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はてなキーワード: 東京都とは
実は私自身も、過去に旧統一教会との関係を疑われたことがある。1995年に都知事選に立候補したときのことだ。私は初出馬だったが、自分の選挙ポスターを一日で約1万8000カ所に貼った。すると、国会議員時代の石原慎太郎氏が、自民党の集まりで「大前は統一教会にポスター貼りを頼んだに違いない」と言ったと伝わってきた。私は石原氏のところへ飛んでいき、なぜデタラメを言ったのかと問い詰めた。
すると彼は、自分が最初の選挙（1968年）で旧統一教会の世話になったから「同じだろうと思った」と白状した。私は経営コンサルタントだから、宗教団体ではなくて、軽貨物運送の「赤帽」に依頼して代金を払って貼ってもらったのだ。
ところが、後日TBSの「筑紫哲也 NEWS23」に他の候補者と出演すると、「大前さんは“在日朝鮮人”だという噂がある」と言われた。石原氏の「統一教会が協力した」というデマに尾ひれがつき、私自身が在日朝鮮人だという話になっていたのだ。
私は母親に電話して、終戦時に陸軍大尉となっていた父の軍人恩給証書をファクシミリで送るよう頼んだ。仲がよかった東京都の自民党員のところへ持っていき、「自民党がデマを流している。これを見ろ」と証書を出し、相手は「すぐにやめさせます」と約束してくれて噂は消えていった。しかし、1度流れたデマの影響は大きく、都知事選の敗因の1つとなってしまった。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS6F11X5S6FUTIL00HM.html
判決によると、木村前区長は、区長選の投票とりまとめの報酬として選挙後の2023年6月、元区議に現金100万円を提供。また、柿沢前議員と共謀して、選挙中に投票を呼びかける有料のネット広告動画を約38万円でユーチューブに掲載した。
前区長は元区議への現金提供について、落選した元区議を経済的に支援したかったと主張したが、判決は「元区議が（区長選で）選挙運動をしたことに伴う損失の補塡（ほてん）で、選挙運動に関して現金を供与したという点で変わりはない」「選挙の公正を害するもので厳に慎むべきだ」などと批判した。
有料ネット広告の掲載については「適法性を検討すべきだったにもかかわらず、共犯者(柿沢氏)を安易に信頼したのは軽率」と指摘した。
前区長は自民党の元衆院議員で、23年4月の区長選で自民前都議ら新顔3人を破って初当選した。だが、東京地検特捜部による区長室などの家宅捜索を受けて同年11月に辞職。今年1月に在宅起訴された。
人口統計から1995年～2023年で各々の都道府県でどれくらい人口が変動したかランキング付け。
日本全体だとこの間の人口変動は-1%。2022年までだと-3%だったので1年で2%増えた。
1位 東京都 男女総合 19.6% 男性 17.3%(1位) 女性 22.0%(1位)
2位 沖縄県 男女総合 15.3% 男性 15.7%(2位) 女性 14.8%(3位)
3位 神奈川県 男女総合 11.9% 男性 8.7%(4位) 女性 15.2%(2位)
4位 滋賀県 男女総合 9.3% 男性 9.4%(3位) 女性 9.2%(7位)
5位 愛知県 男女総合 8.9% 男性 8.3%(5位) 女性 9.4%(6位)
6位 埼玉県 男女総合 8.5% 男性 6.5%(6位) 女性 10.5%(4位)
7位 千葉県 男女総合 7.9% 男性 6.0%(7位) 女性 9.9%(5位)
8位 福岡県 男女総合 3.4% 男性 2.5%(8位) 女性 4.2%(8位)
9位 大阪府 男女総合 -0.4% 男性 -3.0%(10位) 女性 2.1%(9位)
10位 兵庫県 男女総合 -0.6% 男性 -2.3%(9位) 女性 1.0%(10位)
1位 秋田県 男女総合 -24.7% 男性 -25.3%(1位) 女性 -24.2%(1位)
2位 青森県 男女総合 -20.1% 男性 -20.6％(2位) 女性 -19.4%(2位)
3位 高知県 男女総合 -18.5% 男性 -17.7％(6位) 女性 -18.7%(4位)
