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はてなキーワード: nedoとは
経産省・鉄鋼連盟・NEDOの資料も目を通して書いてるけど、どこかに三菱総研の予測とは違う、「2050年も高炉は元気です！」みたいな楽観的予測があるなら、それ出してみればいいじゃん。
https://gyazo.com/5daf650d4c74a4cea3d8c0b2fbb06eca
https://gyazo.com/0e8e6fcff69c0b00a0efae2987870581
現状ですら巨額の赤字でJFEも日本製鉄も高炉の閉鎖計画や電炉への転換計画を次々出してる。「コストが合わなくて売れないものに設備投資してもしょうがないから辞めます」という状況に、さらにカーボンニュートラルの問題が降りかかってくる。明るい将来がどこにあんだろうね。
MIDREXについてもコメントしてやったぞ。心して読めや。
LIB全固体電池は、NEDOも海外勢も、2025年ぐらいから市場投入されると見てるよ。あと3年後。個人的にはそんなに魅力感じないけどね。
それと並行してLFPが低コストセグメント（資源制約がないが、LIBより低エネルギー密度）を担い、さらにナトリウム系がそれを補完し…とやってるうちに、ポストLIBの本命系（資源制約がなく、LIBより高エネルギー密度）が出てくるのが、内外どちらでも大方の技術ロードマップで2030年前後。あと8年後。いま日本のユーザーの買い換えスパンは7〜8年だから、次買うクルマに乗ってる間にそういうバッテリを搭載したEVが登場してくるってことだ。
日本の研究界・産業界はかなりアグレッシブにEV向け電池技術での捲土重来に取り組んでるので、むしろ「日本ｵﾜﾀ」系じゃない人達こそEVを応援しがいがあると思うよ。
おれは日本こそがEV技術の最先進国だったと思ってるし、今後もそうなれる余地は十分あると思ってるよ。
増田の「航続距離500km以上を求めるBEVは無駄多すぎるからいらない」説も、結局のところは、技術革新によって「安価で、エネルギー密度が高くて、急速充電できるバッテリ」が登場すれば、一気に解決しちゃう話だろ？ んで、日本のメーカーだってそこを目指してあれやこれやトライしてるわけじゃん。
確かにCATLはすごいけど、彼らだって将来性ある技術すべてにbetできてるわけじゃなくて、その隙間部分はいっぱいある。EV用や定置蓄電用の二次電池技術はそれこそ全世界で「マルチリソースで」研究開発が進められてて、しかもどれがブレイクするかはまだ全然わからない。日本が一発逆転できちゃう可能性はまだまだあるんだよ。
NEDOの二次電池開発ロードマップとか見たことある？ 今は第3次かな、の策定やってて、他国の優位性がある全固体LiBはすっと飛ばして「資源制約・調達リスクが無く安価な材料（銅、鉄、亜鉛、炭素等）を使用し、高エネルギー密度化と安全性の両立が可能な電池」としてフッ化物電池と亜鉛負極電池の開発研究にbetすることになった。このうち、フッ化物電池の実用化は最近かなり現実味を帯びてきてる。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01511/00003/ 実現したら最低500Wh/kgと、現時点での最高性能クラスのLiBの約2倍の容量だ。これでLiB全固体電池やってる連中をごぼう抜きできたらどうよ？ 痛快だろ。
リサイクルに関しては、三元系だろうがLFPだろうが、「やればできる」技術ですよ。人間が自然界から取り出せるものを、高濃度な人工物のコンパウンドから取り出せないわけがない。湿式製錬でも乾式製錬でも、どうとでもできる。今「やれてない」のは、そこに何か未解決の技術的課題があるわけじゃなくて、新規採掘マテリアルより再利用マテリアルのほうが高くつく間は、リサイクルはペイしないから。それでもコバルトとニッケルは回収が採算化するメドがついてきたから、レアメタル大手のUmicoreとかはLiBリサイクル事業を積極的に拡大してる。
一方でLFPのリサイクルに関しては、現時点ではエネルギー業界ではあまりポジティブな意見がないのは確かだけど、これも何か高い技術的なハードルがあるわけじゃない。鉄とリンの塊という、現在は低価値なマテリアルをリサイクルしても、業者は儲からないから、やってない。リサイクルをする経済合理性がないということです。こういう「中長期的には枯渇していくかもしれないけど、現時点では比較的入手が容易な資源」でリサイクルを廻すには、もっと価格が上がるか、新規採掘量を法的に規制するステップが必要になる。
以下の動画はバッテリ持続性サミットの質疑応答。「LFP電池のリサイクルにも経済的合理性は見込める」と言ってるけど、それは今ではない、LFPのEVが市場に増え、そのEVの製品寿命が1ターン回り、リサイクルするLFPの量が増え、リサイクルの採算規模が確保できる頃に意味が出てくる、また（一度マテリアル化しての資源市場での再販ではなく）廃LFPの正極を直接リサイクルして再利用できるようになれば有望だ、というようなことを言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=4MvSABcJ70k
