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はてなキーワード: 裁量権とは
（指摘等歓迎です！）
法律の一部:「ふるさと納税の効果（ある地方団体に寄附したら、その人の払う税金が減る）は変えないけど、寄附先は絞ることとする。絞るというのは、寄附先「適正」基準を総務大臣に定めてもらって、総務大臣がその基準に沿った地方団体だと認めたところのみを寄附先とする」
基準の一部: ★「ふるさと納税の趣旨に反する方法で、他の地方団体に多大な影響を及ぼす募集を行い、＜趣旨に沿った募集をした他の地方団体＞と比べて著しく多額の寄付金を受領したような地方団体は寄付先とは認めないことがある。その募集・受領が、改正法公布前でも、やはり認めないことがある」
・総務大臣が、泉佐野市は「基準に沿っていない」としてふるさと納税の効果がある寄付先とは認めない判断を行う
・主要な論点
「法律は、基準を総務大臣に定めてもらうよ、と言っている（＝委任）が、実際に定められた基準、特に★基準は、法律がしている委任の趣旨の範囲を超えてしまってはいないか。言い換えると、基準制定に関する裁量権（※裁量権は総務大臣が保持）を逸脱しているのではないか」
「改正法ができる前を考えてみると、ふるさと納税制度は、制度趣旨から逸脱したような返礼品を、地方団体同士で競争するような形で寄付金集めが行われていて、改善すべき状況だったよね。そんな状況になったのは、一部の地方団体が、他の地方団体に多大な影響を及ぼす募集をして、多額の寄付金を受領したこと、が引き金になったのは否めないよね。だから、その原因となったような募集・受領の形を、★基準で取り込んだ、というのは、委任の趣旨の範囲は超えていないんだよ」
→ 泉佐野市の敗訴
「なぜここが委任されているのか考えてみよう。(1) 具体的な基準は、地方団体の実情に詳しい総務大臣が定めるのが適当な専門技術的な事項であること、さらに (2) 具体的な基準は状況の変化に柔軟に対応できる必要があること、から委任されているのだと解釈できるよ。それを踏まえると、★基準は、(1) 総務大臣の専門性を活かして裁量をもって決めるような事項とはいいがたいし、(2) 状況の変化に対応した柔軟性の確保が問題となる事柄でもないよ。(1) について補足すると、仮に、法改正の前に過度なやり方で多額の寄付金を得ていた地方団体にペナルティを与えて、ちゃんとしていた他の地方団体との公平性を保ちたい、というようなことを実現したいのであれば、総務大臣とかではなくて、立法者が、政治的・政策的観点から判断しないといけない事項だよ。立法者の意思、について考えてみると、そもそも今回の法改正のうち問題となっている箇所については、ふるさと納税制度の趣旨をゆがめるような過度な返礼品を規制する、という目的をもったというのは制定経緯から見てわかるけれど、法改正の前の、過去の募集・受領の実績まで判断材料に含める、というような趣旨があったとは、制定経緯からは読み取れない。以上から、総務大臣が★基準を定めたことは、委任の趣旨の範囲を超えた違法な行為だったと言え、その部分は無効。よって＜泉佐野市は寄付先とは認めない＞というのは取り消し。」
→ 泉佐野市の勝訴
山口敬之の民事敗訴の件で刑事と違う結果になったがO.J.シンプソン事件とそっくりだ。
この事に混乱している人が見られるが、これは法の「仕様」上正常な動作なので少し説明したい。
まず、刑事事件で訴えられた者を「被告人」といい、民事事件では「被告」という。両者の混同も多い。
この刑事裁判では、被告人が有罪であると証明するのは全て検事(国)の責任だ。
更に「相当程度明らかに」まで証明しなきゃいけない。「どっちかというと有罪かな」という程度じゃ駄目なのだ。「こりゃほぼ間違いなく有罪だろ」ってぐらいじゃないと有罪にならないというのがルールなのである。
だから被告人としては検事の主張や事実の摘示に「疑いがある」程度まで崩せればいい。その場合は無罪判決となるというのがルールなのだ。
一方民事事件では請求(金払えとか広告掲載しろとか事実だと認定しろとか)にしろ、それへの被告の反駁にしろ、自分の利益、主張には自分方に証明責任がある。
相手方の主張に証拠を出して上手く説明できない場合は相手方の主張が通るのだ。
更に証明の程度は半分を超えていればいい。つまり「どっちかというと原/被告の方が正しいな」という程度で勝ち負けが決まるのである。つまり民事裁判は天秤掛けなのだ。