4位 山形県 男女総合 -18.4% 男性 -18.0％(4位) 女性 -18.8%(3位)
5位 岩手県 男女総合 -18.1% 男性 -17.6％(7位) 女性 -18.4%(5位)
6位 長崎県 男女総合 -18.0% 男性 -17.7％(5位) 女性 -18.1%(7位)
7位 和歌山県 男女総合 -17.4% 男性 -18.1％(3位) 女性 -16.9%(10位)
8位 福島県 男女総合 -17.2% 男性 -16.2％(8位) 女性 -18.1%(6位)
9位 山口県 男女総合 -16.6% 男性 -16.1％(10位) 女性 -17.0%(8位)
10位 徳島県 男女総合 -16.5% 男性 -16.2％(9位) 女性 -16.9%(9位)
傾向
・大阪は男性が減って女性が増えている点で特殊、和歌山も男性の減りに対して女性の減り方が小さい。
男性が流出するような要因が大阪和歌山にはあったのかもしれない。その分滋賀の男性が増えているようにも見える。
その他雑感
・東北地域の状況から考えると、東日本と西日本出身では地方を語るときに噛み合わないのではないだろうか。私は西日本の地方住みなのでそう感じることが多い。
| 東京都 | 神奈川県 | 埼玉県 | 千葉県 | 大阪府 | 兵庫県 | 京都 | 愛知県 | 福岡県 | 沖縄県 | |
| 面積 (2023年) | 2,194km² | 2,416km² | 3,798km² | 5,157km² | 1,905km² | 8,401km² | 4,612km² | 5,173km² | 4,988km² | 2,282km² |
| 人口 (2023年) | 1,384万人 | 921万人 | 738万人 | 631万人 | 878万人 | 545万人 | 250万人 | 751万人 | 510万人 | 148万人 |
| 人口密度 (2023年) | 6,309/人/km² | 3,812/人/km² | 1,944/人/km² | 1,224/人/km² | 4,610/人/km² | 650/人/km² | 542/人/km² | 1,452/人/km² | 1,024/人/km² | 651/人/km² |
| 農業産出額 (2022年) | 218億円 | 671億円 | 1,545億円 | 3,676億円 | 307億円 | 1,583億円 | 699億円 | 3,114億円 | 2,021億円 | 890億円 |
| 米の収穫量 (2022年) | 0.5千t | 14.4千t | 142.4千t | 259.5千t | 22.8千t | 177千t | 72千t | 130.8千t | 164千t | 1.9千t |
| 野菜の産出額 (2022年) | 120億円 | 347億円 | 744億円 | 1,335億円 | 142億円 | 427億円 | 272億円 | 1,119億円 | 686億円 | 127億円 |
| 果実の産出額 (2022年) | 28億円 | 77億円 | 50億円 | 91億円 | 71億円 | 44億円 | 20億円 | 183億円 | 266億円 | 61億円 |
| 畜産の産出額 (2022年) | 17億円 | 147億円 | 261億円 | 1,226億円 | 19億円 | 622億円 | 147億円 | 919億円 | 402億円 | 412億円 |
| 漁獲量 (2022年) | 28千t | 30千t | 0千t | 108千t | 21千t | 105千t | 12千t | 51千t | 62千t | 28千t |
| 工業生産（出荷額）(2021年) | 67,122億円 | 162,072億円 | 129,233億円 | 122,117億円 | 158,045億円 | 146,921億円 | 53,225億円 | 363,006億円 | 87,374億円 | 3,809億円 |
| 小売業の年間販売額 (2020年) | 200,549億円 | 88,336億円 | 70,041億円 | 60,998億円 | 94,421億円 | 53,679億円 | 26,782億円 | 83,464億円 | 56,780億円 | 13,475億円 |
