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はてなキーワード: 報道の自由とは
狂ってるとかつまらない冗談だとか、頭の悪い主張だとはてな民は思うかもしれないが、以下の内容はすべて本気で自分は望んでいる。
こういう主張を掲げる政党があれば、自分は自ら進んでそこに投票するし、周りにも投票するように積極的に働きかける。
間違っているとは思うかもしれないが、今よりずっとマシになる。
市民の怒りや分断を煽り、間違った情報によるミスリードを毎日のように行っている。
ならば、このようなマスメディアはすべて禁止すべきで、国家権力による検閲を合法化するほうが良い。
マスメディアの権力監視という形骸化した仕組みはもはや不要で、マスメディアは官公庁によるリリースを読み上げるだけ、そして科学的に正しい情報のみを伝える。そしてそれが正しく行われているか、国民感情を逆なでしたり、怒りを煽ったり、分断を招くような報道に対しては規制を設ける。
もちろん、これの弊害として国家に都合の良い情報のみが流れたり、恣意的な運用がされるが、今よりは圧倒的にマシだ。
インターネットは一定の年齢以上で、一定以上の知能を持つ人間のみが発信できるようにする。
SNSへの書き込みは一定以上の知性とリテラシーを持った人間のみが利用できるようにする。
一定以下の人間はSNSに書き込むなどの発信はできないが、読むことはできるので国民生活の水準は担保される。
もちろん、間違った医療情報・カルト宗教・ヴィーガン・ミサンドリー・ミソジニー・反ワクチンなどの過激な思想は規制対象となる。
https://anond.hatelabo.jp/20210202230556
これを書いて半月程度でまさか事態がここまで変わるとは思わなかった。最早選管経験とは関係ない領域に入るが、よく見るネットの意見や新規情報について自身の整理を兼ねて書く。
「リコール運動は報道しなかったのに不正は報道するのは偏向」という主張はリコール関係のワードで調べると必ずと言っていいほど引っかかる。しかし、普通にGoogleなどでニュース検索をかければリコール団体の立ち上げから署名収集開始、県議会への請願、収集期間の終了など節々で報道があったことがわかるだろう。また、リコール団体は途中途中での筆数を出すこともしなかったため、期間中に報道できる内容に乏しかったとも言える。更に、異なる立場の候補者が期間中に各々活動を行うため意見を比較考量できる選挙と異なり、リコールは主にリコール賛成派の活動に限られる。この状況でリコールについて報道しようにも賛成派の動向のみになり、それはリコールに肩入れした偏向になってしまう。奇しくも昨年には横浜市長のリコール運動があったので、そちらの報道での扱いも参考になるだろう。
「リコールを報道しているといってもローカルメディアばかり。不正疑惑は全国区で大々的に報道されている」と思う人もいるかもしれないが、リコール運動とその不正疑惑には影響範囲に大きな差がある。愛知県といえど一地方の首長が解職されようがされまいが、他の地方への影響は限定的だ。他方でリコールに関する不正疑惑は、直接請求制度を揺るがすものである。リコールをはじめとした直接請求はどこでも起こりうる。事実今年は私が軽く調べた限りでも徳島市長や岡崎市長のリコールを目指す動きが出ている。この不正疑惑を捨て置くことは他の直接請求活動全般にも疑いの目を向けさせ、あるいは同様の不正を惹起することが考えられる。全国的にも他人事ではないのは明らかだ。
余談だが、この手のメディア批判では「報道しない自由」という言葉が多用される。しかしながら報道のリソースは有限であり、取捨選択が生じるのは避けられない。その点で「報道の自由」の裏に「報道しない自由」は旧来から存在しており、彼らの使うこの言葉は、自分たちが満足する内容の報道を満足する量だけ提供すべきというエゴの換言に思えてならない。もちろん公正中立というのは（先述の点から難しいといえど）メディアの目指すべき姿の一つではあるし、メディアは今のままでいいと主張する気は毛頭ないのであるが……。