それにね、増田は「リンが高騰してて大変だ」というけど、今の「高騰した」リン酸塩の取引価格が250円/kgぐらいでしょ。対するコバルトは10000円/kg超え。やっぱりこの2つを「希少な資源」として同列に語るのはかなり無理がある。元増田は「「肥料じゃなくて電池にするから安くしてくれ」なんてできないんだよ」と言うけど、期待付加価値から考えれば、産業用途リンは絶対に農業用途リンに買い負けたりしない。もし農業リンがコバルトに競るぐらいの希少資源になったら、その頃は世界の慣行農業の仕組みは崩壊してるよ。
もうすでにリン鉱石の値段が上がり始めている現状で10年後のリサイクルの話をされても、、、って思うね。それこそ次世代電池が普及し始めてるかもしれなくない？
そうだよ。もし今後LFPがずっとEVバッテリの本命級のままで、リンが電池への採用が困難になるほどの希少資源になれば、その時にはLFPリサイクルが実現する（そして、その時に走行しているLFPベースEVの台数を維持できる程度のLFP電池を、リサイクルから再製できる）。一方、リンが今のように肥料としてバンバン蕩尽できるぐらいの価格で供給されるなら、LFPリサイクルは実現しない。さらに、もし将来、LFPよりも製造コストが低くて十分な性能を持つ次世代電池が普及し始めたら、やっぱりLFPリサイクルは実現しない。つまり、将来LFPリサイクルが実現しないとしたら、それは「LFPをリサイクルしなくてもEV業界には問題ないから」なんだよ。
なお、自分はLFPはあくまで脱レアメタル化のためのひとつの通過点だと思っている（二次電池進化の「現時点での経由地」という書き方をした通り）。さらに高密度で安価で持続性のある電池が必要とされる限りは、新たな技術が開拓され続ける。
電池技術の発展速度が、たとえば電子技術なんかに比べると比較的遅いというのは正しい指摘だけど（自分もこのエントリ https://anond.hatelabo.jp/20150504101626 の中でそれに言及したことがある）、その後6年間で電池業界が達成してきたことは、正直自分の予想を超えていた。やっぱり将来の基幹産業としてR&Dが廻り出すと、これまでとは技術進歩のペースが桁2つぐらい違ってくる。CATL、BYD、テスラみたいなとこは言わずもがなだし、NEDOだって日本の研究機関だって企業だって色々やってる。
次世代EV電池で上市が一番速そうなのは、ナトリウムイオン電池かな。CATLは2021年にラボレベルで製品発表していて、2023年に量産化を予定している。ご承知の通り、CATLは狼少年みたいなことはしない会社なので、ある程度の目算はついているはず。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01992/00001/
元増田ならこの他にもカリウム系、カルシウム系、Li-S、Al-S2などを始め、電池分野では多種多彩なトライアルがなされていること、そのうちいくつかは近年ブレイクスルーが起きて実用化までのロードマップが大幅に短縮されたことも知ってると思う。リン枯渇が全地球的な課題になるよりずっと前に、電池技術は大幅に進歩して、普及価格帯のEVでもICEを超える走行距離と必要充分な充電速度を達成できるよ。社会がそれを求めていれば、研究と産業は絶対にそのニーズに応える。自分はそのステップで日本の研究者や企業が貢献してくれることを期待したいし、楽しみにしてる。
最後の、「でもちょっとでも日本の自動車産業を応援してくれると嬉しいな」については、自分はめちゃめちゃ日本の自動車産業や電池研究を応援してるし、そう書いたつもりだよ。
ただ、トヨタのBEV戦略（2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする）は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる！」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ？」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。
なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。
「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？
ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。
「規制が始まるまではICE・HVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICEの規制・禁止法制がアナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEやHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点（規制後）で、ICEの中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。