東京都渋谷区のマンションで8月、会社員女性＝当時（25）＝が暴行され死亡した事件で、交際相手で自称・個人投資家の増田遼太郎容疑者（26）＝傷害致死罪で起訴＝が、投資資金などを賄うため、女性にデートの見返りに男性から金品を受け取る「パパ活」をするよう指示していたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。
＜目的＞
会社の福利厚生である寮の入寮資格の期限が、結婚すると延長されるため、共同生活を営むことに不快感が生じない程度のパートナーを得ること
＜本人情報＞
・年齢：今年で29歳
・性別：女
・年収：400万円強
・見た目：BMIギリギリ肥満回避の肥満体型、顔の作りについてはクリーチャーではない程度
・整理整頓：物が決まった位置にあったり服が脱ぎ捨てられているのが耐えられない
＜希望条件＞
・年齢：+-3歳
・年収：同程度以上
・勤務地：私の通勤1.5時間(ドアtoドア)に合わせられる方
・学歴：不問。ただし、自分のわからない知識や言い回しが会話上出てきたときにからかわない性質の方)
・職業：有職であれば不問(ただし、納税をきちんと行っている方)
・残業時間：基本不問。残業時間を理由に家事(レベル感は本人情報欄参照)ができない際は家に入れるお金の負担をかなり調整させていただきます
・出身地：不問
・見た目：デートの際に「かっこよく思ってもらいたい」という気持ちで準備していただける方(好みの服装でない場合は具体的に着てほしい服装を希望する場合がございます)。お風呂に毎日入ることができ、体臭が激しくない方。眉毛を整えることに抵抗感のない方。ひげを毎日そることができる方
・連絡頻度：1日に数回やり取りができるか、通話などが可能な方(同居前)。同居後は生活上必要な連絡に締め切りまでに対応いただければ大丈夫です
・割り勘問題：基本割り勘、出かける際は事前に割り勘か奢りたいかをお伝えいただけると助かります。伝票もって「いやいやここは…」というやり取りが無駄で嫌いです
・初回デート：付き合う前提であれば、サイゼリヤとかトリキのような仲のいい友達と来る場所は避けたいです。店についてはこちらからも提案可能です
・趣味：こちらの趣味に興味を持たなければなんでも大丈夫です。私は人の趣味に付き合うのが好きな方です。ただし、極端に人権を侵害していたりする趣味は容認しかねます
・子ども：産む気はありませんが、パートナーの婚外子以外の養育については考慮いたします
・生活費：収入格差がほとんどなければ折半。家事負担割合により、金額調整あり
・食費：各々の食べる量で決定。参考値として、私はお米を入れても一か月の食費は2万を切ります
1. あんさんぶるスターズ!!Music - 売上: 4.00億円
運営: Happy Elements株式会社 (東京都港区)←親会社は中国北京市にある2009年設立のHappy Elements Co., Ltd.
2. ディズニー ツイステッドワンダーランド - 売上: 3.31億円
運営: Aniplex Inc. (東京都千代田区)←親会社はソニー・ミュージックエンタテインメント
3. 恋と深空 - 売上: 2.59億円
運営: 畳紙網絡(Papergames) 2013年8月設立の中国江蘇省蘇州市の会社でNikkiシリーズが有名、資本関係が何も分からない
運営: Coly Inc. (東京都港区)2014年設立2021年3月に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場した日本企業
運営: Coly Inc.
6. エリオスライジングヒーローズ - 売上: 1.09億円
運営: AIDIS Inc. (東京都渋谷区)2015年設立の独立系ゲーム会社
7. 18TRIP (エイトリ) - 売上: 9,183万円
運営: CYBIRD Co., Ltd. (東京都渋谷区)←2017年、株式会社カプコン2017年に完全子会社化された
8. うたのプリンスさまっ LIVE EMOTION - 売上: 8,627万円
運営: KLab Inc. (東京都港区)2000年設立の独立系ゲーム会社東京証券取引所プライム市場に上場
運営: Coly Inc.
