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はてなキーワード: 捜査とは
コインハイブでの仮想通貨マイニング摘発は各県警にサイバー犯罪対策課を設置することが意味がない事を露呈していると考えている。
そもそも司法判断が成立してないサイバー世界の出来事を地方の警察官や検事が点数稼ぎのために使い、国の司法が歪められて良いのか。
今後は総務省が厚労省の麻薬取締部のようにサイバー犯罪対策の専門部署を立ち上げるか、FBIのようにに地方警察とは別の捜査機関を設置しないと本件と同様に地方の警察官や検事の点数稼ぎのために法律が歪められて国体が保たなくなってしまうのではないか。
コインハイブ捜査を行った１０県警のサイバー犯罪対策課の課長を調べると（１県だけわからず調べていない）、ほぼ生活安全課長か地方警察署の副署長・署長との兼任で、家出と風俗店を取り締まっていた者たちが新たなサイバー事案に対しての捜査責任者であっていいのかという思いに至る。（生活安全課にサイバー犯罪を組み入れた歴史的経緯は理解するが今や害悪しかなく、せめて捜査二課にサイバー犯罪を渡すべきと考えている）
埼玉 刑事部理事官兼組織犯罪対策課長（サイバー犯罪対策課長）大村正幸
栃木 生活安全部付、サイバー犯罪対策課長予定（少年課長）篠原勝弘
愛知 名古屋市警察部長兼警務部参事官（生活安全部参事官兼サイバー犯罪対策課長）田中浩
http://d.hatena.ne.jp/Kango/20180615/1529094423
http://policeofficer.seesaa.net に対して 「site:policeofficer.seesaa.net [県名]県警 "サイバー犯罪対策課」で Google 検索
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130069.html
TBSテレビのバラエティー番組でお笑い芸人を路上で連れ去る撮影をしたところ、110番通報が相次ぎ、警視庁が本当の事件として捜査していたことが分かりました。
警視庁によりますと、先月22日、東京・渋谷区恵比寿の路上で「男の人が車で連れ去られた」と110番通報が相次ぎました。警視庁が誘拐の疑いで捜査したところ、車はTBSテレビのバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」が使っていて、番組の関係者に事情を聴いたところ、お笑い芸人の男性を連れ去る企画だったということです。警視庁は混乱を招いたとして関係者に厳重注意しました。
この件、悪質ユーチューバーが交番前で覚醒剤に見せかけた白い粉入りの袋を落として逃走し、警察官に追跡させた件（http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/235405）と、法的にどう違うんでしょうか？
番組の演出である点、犯罪ではないが犯罪をほのめかしている点、警察が捜査をし、業務（か強制的公務）を不当に妨害している点、など、共通項がたくさんありますが、
実際には前者は厳重注意、後者は偽計業務妨害罪で40万円の罰金刑（上訴中）と違いが出ています。
考えられる違いは、番組制作者が法人か個人の違い（つまり責任能力）、駅前か交番前かの違い、くらいでしょうか。
どうも法の公平さよりも世論の納得感を重要視しているように感じてしまい、不信が募ります。
どうかご教授ください。
TrendMicroとかが焚き付けた説が有力だが、
警察の合同捜査やら拙速な逮捕やらは、普通でないように思えるのだが、これは暗号通過が組織犯罪に利用されているらしいことなどから、
実態がわからないままに妄想で、組織犯罪が絡んでいると踏んで、一斉検挙をはじめたのではないだろうか。
結果、中の人は一般人だったようなので、乱用や別件逮捕の勘違いによる失敗以外の何物でもなくなって、
途中でやめるわけにも行かなくなって困っているのでは？
いくら地方警察といっても、取り調べの担当者の理解はともかく、合同捜査の中心になっている人たちや令状だしている裁判所も含めてそこまでIT音痴だとは信じがたい。