最近の欧州車ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりから「EVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVにしまぁす！」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分がトヨタに思ってることです。
id:sgo2 2030年時点でBEVが1.6〜26%という予測(https://s.response.jp/article/2017/10/11/300895.html )なので、1/3という数字でも十分前のめり。因みに現時点で欧州17%中国16%米国4.5% https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/613a9a4551b47453.html (本当に数字見んのな)
2022/06/21
この上の記事は2017年時点のデロイトトーマツの予測で、ドッグイヤーのこの業界では既に典拠にしないほうが良い内容です。なお2017年はEVバッテリの平均価格が急低下した年で、これ以後コンサル各社はBEV普及ペースを大幅に上方修正しました。たとえばボスコンがつい最近（6/13）に出した予測はこんな感じです。
https://www.bcg.com/ja-jp/press/13june2022-electric-cars-are-finding-their-next-gear
図表では、2030年の世界の新車販売台数のうちBEVが40%、2035年には59%になってますね。米国・欧州・中国を個別に見ると、さらに多い。上で書いた通り、トヨタの海外売上は北米・欧州・中国の3エリアで70%を占めてるんですけど、そのマーケットは今からわずか8年後にはこういう顔つきになっているということです。これ見てると、トヨタの「BEVラインナップは3割」戦略は相当ヤバいな〜って思いませんか。
自動車産業に特化した情報サイトのマークラインズは、LMC Automotiveの調査を引用して世界乗用車販売に占める各パワートレインの構成比推移予想を出しています。こちらは2022年1月の予測ですが、ボスコンよりやや保守的で、2030年のBEV比率は25%前後。ただしその3年後の2033年には40%を超えるシナリオです。
https://www.marklines.com/ja/forecast/index
2番目の記事で引用されているIEAも、2030年に①現状政策シナリオでは世界販売台数の26%程度が、②持続的発展シナリオでは47%程度が、EV（BEV+PHEV）になると予測してます。なおBEVとPHEVの販売比率は現状7:3で、IEA予測では、2030年もだいたいこの比率が維持されるようです。
https://www.iea.org/data-and-statistics/charts/global-ev-sales-by-scenario-2020-2030
つまり2017年時点では「最大でも26%」と推定されていたBEV販売比率が、今では「最低でも26%」（ただしPHEVも含む）になっているんです。この5年間のBEVの販売台数の伸び方は、多くの業界関係者の予想をも大きく上回ってたということですね。我々消費者も、EVについて何か考えたり議論したりするのであれば、とにかく最新の情報をチェックして、細かく自分の常識に当て舵をしないと、あっという間に現実に置いて行かれます。そういうスピード感のある業界だから、自分は面白くウォッチしてるんですけどね。
日本人って窮地に陥ってから逆転する戦略を立てるのが下手だと思っている。
ニュースでは、日本の半導体はどうやって衰退したのかを説明する人や、昔はどうだったとか、そういう話ばかりだ。
投資金額が違うといったわかりやすい数値に飛びついていたりもする。（金は大事だがそれだけでなんとかなるレベルではない）
日米半導体貿易摩擦を原因とするのであれば、なぜ韓国や台湾は米国に見逃されたのか、明確な説明を見たことがない。
中国の半導体は話題になるが、どういう企業があるのか名前すら報道されないし、どういう製品があるのかも報道されない。
中国半導体の追いつきがヤバいと言っているが、詳細について報道されないので、有名所を上げることができる人もいないだろう。
EDA（半導体設計CADソフト群）について、まともに説明しているのを見ない。
CPUやGPUに関してはニュースバリューがあるのか興味関心があり、TSMCは話題になるが、プロセス研究の先端というとimec、CEA-Leti、IBMだ。
日本にはNEDOがあり、そこに期待しているだろうが、産業への移行が失敗してるのは多い。
先のimecなどと何が違っているのか明確に分析するのは必要だろう。(imec側に合わせろと言ってるわけではない）
技術者の給料を上げればなんとかなる、という段階も超えてしまっている。
大学との産学連携というのも、既に大学で研究しておらず、その段階も超えている。
(ﾟ∀ﾟ)ｷﾀｺﾚ!!