10. アイドリッシュセブン - 売上: 8,247万円
運営: BANDAI NAMCO Entertainment Inc. (東京都港区)
Happy ElementsとPapergamesが成功しているのが気になるな…結構入ってきていますね
リストの中には、村上春樹『海辺のカフカ』、真島ヒロ『FAIRY TAIL』、ジョージ・R・R・マーティン『ゲーム・オブ・スローンズ』なども含まれ、ホラー作家のスティーブン・キングの著作にいたっては70冊近くが入っている。
日本でも東京都の「不健全図書」指定問題でも保守が推進、リベラルが反対というフロリダ州と同じ構図であったが、ここまで過激ではなかった。ただ指定された書籍をAmazonが自主規制対象とし、文字通りの禁書扱いとなってしまったことで表現の自由の観点から少し違った展開となっているのはご存知の通り。
https://anond.hatelabo.jp/20241014110755
当初立候補表明していた中村、中川がいつの間にか撤退していて、N国立花が予想通り半ば当選目的外の立候補。
総選挙に埋もれてしまったことと在京メディアが飽きたためなか、関東では今一選挙の状況がつかみにくく情報は大手新聞社のニュースサイト頼みだった。
正直なところN国が出た時点でまともな選挙になるはずもないので、元記事の追記も行わなかった。
当初の嫌な予感通り、2021年の名古屋市長選挙と同様に渦中の現職が当選した。SNS上ではN国アノンは正義が勝ったとお祭り騒ぎする一方で、
はてブでは「N国のデマに負けた」「市長会としばき隊と有田芳生の応援がキングボンビーになった」「オールドメディアが負けた」と様々な推測が飛び交っている。
選挙自体もNHKが日付が変わる直前まで当確を出さない異例の展開で、色々と異常な選挙だった。
当選したとはいえ議会や県庁との関係が変わったわけではなく、議会の解散も簡単には出来ないため恐らく年単位でレームダック状態になるだろし、県庁は退職者や内定辞退者も続出するだろう。
まあ、それも選挙民の選択である。あるいは彼に投票した若い世代が県庁への就職を希望するかもしれない。ネットDe真実な若者が筆記試験を通過できるかは知らないけど。
エクストリーム競技はN国立花が優勝。意外なことにN国はエクストリーム競技初優勝である。
ただ、エクストリーム選挙は有る種の名誉賞的な位置づけなので、こういう選挙ゴロを表彰するのは非常に不本意である。選挙違反で競技失格にしたいので、兵庫県警捜査二課には頑張っていただきたい。あるいは公安だろうか？
準優勝は日本共産党推薦の大澤芳清。兵庫県知事線では日共は2005年以降、毎回候補を立ててほとんど供託金が返ってくるくらいの善戦はしていたのだが、
今回は1％も取れない供託金没収の大敗だった。支持層の多くが稲村に流れたと思われるがそれでも稲村は当選しなかった。日共はもはや「資金力が有るだけの老害木偶の坊政党」である（老害はスラングではなく本来の意味）。
今後N国で警戒をしないといけないのは、東京都でも大阪府でも国政でもなく沖縄県知事選挙である。
仮に同様の手法で問題の有る人物を知事に当選させた場合、他の自治体とは比べ物にならないぐらいの問題が起こるだろう。
現職（沖縄の文在寅こと玉城デニー）が問題がないとは決して言えないが。
佐賀や静岡や福井や京都など、新幹線で揉めている自治体も同様である。
指摘により修正。
僕が中3だったころよりずっと痛い…
多くの自治体がそうであるように、なぜか県立高校は一つしか受けることができない
当然、併願は私立になる
他の件ではおおむね年収700万くらいに大きな壁がある。
修学旅行積立金、なんだかよく分からない名目の〇〇費、業者と癒着しているんじゃないか謎の教材費、スクールバス代…
実際どこまでが公的補助で補えるのだろうか…