その為、自白の扱いも違う。
刑事では罪を認めた、警察検察が適示した犯行事実を認めた事が自白となる。
一方民事は「～～という主張がなされていますが認めますか？」と問われて「認めます(認諾という)」と答える事と、「主張を否認しなかった事」が自白となる。
認諾すると答える事も否認しない事も証明責任の放棄で同じ事だからだ。
刑事での黙秘は被告人の不利益にならないが、民事での黙秘は相手方の主張の全面的な認諾となるのである。
黙秘するって事は言いたくない可能性が高い。→「だからそれってやったって事だろ？」という推定をしてはいけないというのが黙秘権の権能の一つだ。
この黙秘により出来た「被告人の自白が無い」という穴を埋めるのも検事の責任だ。
またやっていないアリバイがある、止むを得なかったので情状酌量して欲しい、という主張まで放棄する事になる。
だからこの点まで黙秘してしまうのは被告人の不利益となるのは論を俟たない。
有名フットボールプレイヤーで俳優のO.J.シンプソンが恋人とその浮気相手を殺した事件でもOJは刑事で無罪になったが民事では殺人を認定され天文学的な賠償金支払を命じられる事になった。
・法廷で犯行現場に落ちていた手袋をOJの手にはめようとしたらきつくて入らなかった
すると「どうみてもOJが犯人だろ」という状況証拠しかなくなってしまう。この疑いが残る状態で有罪としてはいけないというのが法の精神なので無罪となったのである。
だが民事では「こいつヤッただろ」を覆すのも被告の責任であり、合理的疑いを生じさせただけじゃ駄目なのだ。
刑事と民事の証明責任の違いで、民事では天秤が傾いている方の勝ち、刑事では重い方が地面にぺったり付いてなくて少し浮いてゆらゆらさせれば被告人の勝ちなのである。
100kgの錘に対して101kgを用意して自分の手で天秤に持上げないといかんのが民事、0.5kgでちょっと浮かせりゃいいのが刑事だ。
この中間にある事例ではOJや山口敬之強姦事件の様な逆転が起こり得、それは法の仕様だ。
こうなっているのは無論刑事事件が国家vs.個人という特殊状態であり身柄の拘束もあり得、捜査能力も段違いだからである。
尚、国家vs.人でも行政訴訟は民事のルールに則っているので注意が必要だ。
また、刑事事件はニュースやドラマになりやすいが民事はそうではない。
その為司法に疎遠な人の間では刑事事件のモデルが想起されやすくアジェンダ化しやすいという特徴があり、はてなでもそれが顕著だ。
そもそも何故逮捕取りやめという介入があったかといえば、「証拠収集の放棄」の為だ。
日本の警察は自白偏重であり逮捕して自白調書をとろうとした。これを停止させれば決定的な証拠がなくなるから裁判所では有罪としにくいのである。
この為、無罪判決が出る可能性がある事件では起訴猶予とする事が一般的だ。
逮捕取止めはこれを狙ったものだ。本人自白調書が無い事件の公判維持は困難だ。こうする事で警察側から検察の行動を制御できる訳だ。
だがこれが昭和の検察ファッショを招いたと問題視したGHQは警察に一次捜査権を与えた。検察の管制からある程度独立で捜査する権能を警察に与え、検察の権能を限定化したのである。
それは汚職や検察ファッショを防御する為にそうしたのであり、こういう事をする為ではない。
起訴便宜主義と警察の一次捜査権の脆弱性を利用した悪質な制度ハックだ。
そしてこの事件で逮捕中止を命じた中村格氏は順調に出世して現在警察庁長官官房長であり年齢からしてまだ10年はキャリアの残りがある。
この事件は全世界でも報道されており、各国のメディアが注目しているのはこの政治的なスキャンダル性だ。
こういう有名事件のキーパーソンとして周知のトップの下で全国の警察官はこの先働くのだがどうすんのこれ？
・最高裁まで争うと安倍総理が任命した判事が居るから伊藤氏不利云々
最高裁が法廷を開く事件は限定されます。基本的に憲法判断が無いと審理しないと思ったほうがいい。
あと、人事権に注目した方がいい。
裁判所は内閣から人事権を独立させている。これは大変重要なことで、人事権を掌握されると無言の圧力で利害が誘導されるのです。
そして内閣人事局を設立しなきゃこの事件にしろ、内閣府の職員が公選法違反の有権者への飲食提供などに従事するなんて常識外れな行動も起こりえなかった。