県選管の刑事告発まで機会を伺っていたのか、告訴とタイミングを合わせて西日本新聞と中日新聞が佐賀県で署名の偽造バイトが有ったことをすっぱ抜いた。リコール団体はこの偽造署名を把握していたとのことだが、それならば何故このことを大々的にアピールしなかったのか疑念が生じる。盗聴器だとか車のボルトが外されただとか、リコール団体は「卑劣な工作に負けない自分たち」という体で士気高揚を図っていた面がある。大量の署名偽造は格好の材料であり、判明した時点で利用しない手はないはずだ。公表しない理由しては、既存の署名についても偽造を疑い確認されるのは都合が悪いということが第一に考えられる。それが何を示すかは敢えては言うまい。
この事項については、例によってリコール反対派の工作という主張が散見される。しかしながら、「リコール事務局が署名を事前にチェックしない」「選管に提出する」「選管が調査する」という条件をクリアしないと達成できない工作のために「多額の金を支払ってバイトを発注する」リスクを負う人がいるのだろうが。同様の資金があるのならば、もっと確実で効果的な工作方法はいくらでもあるだろう。可能性はないことはないが蓋然性は低い話であり、それを人は陰謀論と呼ぶ。
仮に物好きな工作員やそこらへんのリコール賛成派が暴走して署名を偽造し、更に仮にリコール団体がその情報を掴んでも気まぐれで公表しなかったとしよう。それはそれで、情報があるにもかかわらず、受任者等の実働隊への注意喚起をせず、届いた署名のチェックもせず、急に増えた署名に疑問を持たないで提出するという相当運営が粗雑な組織になっていまい、いずれにせよ責任は免れない。「無能で十分説明されることに悪意を見出すな」とはハンロンの剃刀の考え方であるが、ここまで粗雑であれば剃刀が刃こぼれでも起こしそうだ。
正直な話、当初は余命ブログ懲戒請求よろしく焚き付けられて義憤に駆られた人が熱心に書いていた説を推していた。しかし、蓋を開けてみると、金銭で人員を動員して署名を偽造していたということで驚愕した。予想以上にビジネスライクであり、それ故に質が悪い。県選管の刑事告発をきっかけに事態は一気に動いており、下手すれば月末までには一定の結論が出ていそうだが、一刻も早く全容が判明し、然るべき人が然るべき処遇を受けることを望む。また、この事件は名前を使われた一部の地方議員が告訴を行っている。他方で県選管が刑事告発し、名古屋市も刑事告発を検討し、リコール団体側も告訴を行った。各々が各々の立場で自分たちは被害者という体をとっているが、何よりの被害者は民意の偽造のために勝手に名前を使われた人々であることを努々忘れずにいていただきたい。特に、大した確認もせず署名簿を提出したにもかかわらず不正をした者に鉄槌を下すと息巻くリコール団体については、だ。
昨今、タイツメーカーによる性的消費を推奨するようなイラストの掲載するなどの事件が起きている。
これらが批判されると、きまってオタクどもは「オタク差別だ」「表現の自由の侵害だ」などと文句を垂れる。
まるでわかっていないと言わざるを得ない。決してオタク差別ではない。
萌え絵といった生ぬるいものではない。性的消費を想起させ、女性に著しい恐怖を与えるのだ。
https://twitter.com/Blue_Reimu/status/796959793378250752
https://twitter.com/segawashin/status/796960413250453504
俺は30年前からオタクやってるわけだが実感にはそぐわないし、むしろ大いにオタクが市民権を得てきたとも思うし、その空気の醸成こそはまさしくポリティカルコレクトネスのたまものであると思うのだが、「殴られ続けてきた」というのはなにを根拠にそう言っているのだろうか。
https://twitter.com/HironobuSUZUKI/status/796997345749544960
奴らはオタクを僭称するHENTAIなだけ。その辺りの線引きは最早日本よりアメリカ界隈の方が正しい。オタク文化は日本よりむしろアメリカのオタクの方が純粋に保っている。
そう、お前らは決してオタクではない。巨乳で童顔の女子に、顔を紅潮させ下着を見せびらかす女子に、公共の場で欲情する只の変態だ。
お前らはオタクだから叩かれているのではない。変態だから叩かれるのだ。
https://twitter.com/mrr_nn/status/1338306212052361218
「男女平等のためには"男がきらい"って言うのは良くないよ。だって例えば韓国の人に『日本人きらい』って言われたらなんか嫌じゃん？」って言われたけど(いや日本人はそれだけ酷いことしたんだからそう言われて当たり前じゃない？そこでムッとするような人は構造分かってなくない？)ってなってしまった