これってつまり、動力源を完全に石油フリー・カーボンフリーで作れるってことよな
水素エンジンのMT車を買えるようになるのは10年以内の公算が高くなってきた
太陽の光を当てることで水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用し、100平方メートルの規模で純度の高い水素を安全に取り出す実験に、東京大学などの研究チームが成功しました。広範囲での実験は過去に例がないということで、次世代のエネルギーとして注目される水素を大量かつ低コストで作る技術につながる成果として期待されます。
実験に成功したのは、NEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構と東京大学・信州大学などの研究チームで、ことし8月、国際的な科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。
研究チームは、太陽の光を吸収して物質の化学反応を促進させる「光触媒」の働きを活用して水を水素と酸素に分解する物質を使った技術開発に取り組んでいます。
今回試したのは、この物質を付着させたパネルを屋外に設けて水を注ぎ、太陽の光を受けて発生した水素と酸素が混ざった気体から穴の空いた膜を通すことで水素だけを抽出する実験で、おととしから2年ほど実施してきました。
水素は、酸素と結びついて火に触れると燃焼したり爆発したりするため、取り扱いが難しい気体ですが、実験の結果、発生した水素の7割以上をおよそ94％という高い純度で安全に取り出せたということです。
研究チームによりますと、100平方メートルの規模で水素の取り出しに成功したのは世界で初めてだとしていて、水素を大量かつ低コストで作る技術につながると期待できる一方、さらに効率よく取り出すための新たな物質の開発が実用化への課題だとしています。
研究チームのメンバーで、東京大学の堂免一成特別教授は「こうした大規模な実験は爆発の危険性があるため世界でも例がなかったが、安全に取り扱える方法を考え、装置を開発した。早く実用化して、安い水素を大量に世の中に提供したい」と話しています。
光触媒とは
「光触媒」とは、光を当てると周りの物質の化学反応を促進させる物質です。
代表的な物質としては、白い塗料や化粧品などに使われる「酸化チタン」がよく知られています。
紫外線が当たると、水を水素と酸素に分解するメカニズムが発見されて以降、「酸化チタン」は有機物の分解にも応用され、汚れや臭いの除去のほか、抗菌作用などを得られることから「光触媒」の技術は日常の生活にも幅広く活用されています。
水素の特徴は
水素は化石燃料と異なり、燃やしても二酸化炭素を排出しません。
また、水を「電気分解」することで水素を取り出すことができます。
こうした特徴から「脱炭素化」につながるほか、余剰の電力が生じた場合にも、「電気分解」によって水から水素を取り出す技術が確立されれば、余った電力を水素に変換して蓄えることも可能になります。
一方で、水素は天然ガスなどと比べて生産コストが高いのが課題で、経済産業省では「脱炭素社会」の実現を目指す2050年までに水素の価格を技術革新などによって現在の5分の1以下にする目標を掲げています。
世界で供給される水素の大半は天然ガスなどの化石燃料から取り出す方法で製造されています。
ただ、この方法では製造過程で二酸化炭素も発生するため、「脱炭素化」に向けては、回収して地中に埋める技術などと組み合わせる必要があります。
このため、将来的には、再生可能エネルギーを使って二酸化炭素を出さずに水素を製造する技術が重要です。
現在、有力視されているのが水を「電気分解」して水素を取り出す「水電解装置」の開発で、国内外で技術開発が進められています。
スパコン開発会社PEZY Computingの前社長齊藤元章氏の助成金詐欺・脱税に対する地裁判決が3月25日に言い渡された。これに関して、PEZYはこれまで誰もやらなかった方法で技術開発の未来を守ることに成功した。
社員 そもそもの話最悪でもメモリという名目でもらった金でプロセッサーも作ってた、にしかならんのに、そもそもそれが不正受給かどうかはNEDOが判断することじゃないか。NEDOの要請なしに特捜が出る幕じゃないよ。ホンマいきなり出張ってくるならそれなりの説得力のある説明をしてみろよという。だからNEDOがはっきりと、よくみたらこの使い道はおかしいわとか言ってくれたらもうそれで結構なんだけど。
社員 立憲民主党にいつのまにか偽物のチップでだまして予算獲得してたことにされていて、僕は本当に悲しいよ(´･_･`)まともな政治家はおらんのか？