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
自らが経営する「シェアハウス」内で、泥酔した入居者の女性（当時２１）にわいせつ行為をしたとして、兵庫県警は１３日、神戸市灘区の会社員森崎幸義（ゆきよし）容疑者（６０）を準強制わいせつ容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
灘署によると、森崎容疑者は２０１６年７月１９日未明、経営するシェアハウスに泥酔して帰宅した女性の居室で、女性の服を脱がせて体を触るなどした疑いがある。森崎容疑者は妻と住む２階建て住宅の２階を３室に仕切って貸し、当時は女性数人が居住していた。
女性は今年３月、森崎容疑者から裸の写真をメールで送りつけられ、「援助交際」を要求されたとして灘署に被害届を出し、今月初めに灘署が同容疑者を強要未遂容疑で逮捕。捜査の過程で、２年前のわいせつ行為を同容疑者が撮影した動画が見つかったという。
警察は今とにかく漫画村を逮捕するための準備に勤しんでいる。安倍首相肝いりで漫画村のためだけに各プロバイダにブロック要請までしたのだから、何としてでも漫画村の運営者を逮捕しなければならない。
しかし漫画村はリーチサイトを名乗っており、直接海賊版を違法アップロードしていないと主張しており、それを突き崩すには海外のIT企業の協力が必要であり、非常に面倒くさいし時間がかかる。
そこでマイニングスクリプトでの検挙である。漫画村は昨年の一時期、coinhive（コインハイブ）をサイトに設置していた。途中からチェックボックスをつけて了承を取る形になったが、その前までは了承無しで設置されていた。漫画村を逮捕するには十分な行為だ。
いきなり漫画村逮捕のために、マイニングスクリプトにウィルス罪を適用すると、おかしな目で見られるかもしれない。だから警察庁は、漫画村を逮捕する前に、マイニングスクリプトにウィルス罪を適用して立件した実績を作るために、全国一斉集中検挙を支持したのだ。
こちらのフォームから、エントリのURLとともに「低能先生です」とだけ書いて送信すればOKです
警察に被害届を提出し捜査を依頼する対応についても検討しているとのことです！
「通報など行っていただければ幸いです」と明言されてて草
お手数をおかけいたしております。
ご要望いただきましたところ申し訳ございませんが、利用停止後も執拗に再登録を行う利用者については
前提として、はてなの利用において、個人を特定するために取得している情報は最低限としております。
これは、サービスを利用する際の利便性や個人情報の管理などの観点からの方針となりますが、
そのために、利用停止を行ったユーザーと新規登録を行う者が同一人物であることを判定する情報は限られており、
IPアドレスなど接続環境は容易に変更が可能であることから、実効性のあるブロックができないためです。
現在のところは、利用を発見する都度対応を行っておりますので、通報など行っていただければ幸いです。
また、警察に被害届を提出し捜査を依頼する対応につきましても検討はいたしておりますが、多数のアカウントにて
第三者に対する誹謗中傷を行う行為について、弊社に対して生じた被害の内容や規模を具体的に提示することが難しく
被害届提出が現時点では困難です。
引き続き、対応について試行することとなります。ご迷惑をおかけいたしており申し訳ございませんが、
現状としては、このような状態となりますことご理解いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
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担当:◯◯
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anond:20180531140806 を読んだんだけれど、字幕版も吹替版も好きだからどっちかが貶されているととても悲しいし
どちらかというとアンチが多めに見える吹替の良さも知ってもらいたいから両方のメリデメを書いてみる。
