■anond:20200902213816

安倍政権の「実績」　2012年→2019年（データにより2018年）（追記あり）

失業率： 4.1％　 →　2.2%

税収： 43.9兆円　→　60.2兆円

平均賃金：297万　→　306万

相対的貧困率：16.1% 　→　15.4%

子どもの貧困率：16.３%　→　13.5％

ひとり親貧困率：　54.6%　→　48.1％

主観的生活水準（低下）：　22.1%　→　14.1％

10万人あたり自殺者：　21.8人 →　16.0人

最低賃金（東京都）：850円　→　1013円

男女賃金格差：　70.9 →　74.3

長時間労働者（週60時間以上）比率：　9.0% →　7.5%

過労死認定件数：　338件　→　238件

出生率：1.41　→　1.36

殺人事件数：　383件　→　293件

左派やリベラル派は、「安倍政権は暗黒時代だった」などと言っているが、

以上の実態の改善を無視し続ければ、ますます支持を失っていくことになるだろう。

ただリフレ派が高笑いしていいかどうかはまた別の話。

これらが「アベノミクス」の成果なのかどうかは、正直よくわからない。

そもそも改善の程度はそこまで大したものではない（特に貧困率）。

世界的も経済は安定していた時代、という幸運の要素も大きい。

「アベノミクス」で明確に改善、正常化したと言えるのは、株価と為替だけで、

他にどのような効果があったのかは後世の経済学者の検証待ち。

また、失業率や自殺者数の減少など、民主党政権で既に改善傾向にあったものも多く、

「民主党政権が改善させたものを自民党が引き継いだ」と解釈できるものが多い。

他にも税と社会保障の一体改革、消費増税、育児支援策、官邸権力の強化など、

民主党政権の課題を安倍政権が引き継いで実現した、というものが多い。

需要重視の「デフレ脱却」にしても、最初は菅直人が言いはじめたものである。

リフレ派は「経済音痴の民主党政権から経済通の安倍政権に変わって日本が復活した」

と言うが、それは全くの事実ではない。

本気でそう解釈しているとしたら、それは学者を名乗るべきではないのはもちろんのこと、

人としてまともに相手にすべき人ではない。

（追記）

安倍政権でひどくなったのは報道の自由。

政治や経営の世界に女性が少ないのもほとんと改善の気配なし。

ストライキも絶滅危惧種レベルに激減。

報道の自由度ランキング：　22位　→　67位

ジェンダーギャップ指数: 101位　→　121位　

労働争議件数：　596件　→　320件

テレビでも与党議員が出演する政治討論番組が消滅し、

中立を装った池上彰的解説番組ばかりに。

現在も総理候補の菅官房長官を苦労人と持ち上げる報道が目立つ。

自由や民主主義は明らかに後退している。

（追記２）

「消費増税さえなければもっと成功した」という人が多いが、これは間違っている。

正直、お前ら政治をどんだけなめんてんだよ、と思う。

消費増税しなけば、政府の歳出が大幅にカットされたに決まってるだろ。

与野党内にたくさんいる新自由主義派や財政再建派を粛清・虐殺でもしない限り、

増税回避して歳出も拡大なんてあり得るわけがない。

政治というのは、妥協の妥協のそのまた妥協ということがわかっていない。

介護士や保育士の給料は据え置きあるいは削減されただろうし、

低所得者の医療・介護保険料軽減措置も、保育無償化措置だって導入されなかった。

医療費だってもっとボロボロに削減されてコロナ対応がやばいことになっていたと思う。

充実分は大したことないという批判は感受しなければならないけど。

共産党が政権与党ならともかく、自民党なんだから、

増税反対と言ったら竹中平蔵や高橋洋一などがブレーンとして出てきて、

政府資産の売却と民営化の足がかりにするのは目に見えている。

いま減税とか言っている人たちは、

新自由主義派や財政再建派を政治的に粛清できる現実的な目処でもあるんだろうか。

Permalink | 記事への反応(5) | 07:47

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