東京地裁判決文 被告が助成金の一部を本人個人の株式運用資金、負債やクレジットカード代金に充てたり、相当部分を流用している
NEDO（PEZY社は）実績報告書において、前述の虚偽の取引実績を記載するとともに、チップの開発が完了して試作品を製造した旨の虚偽の記載をして、NEDOに提出した。
被告 （詐欺罪を認める一方、）法人税法違反罪などの大部分で無罪を主張した。
弁護士 「研究で多忙だった被告には脱税の計画性や認識はなく、財務担当者らを信用しすぎていた」と述べ、脱税の一部は無罪だと主張し、執行猶予の付いた判決を求めました。
判決 被告が「架空の経費計上と認識しながら、確定申告の手続きをした」と退けた。
裁判ではPEZY社の主張が完全に退けられましたが、それは問題ではありません。この件に対する興味をほとんどの人が失うまで、認められる可能性の低い主張で裁判に時間をかけ、判決までPEZY社が徹底的に批判を否定したことが重要です。
かつて（政権批判の一環として）正しいかどうかわからない内容で激しくPEZY社を批判していた人は、時間とともに飽きて消えていきました。彼らが消える前にその政権批判のあおりを受けて、技術開発の重要性まで一緒に批判されては、技術が停滞した暗い未来しかありません。
後に消えてしまう人のまっとうでない批判に対抗するのに、正直な返答は有害であることをPEZY社は教えてくれました。正直に返答すれば、相手の批判に正当性を与えてしまいます。しかし、当事者性と専門性を盾にして批判を虚偽であっても否定すれば、多くの人が未来を守るためにその否定を支持してくれるのです。例えば「偽の半導体」に関する初期の報道を、PEZY社関係者が否定し、多くの人がその否定に賛同しました（はてブ、Togetter（削除）のアーカイブ）。例えば、第三者の id:KoshianX さんは、「これ悪質なデマでは。」と強い表現でPEZY社の反論に賛同してくれました。
その結果、批判する人は（事実である）偽の半導体について言及をためらい、やがて触れなくなりました。
後にNEDOの報告書で偽の半導体をPEZY社が本当に提出していたことがわかっても、そのことを批判する人は（興味を失っているので）もういません。そのおかげでPEZY社は現在も存続し、技術開発を続けています。
小学生のように正直は素晴らしいと、勘違いしている大人がいるかもしれませんが、そのせいで技術開発が停滞した未来になっては取り返しがつきません。科学技術を理解していない人が技術開発を批判し、未来をつぶされてはたまりません。新型コロナウイルス対策でスパコンが必要とされているように、スパコンは未来のために今必要な技術開発なのです。
政権批判の道具として、技術開発を攻撃する人に対しては、彼らが黙るまでとにかく、虚偽であることをためらわず否定し続けるという冴えた方法で、技術開発が守られることをPEZY社は示してくれました。
増田にマジレスすんのもアレだけど、山口という人物がどういう影響を及ぼしていたのかは謎だし、観測された事実と自分の妄想をごっちゃにして語るのは迷惑だからやめろと本気で言いたい
https://twitter.com/telmin_orca/status/1212927225890144256
山口とかいうクソがなんのコントリビューションしたんだコラと憤慨したい気持ちはあるし、あいつのせいで俺らの仕事がどれだけ邪魔されたと思ってんだと真剣にキレてるからはやいところ消えてくれと願っている
https://twitter.com/telmin_orca/status/1207303862899527681
https://twitter.com/telmin_orca/status/1207303964732952576
俺らの成果だとか業績を疑い始めたら助走つけて殴るからな。伊藤某の判決で騒ぎたい連中はそこら辺考えて発言しろよ
https://twitter.com/telmin_orca/status/1207304400600887296
詐欺と脱税は齊藤元社長の犯行で裁判中。脱税は会社設立当初から毎年で確定。 山口敬之は詐欺にも脱税にも無関係。
山口敬之と政党や財団を立ち上げた齊藤元章元社長が悪い。山口敬之のコントリビューションがなければ元社長の見る目がなかった。山口敬之に損害賠償とか、事実と妄想を区別できない人間しか言わない。
政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメインを対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかのランキング。
このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも
捜査終了記念に書いとく。なぜNEDOはPezyに補助金を出す判断をしたのか。
で、なぜNEDOがPezyに補助金出す判断をしたかを書くまえに、
Pezyが補助金を受ける前にNEDOはある大規模なプロジェクトを行っていた。
それが、「立体構造新機能集積回路(ドリームチップ)技術開発」プロジェクトだ。
開発予算は下記。5年間で 総額7,553百万円（75.5億円）
| H20fy | H21fy | H22fy | H23fy | 総計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 1,700 | 2,452 | 1,740 | 1,661 | 7,553 |
このプロジェクトで研究されたのは下記である。（最終報告書から抜粋）
要するに半導体の積層技術を用いてメモリ、計算部を積層することを最終目標にしたプロジェクトである。
・積層接着材 ・TSV絶縁膜材
そして、最終報告書にあるとおり、実用化案件の開発はしていない。
「次のステップとしての実用化、事業化に関しては、各社の経営判断の問題で、全社が諸手を挙げて実用化に邁進しているわけではないでしょうが、」
「TSVを用いた三次元集積化技術は実用化されておらず、研究開発項目①「多機能高密度三次元集積化技術」において早急にこの技術開発を行う必要がある。」
などなど、実用化についての議論があるが、具体的な実用化案件がないことを気にしている。
（1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発
（2）戦略的省エネルギー技術革新プログラム／バンプレス3次元積層技術を用いた省電力メニーコアプロセッサの開発
（3）イノベーション実用化ベンチャー支援事業／超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実用化開発
（4）平成27年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム／非接触型磁界結合通信を用いた高密度実装プロセッサデバイスの開発
（5）IoT技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業／ビッグデータ解析のための低消費電力演算チップの開発
下２つは上３つの実績（Green500のTOP3独占など）から誰もが妥当と思うので、
とはいっても、ドリームチップの説明でほぼ済んでいるが、理由は下記である。
・当時のNEDOはドリームチップで要素技術の開発に成功していたが、実用化できないでいた
・Pezyの補助金の題名を見てわかるとおり、「3次元積層TSVメモリ」「バンプレス3次元積層」
「超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイス」など全てドリームチップで開発していた技術を実用化する案件である
・当時のNEDOの中の人がTwwiterで言ったようにエルピーダからの出資があるとの情報があった
というわけで、Pezyに補助金が出たのは当時のNEDOがドリームチップの実用化を希望していた。
NEDOの不正は、NEDOでキチキチの枠組みを作らないといけなくて、それに外れたから不正という代物だから、柔軟であればそもそも不正ではなかったと思うね。
ipsの不正も、もっと落ち着いた長期の研究予算であれば、焦っての不正も発生しない可能性が高い。
どちらも、これができなかったら本当に「殺される」という状態で、ギリギリでなんとか逃げようとしたがやっぱり殺されたというものに見える。
はじめから殺されるような戦場に行かない（研究者になろうとしたり科学技術ベンチャーを起こそうとしない）のが正解なんだろうなと思ったりもするよ。
前向きな方向で行けば、そもそも、長期の案件を認める。あるいは、減額しても継続できるようにするということだろうね。
近年とにかく、こんな短期間でできるか！？って予算ばかりになっているからな。
pezyは、別の助成金でもらっていたが、それが完了しなかったのを、別の助成金で開発継続しようとしたというもののように見えるし。
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383027.html
立憲民主・初鹿衆院議員「融資をする条件になっている性能が、きちんとあるのかの確認がされているのか」