意訳しすぎ問題、ジョークの翻訳が難しい問題、キャラ改変などのリスクなどはどちらにもある（翻訳されている以上すべて改変されているし）ので触れません。
言わずもがな。俳優の息遣いや細かいトーンの変化なども感じ取れる。
字幕や吹替には反映されない訛りや特徴的な言い回しがあったりして、キャラクターの背景がわかることも。
例：
「オーシャンズ12」
ジュリア・ロバーツのモノマネをするために南部訛りで話すんだ！というシーンがある。
（ジュリア・ロバーツ演じるキャラクターがジュリア・ロバーツの真似をするのが最高）
「スターウォーズ」
ジャー・ジャー・ビンクスは黒人っぽい話し方が特徴的で、字幕や吹替の口調も個性的になってる。
基本的に原文の情報を漏らさず字幕に含めることは不可能で、取捨選択をしなければいけない。
それによってストーリーがわからなくなってしまったら本末転倒なので、物語の理解に必要な情報は必ず字幕に含まれている。
ミステリーなど情報量の多い作品だと、うっかり聞き漏らすことも在り得るが
字幕によって最初から情報が限られていれば取りこぼすリスクは減る。
ちらっとだけ映る手紙や看板に字幕が表示されて、それが重要な情報だった……という流れに覚えがある人も多いと思う。
字幕がない状態だと目にとまったかな？と思うぐらい雑多な画面だったり、筆記体の字が結構ぐちゃぐちゃだったりするので
字幕があることで意識すべき情報だよ！って明示してくれるのはありがたい。
セリフに含まれる情報量は、どう考えても「原文＞吹替＞字幕」になる。
ただこれは前述した通りメリットもあるので作品に合うかどうかと観る側の好みです。
特にテンポの良い映画、複数人が同時にしゃべるようなシーンだと露骨に差がでてくる。
例：
字幕だと化学物質の名前がバシバシ削られているので、吹替で見たほうが詳しくなれる。
「フレンズ」
ゲラー兄妹がケンカするときに、字幕だと「モニカがブランコを壊した」ことしかわからないけど
吹替だと「モニカがブランコを壊したのを、親には台風のせいだと嘘をついた」ことまでわかる場面がある。
特に3D/4D上映だと視線移動は結構なコスト、というか普通に目が疲れたりする。
アクション映画とかスピード感ある映像だと文字なんて読んでる暇ねえ！ってなるわけで、
意訳・誤訳で有名な戸田奈津子はそういった映画をテンポよく短いセリフでまとめるところが評価されていた（よね？）
特にメインの会話の裏側で流れているテレビやラジオの音声、細かな掛け合いまですべて翻訳されてるのは強い。
また、キャラクター性や感情の表現は文化背景に強く紐付いているから
例えば同じ「感じ悪い喋り方」だとしてもやっぱり日本人が演技する方が日本人に伝わりやすい。
その点では情報量の話含めて「吹替のほうがオリジナルの演出意図に近い」と言い方もできると思う。
字幕を読む必要がないぶん、画面の他の部分を見ることができる。
例：
ミステリー作品。俳優の目線、仕草など細かい部分にまでヒントが含まれているので、それらを見逃さないよう
配給会社が吹替版を推奨するようなキャンペーンを実施していた。
ゴールデンタイムのテレビ放送で吹替が採用される理由はこれ。ながら見が可能。
映画オタクだからって毎回全身全霊で視聴してるわけじゃないからね。
どれだけ良い部分があっても一発ですべてをぶち壊すことができる最凶の厄災。
例：
22歳の若さでアカデミー主演女優賞を受賞したあのジェニファー・ローレンスに剛力彩芽て。
ちなみに他の作品ではジェニファー・ローレンスの声は牛田裕子や水樹奈々があてることが多い。
「プロメテウス」
剛力彩芽て。
字幕なら「あ、今音声では○○って言ったのに字幕に入ってないな」というのが検知できるんだけど
吹替ではオリジナルの情報が皆無なので違いがあったとしても認識できない。
翻訳する人、演技する人の実力次第でクオリティは変化するので、糞字幕も糞吹替も存在する。
だから作品によって合う方を観ればいいし、好きな映画なら両方観た方が2倍お得だよ。
声優の演技によってよりキャラクターがより魅力的になってると思うものもあるし
逆にステレオタイプ化されちゃって勿体無いなあと感じるものもある。本当ケースバイケース。