悪いことをしたのだから糾弾され、灸をすえられる。なにもおかしいところはないだろう？
社会が抱える闇や問題に目を背け、自らの快楽を一番に考える超弩級の変態だ。
https://twitter.com/sunset2943/status/1268606241321807872
ものすごい本音というか語るに落ちるというか、オタクと臣民の親和について、まさか客観ではなくオタク側から「逮捕されたらゲームも出来ないしアニメも観られない」の一文で完全に説明される日が来るとは思わなかった。そうか……
https://twitter.com/sunset2943/status/1268607848138694656
コロナ禍以降何度も見聞きする「パンとサーカスのサーカスしか見せないのが日本政府」という意見があるが、オタクというのはまさに「サーカスさえあればどこまでも尊厳も正義も捨てられる人」なんだな。そりゃ「コンテンツの自由と報道の自由」とかいうバグに「なるほど！」と思っちゃうよな……
本邦には自らの快楽だけを求め、身の回りに潜む闇に目をつぶり、国の言いなりになる愚かな臣民ばかり…
こう思ってるってことかな。
これ以上はもう戻れなさそうになるからやめておくね。
安倍政権が他に類を見ないほど外交上手であったのなら彼が最長政権を維持できた理由は説明できるかもしれないが、別にそんなことはなかった。
また、増田自身が「民主党（含む野党）がだらしないから」という論に安易に乗ってしまっている気がするが、安倍政権が時々失敗していたなら、適切な外交政策を打ち出して勢力を伸長する党がその間現れなかったことも不自然である。安倍が外遊に力を入れていたことは事実だが、対露外交の失敗は増田の言うとおりであるし、ヨーロッパ・アフリカに対する中国の派手な外交と比して世界の地勢に橋頭保を築き得たというほどのことはなく、彼方の首脳陣との間に個人的な信頼関係を築くこともできていない。またアメリカ・イスラエルに寄り過ぎて、中東関係では初歩的なやらかしもしている。そもそも身近なアジアにおいても、対韓国では朴大統領との間で交渉を進めた結果、逆に文政権の成立に手を貸したようなもので、文政権成立後何もできていないし、北朝鮮にはトランプから「口を挟むな」とでも言われたのか、結局あれほど課題だ課題だと言いながら８年間何もせず、できなかった。つまり「安倍政権が外交で評価された」という主張自体、事実ベースで見れば成り立たず、実体はただのイメージ論に過ぎない。
よって、安倍政権が例を見ない長期政権を築き得た理由、ファクターＸは、これまでの政権とは全く違う、別の部分にある。では、安倍政権がやった、そしてほかの政権がやらなかったこととは何か？
私見では、それは人事統制・情報統制の２点だと思う。内閣人事局による官僚支配、そして、徹底的なメディア管理だ。
2014年に設置された内閣人事局は、菅官房長官・安倍総理による官僚支配の象徴である。これは、安倍政権の、それ以前の政権とは全く違う性質を象徴する。モリカケ問題はその象徴の一つに過ぎない。
一方のメディア管理については、NHKへの露骨な圧力問題（総理就任前の2005年の番組改編問題から始まり会長・経営委員会に自己人脈の人間を多数送り込むなど）をはじめ、強権的な体質を隠す気もない。世界報道の自由度ランキングでは、民主党政権の３年間（2009~2011）は１７位、１１位、２２位だったが、安倍政権2012からは５３位に急落し順調に低下。現在は安定して６０~７０位をキープする、先進国中最低水準の有り様である。
正直な話、第二次以降の安倍政権を象徴するのがこの２つで、この２つを欠いたらあの長期政権は成立しなかったというのが最も正しい判断だろう。
では、「そんな簡単なことを、なぜ他の政権はやらないのか？」という問いがあるかもしれない。それだけのことで長期政権が取れるなら、みんなやればいいのでは？ これに対する答えは極めて簡単で、そんな恥知らずな真似は普通できないから、ということに尽きるだろう。議院内閣制における官僚支配、民主主義国家での報道支配は、いずれも政治運営上のタブーであり、これをやれば、誰も政権に歯止めをかけることができなくなり、確実に国家は衰退・弱体化する。それをやったのが安倍晋三という人間である。国民が彼を選んだという説明も、本来は微妙に怪しい。国民はまさに彼を選ぶしかないと、この８年思わされ続けてきたのだから。ただ、そのメッキはコロナで脆くも剥がれ落ちた。「これは自分の手には負えないこと」と引き際を見極めた逃げ足はさすがである。後始末のような面倒は、部下の汚れ専門の実務家に任せればよいと考え、ことが済めばのうのうと再登板の心づもりだろう。ひょっとすると、東京五輪を再登板の舞台とさえ考えているのかもしれない。