経産省職員「架空の外注については、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の職員が検査に行った。報道にあるように、偽物を突きつけられ、それが本物と見抜くことはできなかった」、「半導体ウエハーというのは、外観では性能や構造を見ることができない」
初鹿衆院議員「動かせばいいじゃない」、「性能が優れているからお金を出しているわけで。テレビを見たときに素晴らしい性能だなんてわからないから、普通はつけてみて、いろいろいじってみて、性能はこうですねと確認をして、申請通りのものがここにありますねというのが、普通だと思う」
なので、ウェハーを見せられたっぽいよ。
朝日の記事でもフジテレビの記事でも、立憲民主党のヒアリングで経産省が話したことをそのままベタ記事にしてるだけで、今までの捜査経過の流れやその内容の意味が解説されてないから「朝日と立民がデマを～」って馬鹿な流れになるんだろうね。
今回の記事の肝は、「ペジーが開発を外注したウルトラメモリ社に新メモリを開発した実態があったか」に関する経産省（NEDO）の証言が出たということなんだな。メモリ開発実態があればモノがなくても、助成金返還だけで済むが、実態がないのであれば完全に犯罪になる。でも「開発できてる」と言って偽物を見せて助成金を受け取っていた場合はどうなんだろう、と。そういう証言が出ているぞ、と。
それに対して「メモリ偽物なら今のペジーのスパコンの性能も偽物なのかｗ」と怒ってる人がいるが、別に今のペジーのスパコンには従来のメモリ使っていて新開発のメモリは使ってないんでしょ？ そもそもスパコンの現在の性能を否定した記事じゃないじゃない。
いやいや、なんか再逮捕してるけど、時間稼ぎのために逮捕するのいい加減やめろよ。
今回のって↓これだろ？
戦略的省エネルギー技術革新プログラム／実用化開発 「バンプレス3次元積層技術を用いた省電力メニーコアプロセッサの開発」（2012年度～2013年度）
Pezy-SC1は28nmで400㎠超だぞ。
補助金は3億円程度／件・年（NEDO負担率：2／3）で2年で6億、これだけでこんなCPU作れんのかよ。
マスク代だけでも少ないだろが。約2億円が詐欺って、たった6億円(補助金4億円)で作れんのか？どれだけ開発者は天才なんだよ。
これでまた素人たちが騒ぐだろが。
↓これにもあるけど特捜は見せしめで逮捕はいい加減やめるべき。リニアの件もだけど。
参考リンク：
スパコン開発の社長ら 別の助成金詐欺容疑で再逮捕 | NHKニュース
PEZYがNEDOからの助成金を不正に取得したと報道され，社長が逮捕された．
作っていたスパコンが実は汎用性に乏しいものであったとか，ベンチマークに特化していて実用性がないとか，ちょっと無理のある批判も聞く（開発中のスパコンなんてだいたいそうだろう）．
一方で，成果物は素晴らしいのだから不正経理くらい許容するべき，流用した金もスパコンに使っているのだから実質無罪，といった無理のある擁護も聞く．少なくともこの擁護はダメだ．
私は大学教員として長らく文科省の科学研究費助成事業（いわゆる科研費）やその他省庁の助成金，公益財団法人や民間企業による助成金を受けたり，あるいはその審査員を務めたりしてきた．
恥ずかしい話だが，私の身の回りでも，今まで不正経理で何人かの教員が逮捕・解雇されている．その殆どは私的な使用ではなく，今年度分と次年度分を合算して高価な器具を買うとか，一つの予算で購入できない高価な器具を購入するために領収書を業者側に書き換えてもらうとか，少なくとも当人にとっては研究を効率的に進めるための不正経理だった．だが，そんな言い訳が通じた試しはない．
90年代までこの手の不正は横行しており，一度文科省が「今までの不正経理を自白しろ，自白した分は目をつぶる，今後一切するな」という通達まで出した．それでも続けた教員は見せしめとして逮捕された．結果的にここ十年ほどで大学教員のコンプライアンス意識は急速に改革されたと思う．だからPEZYの報道を見ても「逮捕されない訳がない」としか思えないし，「研究のためなら目的外使用は許される」という主張は時代に取り残された老害教授にしか見えない．少なくとも研究している大学教員なら同じ感想を持つのではないか．
確かに国の助成金は使いにくい．昔は完全な単年度決済で最後の一円まで使い切る必要があったため，年度末はみんなでクリップを大量購入していたものだ．しかし今では多くの場合で繰越が認められるなど，少しずつ改革が進んでいる．
もちろん，より使いやすく助成制度を改めるべきだと国に訴えることは大事だ．しかし助成を受けるにあたって省庁が出した使用ルールに同意した以上，ルールに反した不正経理は許されないし，逮捕されるのも当然である．それが嫌なら研究助成など受けるべきではない．