何度も見返すような場合は「日本語吹替・英語字幕」が両方のいいとこ取りでオススメ。
というようなことが書かれていた．初めて見たので少し驚いたけれど，警察署へ持ってこいというのだから警察を騙った第三者によるものではなさそうだ．
しかし2018年しては全体的に素朴というか，利用目的や第三者への提供の有無のような，集めた個人情報がどう取り扱われるかについての説明があまりにあっさりしている．
ということで少し調べて見た．
ということであった．封筒に入っていた記入票にも同じようなことが書かれており，それ以上の情報はないという感じ．
このところ個人情報を求められる場合，必ず個人情報取り扱い同意書というものがセット出てて来るようになってきた．聞くところによると個人情報保護法というのが背景にあるらしい．
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question02.html
総務省のページを見ると，
保護法は、内閣に置かれる機関や会計検査院を含む国のすべての行政機関を対象としています（第2条第1項）。
同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域の特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています。
また、同じく国の機関であっても、立法府である国会、司法府である裁判所については、三権分立の観点からそれぞれ実態に即して自律的に必要な措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。
とある．今回は渋谷警察署からの依頼であったので，東京都公安委員会が管理してるってことであってるのかな，地方公共団体だと思うので，保護法の対象機関では無いっぽいです．
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189150.htm
過去に衆議院でやりとりがあったみたいで，そのような情報が出てきた．きっかけは2015年に起きた警察官による犯罪で，巡回連絡カードが悪用されたことのようだった．
ここでは3点質問されていて，
一点目と二点目の質問については，「各都道府県の個人情報保護条例等に従って行われているものと承知している」というのが回答で，三点目については「一般論としては，刑罰法規に該当するか否かは，個別の事案ごとに判断されるべき」ということだった．
なんだかふんわりしているけれど，回答してるのが内閣総理大臣なんだよね．で，警察庁なら内閣府の国家公安委員会になるけど，巡回連絡カードは警察署がやってるやつだし，そりゃふんわりするのかなという気持ちになる．
じゃあ言われている「各都道府県の個人情報保護条例」ってのがどうなってるのかなって話なんですが，
http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html
東京都の場合はここにありました．用語定義の実施機関に「警視総監」とあるので間違いなさそう．
このページをざっと見た限り，「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に係る事務」であっても「個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、目的達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を収集します。」ということなので（第4条），今回受け取った巡回連絡カードはふんわりとした利用目的と，明確じゃ無い利用範囲ということで，グレーなのでは...? という気持ちになるのですが，専門家じゃ無いのでイマイチ自信はありません．
http://www.metro.tokyo.jp/privatepolicy/index.html
上で参照した東京都のサイトにプライバシーポリシーはサイト全体に関してのものとして普通な気がする．まあ妥当なのでは...? 普通こういう感じだよね...