反応いただけたので、追記します。ありがとうございます。本文と齟齬がある場合は、こっちが正です。
一番のターゲットは死後の名声を欲しがるような人たちです。「今は批判だらけでも、俺の名前は歴史に残る」みたいに思ってる人。
そういう人たちに「適当なことを言うとアレに載せられる」という感覚を持ってもらうのが一番の目的であって、
将来「こいつ過去にこんなことしてたんやで」って自分がニヤニヤするためのものではありません。
以下、いただいたコメントへのレスポンスです。ニュアンス近いのはまとめちゃってます。ごめん。
Q：事実の認定をだれがするんだ。デマをどうやって防ぐのか。火のないところに煙がたつ。
A：テレビで本人が言った、統計で数字が出ている、裁判で結果が出た、現物がある、等でも十分。疑惑だけなら入れません。
Q：編集合戦になるだろ。一人でやったほうがいいよ。
A：Wikiと書いてしまってごめんなさい。追記要員はごくごく限定で良いと思うのです。判定基準は結構シンプルだし。
Q：削除要請されるよ。訂正追記だけではだめ。履歴すら残せないようにしないと。事実でもあかんのやで。
A：法的に正しければ対応せざるを得ませんね。なので、その人が死んだ後に復活させるかもしれないという風にしましょうか。
ほかにも、コピーサイトを大量に作って（ミラーサイトではない）そっちは別とするとかどうでしょう。
Q：訴えられるよ。
A：将来的に海外在住の人にお願いするとかではどうでしょうね。追記なんて誰でもできることだし。
Q：名前候補：うんこ.jp、増田てる、悪行pedia、実名サーチ、ロー速、閻魔.com
A：ありがとうございます。いわれてみれば閻魔帳のイメージですね。老人にもわかりやすくていいかも。
A：ありがとうございます。早速買いに行きます。元ネタはベニスの商人からですが、あまり深く考えずにタイトルにしてます。
～追記ここまで～
はてなーの皆様には言うまでもないが、最近の政治家は図々しい。たまに政治家以外も図々しい。
何かあっても強弁してやり過ごせばいいと思っているのだろうし、実際にそれでどうにかなってしまっている事が多い。
これはまずい。思想がどうこうより、もっとずっと根本的な所でおかしい。
そういう人達への、民主的な抵抗手段の一つを考えてみたんだけど、現実的かどうかわからないので意見が欲しい。
長くて冗長かもだけど、まじめに考えてるから許して。太字だけ読めば大体おｋです。
簡単に言えば、ろくでもないニュースだけ集めたWikiを作る。良いことや業績は載せない。
それを数十年単位で運営していけるよう、ゆるーく体制を作り、それなりにSEO対策をし続ける。
すると、〇〇太郎で検索すると、その名前に紐づけられた悪事がぞろぞろと表示されるサイトが出てくることになる。
時間が経てば経つほど悪事が忘れ去られるのではなく、汚名だけが目立っていく可能性を当事者が知れば、圧力として成り立つのではないかと思うだがどうか。
賛成が多ければそのうち作るつもり（出来るとは言っていない）だけど、そんなの俺がやったらあ！って人が居たらどうぞどうぞ。
以下、仕様？について書いてみた。
概要：人や会社に関するニュース等を収集し、当人や団体に紐づけるWikiサイト。ただし・悪いニュースのみ載せる・個人の意見は載せない。
解説が必要な場合も記事へのリンク。・悪いね！ボタン付ける。・コメント欄...は作っていいんだろうか。
目的：上に書いた通り。その他、悪習因習等をやめさせる圧力として。
目標：10年後20年後に、その人の名前で検索するとTOPに出るサイト。（企業名は無理だよね...）
掲載対象の人：他人の人生をコントロールできる立場にいる、日本国内の人や団体
（例）政治家、政党、上級公務員、企業重役、テレビ局、新聞社、警察、ライター、文化人、芸能人、学校、教育委員会、宗教団体など。
掲載対象外の人：上記対象に入ってない一般人（犯罪者も含む）、日本国外での事象。
掲載対象の事象：一般的なマスコミ会社により報道されたことのうち、ろくでもないことほぼ全て（エビデンスのあるもののみ）。その他の掲載ルールに合致した場合。
掲載対象外の事象：不慮の事故、不可抗力、不利益を被った人がいない事件、私生活関連、推測によるもの、個人によるリーク。