だから裁判所の判断で「総理への忖度が～」とか言ってる人は人事権の問題を理解してないと思うよ。
因みに事件の事実が明らかでも不起訴となるケースは結構多い。特に強制わいせつと強姦では。
それはこれらでは謝罪と示談の成立があれば罪を課さない為に起訴猶予とする事が多いからで、このように被害者が争っているのに不起訴というのは異例というか相当に異常な事例と言って良い。
最後にマスコミへの不満なんだが、警察が空港で張っていた(そこへ逮捕中止の掛電)という事は、警察がTBSに聞き込みで社に発覚→TBSが降格人事で帰国命令→警察が帰国の日時を聞き出して逮捕状請求という流れがあったと見るのが自然だ。
なのにTBSはその事情を知っていたかをコメントしてないしマスコミも突っ込みいれて訊いていない。
更に山口敬之はTBS退社の理由を「韓国軍の慰安所取材のせい」と述べているのだが、実はこの退職理由を言う様になったのは夕刊フジがそのストーリーで韓国叩き記事を掲載した後なのだ。
「なんでそれ以前の説明と変ったのですか？」は意地悪な質問であろうがマスコミは訊いていない。
突っ込み力が足りないですよ。
表題、全ての企業は落とす口実を探しているように感じます。幸い未だに社会人になることが決まらない身として感じたことを書いていこうと思います。
大手企業の多くは書類選考がしっかり生きているように感じます。無条件に面接に呼ばれません。そのため、すぐにお断わりされる印象がありました。もっともこれは裁量権のない担当が上司を説得するためかもしれませんが。
彼らは人材が足りておらず、そもそも書類選考の時点で規定数に達していないこともあるようでした。そのため、なんとかいい点を見つけて採用に結び付けたいからか、面接では積極的に粗探しをしてくるような印象を受けました。人事が少なく、大手と比較して個人の裁量が大きくある程度自分の気に入った人材をそのまま通過させることが可能からかもしれません。
大手の場合、案外ここでたくさん落とされます。志望者が多いからですね。
ほぼ形だけです
人権の軽重を他人が勝手に決めるのもまた差別だと言ったはずだが？読んでないの？
だとするならば、性的暴行による人権侵害を避けるために女性専用車両に乗る人は2重の人権侵害をうけているってことになってしまうね
また、仮にそうだとしてもその人権侵害の主体は痴漢であり、無実無関係の男性を差別する理由にはならない。
あと、仮に女性専用車両によって男性の【好きな車両に乗りたい権利】が侵されているのならば、その問題を追求する先は女性ではなくて、女性専用車両を特定の車両で運用する鉄道会社だと思うんだけど、
自分と異なる属性に対して行われている権利侵害はどうしても見えにくいからこそ、女性は女性の権利を守るために声を上げてきたと思うけど、
女性が女性の権利や存在しない「女性差別」を叫んできたのは、自分の受けてる保護や優遇が見えていないから。
それらを長らくそばで見てきたであろう権利侵害を受けている男性は鉄道会社に対してどのような抗議を行い、鉄道会社からはどのような対応が行われているのかな？
調べればわかることを聞くなよ。
あなたが不当だと感じる税金の使い道については、人権の担保を前提とした上で、税金の使い道を納入した人が決める権利を求めれば良いのではないかな
男性差別を行い、人権の担保を前提としてないから不当なのであって、「俺がそう感じる」というものではない。
「恩恵がない」ことではない。
平等に恩恵を齎すはずの税を一部の特権階級(女性様)のためだけに使ってることが問題。
これについてもあまり明確ではないから聞きたいんだけども、平等な教育の権利、雇用機会の平等はどのようなロジックで損なわれていて、その場合の解決法は女子大に税金を使わないことや、男女共同参画社会基本法を廃止することで平等は担保されるのだろうか？
国立大というローコストの教育機関の選考において女性だけを取ったり、能力やニーズの如何に関わらず女性の採用を強要することは悪質な男性差別です。
性行為原則違法化が公正な裁判を受ける権利とどう繋がってくるのかが分からないし、そもそもで私は性行為原則違法化には賛同していないよ。
現状ですら女性の証言だけで拘束・起訴・有罪にされる男性がいるのに、こんなことを認めれば女性は気まぐれに男性を社会的死に追い込んだり、それをネタに脅迫することができる。特権。