ソロバンをはじいて、私立の入学金、授業料以外の積立金を計算して、公的補助で補えるかずっと考えている。
ある程度年収が上がると、補助金が大幅に減額される壁、いや崖から落ちることになる。（うれしいことに賃金は上昇気味だ）
そうなったときが怖い
そして、第二子も控えている…
あるならあるでさ、〇〇の壁っていろんなところで言われているんだが、滑らかな坂にしろよと思う
日本の都道府県で打線を組むと、各地域の特長や「強さ」を野球チームのポジションに置き換える形で楽しむことができますね！以下は、日本各地の有名な観光地や産業、魅力に基づいて作成した打線です。
広大な大地と自然が豊かで、リードオフマンとしてチームにエネルギーを与える存在。四季折々の観光地も豊富で、どの場面でも活躍できる万能選手。
歴史と文化の中心地であり、日本の「古都」。テクニックに優れ、堅実にプレーする役割。チームを支える縁の下の力持ち。
日本唯一の亜熱帯エリアで観光地としても人気があり、チームのムードメーカー的存在。独自の文化や明るい気候がチームに明るさをもたらす。
日本の中心地で、経済や文化の核。圧倒的な存在感とパワーで打線の中核を担うエース。どこからでも打てる強打者として、チームに絶対的な安定感を与える。
5番・レフト：大阪府
商業とエンターテインメントの街であり、派手なパフォーマンス力もあり。チームの人気を高め、観客を盛り上げるムードメーカーでもある。
自動車産業など工業の中心地であり、堅実で頼れる存在。パワーも兼ね備え、攻守でバランスが取れている。
九州地方の中心的存在であり、食文化が豊か。バランスの取れた攻守が魅力で、攻撃面でも守備面でも頼れる存在。
平和のシンボルとしての役割があり、献身的でチームを支えるポジションにぴったり。広島のグルメや観光も充実しており、守備力が高い。
首都圏に位置し、観光名所も多く多彩な投球が可能。東京を支える大都市としての役割を持ち、安定したパフォーマンスを発揮する。
2024年の現在から過去数十年を振り返った際の重要なイベントやトレンドに関してまとめてみた。筆者の出自(旧来側の小売企業に所属)によって、記載の濃淡がどうしても出てしまうが、その点は容赦いただきたい。
大型店舗の新規出店に対して規制をしていた「大規模小売店舗法」が1991年に緩和され
2000年に廃止された。経緯としては、日米間の貿易摩擦に対する折衝の中で日本の国内産業障壁の一つとして指摘されたことによるもので、大店法緩和の象徴として日本に進出したのがトイザらスである。しかし、大店法の緩和と廃止によって生じたのは米国企業の進出ではなく、商店街などの中小小売業の衰退とロードサイド化である。我々が日本の各地で目にしている、寂れた中心市街地と画一化されたロードサイド店舗が並ぶ郊外の風景は、これによってもたらされた。
楽天市場のサービス提供が1996年、Yahoo!ショッピングが翌年の1997年である。小売の各セグメントにおいて、Eコマースは食品スーパー、コンビニ等を抑えて堂々の一位にある。あまり詳しくないので記載はこの程度。
岡田卓也が社長を務める岡田屋ほか3社が合併し、ジャスコ株式会社が誕生。
大店法緩和以降(第1位参照)の小売業の郊外進出の時流に乗って積極的に出店と企業統合および業態の拡張を行い、イオンへの屋号変更を経て、日本最大の小売グループと成長していく。
米サウスランド社から前年にライセンスを取得したイトーヨーカドーが国内第1号店として、東京都江東区豊洲の酒屋を改装しオープンした。大店法緩和以降の、中心街および市街地における店舗フォーマットとして、フランチャイズにおける小型店舗という、毀誉褒貶の伴うビジネスモデルを確立した。国内初のコンビニに関しては実は諸説あるらしいが、いずれにせよ豊洲店が現在まで続く流れの中で最も重要な存在であることは間違いがない。なお、豊洲店は今なお営業しており、従業員に国内初のコンビニであることを尋ねると、嬉しそうな反応が返ってくる(何年か前の話)。