ライセンス：Wikipediaと同じ感じで。（コピーサイト大歓迎）
～太字ここまで～
法律には触れてないけど系：偏向報道、科学的根拠のない製品や薬、画像による謝罪文、謝ってない謝罪文、人の弱みに付け込んだ商売、糞みたいな企業内文化 など。
未だに〇〇している系：セクハラパワハラ容認、ウナギのセールをしてる大型店、ブラック校則、記者クラブ、無記名報道、水素水売ってる、元記事へのリンクや参照資料の記載が無い記事、手書き強要、転売屋の巣窟のサービス など。
例外的に業績を載せる系：長年続く悪習因習を既定し、それを表立って真っ先に止めた場合に掲載。ウナギ売らない宣言とか、報道をすべて完全記名式にするとか。
Q：お前性格悪いな。
A：その通りなんですが、掲載されるような人は、もっと悪いと思うんです。
Q：誰が更新するんだよ。
A：対象範囲が狭ければ自分だけでも余裕す。見出しとリンクと概要を週一で追加します。賛同者が居てくれるならそれはそれで。
A：犯罪や嘘つきや厚顔無恥は、右左の思想とか関係ないでしょ。
A：事実しか載せないので、グレーゾーンは読む人次第でいいと思います。
Q：編集合戦にならんかね。
A：ニュースの内容を転載するだけなんだから、基本的に追加しかできないようにしてもいいと思うんだけど、どうでしょ。
Q：消せないの？誤報とかどうするの。
A：誤報も消さず、目立つ訂正を追記する形で。（エビデンスつけてね）
A：内容が事実かどうかで決めましょう。関係者筋の話とかそういうのは全無視。
A：上司がまともならこんな事起きない！という場合なら、お偉いさんは晒されてもしょうがない。いじめが無かったと言い張る教育委員会の会長とかも。
Q：誰が悪いと言えないこともあるよね
A：一応「変える力を持っているのにしない奴」も対象にしたい。報道の自由度ランキングが低い→マスコミ各社の社長や、そのときの政権とか。
Q：死んだ人や消えた人も対象？
A：対象にした方が、現役の人への抑止力となるんじゃないかな？
A：そういう人は元々名声も何もないので、あんまり抑止力にならないだろうし、更生しづらくなるのもどうかと。
Q：訴えられないか？
A：報道済みの周知の事実しか載せないんだけど、駄目ですか？ 誰か教えて。
Q：刺されるぞ。
A：しゃあないやん。
A：そもそもこんなのに賛同者がどれくらいいるかわからない程度に、自分の感覚に自信がない。致命的欠陥があるかもしれないし。
「賛同者が多いけど誰も作らない」なら、金貯めて時間を作って自分でやるつもり（さっくり作れるスキルはない）。
でもこういうのって作ったあとが勝負どこよね。
安倍政権の「実績」 2012年→2019年（データにより2018年）（追記あり）
失業率： 4.1％ → 2.2%
税収： 43.9兆円 → 60.2兆円
平均賃金：297万 → 306万
ひとり親貧困率： 54.6% → 48.1％
男女賃金格差： 70.9 → 74.3
長時間労働者（週60時間以上）比率： 9.0% → 7.5%
出生率：1.41 → 1.36
殺人事件数： 383件 → 293件
左派やリベラル派は、「安倍政権は暗黒時代だった」などと言っているが、
以上の実態の改善を無視し続ければ、ますます支持を失っていくことになるだろう。
これらが「アベノミクス」の成果なのかどうかは、正直よくわからない。
そもそも改善の程度はそこまで大したものではない（特に貧困率）。
「アベノミクス」で明確に改善、正常化したと言えるのは、株価と為替だけで、
また、失業率や自殺者数の減少など、民主党政権で既に改善傾向にあったものも多く、
「民主党政権が改善させたものを自民党が引き継いだ」と解釈できるものが多い。
他にも税と社会保障の一体改革、消費増税、育児支援策、官邸権力の強化など、
民主党政権の課題を安倍政権が引き継いで実現した、というものが多い。
需要重視の「デフレ脱却」にしても、最初は菅直人が言いはじめたものである。
リフレ派は「経済音痴の民主党政権から経済通の安倍政権に変わって日本が復活した」
と言うが、それは全くの事実ではない。
本気でそう解釈しているとしたら、それは学者を名乗るべきではないのはもちろんのこと、
人としてまともに相手にすべき人ではない。
（追記）
現在も総理候補の菅官房長官を苦労人と持ち上げる報道が目立つ。
（追記２）
「消費増税さえなければもっと成功した」という人が多いが、これは間違っている。