公正な裁判を受ける権利の剥奪は1部の過激な自称フェミニストだけではなし得ることは出来ず、その判断をするのは司法に対する裁量権がある者じゃないのかな？であるならば、その"イかれた女性様"よりも話の通じる所に意見した方が建設的ではないだろうか。
イかれた言い出しっぺが諸悪の根源である以上、叩くべきはそこだろ。
とにかく長いし、無知が目立つ。
なんでも相手に説明させるのは話を聞く人間としては甚だ不誠実だ。
もしかしてなんだけれど、【性的暴行による人権侵害】と【車両選択の自由の権利侵害】を同列で語ってるのかな...？だとするならば、性的暴行による人権侵害を避けるために女性専用車両に乗る人は2重の人権侵害をうけているってことになってしまうね。選択の自由は人権の尊重あってこそ成り立つと考えているから、私はそこを同列には語らなかったんだけれども、あなたは選択の自由と人権の尊重の関係性をどう捉えているのだろう？
あと、仮に女性専用車両によって男性の【好きな車両に乗りたい権利】が侵されているのならば、その問題を追求する先は女性ではなくて、女性専用車両を特定の車両で運用する鉄道会社だと思うんだけど、法の下の平等をこのケースで成し得るには、その辺をどう解決したらいいだろうか？
自分と異なる属性に対して行われている権利侵害はどうしても見えにくいからこそ、女性は女性の権利を守るために声を上げてきたと思うけど、それらを長らくそばで見てきたであろう権利侵害を受けている男性は鉄道会社に対してどのような抗議を行い、鉄道会社からはどのような対応が行われているのかな？
あなたが不当だと感じる税金の使い道については、人権の担保を前提とした上で、税金の使い道を納入した人が決める権利を求めれば良いのではないかな。そのための選挙でもあるし、私も自分の収めた税金が(個人の思想で)無駄だなぁと思うところには使われたくないし、そういった意味では同じ意見だと思うよ。
あと、恩恵が無いことは権利の侵害には当たらないと思うけれど、そのあたりはどう考えているのだろうか？
これについてもあまり明確ではないから聞きたいんだけども、平等な教育の権利、雇用機会の平等はどのようなロジックで損なわれていて、その場合の解決法は女子大に税金を使わないことや、男女共同参画社会基本法を廃止することで平等は担保されるのだろうか？
性行為原則違法化が公正な裁判を受ける権利とどう繋がってくるのかが分からないし、そもそもで私は性行為原則違法化には賛同していないよ。
公正な裁判を受ける権利の剥奪は1部の過激な自称フェミニストだけではなし得ることは出来ず、その判断をするのは司法に対する裁量権がある者じゃないのかな？であるならば、その"イかれた女性様"よりも話の通じる所に意見した方が建設的ではないだろうか。
これについては私もどうかしてると思うよ。
1票の重みとやらが未だに分からない。
学校で選挙関係の教育を受けてないという話を聞いたが、私は中学高校とイヤというほど選挙に触れてきた。もちろん今の政治ではなく、生徒会選挙や選挙デモンストレーションでだけど。
その6年間で学んだことは「公約には期待をしない 選挙は人気投票 一票はとてつもなく軽い 選挙は面倒臭い」
中学と高校で生徒会選挙が何回もあった。選挙の日は昼休みを潰されて演説を延々と聞かされる。候補者6人の時はもはや何かの試練か？という感じだった。ちなみに投票率は欠席と候補者以外100%。強制参加だからね。そうなるね。
私が生徒会長になったらこうするみたいな公約があったが、どうでもいいものや自分にとって手間が増える迷惑なものばかりだった。まあ仕方ない。宿題の裁量権を生徒が持つわけないし。特にそれ以外不満なかったし。気に入った公約を見つけて投票してみたら、違う人が当選したり、なんやかんやで公約が無かったことにされたり。
同じくらいの知名度二人の一騎討ちの時はどうなるのか気になったが、結局演説が面白かった方が勝った。
数票差というのを見たことがない。だいたい圧勝。立候補者が１人の時は信任か不信任かを問う選挙があった。ひねくれものだったので不信任に投票。結果は案の定信任多数で当選。そりゃそうか。どうでもいいし。あほくさ。
少し話はずれるが、都会の選挙が楽しそうに感じる。当選枠も候補者も多めであるから、誰が当たるか予想しづらそう。票数も僅差とかよく見る。今回はN党とかれいわ新撰組の候補者とか独特なのが出て都会では盛り上がってたように見える。