2000年にフランスの大手スーパーマーケットのカルフールが日本に進出し千葉県幕張市に店舗をオープン。また2002年には経営不振に陥っていた西友を買収する形でウォルマートが日本に進出した。しかしカルフールは2005年にイオンに売却され、ウォルマートも2018年に西友の経営から手を引いた。
両社の進出当時には、EDLP(エブリデーロープライス 特売に頼らない一定の値付け)や卸などの日本的商習慣の打破に対する期待もあった。両社の撤退後、国内のリアルの小売業は日本資本が担っていくという流れが決定的となった。一方で、川上側の流通構造の変化については、イオンやユニクロ等が手をつけていくことになったのだが、そこに海外大手の進出の影響があったのかもしれない。知らんけど。
ユニクロがフリースを目玉商品として原宿に出店した。ロードサイド型のフォーマットは、レンガを基調にしたオールドユニクロファンには懐かしい店舗スタイルで1985年にすでに最初の店舗をオープンしていた。地方発祥の一量販店に過ぎなかったユニクロが、原宿のオープン時に社会現象と言われるまでのニュースになり、以後は全国的なブランドとなっていった。またフリースから始まったユニクロオリジナル商品はジーンズなどの数々のヒット商品を経て、単なるアパレルショップという業態からSPA(製造小売)という別のビジネスモデルへの転換へと繋がっていった。今では想像もできないが、昔はユニクロでもリーバイスのジーンズとか売っていたのだ。
スマートフォン発売当初は、国内ではいわゆるガラケーと呼ばれた従来型携帯電話が主体であったが、2010年のiPhone4あたりから潮目が変わり始めて、スマホの普及が加速した。これに伴い、ECの担い手も従来のPCからモバイルへと変化していった。
今となっては想像もできないが、当時はECで買い物をするときには、PCの前に移動してブラウザを立ち上げてから買い物をすることが必要であった。
ネットとリアルの統合とかそういったことがこの頃から言われるようになった。リアル店舗における買い物体験については、モバイル化によって、当時期待していたほどに変化したとは言えないが、今後も続く大きな流れではある。
また、このモバイル化とほぼ同じタイミングで東日本大震災(2011年)があったのは、巣篭もり含む社会情勢変化の中で間接的な影響はあったのではないかと個人的に思う。
小売業界以外の人にはほぼ知られておらず、業界内でもペガサスクラブのことを知らない人が多い。読売新聞の記者であった渥美俊一氏によって設立された、研究機関ないし互助機関である。高度経済成長期以降、アメリカの小売業をモデルとした、日本の小売業の組織化と大規模化に、ペガサスクラブの「チェーンストア理論」は大きな影響を与えたとされる。
松下(現在のパナソニック)製のテレビを、ダイエーがメーカー設定を下回る価格で販売したことによる対立。大きくは流通業界全体における主導権を製造側が握るか小売側が握るかという点での争いである。より消費者に近い川下側が主体となって流通全体の効率化と変革を進めていく考えが流通革命であり、1962年に同名で出版された著書がある。
大丸と松坂屋の統合によるJ.フロント リテイリング、阪急百貨店と阪神百貨店によるエイチ・ツー・オー リテイリングの発足がともに2007年で、翌年の2008年には三越と伊勢丹が経営統合した。この一連のイベントは、統合そのものよりも、百貨店業界全体の不振として捉えたい。
今となっては信じられないが、かつては小売業の中での業態別の首位は百貨店であったが、売上高としては1991年の12兆円をピークとして現在まで半減している。