昨日逮捕された岡山女児殺害事件の勝田受刑者のニュースを見ていたけど、この勝田受刑者はほかにも色々な余罪をやらかしていたらしい。
今回の事件と言い、他にもあったけど、刑務所に収監されている受刑者が他の重大事件の容疑者になっているケースが増えている気がする。
※先月になって１４年ぶりに逮捕された広島・廿日市の女子高生の事件も、別件逮捕の容疑者が犯人だった。
これを機に、日本全国の犯罪収監者性質の余罪を一斉捜査してみたら、何か迷宮入り事件の進展が見られるかもしれない。
本題に入るけど、今回の事件の勝田受刑者は子供～高校生にかけての女の子を狙った傷害事件や殺人事件を起こしていた。
ニュースでは、女子に対する異常な執着（＝ロリコン）という文脈で報道されていたけど、なんか違う気がする。
男が女を憎む理由や要素は色々あるけど、一番大きいのは女性の社会進出の改革だよね。
こじつけのように見えるかもしれないけど、確実に男の発言力や影響力を削ぐことが出来るのは、やっぱりこれしかない。
女性たちも、安易に女性の社会進出の改革を支持すると、男の無言の恨みを買うことを覚えた方がいいかもね。
安倍ちゃんはさらに女性の社会進出の改革を進めるし、自民党は「女性省」なる組織創設を検討しているらしいし、表題の通り、女性憎悪型の犯罪が増える気がする。
そうなると、このはてなにもいるけど一部の男の凶悪犯罪を「男全体の連帯責任」にしようとする自称フェミニストが沸いてきて、さらに女性憎悪が増幅するという負の連鎖になりそう。
本年5月6日に行われました関西学院大学アメリカンフットボール部と私たち日本大学アメリカンフットボール部の第51回定期戦での私たちのチームメイトの反則行為について、ケガを負ったQBの選手とご家族の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、関西学院大学アメリカンフットボール部関係者の皆様、関東学生アメリカンフットボール連盟その他の関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心労をおかけしてしまったことを、私たち日本大学アメリカンフットボール部選手一同、心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。また、私たちの行為によりアメリカンフットボールという競技そのものへの信頼が損なわれかねない状況に至ってしまったことについて、アメリカンフットボールを愛する全ての皆様、そして社会の皆様に深くお詫び申し上げます。
今回の件が起こってから、私たちは、どうしてこのようなことになってしまったのか皆で悩みながら何度も話し合ってきましたが、まだ明確な答えが見つけられたわけではなく、これからも話し合いは続けていきたいと思います。また、これから捜査機関による捜査や大学が設置する第三者委員会の調査が行われるようですので、私たちも全面的に協力して、その結果も待ちたいと思います。なお、それらの捜査・調査に際しては、関係者の皆様にも、私たちが信じているチームメイトのように、誠実にありのまま全てをお話しして、その責任をしっかり受け止めて頂きたいと思っています。
ただ、少なくとも、私たちは、私たちの大切な仲間であるチームメイトがとても追い詰められた状態になっていたにもかかわらず、手助けすることができなかった私たちの責任はとても重いと考えています。これまで、私たちは、監督やコーチに頼りきりになり、その指示に盲目的に従ってきてしまいました。それがチームの勝利のために必要なことと深く考えることも無く信じきっていました。また、監督・コーチとの間や選手間のコミュニケーションも十分ではありませんでした。そのような私たちのふがいない姿勢が、今回の事態を招いてしまった一因であろうと深く反省しています。
私たちは、日本大学アメリカンフットボール部全体が生まれ変わる必要があることを自覚しています。今後、具体的に何をしていかなければならないかについては、これから選手一同とことん話し合って決めていきたいと思います。ただし、絶対に必要だと今思っていることは、対戦相手やアメリカンフットボールに関わる全ての人々に対する尊敬の念を忘れないこと、真の意味でのスポーツマンシップを理解して実践すること、グラウンドではもちろんのこと、日常生活の中でも恥ずかしくない責任ある行動を心がけるなど常にフェアプレイ精神を持ち続けることを全員が徹底することです。そのために何をしていく必要があるのか、皆様にご指導頂きながら、選手一人ひとりが自分自身に向き合って考え抜くとともに、チーム全体でよく話し合っていきたいと思います。
そして、いつか、私たち日本大学アメリカンフットボール部が、部の指導体制も含め生まれ変わったと皆様に認めていただいた時には、私たちが心から愛するアメリカンフットボールを他のチームの仲間たちとともにプレーできる機会を、お許しいただければ有難いと思っています。また、そのときには、もし可能であれば、私たちのチームメイトにも再びチームに戻ってきてもらい、一緒にプレーできればと願っています。
私たち選手一同の今の思いは以上のとおりです。私たちは、今回の件の深い反省のもと、真剣に、謙虚に、一丸となってチーム改革を実行していく所存ですので、どうかご指導のほど、よろしくお願い致します。