正直、お前ら政治をどんだけなめんてんだよ、と思う。
消費増税しなけば、政府の歳出が大幅にカットされたに決まってるだろ。
与野党内にたくさんいる新自由主義派や財政再建派を粛清・虐殺でもしない限り、
政治というのは、妥協の妥協のそのまた妥協ということがわかっていない。
低所得者の医療・介護保険料軽減措置も、保育無償化措置だって導入されなかった。
医療費だってもっとボロボロに削減されてコロナ対応がやばいことになっていたと思う。
充実分は大したことないという批判は感受しなければならないけど。
増税反対と言ったら竹中平蔵や高橋洋一などがブレーンとして出てきて、
いま減税とか言っている人たちは、
米国の警察官は過激集団の台頭に嫌気がさして退職者続出 カラー革命で社会は大混乱
https://news.yahoo.co.jp/articles/33f3b5f5d0138fc0fffd577cb5d2cb65db52e1c5
最終的にこの人達が先鋭化しすぎた結果、当時日本でいう所の日本赤軍みたいな感じにデモしている側がなってしまい、最悪武力的な制圧を招きそうな気がしてならないんだけど。
今ですらこの人達は関係ないとか言っているけど、黒人デモそのものが、コロナ拡散のファクターであると言う認識は世間でも普通に持たれているのは事実だし、実際それ以降感染者数の増加もしている。
更にディズニーやアニメ界隈とかにも因縁をつけて表現や言論の自由を抑圧していて、反差別の人達は自身で自身のイメージを低下させているのは事実。
その上攻撃的に先鋭化をし続けたらどうなるかという話だよね。
どちらにしろ黒人を始めとした反差別界隈に対する世間のイメージは低下し続けているのは事実だし、この分だと行く所まで行くんじゃないのかなとも思ったりもする。
それとトランプ大統領はメディアも嫌いなので、場合によってはメディア関係者にも飛び火するかもね。
その時はメディア関係者は報道の自由や表現の自由とか言いそうだけど、当時表現の自由や言論の自由の弾圧を扇動していたからどの口が言うか？と言う反応を世間からされるとは思うよ。
報道の自由とこの世の真実を暴くためなら何をやってもいいという大原則だ。
君たちもさんざんこれのお世話になってきて今更ハシゴを外そうってか？
それこそ人の法にもとるものであろうよ。
賭けマージャンって昨日今日に始めるものではなさそうだし、霞が関の中でこれまで問題視されていなかったんじゃないかと思って
リタイヤはしたけどコンサルとして働き続けている高齢の元国土交通省（彼にとっては運輸省）の人に聞いてみた。
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いわく、役人には麻雀好きが多かった。麻雀好きの偉いさんが配属され、ノンキャリ達がく省内で（つまりオフィスでってことか！）麻雀に付き合わされていた。
今の二階幹事長が運輸大臣に就任したとき（1999年かな）は、祝いとして各課に麻雀パイセットが寄贈された。筒子/ピンズの丸一つのパイには現在の国土交通省マークが刻印されていた（色々ルールを破ってそうな寄贈だなおい）。
・
ってことで、許されてる土壌はありそう。かつ高齢の人達はこの文化のまま隔絶された世界で昇進してるから常識がアップデートされてなさそう。
（民間でも、偉いさんと付き合うためゴルフ、とか、タバコ吸わないのに喫煙室いく、とかで偉い人に合わせがち・・・）
このタイミングで報道でるって、報道各社も関係者全員損で（報道の自由度低く、行政との癒着もみんな知ってるけどフィーチャーは痛い）得したのは誰だろうって思うと政権与党しかいないんだよな。
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法案が成立せず、世論の勢いもあるし閣議決定がそもそも違憲だったという結論出されちゃいそうだから急いで切り離して逃げ切りを図っているっていう。
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元運輸省の人は、法案通らなかったから公務員たちはいま大騒ぎだ、年金給付までどうしのぐんだろうって心配してた。
政府が、単独での公務員の定年延長法案をすぐ再審議するならいいけど、これで延期です、ならまじ日本のこと一ミリも考えてないと思う。
（民間はもっと厳しい、とかあるけど、人数多い公務員から延長したほうがいいと思う派。人口の99%にお金回して格差を減らそうぜ派）