こちらクソ田舎地方、今回の地方選は自民代表vsNot自民代表の一騎討ち。あまり◯◯党に入れた！とか公言するといろいろ抵触しそうなのでぼかすが、「増税反対、年金問題なんとかして、憲法改正どーでもいい」の考えの元でそういう所に入れたが結果は2倍以上の差を着けて予想通り。一票の重み？なにそれ美味しいの？
比例代表は…まあ、うん。地方議会選挙も4月頃にあった気がするが、誰を蹴落とすか選挙だった。公約？どうでもいいことしか書いてなかったよ。
ツイートで見たが、若者の投票率が100%になっても結局壮年世代以上の票数には勝てないらしい。結局壮年世代以上の人気投票か。
なあ、若者の投票率を嘆いているそこの人、世間知らずな若者の僕に教えておくれ、壮年世代以上人気投票戦、若者の票に意味はあるの？
幸いにも当日投票所は徒歩圏にあったから投票したものの、期日前投票会場は結構遠い、不在者投票は有料、とても投票を面倒臭く感じてしまうなあ。
政治の討論らしいことをしようと、知人に今の政治について思うこと話してみたら「じゃあお前が政治家になれば？」で片付けられてしまった。確かにそうだけども…どうやらこの世は政治家になろうとしない人間に政治の事を話す権利はないらしい。
投票デモンストレーションで「投票用紙は人力で破けない」ということを知って、それだけは面白いと思った。それだけ。
警察関係者とその家族を地域で村八分にし、かつ地域で監視することだ。
警察官の家には町内会の回覧を回さない、嫁は地域コミュニティ活動には適当な理由をつけて入れさせない、子供とは学外で一緒に遊ばせない、さらに警察官とその家族が変なことをしないかを地域で監視する、というものである。
1990年～2000年あたりの神奈川県東部が本当にこんな状況だった。
当時の神奈川県警は今の状況が可愛く見えるくらい不祥事のオンパレードで、神奈川県民、特に横浜川崎横須賀逗子あたりの東部住民からの信頼は皆無どころか厄介者扱いされていた。地域で警察官とその家族を監視する「警察見張番」という市民団体まで出来たのだ。
それに耐えきれなかった神奈川県警は、組織浄化のための施策を次々と打ち出す。残念ながら浄化は道半ばで終わってしまったが、長引く不況により警察官が女性からの（婚活的）人気職業に変わったことで、2006年あたりには警察官の村八分現象はなくなった。しかしなくなったことでまた警察組織はタガが外れてしまい、冤罪不祥事や不自然な裁量権の遂行などが年々増えてしまっている。
当時の神奈川県民がやったのと同じことを、今度は日本全国で行えば、きっと警察庁が抜本的な是正策を打ってくれるはず。歴史は繰り返すのだ。
本当、マスメディアを監視する機関は必要だよなあと最近特に思う。
ただそのマスメディアと政府や官庁がスクラム組んで、偏向報道をしまくっている時点で、それも意味はなさそうだけども（苦笑）
そいえば前に見る気もなかった池田信夫のblogがたまたま検索にかかった時に
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52003557.html
＞総務省がオークションをつぶしたのは、現在の命令と統制による電波の配分を守るためだ。
＞電波を「配給」する裁量権を政府がもっていれば、テレビ局（とその系列の新聞社）は呼びつけなくてもいうことを聞く。
＞無線局免許を止める権限は今も総務省がもっているので、オークションとは無関係だ。
とかほざいてドヤ顔している記事を見たのをふと思い出したけど、少なくともこの点は普通に電波オークションの話をする人だったら知っていて当然の事だよなあと思っていたりした。
私は「副○○」という名称の肩書だから当然裁量権や人事権はない。
出退勤時間や勤務内容についても他の一般社員同様明確に定められている。
それに加えて「副○○」特有の業務を行うが、「副○○」でなければできないというほどの内容はごく限られている。
上乗せされる手当も、非管理職時の時間外労働が概ね月30時間程度になれば、ほぼ同額の時間外手当がつくレベルだから、非管理職と比して特別大きいとはいえない。
あと、仮に法律の定義通りの管理職だったとしても、深夜手当がついていないのでこれは完全アウトだよね。
総務は管理職であると言い放っているが、明らかに異なるのでしかるべき手段で対抗したいのだが、いきなり弁護士や労基署はカドが立ちすぎるので、他に何かよい方法はないものだろうか。
