できるというプラットフォーム性を備えていることが利点。管理者すなわちスーパーユーザがいないという点も大きなメリット。
今の所はポンジースキームのプロダクト、あるいはステーブルコインを使ったペイメントぐらいの活用例しか見ないんだけど、パブリックチェーンが一番ポテンシャル高いと思う。
日本にいるとアメリカラブで、日本人の感覚からなのか好意的に見ている国は相手も好意的に見てくれていると暗黙の了解となっている。
ウクライナの件でもそうで、ウクライナから日本好きとアピールされる外交は効果的だった。
とはいえ、アメリカから日本に対しては、日本で話題にするほど興味はない。
アメリカで受けている日本の物があり、日本で話題になるので、より錯覚する。
現状で地方にあるのは、農業、漁業、食品加工、飲食業、小売店、食品加工、車販売・整備、建築。
農業については、既に国がバフをかけている状況。
農業に対しての補助金は出ているし、新規開発のための投資資金も出ている。ふるさと納税で地方特産を国内での認知度向上もやっている。
ただ、国内全体での需要は今後人口減で増えない。消費地である東京に売り込むしかなく、東京以外の全ての地域が競争相手という過当競争になっている。
日本全体で農作物の輸出は1兆円になっているが、輸出全体が70兆円～80兆円なので大きくない。
国によって好みの味があるし、輸送コストなどが加わり、日本産は少数で高い部類に入ってしまっている。
各国とも自国の農業を守りたいので、大規模に輸出を増やすということは今後もないはずだ。
高級品種が海外に出ていったら、パクられて海外で栽培されるという事例も今後も増える。
日本食が世界に広まっているというが、実体としてはそれぞれの国でアレンジされ、その地域で取れる食材で作れるようになっている。
歴史的には、労働力が必要だった農業は機械化され、跡取りでない次男などが都市部に出ていって都市部が栄えた。
ただ機械化によって収益の増大と少労働力化は、ほぼ終えている。
今持っているコンバインを最新のコンバインに買い換えるような設備投資をしたとして、借金に見合う収益増大が見込めないから困っている。(経済合理性があるなら既に実施している）
外国人労働力に頼るほど人手が足りてないのは確かだが、下手なパッチをあてているので持続性が疑わしい。
アグリテックは注目されるが、工場による大規模な生産性向上というところまでいけてない。
（工場は加工などによって付加価値つけるの向いているのであって、食物の育成のスピードだと収益が怪しくなる。商品に価格転嫁すると海外産との価格競争に晒される）
海外への輸出に関しても、農作物よりは輸送のしやすさなどはあるが、味の嗜好は各国違うので難しい。
単価が劇的に高くなるわけでもない。似たような味を再現した商品をすぐに作られるのは、今まで経験してきたことだろう。
加工工場自体を海外に作って利益を上げる方法はあり、今の日本の貿易で稼ぐのではなく海外投資で稼ぐ投資立国と一致はしているが、
国内での設備投資が増えなければ給料が増えない、というのはここ数十年経験してきたことだ。
インバウンドが復活する可能性はあるが、外国人観光客が一番行くのは東京だ。
東京に集中している。
東京の人は東京と地方で2拠点生活、週2で新幹線や飛行機で東京と地方を行き来すればいいといった案もメディアで話題になるが、
本社機能が東京にある時点で、地方は衰退していく一方だし、そもそもそんな生活をする人は少数派だ。
国内市場を相手にするのではなく、外貨獲得ができればいいが、東京にある企業ですら出来ていない。
単純なソフトウェアでは市場の大きいアメリカにも、中国にも出て行けていない。
文化的側面が大きいゲームは任天堂のように海外に出て行けているが、日本っぽさを強調しすぎると日本でしか売れず、海外に完全にマッチさせるのは海外企業の方が上で競争出来ない。
そもそもゲームは年々投資規模が大きくなっているにも関わらず、当たり外れがあり、博打に近い。
我々は、こうやって平和という幻想は壊されていくんだ、というのを見ているように思う
ウクライナだからこうやってウクライナに寄った立場で報道がなされるが、シリアやジョージア、その他紛争地域についての報道は本邦においてはほぼなされていない
ロシアがなぜウクライナに侵攻したのか、全く見当違いの言説をよく見かけるが、本当の理由は経済制裁をされるためである。
経済制裁をされれば困窮し生活が立ち行かなくなる。そう考えているのであれば、あなたは西側諸国の思想に洗脳されている。
ディズニーの映画が見れなくなってざまぁ、と本気で思っているなら考え直した方がいい。ディズニー映画で喜んでるのは子供だけだ。
実際には外国との取引は、少なければ少ないほど国内の産業が活発になるため有利に働く。
そのため、ほとんどの国では関税を掛け国内の産業を保護しているしTPPも結局は破談した。
これは言うなれば囚人のジレンマであり、個々の利益を考えれば交易はしないほうが得であるが全体の利益を考えたら交易した方が得になる。一番良いのは自分だけ交易せずに他の国は交易しているという状態である。
しかし現実にはWTOにより自由な取引には制限がかけられている。
中国と日本が尖閣諸島で揉めたとき、中国側がレアアースを日本に売らないという決定をしたが、WTOが認めなかった。
ロシアは外国との取引を辞めたくてもWTOがそれを許さないのである。
なぜ圧倒的な戦力を持つロシアがキエフ制圧にこれほど時間がかかっているのか、いや時間が掛かっているのではない、時間を掛けているのだ。
時間を掛ければ掛けるほど経済制裁が強くなる。正にそれこそが経済制裁される事を目的としている証拠である。(でなければさっさと制圧しているし、チンタラやっている合理的な理由が全くない)
本音を言えば誰も外国との取引なんてやりたくない、それは各国が分かれていることからも明らかだ。
全く交易せずにやっていく事はできないし、鎖国中でもオランダとは交易していたように、極一部の国に限っては交易してもいいとは思っている。
これは経済的には貿易しない方が(貿易相手を絞ったほうが)有利という、当たり前の原則が招いた戦争である。
端的にいうと、今の中国は
自分が将来ロシアみたいに軍事力行使を決断したとき、世界に何が起こるかを興味深く観察している
という立場だから。中国は自分が賛成や反対の立場を表明すれば大きな影響を与えられるのは知っているけれど、観察者が干渉して観察対象を歪めるのは何の得にもならないと思っている。この先ロシアがどうなるかを見て、自分が軍事的圧力を積極的に使うか、非軍事的手法でずる賢く振る舞うかを見極めるんじゃないかな。
大まかな中国の考え方としては、だいたいこんな感じ。
・建前はともかく、本当に人民を食わせているのは軍事力ではなく産業や貿易だというのは承知している
・ウクライナもロシアもビジネスの相手なので、対立しないでくれればそれが理想
（だって、中国の周囲に誰でも自由参加できる敵対国の集まりとかできたら不快じゃん？）
・プーチンに肩入れしてもエネミーオブジアース扱いされるだけで得るものは無い