世間には真面目に働く人が沢山いて驚く。学生時代のバイト先の店も、非正規なのに真面目に接客する労働者が多くいた。就職先でも、2次請3次受けのメンバー達がしっかりと成果を出してくれている。いずれの人たちも、年齢と労働時間に見合った適正な賃金を得ているとは思えない。（一応免責しておくと、私にはまだ契約周りの裁量権がない。）
一方の私は不真面目で、人生で頑張った事といえばそれこそ2,3年間の受験勉強と数ヶ月間の就活の思い出くらいしかない。しかも受験は失敗し、第1志望とは程遠いランクの大学で妥協した。部活などもロクにやってこなかったので、面接では適当な嘘のエピソードを披露してそれなりの会社に潜り込んだ。仕事も完全にやる気がないし、適当にこなしている。
私には、どこにでもいる普通の人達がみんな真面目で勤勉過ぎるように見えてならない。正直何考えてるのか分からなくて恐ろしい。どうして？どうしてみんな、そんな条件の悪い仕事に懸命に従事しているんだろう？仕事が好きなのか？学生時代はその勤勉さをどこに向けてたんだろう。スポーツなどの活動に打ち込んでたのかな？なんかもっと、一発逆転とか狙いたくならないんだろうか。不条理さとか感じないのかな。本当に不思議だ。
若干ワーカホリック気味な自分が、もうストレスを溜めないために「やめること」と「やること」を決めた。
寝起きにピリピリした自分宛のメンションを見ると、めちゃくちゃイライラしたり萎えたりする💥💥
朝4時起きで６時から勤務開始している人にとっての8時と、寝起きの自分のテンションには暴力的な差があり、勝手に追い立てられて感じてしまう。
だから、もう自席に行くまでは見ない🤗
1人で仕事してるわけじゃないから、本当に緊急であれば同僚から電話がくるはず。そう信じてもう見ない...ぞ！！
👉自分も、勤務時間外の人への不要なメンションを控える。どうしてもの場合は緊急性／スケジュールを必ず添える。
こちらが有給とってても、ピリピリしたテンションでメンションつけてチャットやメールをバシバシ送りつける人がいる💥💥
自分は小心者ゆえ、それを一目見ただけでものすごく萎えてしまう。しかもそういう人に限って作業の期限が書いてなくて、え、緊急なの？と心が締め付けられる。（大抵緊急でない）
だから、自分が休んでいる日はPCもスマホも、アプリの通知をオフにする🤗
ど〜しても気になって見てしまうことがあるけど、いい気分になった試しがないのでもう見ない！！非常にびびるが、決意！
これも、本当に緊急であれば電話がくるはずだし。
👉自分も、たとえ平日であっても相手の勤務状況を把握してから連絡するように気をつける。おやすみはだいじ！おやすみはひとのためならず！
これが一番むずかしい。夢の中や、生活してても仕事のことばっかり考えてしまう時がある。苦しい。
仕事の不明点や新規案件のアイデアばかり考えたり、仕事相手の愚痴ばっかり言ってしまう。ゆゆしき😱
うまくできるか分からないけど、自分の中で明確なスイッチを作ろうと思う。
👉スイーツ()的だと言われるかもしれないけど、例えば帰宅して腕時計を外したらスイッチオフ！とか。
👉自分に裁量権のない事柄についてイライラ考え続けるのではなく、趣味の予定について調べたり、炊事洗濯にこだわったり、生活を楽しくすることについてもっと注力しようと思う。
楽しく働いて楽しく生きるぞ🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣🤣
言及ありがとうございます。嬉しさのあまり以下ごく簡単にネットで調べまとめました。
問題あれば都度修正・削除いたしますのでご指摘のほどお願いいたします。
――――――――以下まとめ―――――――――
・医療費全体は抑えたいけど給与水準は低くもないため、人を増やすのは難しい
http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/nichii2010_4.pdf
・コメディカル（看護師を含む医療従事者の総称）における裁量権の拡大
・リフィル処方：処方箋1枚で繰り返し薬局で薬を受け取ることができる処方箋
・ナース・プラクティショナー：一定レベルの診断や治療などを行うことが許された看護師
・診療科ごとの偏りは出るものの、現状どこも大変。新制度で内科医志望が減ってる
新専門医制度：http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/Q%EF%BC%86A%206.2_Ver3.pdf
https://www.huffingtonpost.jp/masahiro-kami/specialist_b_9206298.html （ハフィントンポスト）
・地方勤務の待遇はいいものの、それでも志望者は少ない。教育環境の差か
（私見：仕組み作っている人だろうか。そこに病巣がある？）
・開業医は医者が増えることをうれしく思わない傾向がある。勤務医はそうでもない
（私見：働き方のコントロールがしやすく、かつ医者が増える＝商売敵が増えるから？）
（私見：必要なところでどんどん制限するしかないと思う。無駄を減らし、必要なものに金を払う意識を国民全員で持てればと）
・健康寿命が延びて元気な人が増えて医療にかかる人自体が減るとみんなハッピー
時給換算して時短分は差っ引いて、その分多い人数でカバー出来たら、ほどほどの賃金とマシな労働環境で結構ハッピーになるのでは、と愚考しました。
それとも医者とは、プライベートを犠牲にしてフルタイムを超えて勤務しないと現役度を維持できない職業なのでしょうか。それはあまりにつらくて大変だろうなと、はたから見て想像してしまうのです。
――――――――以下いただいた言及―――――――――
若手医師です。
医療の現場の負担を思えば女性より男性を取りたくなるのはやむを得ない、ということなのですが、この問題の根っこには労働環境の悪循環があるように見受けられます。
その通りです。
そしてこれを改善するには
→今後の日本の人口動態を考えると、諸外国と比較して数は足りています。
国の医療費抑制のため、医師がこれ以上増えるというのは日本以外の先進国も含めて現実的ではありません。これはどの先進国でも同じでしょう。
※調べてもらえばわかりますが、諸外国と医師給与比べて、今の日本の医師の給与水準は妥当orやや低めです。
リフィル処方、ナースプラクティショナーの導入などコメディカルにおける裁量権の拡大(医師が医師以外ができることをやっている現状)がカギでしょう。
ちなみにこれに反対しているのは主に開業医団体で、勤務医は大歓迎です。
今年から施行された新専門医制度によって、数が一番減ってるの内科です。女性医師も男性医師も。
小児科は案外、減ってないです。子供が好きな層は常にいますし、やりがいありますし。
外科も内科も激務です。だから、皮膚・眼科・耳鼻などマイナー科にいく女医が多いわけです。
しかし、全体の仕事量の多さは相変わらずで、前話題になった女子医学生の増田の記事の通り、マイナー科内でも若手男性医師に仕事のしわ寄せがいくのが現状です。
それぞれの科の学会も勤務条件改善に努力していますが、全体的に過剰勤務なので、科の問題だけで解決できないと思います。
給与面ですでに行われています。私の出身大学(国立)ですと、地域医療枠として、地方に残る医師には学生には毎月12万が支払わていますし、都内と比べて研修医の年収は2倍以上違います。
それでも増えないのが現状です。子供の教育という面は大きいと思います。
私は幾つかの国に留学しましたが、地域医療の過疎問題は世界中が抱えている問題です。
欧米など英語圏は外国人医師(中東・インド・中国など)に担保してもらっています。
日本の場合、日本語を話せる外国人医師が、日本の田舎にくるかという問題？患者は満足するか？私も明確な解決法が思い浮かばない難しい問題です。
ということが素人なりに思い浮かぶのですが、それは現実には難しいから現状があるのだと思います。
一体、何が上記のような改善を妨げているのでしょうか？個人に罪はなく、医療業界のトップが病巣になっているようなイメージを持っています。
その通りです。日本医師会・専門委機構の医師など、今のおじいちゃん医師達は根本的な問題を放置してきました。
今回の女性差別問題もまるで初めて知ったように振る舞っている方もいて、開いた口がふさがりません。
いるとすれば、主に開業医です。若い勤務医は困りません。数を増やせるなら増やしてください。待遇を改善してください。
医師のマンパワーで解決できる問題ではないと分かっているので、国民の医療サービスを制限するというのが現実的な案です。
「救急車の有料化、専門医・大病院には初診でいけないようにする」は多くの先進国で行われています。
日本が誇る質の高い国民皆保険制度は守った上で、予防医療に力を入れて医療アクセスを減らし、健康寿命を伸ばすことを目標にするのが良いと思っています。
